県有財産（土地）の一般競争入札による売却について（令和8年度（第1回））

県有財産（土地）の一般競争入札による売却について（令和8年度（第1回）） 一般競争入札による県有地売払いについて(公告)次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年６月１日山梨県知事 長崎 幸太郎１ 一般競争入札に付す物件物件番号 所 在 地 地 目 地積(公簿) 参考価格１ 韮崎市若宮二丁目594番18外2筆 宅地 2,126.68㎡ 35,728,000円２ 中央市西花輪4972番2 宅地 1,006.62㎡ 15,400,000円３ 大月市富浜町宮谷字上長尾1619番3外9筆学校用地、宅地22,024.93㎡ 237,869,000円※ 参考価格とは、入札に参加するに当たり、価格の目安を立てることが難しいことから、参考としてお示しするものです。 ２ 入札、開札の日時及び場所物件番号 入 札 日 時 入札・開札の場所 開札日時１ 令和８年７月２３日(木) 午前１０時山梨県庁防災新館３０３会議室(甲府市丸の内一丁目６番１号)入札後、即時開札２ 令和８年７月２３日(木) 午後１時３０分３ 令和８年７月２３日(木) 午後３時３０分３ 現地説明の日時及び場所物件番号 現地説明の場所(物件の所在地) 現地説明の日時１ 韮崎市若宮二丁目594番18外2筆 令和８年６月２３日(水) 午前１０時２ 中央市西花輪4972番2 令和８年６月２３日(水) 午後２時３ 大月市富浜町宮谷字上長尾1619番3外9筆 令和８年６月２４日(木) 午前１１時４ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の４第１項の規定により一般競争入札に参加させることができない者以外の者であること。 (２)政令第１６７条の４第２項の規定により、一般競争入札に参加させないことができる者以外の者であること。 (３)自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者でないこと。 ① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )② 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者(４)(３)の②又は③に該当する者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人でないこと。 (５)県税(個人県民税を除く。)、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。 (６)地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３８条の３第１項の規定により公有財産を譲り受けることができないとされた本県の職員でないこと。 ５ 入札案内書の配付期間及び場所(１)配付期間令和８年６月１日(月)から令和８年７月１５日(水)までの日(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)第１条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )の午前９時から正午まで、及び午後１時から午後５時まで(２)配付場所山梨県総務部資産高度利用推進課(甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館３階、電話055-223-1342)６ 入札参加申込の方法及び期間(１)申込方法この入札に参加を希望する者は、入札案内書に示す県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書及び誓約書を申込期間内に山梨県総務部資産高度利用推進課まで持参しなければならない。 (２)申込期間令和８年６月１日(月)から令和８年７月１５日(水)までの日(県の休日を除く。)の午前９時から正午まで、及び午後１時から午後５時まで７ 入札保証金、契約保証金及び違約金(１)入札保証金政令第１６７条の７第１項に規定する入札保証金を別に定める期限までに納付すること。 (２)契約保証金政令第１６７条の１６第１項に規定する契約保証金を別に定める期限までに納付すること。 (３)違約金① 落札者が別に定める期限までに落札物件の売買契約を締結しない場合及び落札決定後、入札に参加する資格のない者であることが判明し、その入札が無効となった場合等は、入札保証金は違約金として県に帰属する。 ② 落札者が別に定める期限までに落札物件の売買代金を納付しない場合は、契約保証金は違約金として県に帰属する。 ③ 落札者が９の(３)の用途制限に違反した場合は、違約金として別に定める金額を県に支払わなければならない。 ８ 入札の無効この公告に示した入札に参加する資格のない者の提出した入札書、入札参加申込みを行わなかった者の提出した入札書、その他入札案内書に示す無効な入札として掲げる入札書は、無効とする。 ９ その他(１)落札者の決定方法有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が山梨県の定める予定価格以上で、かつ、最高の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、同価の最高入札者が２人以上あるときは、くじにより決定する。 (２)契約書作成の要否要する。 (３)用途制限① 落札者は、契約締結の日から５年間、落札物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用途に供し、また、これらの用に供されることを知りながら落札物件の所有権を第三者に移転し、又は落札物件を第三者に貸してはならない。 ② 落札者は、落札物件を暴力団関連施設その他住民に著しく不安を与える施設の用途に供し、また、これらの用に供されることを知りながら落札物件の所有権を第三者に移転し、又は落札物件を第三者に貸してはならない。 (４)その他の事項詳細は、入札案内書による。 １０ 問い合わせ先山梨県総務部資産高度利用推進課〒400-8501 甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館３階 電話055-223-1342 令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)売却の御案内(入札案内書)山梨県総務部資産高度利用推進課※ 入札案内書は物件番号ごとに別冊です。 お間違えのないようご注意ください。 物件番号１韮崎市若宮二丁目594番18外2筆目 次◆ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １売却物件一覧◆ 一般競争入札による県有財産(土地)の売却のながれ ・・・・・・・・ ２１ 入札参加の申込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 現地説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３ 入札保証金の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４ 入札 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８５ 契約の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４６ 売買代金の支払い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５７ 引き渡し・所有権移転登記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６８ その他注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６◆ 入札心得書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７◆ 物件調書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９物件番号１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０◆ 県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書 ・・・・・・・・・・・・・ ２５◆ 誓約書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６◆ 委任状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７◆ 入札書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８◆ 見積書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９◆ 県有財産(土地)売買契約書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０1は じ め に○ 山梨県では、次の県有地を一般競争入札により売却いたします。 ○ この入札に参加するためには、事前に申込みが必要です。 ○ 入札に参加することを希望する方は、この「入札案内書」をよくお読みになった上で、お申込みください。 ○ 一般競争入札による売却とは、入札参加者が価格を競い合い、山梨県があらかじめ決めた予定価格(公表しません。)以上で最も高い価格をつけた方に購入していただく方法です。 【令和８年度(第１回) 売却物件一覧表】物件番号対象物件 地目実測面積(公簿面積)参考価格１ 韮崎市若宮二丁目594番18外2筆 宅地2,126.68㎡(2,126.68㎡)35,728,000円・物件調書は、１９～２４ページです。 ※ 物件には参考価格を掲載しております。 参考価格とは、入札価格を見積もる場合の目安となる価格として公表しています。 参考価格は、予定価格とは異なります。 ○ 入札結果の公表落札金額並びに落札者が法人にあっては法人名及び所在地を県のホームページへの掲示や報道機関への情報提供等の方法により公表しますので、御了承ください。 問い合わせ先山梨県総務部資産高度利用推進課資産活用・ふるさと納税推進担当〒400-8501 甲府市丸の内一丁目６番１号電話 055-223-1342(直通)2一般競争入札による県有地売却のながれ１ 入札公告 令和８年６月１日(月)↓２ 入札参加の申込み 令和８年６月１日(月)～令和８年７月１５日(水)↓３ 現地説明会(物件番号１)令和８年６月２３日(水)午前１０時※現地で物件の概要を御説明いたします。 ↓４ 入札保証金の納付入札日の受付前までに入札金額の１００分の５以上の金額の納付が必要です。 ↓５ 入 札(物件番号１)令和８年７月２３日(木)午前１０時山梨県庁防災新館３０３会議室↓落札者決定契約手続き等について、御説明いたします。 ↓６ 契約の締結落札者は、令和８年８月６日(木)までに契約を締結してください。 ※契約締結時に契約保証金の納付等が必要です。 ↓７ 売買代金の支払い期限 令和８年８月２７日(木)まで↓８ 引き渡し・所有権移転登記引き渡しは、現状のまま行います。 土地の登記手続きは県が行いますが、登録免許税等は落札者の負担となります。 3１ 入札参加の申込みこの入札に参加するためには、事前の申込みが必要です。 ※ 申込者が入札参加者(落札された場合はその物件の購入者)となります。 ※ ２人以上の共有名義で参加することもできます。 申込資格○ 入札には、個人、法人を問わず、どなたでも参加いただけます。 ただし、次に該当する方は、申込みができません。 〔申込ができない方〕(１) 一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(２) 次のいずれかに該当する者で、その事実があった後３年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者① 山梨県との契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 山梨県が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が山梨県と契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 地方自治法第２３４条の２第１項の規定により、山梨県が実施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて山梨県との契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の真実に基づき過大な額で行った者⑦ これらに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３) 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )② 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者(４) (３)の②又は③に該当する者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人(５) 県税(個人県民税を除く。)、消費税及び地方消費税を滞納している者(６) 当該入札事務に従事する山梨県の職員4申込方法次により、申込受付期間内に申込受付場所へ申込提出書類を提出してください。 申込提出書類は、必ず山梨県総務部資産高度利用推進課まで持参してください。 ○ 申込受付期間期間：令和８年６月１日(月)～令和８年７月１５日(水)ただし、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)第１条に規定する休日を除く。 時間：午前９時から正午まで、及び午後１時から午後５時まで○ 申込受付場所場所：山梨県総務部資産高度利用推進課甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館３階(電話)055-223-1342○ 申込提出書類(１) 県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書(２) 誓約書(３) 消費税及び地方消費税に関する納税証明書未納がないことが証明されているものを提出してください。 ①個人の場合：納税証明書(その３の２)②法人の場合：納税証明書(その３の３)発行場所 所在地を所管する税務署(４) 全ての山梨県税(個人県民税・地方消費税を除く)に未納がない証明書山梨県税の納税義務がある人は提出してください。 納税義務がない場合の例個人：県外在住で、山梨県内に事業の拠点がなく、事業活動もしていない。 法人：県外事業者で、山梨県内に事業所を有しない場合発行場所 山梨県総合県民税事務所、自動車税センター、地域県民センター、県庁税務課(分室)※ (１)と(２)の様式は、２５、２６ページのものを使用して作成し(コピー可)、必要事項を記入、記名押印のうえ、お申し込みください。 また、県のホームページからもダウンロードできます。 URL https://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/shisan/0805/r8_1_tochi_nyuusatsu.html※ (３)管轄税務署は、国税庁のホームページにて御確認いただけます。 ※ (４)の証明書の交付手続きの説明は、次の県のホームページから確認できます。 URL https://www.pref.yamanashi.jp/kenzei-cb/nouzei_shoumei3.html※ (３)及び(４)は書類受付日から３箇月以内に発行されたものを提出してください。 ※ 申込受付後、受付番号を付した申込書のコピーを受付書としてお渡ししますので、入札日の受付の際にお持ちください。 ※ 申込みの際、入札保証金の振込用紙である保証金納付書(保証金納付書・保証金保管証書・保証金保管証書預り証・保管証書原符の四連のもの)をお渡しし、入札保証金の納付方法について御説明いたします。 5２ 現地説明次の日程により、物件所在地において物件の概要を御説明いたします。 物件番号現地説明の場所〔物件所在地〕 現地説明の日時1 韮崎市若宮二丁目594番18外2筆 令和８年６月２３日(水) 午前１０時【持ち物】本書『令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)売却の御案内(入札案内書)』【参加申込み】現地説明会へ参加される場合は、必ず令和８年６月２２日(火)午後５時までに、山梨県総務部資産高度利用推進課まで電話にて御連絡願います。 電話連絡が無い場合、職員は現地に行きません。 連絡先(電話)：０５５－２２３－１３４２【注意事項】※ 現地説明会の参加・不参加は自由ですが、参加されない場合でも現地説明で御説明した事項については、すべて了知されたものとみなしますので、御了解のうえ、入札に参加してください。 ※ 物件は、現状のままで引き渡します。 立木の伐採、地上・地下工作物等の補修・撤去などは県では行いません。 6３ 入札保証金の納付○ 入札に参加される方は、入札保証金を入札日の受付を行う前(当日又は前日など受付時間に間に合うように)までに入札する金額の１００分の５以上の金額を山梨中央銀行県庁支店にて納付してください。 ※ 入札保証金とは、誠実な入札参加者にのみ参加していただくために納めていただくものです。 ※ 入札保証金の額が入札金額の１００分の５以上の額に達しない入札は、無効となります。 ※ 入札保証金は、入札に参加しようとする物件ごとに納付していただくことが必要になります。 物件番号１の入札保証金を物件番号２の入札保証金として兼ねることができませんので、ご注意ください。 ○ 入札保証金の納付方法等入札参加申込時にお渡しする「保証金納付書」(保証金納付書・保証金保管証書・保証金保管証書預り証・保管証書原符の四連のもの)に７ページの記入例を参考に納人欄の住所・氏名及び金額(それぞれ４カ所)を記入し、左端の「保証金納付書」の納人欄及び右端の「保管証書原符」の納人印鑑届の欄に押印し、現金を添えて、山梨中央銀行県庁支店に提示して、納付してください。 山梨中央銀行県庁支店では、各片に保管証書番号を記入し、左から２番目の「保証金保管証書」に保管した旨の押印をして、右端の「保管証書原符」を切り離した後、残りの「保証金納付書・保証金保管証書・保証金保管証書預り証の三連のもの」を返してくれます。 これを入札日の受付の際に提出してください。 ○ 落札者の入札保証金は、売買契約締結時までお返しできませんが、落札者以外の方には、入札終了後、直ちにお返しする手続きを取ります。 (詳しくは、１３ページの「入札保証金の返還について」を御覧ください。)納付金額についての留意事項○ 入札保証金の金額は、入札者が入札する金額の１００分の５以上となっていますが、１回目の入札で落札しない場合には、再度入札を行いますので、再度入札があることを見越したうえで、〔例〕のように必要な金額を納付してください。 入札会場において、現金による入札保証金の追加納付はできません。 〔例〕最終的に15,000,000円まで入札する意思のある場合は、750,000円以上を納付する必要があります。 〈入札する金額〉 〈入札保証金〉１回目入札 10,000,000円 × 5/100 ＝ 500,000円再度入札 15,000,000円 × 5/100 ＝ 750,000円 納付金額 ７５０，０００円7保証金納付書の記入例8４ 入 札入札を行う日時及び場所は、次のとおりです。 (１)日 時物件番号対象物件入 札 日 時入札日 受付時間 入札時間1 韮崎市若宮二丁目594番18外2筆令和８年７月２３日(木)午前９時３０分から９時５０分午前１０時(２)場 所甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁防災新館３０３会議室(入札会場)○ 受付時間に遅れた場合は、入札に参加しないものとみなし、入札に参加できませんので、御注意ください。 ○ 入札会場の都合により、入室できる方は１申込みにつき２名までとさせていただきますので、御了承ください。 ○ 開札は、入札終了後、直ちに行います。 9［入札会場案内図］県庁舎配置図防災新館会議室 配置図県道甲府山梨線県庁西立体駐車場至 甲府駅噴水広場平和通り駐輪場別館議事堂北別館東口西口PP地下P防災新館本館●●●●●● ●●● ●●●本館２Ｆ↑保健体育課全国高校総体推進室福利給与課社会教育課 義務教育課特別支援教育・児童生徒支援課高校教育課 総務課 総務課教育企画室教育次長室教育長室学校施設課教育委員会室ﾘﾌﾚｯｼｭﾙｰﾑ文化振興・文化財課３０１ ３０２３０３(入札会場)３０４10入札日に持参していただくもの(１) 県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書・申込みをして受付印が押印してあるもの。 (２) 保証金納付書・入札保証金を山梨中央銀行県庁支店にて納付済みのもの(詳しくは、６～７ページを参照)。 (３) 印鑑・県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書に押印した印鑑と同じもの。 ・代理人が入札参加する場合は、入札申込者(委任者)の印鑑は必要ありませんが、代理人の方は、委任状に押印した代理人使用印と同じものをお持ちください。 (４) 身分証明書・入札申込者又は代理人本人であることが証明できるもの(運転免許証など)。 (５) 委任状(代理の方が参加される場合のみ。)・代理人や法人の代表権のない方が入札に参加される場合は、委任状(様式は２７ページ)及び入札申込者の印鑑証明書(発行日から３箇月以内のもの)を御提出ください。 ・共有による申込みの場合は、代表者を除く各共有者から代表者に対し委任状を作成し、各共有者の印鑑証明書(発行日から３箇月以内のもの)とともに御提出ください。 (６) 筆記用具・黒若しくは青の万年筆又はボールペン(７) 入札書(任意)・当日にも入札書用紙はお配りしますが、予め入札書を作成しておく場合は、２８ページの様式により作成し、お持ちいただいても結構です。 (８) 見積書(任意)・再度入札をしても、なお落札者がいない場合に使用します。 ・当日にも見積書用紙はお配りしますが、予め見積書を作成しておく場合は、２９ページの様式により作成し、お持ちいただいても結構です。 なお、委任状、入札書及び見積書の様式は、県のホームページからもダウンロードできます。 URL https://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/shisan/0805/r8_1_tochi_nyuusatsu.html11入札に当たっての注意事項(１) 入札書には、入札者の住所・氏名(代理人の方が入札する場合は、入札者及び代理人の住所・氏名)を記入の上、本人が入札する場合は本人の印鑑を、代理人が入札する場合は代理人の印鑑(委任状に押印した「代理人使用印」に限る。)を押印してください。 (２) 入札書の金額記入には、アラビア数字(０，１，２，３，・・・)の字体を使用し、最初の数字の前に「￥」を記入してください。 (３) 入札済の入札書は、いかなる理由があっても、書き換え、引き換え又は撤回することはできません。 (４) 次のいずれかに該当する入札は無効とします。 ① 入札に参加する資格のない者のした入札② 入札参加申込みをしなかった者がした入札③ １人で１度に２通以上の入札書を提出した場合はその全部の入札④ 入札保証金を納付しない者又は入札保証金が入札金額の１００分の５以上の額に達しない者が行った入札⑤ 代理人で代理権の確認を受けていない代理人がした入札⑥ １物件につき、１人で他人の代理人も兼ねて参加した者の入札又は１人で２以上の代理をした者の入札⑦ 入札書の金額を訂正した入札⑧ 入札書の入札金額、氏名(法人にあっては商号名称及び代表者名)の確認しがたいもの、押印のないもの、鉛筆書きのもの、その他主要な事項が誤字・脱字等により意思表示が不明瞭なため識別しがたいもの⑨ 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと関係職員が認める場合においての全部の入札⑩ 入札に当たり他人を脅迫し、その他不正の行為があった者のした入札⑪ 再度入札に当たり、直前の入札の最高価格以下の入札⑫ 入札に関し、県の担当職員の指示に従わなかった者の入札⑬ 郵送による入札⑭ 前各号に掲げるもののほか「入札案内書」及び「入札心得書」に規定する入札に関する条項に違反した者の入札12開札・落札者の決定方法(１) 開札は、入札の場所において入札の終了後、直ちに行います。 (２) 落札者は、次の方法により決定します。 ① 有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が山梨県の定める予定価格以上で、かつ、最高の価格をもって入札した者を落札者とします。 ② ①に該当する者が２人以上あるときは、直ちに「くじ」によって落札者を決定します。 この場合、入札者は「くじ」を辞退することができません。 (３) 開札の結果、落札者があるときは、落札者の氏名(法人の場合はその名称)及び落札金額を、落札者がないときは、最高入札金額を入札者にお知らせします。 再度入札(１) 開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札を行います。 再度入札は、１回のみ行います。 再度入札に参加できる方は、最初の入札に参加し、有効な入札を行った者に限ります。 (２) 再度入札においては、その前回の入札の開札時に公表した最高入札金額を上回る金額で入札してください。 上回らない金額の入札は無効となります。 (３) 再度入札をしても、なお、落札者がない場合は、再度入札において最高価格をもって入札した方と県で協議し、予定価格以上の価格で随意契約することがあります。 13入札保証金の返還について○ 開札終了後、落札者以外の方には、入札保証金の還付の手続きを行いますので、受付までお越しください。 落札者の方は、契約締結時まで還付できません。 ○ 受付では、先に提出していただいた「保証金納付書・保証金保管証書・保証金保管証書預り証の三連のもの」のうち、「保証金保管証書預り証」に記名押印していただき、「保証金保管証書」のみをお返しします。 ○ この「保証金保管証書」の下の欄に、最初に押印した「保管証書原符」の納人印鑑届と同じ印を押印し、山梨中央銀行県庁支店に提出することにより、入札保証金は現金で還付されます。 ○ 返還を受ける際、返還を受ける方が営業者(営利法人又は不動産業者である個人など)である場合には、収入印紙(１通につき２００円)の貼付が必要です。 また、銀行窓口にて身分証明書(運転免許証等)の提示を求められることがあります。 ○ 「保証金保管証書」を紛失しますと、入札保証金の返還が受けられませんので、くれぐれも御注意ください。 ○ 入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間の利息について支払を請求することはできません。 ○ 落札者が落札物件の売買契約を締結しないとき及び落札決定後、入札に参加する資格のない者であることが判明し、その入札が無効となったときなどは、入札保証金は違約金となりますので、お返しいたしません。 14５ 契約の締結契約の説明落札者には、入札日当日の落札者決定後、直ちに契約の手続きの説明を行い、必要な書類を交付します。 契約の締結について(１) 落札者は、令和８年８月６日(木)までに山梨県と、３０～３２ページの県有財産(土地)売買契約書により、売買契約を締結しなければなりません。 ※ 売買契約は、必ず「落札者」名義で締結してください。 共有名義で参加した場合は、必ず「共有者全員」の名義で締結してください。 (２) 落札者が期限までに契約を締結しない場合は、落札はその効力を失います。 また、入札保証金は違約金となりますので、お返しいたしません。 (３) 契約を締結する際には、売買代金の１００分の１０以上を契約保証金としてお支払いいただきます。 なお、入札保証金は、契約保証金に充当することができますので、その場合、差額をお支払いください。 また、契約締結には、印鑑証明書(発行日から３ヶ月以内のもの)、住民票の写し(個人の場合)、法人登記簿謄本又は資格証明書(法人の場合)などが必要となります。 (４) 売買契約書(山梨県保管用のもの１部)に貼付する収入印紙など、契約の締結及び履行に関して必要な費用は、落札者の負担となります。 15契約に付す条件入札する物件については、売買契約書において次の制限が付されますので御注意ください。 (１) 「落札者は、契約締結の日から５年間、売買土地を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用途に供し、また、これらの用に供されることを知りながら売買土地の所有権を第三者に移転し、又は売買土地を第三者に貸してはならない。」こと。 (２) 「落札者は、売買土地を暴力団関連施設その他住民に著しく不安を与える施設の用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら売買土地の所有権を第三者に移転し、又は売買土地を第三者に貸してはならない。」