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超高磁場大型超伝導導体試験装置スプリット・マグネット用外層低温超伝導コイルの巻線導体試作 一式

大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所の入札公告「超高磁場大型超伝導導体試験装置スプリット・マグネット用外層低温超伝導コイルの巻線導体試作 一式」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の製造です。 所在地は岐阜県土岐市です。 公告日は2026/05/28です。

4日前に公告
発注機関
大学共同利用機関法人自然科学研究機構核融合科学研究所
所在地
岐阜県 土岐市
カテゴリー
物品の製造
公告日
2026/05/28
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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公告全文を表示
超高磁場大型超伝導導体試験装置スプリット・マグネット用外層低温超伝導コイルの巻線導体試作 一式 入 札 公 告下記のとおり一般競争に付すので公告します。 記1.入札事項 超高磁場大型超伝導導体試験装置スプリット・マグネット用外層低温超伝導コイルの巻線導体試作 一式(詳細は仕様書のとおり)納入期限 令和8年12月7日2.入札の方法 入札金額は,総額を記入すること。 なお,落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 3.競争参加資格 1)国の参加資格(全省庁統一資格)により,令和8年度に東海・北陸地域において「物品の製造」のA,B又はC等級に格付けされている者であること。 2)未成年者・被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者,破産者で復権を得ない者及び契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は,競争に参加することができない。 4.契約事項を示す場所及び問い合わせ先岐阜県土岐市下石町322-6自然科学研究機構核融合科学研究所管理部財務課調達係電話 0572―58―20395.入札説明書の交付公告の日から上記4の交付場所にて交付する。 6.入札説明会の日時・場所実施しない。 7.入札参加者の申込及び入札書の提出の期限及び場所令和8年6月12日(金) 15時00分岐阜県土岐市下石町322-6自然科学研究機構核融合科学研究所管理部財務課調達係8.入札執行の日時・場所令和8年7月15日(水) 15時00分岐阜県土岐市下石町322-6自然科学研究機構核融合科学研究所 管理・福利棟4階 第2会議室9.入札の無効 第3項に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 10.入札の条件 1)別添「競争加入者心得」のとおりとする。 2)郵便による入札書の提出は書留郵便に限る。 なお、入札書の受領期限までに到着するように送付すること。 3)入札保証金は免除する。 11.契約条件 別紙契約書(案)及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注工事請負等契約要領のとおりとする。 12.契約保証金 契約保証金は免除する。 ただし,落札者が契約の締結をしないときは,違約金として落札金額の100分の5に相当する金額を大学共同利用機関法人自然科学研究機構に支払われなければならない。 13.契約書の作成 契約の締結に当たっては,契約書を作成するものとする。 14.落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると契約事務責任者が判断した入札者であって,大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。 設定された低入札調査基準価格より低い価格(以下「低入札価格」という。)をもって入札された場合は、必要な調査を実施した上で、後日落札者を決定する。 ①低入札価格をもって入札した者は、積算資料(人件費、原材料費、エネルギーコスト等が入札価格に反映されたことがわかるもの)、請負体制表(責任者及び業務従事者の管理体制・実施体制等が記載され配置人数が把握できるもの)、業務スケジュール等を提出すること。 ②低入札価格をもって入札した者は、積算資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合、 契約事務責任者に説明すること。 ③低入札価格をもって入札した者が、積算資料等の提出・説明に応じない場合又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。 令和8年5月29日大学共同利用機関法人自然科学研究機構 機構長 川合 眞紀

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