こと。 (３) 「県は、契約締結の日から５年間、随時に売買土地の使用状況等について実地調査をし、買受者に報告を求めることができる。買受者は、調査を拒み若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。」こと。 (４) 「落札者は、上記(１)及び(２)の条件に違反した場合、県の定める金額を違約金として県に支払わなければならない。」こと。 ６ 売買代金の支払い(１) 売買代金は、令和８年８月２７日(木)までにお支払いいただきます。 契約保証金は売買代金に充当しますので、差額を県の発行する納入通知書によりお支払いください。 (２) 差額が期限までに支払われなかった場合には、売買契約を解除の上、契約保証金は違約金となりますので、お返しいたしません。 16７ 引き渡し・所有権移転登記(１) 売買物件の所有権は、売買代金全額の支払いが完了したときに移転するものとし、売却物件を現況により引き渡します。 (２) 所有権の移転登記は、売却物件の所有権が移転した後、買受者からの請求に基づき県が行います。 請求は、所有権が移転した後１週間以内に行ってください。 登記完了後に登記完了証と登記識別情報通知をお渡しします。 (３) 所有権移転登記に必要な「登録免許税」は、落札者の負担となりますので、必要となる金額の収入印紙をお届けください。 (４) 共有者全員の名義で売買契約を締結した物件については、共有名義で所有権の移転登記を行います。 (５) 落札者は、落札物件の所有権移転登記前に、その物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡することはできません。 ８ その他注意事項(１) 物件の引き渡しは現状のまま行いますので、必ず事前に現地を確認してください。 (２) 建物を建築するに当たっては、建築基準法及び県、市町村の条例等により指導等がなされる場合や開発負担金等が必要となる場合がありますので、前もって関係機関に相談のうえ、了解しておいてください。 (３) 売買契約締結時から売買物件の引き渡しの日までの間において、県の責めに帰すことのできない理由により、売却物件の滅失、毀損等の損害が生じたときは、その損害は落札者の負担とします。 (４) 落札者は、売買契約締結後、売買物件に数量の不足その他契約の内容に適合していない事由があることを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができません。 (５) 落札物件の活用に当たっては法令等の規制を必ず遵守しなければなりません。 (６) その他この入札案内書に定めのない事項については、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号)その他関係法令等の定めるところによります。 17入札心得書１ 入札参加者は、「令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の御案内」(以下「入札案内書」という。)を熟読のうえ、入札してください。 ２ 入札参加者は、入札に関し県の担当者の指示に従ってください。 ３ 入札に参加するためには、事前に申込みが必要です。 入札参加希望者は、公告で指定された入札申込期間内に公告で指定された場所に、「県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書」、「誓約書」、「全ての山梨県税に未納がない証明」及び「消費税及び地方消費税に関する納税証明書」を持参により提出し、入札参加申込みをしてください。 ４ 入札保証金の納付及び還付について(１) 入札参加者は、入札日の受付を行う前に、入札保証金として入札金額の１００分の５以上の金額を「入札案内書」に記載された方法により、納付しておくことが必要です。 (２) 落札者以外の方が納付した入札保証金は、開札終了後、還付の手続きを行うことにより還付されます。 (３) 落札者が納付した入札保証金は、契約締結後、還付の手続きを行うことにより還付されます。 なお、契約締結に際し契約保証金に充当することができます。 ５ 入札に参加することができる者は、３による入札参加申込みのうえ、入札日に受付手続きを完了し、入札開始時に公告で指定された場所(入札室)に入室していた者とします。 ６ 入札書の記載等について(１) 入札者は、指定の入札書に必要な事項を記載し、記名(法人にあっては商号名称及び代表者名)押印のうえ提出してください。 代理人にあっては、委任状に押印された代理人の印鑑を押印してください。 (２) 提出済みの入札書は、いかなる理由があっても、書き換え、引き換え又は撤回することはできません。 ７ 入札者は、入札に際し、入札案内書、物件調書、売買契約書、現地説明、入札物件の法令上の規制等のすべてを承知して入札するものとします。 ８ 入札参加者が談合その他不正、不当な行為をなし、関係職員が入札の公正な執行を妨げるおそれがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札執行を延期若しくは中止することがあります。 ９ 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 (１) 入札に参加する資格がない者のした入札(２) 入札参加申込みをしなかった者がした入札(３) １人で１度に２通以上の入札書を提出した場合はその全部の入札(４) 入札保証金を納付しない者又は入札保証金が入札金額の１００分の５以上の額に達しない者が行った入札(５) 代理人で代理権の確認を受けていない代理人がした入札(６) １物件につき、１人で他人の代理人も兼ねて参加した者の入札又は１人で２人18以上の代理をした者の入札(７) 入札書の金額を訂正した入札(８) 入札書の入札金額、氏名(法人にあっては商号名称及び代表者名)の確認しがたいもの、押印のないもの、鉛筆書きのもの、その他主要な事項が誤字・脱字等により意思表示が不明瞭なため識別しがたいもの(９) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと関係職員が認める場合においての全部の入札(10) 入札に当たり他人を脅迫し、その他不正な行為があった者の入札(11) 再度入札に当たり、直前の入札の最高価格以下の入札(12) 入札に関し、県の担当職員の指示に従わなかった者の入札(13) 郵送による入札(14) 前各号に掲げるもののほか「入札案内書」及びこの「入札心得書」に規定する入札に関する条項に違反した者の入札10 開札及び落札者の決定について(１) 開札は、入札の場所において入札の終了後、直ちに行います。 (２) 開札した結果、落札者がないときは直ちに１回を限度として再度入札を行います。 (３) 落札者は、有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が山梨県の定める予定価格以上で、かつ、最高の価格をもって有効な入札をした者とします。 (４) (３)に該当する者が２人以上あるときは、直ちにくじによって落札者を決定します。 11 売買契約の締結について(１) 落札者は、令和８年８月６日(木)までに山梨県と売買契約を締結しなければなりません。 (２) 落札者が期限までに契約を締結しない場合は、落札は無効となり、入札保証金は、県に帰属することになります。 (３) 落札者は、売買契約の際、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければなりません。 12 売買代金の納付について(１) 落札者は、売買代金から契約保証金を除いた金額を県が交付する納入通知書により令和８年８月２７日(木)までに納付しなければなりません。 (２) 契約保証金は、前項の金額を前項の期限までに完納したときに、売買代金の一部に充当します。 ただし、前項の金額を前項の期限までに完納しないときは、県に帰属することになります。 13 入札案内書及びこの入札心得書に定めのない事項は、すべて地方自治法、同法施行令及び山梨県財務規則の定めるところにより処理します。 19令和８年度(第１回) 売却物件物 件 調 書物件番号対象物件 頁1 韮崎市若宮二丁目594番18外2筆 P20～P24※ この物件調書は、入札参加者が現地を確認される上での参考資料です。 20物 件 調 書物件番号 1所在地 韮崎市若宮二丁目594番18、同所673番、同所678番実測面積(公簿面積)2,126.68㎡(2,126.68㎡)地目 宅地 形状 案内図のとおり接 面 道 路 の 幅 員及び構造北側 舗装・幅員約5.5ｍ(市道(韮崎)97号線)法令等に基づく制限都市計画区域 非線引き都市計画区域用途地域 第一種住居地域建ぺい率 60％ 容積率 200％その他 なし私道の負担等に関する事項負 担の有無無負 担の内容供給・処理施設の状況施 設 状 況 事業所名 電話番号電 気 接続可 東電カスタマーセンター山梨 0120-995-001上水道 引込可 韮崎市上下水道課 0551-22-1111下水道 接続可 韮崎市上下水道課 0551-22-1111ガ ス 都市ガス交通機関鉄 道 ＪＲ中央線「韮崎」駅北方約600ｍバ ス 山梨交通バス「韮崎高校」バス停から西方約200ｍ参 考 事 項・韮崎適応指導教室(昭和37年建築)として、平成30年度まで使用し、令和6年3月に建物解体済みです。 ・韮崎市ハザードマップ(Web版)によると、洪水浸水(想定最大規模)は0.5～3.0ｍ未満の区域と3.0～5.0ｍ未満の区域が混在しています。 ・法定外公共物(水)が同所673番と同所678番を分断する形で介在しています。 現状では、田がなくなったため使われなくなり、水はほとんど流れていませんが、韮崎市は機能が残っていると考え、用途廃止はできないものです。 ・敷地周囲は木杭で囲まれています。 21物件番号1案内図22物件番号1明細図23物件番号1明細図24物件番号1明細図25県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書令和 年 月 日山梨県知事 長崎 幸太郎 殿山梨県が実施する令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却について、入札案内書の内容を承諾のうえ、次のとおり申し込みます。 １ 申込者住 所 〒ふりがな氏 名 印電 話生年月日 年 月 日性 別● 法人の場合は、所在地、法人名及び代表者氏名● 共有による申込みの場合は、代表者を申込者としてください。 他の共有者は別葉に住所、氏名、電話番号を記載し、押印のうえ、本書に添付してください。 ２ 申込物件物件番号 対 象 物 件 入 札 日 時１ 韮崎市若宮二丁目594番18外2筆令和８年７月２３日(木)午前１０時注１) 申込みに当たっては、本書及び誓約書に必要事項を記入のうえ、受付窓口に持参してください。 【受付窓口】甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県総務部資産高度利用推進課資産活用・ふるさと納税推進担当【問い合わせ電話番号】０５５－２２３－１３４２(直通)【入札場所】山梨県庁防災新館３０３会議室・申込みを受け付けた方には、本書のコピーを受付書としてお渡しします。 ・本書のコピーは、入札日に受付へ提出する「県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書」となります。 ・その他入札日に持参していただくものについては、入札案内書１０ページを御参照のうえ忘れずに持参してください。 注２) ※印の付してある欄には記入しないでください。 受 付番 号※－※ 受 付 印26誓約書私は、山梨県が実施する令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の入札参加申込みに当たり、次の事項を誓約します。 また、３の確認のため、警察当局へ情報照会を行うことについて承諾します。 １ 売却に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ではありません。 ２ 次のいずれかに該当する者で、その事実があった後３年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者ではありません。 ① 山梨県との契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 山梨県が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が山梨県と契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 地方自治法第２３４条の２第１項の規定により、山梨県が実施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて山梨県との契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の真実に基づき過大な額で行った者⑦ これらに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者ではありません。 ① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )② 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者４ ３の②又は③に該当する者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。 ５ 県税(個人県民税を除く。)、消費税及び地方消費税を滞納している者ではありません。 ６ 入札に際し、入札案内書、入札心得書、物件調書、県有財産(土地)売買契約書及び入札物件の法令上の規制等、すべてを承知のうえ参加いたしますので、後日これらの事柄について山梨県に対し一切の異義及び苦情を申し立てません。 令和 年 月 日山梨県知事 長崎 幸太郎 殿住 所(所在地)氏 名 印(法人名・代表者名)※ 共有による申込みの場合は、共有者ごとに作成してください。 27委任状令和 年 月 日山梨県知事 長崎 幸太郎 殿入札申込者(委任した者)住 所 〒(所在地)ふりがな氏 名 印(法人名・代表者名) (印鑑証明印)電話番号私は、山梨県が実施する令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の入札に参加するに当たり、次の者を代理人と定め、次の物件の一般競争入札及び見積に関する一切の権限を委任します。 物件番号 対 象 物 件１ 韮崎市若宮二丁目594番18外2筆代 理 人(委任された者)住 所 〒ふりがな氏 名電話番号(注)１ 委任状は、入札当日、入札しようとする物件ごとに必要です。 ２ 入札申込者の印鑑証明書(発行日から３ヶ月以内のもの)を添付してください。 ３ 「代理人使用印」の枠内に、代理人が使用する印鑑を押印してください。 代理人は、入札において必ずその使用印を使用しなければなりません。 ４ 共有による申込みの場合は、代表者を除く各共有者から代表者に対し委任状を作成してください。 法人社員が法人代表者を代理する場合も委任状は必要です。 代理人使用印28令和８年度(第１回) 県有財産の一般競争入札山梨県知事 長崎 幸太郎 殿入札書金額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円物件番号 対 象 物 件１ 韮崎市若宮二丁目594番18外2筆令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の御案内(入札案内書)等を承諾のうえ、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日入札者住 所(所在地)氏 名 印(法人名・代表者名)代理人住 所氏 名 印〈注意事項〉・金額の数字は算用数字を使用し、はじめの数字の前に「￥」を記入すること・金額の訂正を行わないこと・代理人が入札する場合、入札者の住所、氏名(印は不要)及び代理人の住所、氏名を記入のうえ、委任状に押印した代理人使用印を押印すること29令和８年度(第１回) 県有財産の一般競争入札山梨県知事 長崎 幸太郎 殿見積書金額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円物件番号 対 象 物 件１ 韮崎市若宮二丁目594番18外2筆令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の御案内(入札案内書)等を承諾のうえ、上記のとおり見積もります。 令和 年 月 日入札者住 所(所在地)氏 名 印(法人名・代表者名)代理人住 所氏 名 印〈注意事項〉・金額の数字は算用数字を使用し、はじめの数字の前に「￥」を記入すること・金額の訂正を行わないこと・代理人が入札する場合、入札者の住所、氏名(印は不要)及び代理人の住所、氏名を記入のうえ、委任状に押印した代理人使用印を押印すること30県有財産(土地)売買契約書売主 山梨県(以下「甲」という。)と買主 (以下「乙」という。)とは、次の条項により県有財産(土地)の売買契約を締結する。 (売買土地)第１条 甲は、その所有する次の土地(以下「売買土地」という。)を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 所 在 地 地目 実測地積 公簿地積韮崎市若宮二丁目594番18外2筆 宅地 2,126.68㎡ 2,126.68㎡(売買代金)第２条 売買代金は、金 円とする。 (契約保証金)第３条 乙は、契約保証金として金(売買代金の１０／１００以上)円をこの契約締結と同時に甲に納付しなければならない。 ２ 前項の契約保証金には、利子を付さない。 (売買代金の納入期限)第４条 乙は、売買代金から乙が既に納付した契約保証金を除く金額を、令和８年８月２７日までに甲の発行する納入通知書により、その指定する場所において納付するものとする。 (契約保証金の充当)第５条 契約保証金は、前条に定める金額を完納したときに、甲において売買代金の一部に充当するものとする。 (契約保証金の処分)第６条 乙が第４条で指定した日までに売買代金を納付しないときは、契約保証金は県に帰属するものとする。 (所有権の移転)第７条 売買土地の所有権は、乙が売買代金を完納したときに甲から乙に移転する。 (所有権移転登記の嘱託及びその費用)第８条 乙は、前条の規定により売買土地の所有権が移転した後、速やかに甲に対して所有権移転登記を請求するものとする。 ２ 甲は、乙の請求により遅滞なく所有権移転の登記を所轄法務局に嘱託するものとする。 この場合に必要な登録免許税その他の費用は、乙の負担とする。 (売買土地の引渡し)第９条 甲は、第７条の規定により売買土地の所有権が乙に移転したときは、遅滞なく売買土地を現状のまま乙に引き渡すものとする。 ２ 乙は、売買土地の引渡しを受けたときは、甲の定めるところにより、直ちに受領書を甲に提出するものとする。 31(危険負担)第１０条 この契約締結後、売買土地の引渡しまでにおいて、売買土地が甲の責に帰することができない理由により滅失し、又は毀損した場合は、その損失は乙の負担とする。 (契約不適合責任)第１１条 乙は、この契約締結後、売買物件に面積の不足その他契約の内容に適合していない事由があることを発見しても、売買代金の減額若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。 (用途制限)第１２条 乙は、この契約締結の日から５年間(以下「指定期間」という。)、売買土地を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条第１項に定める風俗営業及び同条第５項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用途に供し、また、これらの用に供されることを知りながら売買土地の所有権を第三者に移転し、又は売買土地を第三者に貸してはならない。 ２ 乙は、売買土地を暴力団関連施設その他住民に著しく不安を与える施設の用途に供し、また、これらの用に供されることを知りながら売買土地の所有権を第三者に移転し、又は売買土地を第三者に貸してはならない。 (違約金)第１３条 乙が前条に定める義務に違反したときは、乙は違約金として金(売買代金の３割)円を、一括して甲が指定する日までに、甲の発行する納入通知書により、その指定する場所において納付するものとする。 (実地調査等)第１４条 甲は、指定期間中、随時に乙の売買土地の使用状況等について実地調査をし、又は報告を求めることができる。 この場合において、乙は調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。 (契約解除)第１５条 甲は、乙がこの契約に定める規定に違反した場合又は義務を履行しないときは、催告なしにこの契約を解除することができる。 ２ 乙(乙が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下同じ。)である場合は、当該法人、その役員、代表者又は管理人)が次の各号のいずれかに該当する者であることが判明したときは、甲は、この契約を解除することができる。 一 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )二 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)三 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者３ 前項第２号及び第３号に該当する者が、乙の経営に実質的に関与していることが判明したときは、甲は、この契約を解除することができる。 (乙の原状回復義務)第１６条 乙は、前条の規定により契約が解除されたときは、甲の指定する日までに売買土地を原状に回復して甲に返還しなければならない。 ただし、甲が当該売買土地を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができるものとする。 ２ 乙は、前項の規定により売買土地を甲に返還するときは、甲の指定する日までに、売買土地の所有権移転登記の抹消登記の承諾書を甲に提出しなければならない。 32(損害賠償)第１７条 乙は、この契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。 (有益費等の請求権の放棄)第１８条 乙は、第１５条の規定によりこの契約が解除された場合において、売買土地に投じた有益費、必要費又はその他の費用があってもこれを甲に請求することができない。 (返還金)第１９条 甲は、この契約を解除したときは、収納済みの売買代金を乙に返還するものとする。 ２ 前項の返還金には、利子を付さない。 (契約の費用)第２０条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。 (信義則)第２１条 甲乙両者は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。 (疑義等の決定)第２２条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し、疑義が生じたときは、甲と乙が協議して定めるものとする。 (管轄裁判所)第２３条 この契約に関する訴訟は、山梨県庁の所在地を管轄する甲府地方裁判所を第一審の裁判所とする。 この契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙両者記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。 令和 年 月 日甲 住 所 甲府市丸の内一丁目６番１号氏 名 山梨県知事 長崎 幸太郎乙 住 所氏 名33【お問い合わせ先】山梨県総務部資産高度利用推進課資産活用・ふるさと納税推進担当住所 〒400-8501 甲府市丸の内一丁目６番１号(県庁別館３階)電話 ０５５－２２３－１３４２ 19令和８年度(第１回) 売却物件物 件 調 書物件番号対象物件 頁1 韮崎市若宮二丁目594番18外2筆 P20～P24※ この物件調書は、入札参加者が現地を確認される上での参考資料です。 20物 件 調 書物件番号 1所在地 韮崎市若宮二丁目594番18、同所673番、同所678番実測面積(公簿面積)2,126.68㎡(2,126.68㎡)地目 宅地 形状 案内図のとおり接 面 道 路 の 幅 員及 び 構 造北側 舗装・幅員約5.5ｍ(市道(韮崎)97号線)法令等に基づく制限都市計画区域 非線引き都市計画区域用 途 地 域 第一種住居地域建 ぺ い 率 60％ 容積率 200％その他 なし私 道 の 負 担 等に 関 す る 事 項負 担の有無無負 担の内容供給・処理施設の状況施 設 状 況 事 業 所 名 電話番号電 気 接続可 東電カスタマーセンター山梨 0120-995-001上水道 引込可 韮崎市上下水道課 0551-22-1111下水道 接続可 韮崎市上下水道課 0551-22-1111ガ ス 都市ガス交 通 機 関鉄 道 ＪＲ中央線「韮崎」駅北方約600ｍバ ス 山梨交通バス「韮崎高校」バス停から西方約200ｍ参 考 事 項・韮崎適応指導教室(昭和37年建築)として、平成30年度まで使用し、令和6年3月に建物解体済みです。 ・韮崎市ハザードマップ(Web版)によると、洪水浸水(想定最大規模)は0.5～3.0ｍ未満の区域と3.0～5.0ｍ未満の区域が混在しています。 ・法定外公共物(水)が同所673番と同所678番を分断する形で介在しています。 現状では、田がなくなったため使われなくなり、水はほとんど流れていませんが、韮崎市は機能が残っていると考え、用途廃止はできないものです。 ・敷地周囲は木杭で囲まれています。 21物件番号1案 内 図22物件番号1明 細 図23物件番号1明 細 図24物件番号1明 細 図 25県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書令和 年 月 日山梨県知事 長崎 幸太郎 殿山梨県が実施する令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却について、入札案内書の内容を承諾のうえ、次のとおり申し込みます。 １ 申込者住 所 〒ふりがな氏 名 印電 話生年月日 年 月 日性 別● 法人の場合は、所在地、法人名及び代表者氏名● 共有による申込みの場合は、代表者を申込者としてください。 他の共有者は別葉に住所、氏名、電話番号を記載し、押印のうえ、本書に添付してください。 ２ 申込物件物件番号 対 象 物 件 入 札 日 時１ 韮崎市若宮二丁目594番18外2筆令和８年７月２３日(木)午前１０時注１) 申込みに当たっては、本書及び誓約書に必要事項を記入のうえ、受付窓口に持参してください。 【受付窓口】甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県総務部資産高度利用推進課資産活用・ふるさと納税推進担当【問い合わせ電話番号】０５５－２２３－１３４２(直通)【入札場所】山梨県庁防災新館３０３会議室・申込みを受け付けた方には、本書のコピーを受付書としてお渡しします。 ・本書のコピーは、入札日に受付へ提出する「県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書」となります。 ・その他入札日に持参していただくものについては、入札案内書１０ページを御参照のうえ忘れずに持参してください。 注２) ※印の付してある欄には記入しないでください。 受 付番 号※－※ 受 付 印 26誓 約 書私は、山梨県が実施する令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の入札参加申込みに当たり、次の事項を誓約します。 また、３の確認のため、警察当局へ情報照会を行うことについて承諾します。 １ 売却に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ではありません。 ２ 次のいずれかに該当する者で、その事実があった後３年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者ではありません。 ① 山梨県との契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 山梨県が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が山梨県と契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 地方自治法第２３４条の２第１項の規定により、山梨県が実施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて山梨県との契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の真実に基づき過大な額で行った者⑦ これらに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者ではありません。 ① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )② 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者４ ３の②又は③に該当する者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。 ５ 県税(個人県民税を除く。)、消費税及び地方消費税を滞納している者ではありません。 ６ 入札に際し、入札案内書、入札心得書、物件調書、県有財産(土地)売買契約書及び入札物件の法令上の規制等、すべてを承知のうえ参加いたしますので、後日これらの事柄について山梨県に対し一切の異義及び苦情を申し立てません。 令和 年 月 日山梨県知事 長崎 幸太郎 殿住 所(所在地)氏 名 印(法人名・代表者名)※ 共有による申込みの場合は、共有者ごとに作成してください。 27委 任 状令和 年 月 日山梨県知事 長崎 幸太郎 殿入札申込者(委任した者)住 所 〒(所在地)ふりがな氏 名 印(法人名・代表者名) (印鑑証明印)電話番号私は、山梨県が実施する令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の入札に参加するに当たり、次の者を代理人と定め、次の物件の一般競争入札及び見積に関する一切の権限を委任します。 物件番号 対 象 物 件１ 韮崎市若宮二丁目594番18外2筆代 理 人(委任された者)住 所 〒ふりがな氏 名電話番号(注)１ 委任状は、入札当日、入札しようとする物件ごとに必要です。 ２ 入札申込者の印鑑証明書(発行日から３ヶ月以内のもの)を添付してください。 ３ 「代理人使用印」の枠内に、代理人が使用する印鑑を押印してください。 代理人は、入札において必ずその使用印を使用しなければなりません。 ４ 共有による申込みの場合は、代表者を除く各共有者から代表者に対し委任状を作成してください。 法人社員が法人代表者を代理する場合も委任状は必要です。 代理人使用印 28令和８年度(第１回) 県有財産の一般競争入札山梨県知事 長崎 幸太郎 殿入 札 書金額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円物件番号 対 象 物 件１ 韮崎市若宮二丁目594番18外2筆令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の御案内(入札案内書)等を承諾のうえ、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日入札者住 所(所在地)氏 名 印(法人名・代表者名)代理人住 所氏 名 印〈注意事項〉・金額の数字は算用数字を使用し、はじめの数字の前に「￥」を記入すること・金額の訂正を行わないこと・代理人が入札する場合、入札者の住所、氏名(印は不要)及び代理人の住所、氏名を記入のうえ、委任状に押印した代理人使用印を押印すること 29令和８年度(第１回) 県有財産の一般競争入札山梨県知事 長崎 幸太郎 殿見 積 書金額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円物件番号 対 象 物 件１ 韮崎市若宮二丁目594番18外2筆令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の御案内(入札案内書)等を承諾のうえ、上記のとおり見積もります。 令和 年 月 日入札者住 所(所在地)氏 名 印(法人名・代表者名)代理人住 所氏 名 印〈注意事項〉・金額の数字は算用数字を使用し、はじめの数字の前に「￥」を記入すること・金額の訂正を行わないこと・代理人が入札する場合、入札者の住所、氏名(印は不要)及び代理人の住所、氏名を記入のうえ、委任状に押印した代理人使用印を押印すること 令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)売却の御案内(入札案内書)山梨県総務部資産高度利用推進課※ 入札案内書は物件番号ごとに別冊です。 お間違えのないようご注意ください。 物件番号２中央市西花輪4972番2目 次◆ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １売却物件一覧◆ 一般競争入札による県有財産(土地)の売却のながれ ・・・・・・・・ ２１ 入札参加の申込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 現地説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３ 入札保証金の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４ 入札 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８５ 契約の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４６ 売買代金の支払い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５７ 引き渡し・所有権移転登記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６８ その他注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６◆ 入札心得書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７◆ 物件調書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９物件番号２ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０◆ 県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書 ・・・・・・・・・・・・・ ２３◆ 誓約書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４◆ 委任状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５◆ 入札書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６◆ 見積書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７◆ 県有財産(土地)売買契約書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８1は じ め に○ 山梨県では、次の県有地を一般競争入札により売却いたします。 ○ この入札に参加するためには、事前に申込みが必要です。 ○ 入札に参加することを希望する方は、この「入札案内書」をよくお読みになった上で、お申込みください。 ○ 一般競争入札による売却とは、入札参加者が価格を競い合い、山梨県があらかじめ決めた予定価格(公表しません。)以上で最も高い価格をつけた方に購入していただく方法です。 【令和８年度(第１回) 売却物件一覧表】物件番号対象物件 地目実測面積(公簿面積)参考価格２ 中央市西花輪4972番2 宅地1,006.62㎡(1,006.62㎡)15,400,000円・物件調書は、１９～２２ページです。 ※ 物件には参考価格を掲載しております。 参考価格とは、入札価格を見積もる場合の目安となる価格として公表しています。 参考価格は、予定価格とは異なります。 ○ 入札結果の公表落札金額並びに落札者が法人にあっては法人名及び所在地を県のホームページへの掲示や報道機関への情報提供等の方法により公表しますので、御了承ください。 問い合わせ先山梨県総務部資産高度利用推進課資産活用・ふるさと納税推進担当〒400-8501 甲府市丸の内一丁目６番１号電話 055-223-1342(直通)2一般競争入札による県有地売却のながれ１ 入札公告 令和８年６月１日(月)↓２ 入札参加の申込み 令和８年６月１日(月)～令和８年７月１５日(水)↓３ 現地説明会(物件番号２)令和８年６月２３日(水)午後２時※現地で物件の概要を御説明いたします。 ↓４ 入札保証金の納付入札日の受付前までに入札金額の１００分の５以上の金額の納付が必要です。 ↓５ 入 札(物件番号２)令和８年７月２３日(木)午後１時３０分山梨県庁防災新館３０３会議室↓落札者決定契約手続き等について、御説明いたします。 ↓６ 契約の締結落札者は、令和８年８月６日(木)までに契約を締結してください。 ※契約締結時に契約保証金の納付等が必要です。 ↓７ 売買代金の支払い期限 令和８年８月２７日(木)まで↓８ 引き渡し・所有権移転登記引き渡しは、現状のまま行います。 土地の登記手続きは県が行いますが、登録免許税等は落札者の負担となります。 3１ 入札参加の申込みこの入札に参加するためには、事前の申込みが必要です。 ※ 申込者が入札参加者(落札された場合はその物件の購入者)となります。 ※ ２人以上の共有名義で参加することもできます。 申込資格○ 入札には、個人、法人を問わず、どなたでも参加いただけます。 ただし、次に該当する方は、申込みができません。 〔申込ができない方〕(１) 一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(２) 次のいずれかに該当する者で、その事実があった後３年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者① 山梨県との契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 山梨県が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が山梨県と契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 地方自治法第２３４条の２第１項の規定により、山梨県が実施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて山梨県との契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の真実に基づき過大な額で行った者⑦ これらに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３) 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )② 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者(４) (３)の②又は③に該当する者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人(５) 県税(個人県民税を除く。)、消費税及び地方消費税を滞納している者(６) 当該入札事務に従事する山梨県の職員4申込方法次により、申込受付期間内に申込受付場所へ申込提出書類を提出してください。 申込提出書類は、必ず山梨県総務部資産高度利用推進課まで持参してください。 ○ 申込受付期間期間：令和８年６月１日(月)～令和８年７月１５日(水)ただし、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)第１条に規定する休日を除く。 時間：午前９時から正午まで、及び午後１時から午後５時まで○ 申込受付場所場所：山梨県総務部資産高度利用推進課甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館３階(電話)055-223-1342○ 申込提出書類(１) 県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書(２) 誓約書(３) 消費税及び地方消費税に関する納税証明書未納がないことが証明されているものを提出してください。 ①個人の場合：納税証明書(その３の２)②法人の場合：納税証明書(その３の３)発行場所 所在地を所管する税務署(４) 全ての山梨県税(個人県民税・地方消費税を除く)に未納がない証明書山梨県税の納税義務がある人は提出してください。 納税義務がない場合の例個人：県外在住で、山梨県内に事業の拠点がなく、事業活動もしていない。 法人：県外事業者で、山梨県内に事業所を有しない場合発行場所 山梨県総合県民税事務所、自動車税センター、地域県民センター、県庁税務課(分室)※ (１)と(２)の様式は、２３、２４ページのものを使用して作成し(コピー可)、必要事項を記入、記名押印のうえ、お申し込みください。 また、県のホームページからもダウンロードできます。 URL https://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/shisan/0805/r8_1_tochi_nyuusatsu.html※ (３)管轄税務署は、国税庁のホームページにて御確認いただけます。 ※ (４)の証明書の交付手続きの説明は、次の県のホームページから確認できます。 URL https://www.pref.yamanashi.jp/kenzei-cb/nouzei_shoumei3.html※ (３)及び(４)は書類受付日から３箇月以内に発行されたものを提出してください。 ※ 申込受付後、受付番号を付した申込書のコピーを受付書としてお渡ししますので、入札日の受付の際にお持ちください。 ※ 申込みの際、入札保証金の振込用紙である保証金納付書(保証金納付書・保証金保管証書・保証金保管証書預り証・保管証書原符の四連のもの)をお渡しし、入札保証金の納付方法について御説明いたします。 5２ 現地説明次の日程により、物件所在地において物件の概要を御説明いたします。 物件番号現地説明の場所〔物件所在地〕 現地説明の日時2 中央市西花輪4972番2 令和８年６月２３日(水) 午後２時【持ち物】本書『令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)売却の御案内(入札案内書)』【参加申込み】現地説明会へ参加される場合は、必ず令和８年６月２２日(火)午後５時までに、山梨県総務部資産高度利用推進課まで電話にて御連絡願います。 電話連絡が無い場合、職員は現地に行きません。 連絡先(電話)：０５５－２２３－１３４２【注意事項】※ 現地説明会の参加・不参加は自由ですが、参加されない場合でも現地説明で御説明した事項については、すべて了知されたものとみなしますので、御了解のうえ、入札に参加してください。 ※ 物件は、現状のままで引き渡します。 立木の伐採、地上・地下工作物等の補修・撤去などは県では行いません。 6３ 入札保証金の納付○ 入札に参加される方は、入札保証金を入札日の受付を行う前(当日又は前日など受付時間に間に合うように)までに入札する金額の１００分の５以上の金額を山梨中央銀行県庁支店にて納付してください。 ※ 入札保証金とは、誠実な入札参加者にのみ参加していただくために納めていただくものです。 ※ 入札保証金の額が入札金額の１００分の５以上の額に達しない入札は、無効となります。 ※ 入札保証金は、入札に参加しようとする物件ごとに納付していただくことが必要になります。 物件番号１の入札保証金を物件番号２の入札保証金として兼ねることができませんので、ご注意ください。 ○ 入札保証金の納付方法等入札参加申込時にお渡しする「保証金納付書」(保証金納付書・保証金保管証書・保証金保管証書預り証・保管証書原符の四連のもの)に７ページの記入例を参考に納人欄の住所・氏名及び金額(それぞれ４カ所)を記入し、左端の「保証金納付書」の納人欄及び右端の「保管証書原符」の納人印鑑届の欄に押印し、現金を添えて、山梨中央銀行県庁支店に提示して、納付してください。 山梨中央銀行県庁支店では、各片に保管証書番号を記入し、左から２番目の「保証金保管証書」に保管した旨の押印をして、右端の「保管証書原符」を切り離した後、残りの「保証金納付書・保証金保管証書・保証金保管証書預り証の三連のもの」を返してくれます。 これを入札日の受付の際に提出してください。 ○ 落札者の入札保証金は、売買契約締結時までお返しできませんが、落札者以外の方には、入札終了後、直ちにお返しする手続きを取ります。 (詳しくは、１３ページの「入札保証金の返還について」を御覧ください。)納付金額についての留意事項○ 入札保証金の金額は、入札者が入札する金額の１００分の５以上となっていますが、１回目の入札で落札しない場合には、再度入札を行いますので、再度入札があることを見越したうえで、〔例〕のように必要な金額を納付してください。 入札会場において、現金による入札保証金の追加納付はできません。 〔例〕最終的に15,000,000円まで入札する意思のある場合は、750,000円以上を納付する必要があります。 〈入札する金額〉 〈入札保証金〉１回目入札 10,000,000円 × 5/100 ＝ 500,000円再度入札 15,000,000円 × 5/100 ＝ 750,000円 納付金額 ７５０，０００円7保証金納付書の記入例8４ 入 札入札を行う日時及び場所は、次のとおりです。 (１)日 時物件番号対象物件入 札 日 時入札日 受付時間 入札時間2 中央市西花輪4972番2 令和８年７月２３日(木)午後１時から１時２０分午後１時３０分(２)場 所甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁防災新館３０３会議室(入札会場)○ 受付時間に遅れた場合は、入札に参加しないものとみなし、入札に参加できませんので、御注意ください。 ○ 入札会場の都合により、入室できる方は１申込みにつき２名までとさせていただきますので、御了承ください。 ○ 開札は、入札終了後、直ちに行います。 9［入札会場案内図］県庁舎配置図防災新館会議室 配置図県道甲府山梨線県庁西立体駐車場至 甲府駅噴水広場平和通り駐輪場別館議事堂北別館東口西口PP地下P防災新館本館●●●●●● ●●● ●●●10入札日に持参していただくもの(１) 県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書・申込みをして受付印が押印してあるもの。 (２) 保証金納付書・入札保証金を山梨中央銀行県庁支店にて納付済みのもの(詳しくは、６～７ページを参照)。 (３) 印鑑・県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書に押印した印鑑と同じもの。 ・代理人が入札参加する場合は、入札申込者(委任者)の印鑑は必要ありませんが、代理人の方は、委任状に押印した代理人使用印と同じものをお持ちください。 (４) 身分証明書・入札申込者又は代理人本人であることが証明できるもの(運転免許証など)。 (５) 委任状(代理の方が参加される場合のみ。)・代理人や法人の代表権のない方が入札に参加される場合は、委任状(様式は２５ページ)及び入札申込者の印鑑証明書(発行日から３箇月以内のもの)を御提出ください。 ・共有による申込みの場合は、代表者を除く各共有者から代表者に対し委任状を作成し、各共有者の印鑑証明書(発行日から３箇月以内のもの)とともに御提出ください。 (６) 筆記用具・黒若しくは青の万年筆又はボールペン(７) 入札書(任意)・当日にも入札書用紙はお配りしますが、予め入札書を作成しておく場合は、２６ページの様式により作成し、お持ちいただいても結構です。 (８) 見積書(任意)・再度入札をしても、なお落札者がいない場合に使用します。 ・当日にも見積書用紙はお配りしますが、予め見積書を作成しておく場合は、２７ページの様式により作成し、お持ちいただいても結構です。 なお、委任状、入札書及び見積書の様式は、県のホームページからもダウンロードできます。 URL https://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/shisan/0805/r8_1_tochi_nyuusatsu.html11入札に当たっての注意事項(１) 入札書には、入札者の住所・氏名(代理人の方が入札する場合は、入札者及び代理人の住所・氏名)を記入の上、本人が入札する場合は本人の印鑑を、代理人が入札する場合は代理人の印鑑(委任状に押印した「代理人使用印」に限る。)を押印してください。 (２) 入札書の金額記入には、アラビア数字(０，１，２，３，・・・)の字体を使用し、最初の数字の前に「￥」を記入してください。 (３) 入札済の入札書は、いかなる理由があっても、書き換え、引き換え又は撤回することはできません。 (４) 次のいずれかに該当する入札は無効とします。 ① 入札に参加する資格のない者のした入札② 入札参加申込みをしなかった者がした入札③ １人で１度に２通以上の入札書を提出した場合はその全部の入札④ 入札保証金を納付しない者又は入札保証金が入札金額の１００分の５以上の額に達しない者が行った入札⑤ 代理人で代理権の確認を受けていない代理人がした入札⑥ １物件につき、１人で他人の代理人も兼ねて参加した者の入札又は１人で２以上の代理をした者の入札⑦ 入札書の金額を訂正した入札⑧ 入札書の入札金額、氏名(法人にあっては商号名称及び代表者名)の確認しがたいもの、押印のないもの、鉛筆書きのもの、その他主要な事項が誤字・脱字等により意思表示が不明瞭なため識別しがたいもの⑨ 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと関係職員が認める場合においての全部の入札⑩ 入札に当たり他人を脅迫し、その他不正の行為があった者のした入札⑪ 再度入札に当たり、直前の入札の最高価格以下の入札⑫ 入札に関し、県の担当職員の指示に従わなかった者の入札⑬ 郵送による入札⑭ 前各号に掲げるもののほか「入札案内書」及び「入札心得書」に規定する入札に関する条項に違反した者の入札12開札・落札者の決定方法(１) 開札は、入札の場所において入札の終了後、直ちに行います。 (２) 落札者は、次の方法により決定します。 ① 有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が山梨県の定める予定価格以上で、かつ、最高の価格をもって入札した者を落札者とします。 ② ①に該当する者が２人以上あるときは、直ちに「くじ」によって落札者を決定します。 この場合、入札者は「くじ」を辞退することができません。 (３) 開札の結果、落札者があるときは、落札者の氏名(法人の場合はその名称)及び落札金額を、落札者がないときは、最高入札金額を入札者にお知らせします。 再度入札(１) 開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札を行います。 再度入札は、１回のみ行います。 再度入札に参加できる方は、最初の入札に参加し、有効な入札を行った者に限ります。 (２) 再度入札においては、その前回の入札の開札時に公表した最高入札金額を上回る金額で入札してください。 上回らない金額の入札は無効となります。 (３) 再度入札をしても、なお、落札者がない場合は、再度入札において最高価格をもって入札した方と県で協議し、予定価格以上の価格で随意契約することがあります。 13入札保証金の返還について○ 開札終了後、落札者以外の方には、入札保証金の還付の手続きを行いますので、受付までお越しください。 落札者の方は、契約締結時まで還付できません。 ○ 受付では、先に提出していただいた「保証金納付書・保証金保管証書・保証金保管証書預り証の三連のもの」のうち、「保証金保管証書預り証」に記名押印していただき、「保証金保管証書」のみをお返しします。 ○ この「保証金保管証書」の下の欄に、最初に押印した「保管証書原符」の納人印鑑届と同じ印を押印し、山梨中央銀行県庁支店に提出することにより、入札保証金は現金で還付されます。 ○ 返還を受ける際、返還を受ける方が営業者(営利法人又は不動産業者である個人など)である場合には、収入印紙(１通につき２００円)の貼付が必要です。 また、銀行窓口にて身分証明書(運転免許証等)の提示を求められることがあります。 ○ 「保証金保管証書」を紛失しますと、入札保証金の返還が受けられませんので、くれぐれも御注意ください。 ○ 入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間の利息について支払を請求することはできません。 ○ 落札者が落札物件の売買契約を締結しないとき及び落札決定後、入札に参加する資格のない者であることが判明し、その入札が無効となったときなどは、入札保証金は違約金となりますので、お返しいたしません。 14５ 契約の締結契約の説明落札者には、入札日当日の落札者決定後、直ちに契約の手続きの説明を行い、必要な書類を交付します。 契約の締結について(１) 落札者は、令和８年８月６日(木)までに山梨県と、２８～３０ページの県有財産(土地)売買契約書により、売買契約を締結しなければなりません。 ※ 売買契約は、必ず「落札者」名義で締結してください。 共有名義で参加した場合は、必ず「共有者全員」の名義で締結してください。 (２) 落札者が期限までに契約を締結しない場合は、落札はその効力を失います。 また、入札保証金は違約金となりますので、お返しいたしません。 (３) 契約を締結する際には、売買代金の１００分の１０以上を契約保証金としてお支払いいただきます。 なお、入札保証金は、契約保証金に充当することができますので、その場合、差額をお支払いください。 また、契約締結には、印鑑証明書(発行日から３ヶ月以内のもの)、住民票の写し(個人の場合)、法人登記簿謄本又は資格証明書(法人の場合)などが必要となります。 (４) 売買契約書(山梨県保管用のもの１部)に貼付する収入印紙など、契約の締結及び履行に関して必要な費用は、落札者の負担となります。 15契約に付す条件入札する物件については、売買契約書において次の制限が付されますので御注意ください。 (１) 「落札者は、契約締結の日から５年間、売買土地を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用途に供し、また、これらの用に供されることを知りながら売買土地の所有権を第三者に移転し、又は売買土地を第三者に貸してはならない。」こと。 (２) 「落札者は、売買土地を暴力団関連施設その他住民に著しく不安を与える施設の用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら売買土地の所有権を第三者に移転し、又は売買土地を第三者に貸してはならない。」こと。 (３) 「県は、契約締結の日から５年間、随時に売買土地の使用状況等について実地調査をし、買受者に報告を求めることができる。買受者は、調査を拒み若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。」こと。 (４) 「落札者は、上記(１)及び(２)の条件に違反した場合、県の定める金額を違約金として県に支払わなければならない。」こと。 ６ 売買代金の支払い(１) 売買代金は、令和８年８月２７日(木)までにお支払いいただきます。 契約保証金は売買代金に充当しますので、差額を県の発行する納入通知書によりお支払いください。 (２) 差額が期限までに支払われなかった場合には、売買契約を解除の上、契約保証金は違約金となりますので、お返しいたしません。 16７ 引き渡し・所有権移転登記(１) 売買物件の所有権は、売買代金全額の支払いが完了したときに移転するものとし、売却物件を現況により引き渡します。 (２) 所有権の移転登記は、売却物件の所有権が移転した後、買受者からの請求に基づき県が行います。 請求は、所有権が移転した後１週間以内に行ってください。 登記完了後に登記完了証と登記識別情報通知をお渡しします。 (３) 所有権移転登記に必要な「登録免許税」は、落札者の負担となりますので、必要となる金額の収入印紙をお届けください。 (４) 共有者全員の名義で売買契約を締結した物件については、共有名義で所有権の移転登記を行います。 (５) 落札者は、落札物件の所有権移転登記前に、その物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡することはできません。 ８ その他注意事項(１) 物件の引き渡しは現状のまま行いますので、必ず事前に現地を確認してください。 (２) 建物を建築するに当たっては、建築基準法及び県、市町村の条例等により指導等がなされる場合や開発負担金等が必要となる場合がありますので、前もって関係機関に相談のうえ、了解しておいてください。 (３) 売買契約締結時から売買物件の引き渡しの日までの間において、県の責めに帰すことのできない理由により、売却物件の滅失、毀損等の損害が生じたときは、その損害は落札者の負担とします。 (４) 落札者は、売買契約締結後、売買物件に数量の不足その他契約の内容に適合していない事由があることを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができません。 (５) 落札物件の活用に当たっては法令等の規制を必ず遵守しなければなりません。 (６) その他この入札案内書に定めのない事項については、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号)その他関係法令等の定めるところによります。 17入 札 心 得 書１ 入札参加者は、「令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の御案内」(以下「入札案内書」という。)を熟読のうえ、入札してください。 ２ 入札参加者は、入札に関し県の担当者の指示に従ってください。 ３ 入札に参加するためには、事前に申込みが必要です。 入札参加希望者は、公告で指定された入札申込期間内に公告で指定された場所に、「県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書」、「誓約書」、「全ての山梨県税に未納がない証明」及び「消費税及び地方消費税に関する納税証明書」を持参により提出し、入札参加申込みをしてください。 ４ 入札保証金の納付及び還付について(１) 入札参加者は、入札日の受付を行う前に、入札保証金として入札金額の１００分の５以上の金額を「入札案内書」に記載された方法により、納付しておくことが必要です。 (２) 落札者以外の方が納付した入札保証金は、開札終了後、還付の手続きを行うことにより還付されます。 (３) 落札者が納付した入札保証金は、契約締結後、還付の手続きを行うことにより還付されます。 なお、契約締結に際し契約保証金に充当することができます。 ５ 入札に参加することができる者は、３による入札参加申込みのうえ、入札日に受付手続きを完了し、入札開始時に公告で指定された場所(入札室)に入室していた者とします。 ６ 入札書の記載等について(１) 入札者は、指定の入札書に必要な事項を記載し、記名(法人にあっては商号名称及び代表者名)押印のうえ提出してください。 代理人にあっては、委任状に押印された代理人の印鑑を押印してください。 (２) 提出済みの入札書は、いかなる理由があっても、書き換え、引き換え又は撤回することはできません。 ７ 入札者は、入札に際し、入札案内書、物件調書、売買契約書、現地説明、入札物件の法令上の規制等のすべてを承知して入札するものとします。 ８ 入札参加者が談合その他不正、不当な行為をなし、関係職員が入札の公正な執行を妨げるおそれがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札執行を延期若しくは中止することがあります。 ９ 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 (１) 入札に参加する資格がない者のした入札(２) 入札参加申込みをしなかった者がした入札(３) １人で１度に２通以上の入札書を提出した場合はその全部の入札(４) 入札保証金を納付しない者又は入札保証金が入札金額の１００分の５以上の額に達しない者が行った入札(５) 代理人で代理権の確認を受けていない代理人がした入札(６) １物件につき、１人で他人の代理人も兼ねて参加した者の入札又は１人で２人18以上の代理をした者の入札(７) 入札書の金額を訂正した入札(８) 入札書の入札金額、氏名(法人にあっては商号名称及び代表者名)の確認しがたいもの、押印のないもの、鉛筆書きのもの、その他主要な事項が誤字・脱字等により意思表示が不明瞭なため識別しがたいもの(９) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと関係職員が認める場合においての全部の入札(10) 入札に当たり他人を脅迫し、その他不正な行為があった者の入札(11) 再度入札に当たり、直前の入札の最高価格以下の入札(12) 入札に関し、県の担当職員の指示に従わなかった者の入札(13) 郵送による入札(14) 前各号に掲げるもののほか「入札案内書」及びこの「入札心得書」に規定する入札に関する条項に違反した者の入札10 開札及び落札者の決定について(１) 開札は、入札の場所において入札の終了後、直ちに行います。 (２) 開札した結果、落札者がないときは直ちに１回を限度として再度入札を行います。 (３) 落札者は、有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が山梨県の定める予定価格以上で、かつ、最高の価格をもって有効な入札をした者とします。 (４) (３)に該当する者が２人以上あるときは、直ちにくじによって落札者を決定します。 11 売買契約の締結について(１) 落札者は、令和８年８月６日(木)までに山梨県と売買契約を締結しなければなりません。 (２) 落札者が期限までに契約を締結しない場合は、落札は無効となり、入札保証金は、県に帰属することになります。 (３) 落札者は、売買契約の際、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければなりません。 12 売買代金の納付について(１) 落札者は、売買代金から契約保証金を除いた金額を県が交付する納入通知書により令和８年８月２７日(木)までに納付しなければなりません。 (２) 契約保証金は、前項の金額を前項の期限までに完納したときに、売買代金の一部に充当します。 ただし、前項の金額を前項の期限までに完納しないときは、県に帰属することになります。 13 入札案内書及びこの入札心得書に定めのない事項は、すべて地方自治法、同法施行令及び山梨県財務規則の定めるところにより処理します。 19令和８年度(第１回) 売却物件物 件 調 書物件番号対象物件 頁2 中央市西花輪4972番2 P20～P22※ この物件調書は、入札参加者が現地を確認される上での参考資料です。 20物 件 調 書物件番号 2所在地 中央市西花輪4972番2実測面積(公簿面積)1,006.62㎡(1,006.62㎡)地目 宅地 形状 案内図のとおり接 面 道 路 の 幅 員及 び 構 造北側 舗装・有効幅員約7.0ｍ(市道・4254号線)法令等に基づく制限都市計画区域 市街化区域用 途 地 域 準工業地域建 ぺ い 率 60％ 容積率 200％その他 なし私 道 の 負 担 等に 関 す る 事 項負 担の有無無負 担の内容供給・処理施設の状況施 設 状 況 事 業 所 名 電話番号電 気 接続可 東電カスタマーセンター山梨 0120-995-001上水道 引込可 中央市上下水道課 055-274-8554下水道 接続可 中央市上下水道課 055-274-8554ガ ス 未整備交 通 機 関鉄 道 ＪＲ中央本線「東花輪」駅から南西方経路約1.8ｋｍバ ス 山交バス「臼井入口」バス停から南西方経路約0.7ｋｍ参 考 事 項・田富釜無団地として、昭和46年に建物を建築し、令和5年度に建物取り壊し済みです。 ・敷地の西側一部が一級河川「釜無川」河川保全区域(河川法第55条)となります。 なお、土砂災害警戒区域等の指定はありません。 ・市教委文化財課によると、対象地は周知の埋蔵文化財包蔵地には該当しないとのことです。 21物件番号2案内図①対象地22物件番号2案内図②対象地23県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書令和 年 月 日山梨県知事 長崎 幸太郎 殿山梨県が実施する令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却について、入札案内書の内容を承諾のうえ、次のとおり申し込みます。 １ 申込者住 所 〒ふりがな氏 名 印電 話生年月日 年 月 日性 別● 法人の場合は、所在地、法人名及び代表者氏名● 共有による申込みの場合は、代表者を申込者としてください。 他の共有者は別葉に住所、氏名、電話番号を記載し、押印のうえ、本書に添付してください。 ２ 申込物件物件番号 対 象 物 件 入 札 日 時２ 中央市西花輪4972番2 令和８年７月２３日(木) 午後１時３０分注１) 申込みに当たっては、本書及び誓約書に必要事項を記入のうえ、受付窓口に持参してください。 【受付窓口】甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県総務部資産高度利用推進課資産活用・ふるさと納税推進担当【問い合わせ電話番号】０５５－２２３－１３４２(直通)【入札場所】山梨県庁防災新館３０３会議室・申込みを受け付けた方には、本書のコピーを受付書としてお渡しします。 ・本書のコピーは、入札日に受付へ提出する「県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書」となります。 ・その他入札日に持参していただくものについては、入札案内書１０ページを御参照のうえ忘れずに持参してください。 注２) ※印の付してある欄には記入しないでください。 受 付番 号※－※ 受 付 印24誓 約 書私は、山梨県が実施する令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の入札参加申込みに当たり、次の事項を誓約します。 また、３の確認のため、警察当局へ情報照会を行うことについて承諾します。 １ 売却に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ではありません。 ２ 次のいずれかに該当する者で、その事実があった後３年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者ではありません。 ① 山梨県との契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 山梨県が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が山梨県と契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 地方自治法第２３４条の２第１項の規定により、山梨県が実施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて山梨県との契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の真実に基づき過大な額で行った者⑦ これらに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者ではありません。 ① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )② 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者４ ３の②又は③に該当する者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。 ５ 県税(個人県民税を除く。)、消費税及び地方消費税を滞納している者ではありません。 ６ 入札に際し、入札案内書、入札心得書、物件調書、県有財産(土地)売買契約書及び入札物件の法令上の規制等、すべてを承知のうえ参加いたしますので、後日これらの事柄について山梨県に対し一切の異義及び苦情を申し立てません。 令和 年 月 日山梨県知事 長崎 幸太郎 殿住 所(所在地)氏 名 印(法人名・代表者名)※ 共有による申込みの場合は、共有者ごとに作成してください。 25委 任 状令和 年 月 日山梨県知事 長崎 幸太郎 殿入札申込者(委任した者)住 所 〒(所在地)ふりがな氏 名 印(法人名・代表者名) (印鑑証明印)電話番号私は、山梨県が実施する令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の入札に参加するに当たり、次の者を代理人と定め、次の物件の一般競争入札及び見積に関する一切の権限を委任します。 物件番号 対 象 物 件２ 中央市西花輪4972番2代 理 人(委任された者)住 所 〒ふりがな氏 名電話番号(注)１ 委任状は、入札当日、入札しようとする物件ごとに必要です。 ２ 入札申込者の印鑑証明書(発行日から３ヶ月以内のもの)を添付してください。 ３ 「代理人使用印」の枠内に、代理人が使用する印鑑を押印してください。 代理人は、入札において必ずその使用印を使用しなければなりません。 ４ 共有による申込みの場合は、代表者を除く各共有者から代表者に対し委任状を作成してください。 法人社員が法人代表者を代理する場合も委任状は必要です。 代理人使用印26令和８年度(第１回) 県有財産の一般競争入札山梨県知事 長崎 幸太郎 殿入 札 書金額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円物件番号 対 象 物 件２ 中央市西花輪4972番2令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の御案内(入札案内書)等を承諾のうえ、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日入札者住 所(所在地)氏 名 印(法人名・代表者名)代理人住 所氏 名 印〈注意事項〉・金額の数字は算用数字を使用し、はじめの数字の前に「￥」を記入すること・金額の訂正を行わないこと・代理人が入札する場合、入札者の住所、氏名(印は不要)及び代理人の住所、氏名を記入のうえ、委任状に押印した代理人使用印を押印すること27令和８年度(第１回) 県有財産の一般競争入札山梨県知事 長崎 幸太郎 殿見 積 書金額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円物件番号 対 象 物 件２ 中央市西花輪4972番2令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の御案内(入札案内書)等を承諾のうえ、上記のとおり見積もります。 令和 年 月 日入札者住 所(所在地)氏 名 印(法人名・代表者名)代理人住 所氏 名 印〈注意事項〉・金額の数字は算用数字を使用し、はじめの数字の前に「￥」を記入すること・金額の訂正を行わないこと・代理人が入札する場合、入札者の住所、氏名(印は不要)及び代理人の住所、氏名を記入のうえ、委任状に押印した代理人使用印を押印すること28県有財産(土地)売買契約書売主 山梨県(以下「甲」という。)と買主 (以下「乙」という。)とは、次の条項により県有財産(土地)の売買契約を締結する。 (売買土地)第１条 甲は、その所有する次の土地(以下「売買土地」という。)を乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。 所 在 地 地目 実測地積 公簿地積中央市西花輪4972番2 宅地 1,006.62㎡ 1,006.62㎡(売買代金)第２条 売買代金は、金 円とする。 (契約保証金)第３条 乙は、契約保証金として金(売買代金の１０／１００以上)円をこの契約締結と同時に甲に納付しなければならない。 ２ 前項の契約保証金には、利子を付さない。 (売買代金の納入期限)第４条 乙は、売買代金から乙が既に納付した契約保証金を除く金額を、令和８年８月２７日までに甲の発行する納入通知書により、その指定する場所において納付するものとする。 (契約保証金の充当)第５条 契約保証金は、前条に定める金額を完納したときに、甲において売買代金の一部に充当するものとする。 (契約保証金の処分)第６条 乙が第４条で指定した日までに売買代金を納付しないときは、契約保証金は県に帰属するものとする。 (所有権の移転)第７条 売買土地の所有権は、乙が売買代金を完納したときに甲から乙に移転する。 (所有権移転登記の嘱託及びその費用)第８条 乙は、前条の規定により売買土地の所有権が移転した後、速やかに甲に対して所有権移転登記を請求するものとする。 ２ 甲は、乙の請求により遅滞なく所有権移転の登記を所轄法務局に嘱託するものとする。 この場合に必要な登録免許税その他の費用は、乙の負担とする。 (売買土地の引渡し)第９条 甲は、第７条の規定により売買土地の所有権が乙に移転したときは、遅滞なく売買土地を現状のまま乙に引き渡すものとする。 ２ 乙は、売買土地の引渡しを受けたときは、甲の定めるところにより、直ちに受領書を甲に提出するものとする。 29(危険負担)第１０条 この契約締結後、売買土地の引渡しまでにおいて、売買土地が甲の責に帰することができない理由により滅失し、又は毀損した場合は、その損失は乙の負担とする。 (契約不適合責任)第１１条 乙は、この契約締結後、売買物件に面積の不足その他契約の内容に適合していない事由があることを発見しても、売買代金の減額若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。 (用途制限)第１２条 乙は、この契約締結の日から５年間(以下「指定期間」という。)、売買土地を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条第１項に定める風俗営業及び同条第５項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用途に供し、また、これらの用に供されることを知りながら売買土地の所有権を第三者に移転し、又は売買土地を第三者に貸してはならない。 ２ 乙は、売買土地を暴力団関連施設その他住民に著しく不安を与える施設の用途に供し、また、これらの用に供されることを知りながら売買土地の所有権を第三者に移転し、又は売買土地を第三者に貸してはならない。 (違約金)第１３条 乙が前条に定める義務に違反したときは、乙は違約金として金(売買代金の３割)円を、一括して甲が指定する日までに、甲の発行する納入通知書により、その指定する場所において納付するものとする。 (実地調査等)第１４条 甲は、指定期間中、随時に乙の売買土地の使用状況等について実地調査をし、又は報告を求めることができる。 この場合において、乙は調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。 (契約解除)第１５条 甲は、乙がこの契約に定める規定に違反した場合又は義務を履行しないときは、催告なしにこの契約を解除することができる。 ２ 乙(乙が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下同じ。)である場合は、当該法人、その役員、代表者又は管理人)が次の各号のいずれかに該当する者であることが判明したときは、甲は、この契約を解除することができる。 一 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )二 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)三 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者３ 前項第２号及び第３号に該当する者が、乙の経営に実質的に関与していることが判明したときは、甲は、この契約を解除することができる。 (乙の原状回復義務)第１６条 乙は、前条の規定により契約が解除されたときは、甲の指定する日までに売買土地を原状に回復して甲に返還しなければならない。 ただし、甲が当該売買土地を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができるものとする。 ２ 乙は、前項の規定により売買土地を甲に返還するときは、甲の指定する日までに、売買土地の所有権移転登記の抹消登記の承諾書を甲に提出しなければならない。 30(損害賠償)第１７条 乙は、この契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。 (有益費等の請求権の放棄)第１８条 乙は、第１５条の規定によりこの契約が解除された場合において、売買土地に投じた有益費、必要費又はその他の費用があってもこれを甲に請求することができない。 (返還金)第１９条 甲は、この契約を解除したときは、収納済みの売買代金を乙に返還するものとする。 ２ 前項の返還金には、利子を付さない。 (契約の費用)第２０条 この契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。 (信義則)第２１条 甲乙両者は、信義を重んじ、誠実にこの契約を履行しなければならない。 (疑義等の決定)第２２条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し、疑義が生じたときは、甲と乙が協議して定めるものとする。 (管轄裁判所)第２３条 この契約に関する訴訟は、山梨県庁の所在地を管轄する甲府地方裁判所を第一審の裁判所とする。 この契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙両者記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。 令和 年 月 日甲 住 所 甲府市丸の内一丁目６番１号氏 名 山梨県知事 長崎 幸太郎乙 住 所氏 名31【お問い合わせ先】山梨県総務部資産高度利用推進課資産活用・ふるさと納税推進担当住所 〒400-8501 甲府市丸の内一丁目６番１号(県庁別館３階)電話 ０５５－２２３－１３４２ 19令和８年度(第１回) 売却物件物 件 調 書物件番号対象物件 頁2 中央市西花輪4972番2 P20～P22※ この物件調書は、入札参加者が現地を確認される上での参考資料です。 20物 件 調 書物件番号 2所在地 中央市西花輪4972番2実測面積(公簿面積)1,006.62㎡(1,006.62㎡)地目 宅地 形状 案内図のとおり接 面 道 路 の 幅 員及 び 構 造北側 舗装・有効幅員約7.0ｍ(市道・4254号線)法令等に基づく制限都市計画区域 市街化区域用 途 地 域 準工業地域建 ぺ い 率 60％ 容積率 200％その他 なし私 道 の 負 担 等に 関 す る 事 項負 担の有無無負 担の内容供給・処理施設の状況施 設 状 況 事 業 所 名 電話番号電 気 接続可 東電カスタマーセンター山梨 0120-995-001上水道 引込可 中央市上下水道課 055-274-8554下水道 接続可 中央市上下水道課 055-274-8554ガ ス 未整備交 通 機 関鉄 道 ＪＲ中央本線「東花輪」駅から南西方経路約1.8ｋｍバ ス 山交バス「臼井入口」バス停から南西方経路約0.7ｋｍ参 考 事 項・田富釜無団地として、昭和46年に建物を建築し、令和5年度に建物取り壊し済みです。 ・敷地の西側一部が一級河川「釜無川」河川保全区域(河川法第55条)となります。 なお、土砂災害警戒区域等の指定はありません。 ・市教委文化財課によると、対象地は周知の埋蔵文化財包蔵地には該当しないとのことです。 21物件番号2案内図①対象地22物件番号2案内図②対象地 23県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書令和 年 月 日山梨県知事 長崎 幸太郎 殿山梨県が実施する令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却について、入札案内書の内容を承諾のうえ、次のとおり申し込みます。 １ 申込者住 所 〒ふりがな氏 名 印電 話生年月日 年 月 日性 別● 法人の場合は、所在地、法人名及び代表者氏名● 共有による申込みの場合は、代表者を申込者としてください。 他の共有者は別葉に住所、氏名、電話番号を記載し、押印のうえ、本書に添付してください。 ２ 申込物件物件番号 対 象 物 件 入 札 日 時２ 中央市西花輪4972番2 令和８年７月２３日(木) 午後１時３０分注１) 申込みに当たっては、本書及び誓約書に必要事項を記入のうえ、受付窓口に持参してください。 【受付窓口】甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県総務部資産高度利用推進課資産活用・ふるさと納税推進担当【問い合わせ電話番号】０５５－２２３－１３４２(直通)【入札場所】山梨県庁防災新館３０３会議室・申込みを受け付けた方には、本書のコピーを受付書としてお渡しします。 ・本書のコピーは、入札日に受付へ提出する「県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書」となります。 ・その他入札日に持参していただくものについては、入札案内書１０ページを御参照のうえ忘れずに持参してください。 注２) ※印の付してある欄には記入しないでください。 受 付番 号※－※ 受 付 印 24誓 約 書私は、山梨県が実施する令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の入札参加申込みに当たり、次の事項を誓約します。 また、３の確認のため、警察当局へ情報照会を行うことについて承諾します。 １ 売却に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ではありません。 ２ 次のいずれかに該当する者で、その事実があった後３年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者ではありません。 ① 山梨県との契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 山梨県が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が山梨県と契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 地方自治法第２３４条の２第１項の規定により、山梨県が実施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて山梨県との契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の真実に基づき過大な額で行った者⑦ これらに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者ではありません。 ① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )② 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者４ ３の②又は③に該当する者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。 ５ 県税(個人県民税を除く。)、消費税及び地方消費税を滞納している者ではありません。 ６ 入札に際し、入札案内書、入札心得書、物件調書、県有財産(土地)売買契約書及び入札物件の法令上の規制等、すべてを承知のうえ参加いたしますので、後日これらの事柄について山梨県に対し一切の異義及び苦情を申し立てません。 令和 年 月 日山梨県知事 長崎 幸太郎 殿住 所(所在地)氏 名 印(法人名・代表者名)※ 共有による申込みの場合は、共有者ごとに作成してください。 25委 任 状令和 年 月 日山梨県知事 長崎 幸太郎 殿入札申込者(委任した者)住 所 〒(所在地)ふりがな氏 名 印(法人名・代表者名) (印鑑証明印)電話番号私は、山梨県が実施する令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の入札に参加するに当たり、次の者を代理人と定め、次の物件の一般競争入札及び見積に関する一切の権限を委任します。 物件番号 対 象 物 件２ 中央市西花輪4972番2代 理 人(委任された者)住 所 〒ふりがな氏 名電話番号(注)１ 委任状は、入札当日、入札しようとする物件ごとに必要です。 ２ 入札申込者の印鑑証明書(発行日から３ヶ月以内のもの)を添付してください。 ３ 「代理人使用印」の枠内に、代理人が使用する印鑑を押印してください。 代理人は、入札において必ずその使用印を使用しなければなりません。 ４ 共有による申込みの場合は、代表者を除く各共有者から代表者に対し委任状を作成してください。 法人社員が法人代表者を代理する場合も委任状は必要です。 代理人使用印 26令和８年度(第１回) 県有財産の一般競争入札山梨県知事 長崎 幸太郎 殿入 札 書金額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円物件番号 対 象 物 件２ 中央市西花輪4972番2令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の御案内(入札案内書)等を承諾のうえ、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日入札者住 所(所在地)氏 名 印(法人名・代表者名)代理人住 所氏 名 印〈注意事項〉・金額の数字は算用数字を使用し、はじめの数字の前に「￥」を記入すること・金額の訂正を行わないこと・代理人が入札する場合、入札者の住所、氏名(印は不要)及び代理人の住所、氏名を記入のうえ、委任状に押印した代理人使用印を押印すること 27令和８年度(第１回) 県有財産の一般競争入札山梨県知事 長崎 幸太郎 殿見 積 書金額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円物件番号 対 象 物 件２ 中央市西花輪4972番2令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の御案内(入札案内書)等を承諾のうえ、上記のとおり見積もります。 令和 年 月 日入札者住 所(所在地)氏 名 印(法人名・代表者名)代理人住 所氏 名 印〈注意事項〉・金額の数字は算用数字を使用し、はじめの数字の前に「￥」を記入すること・金額の訂正を行わないこと・代理人が入札する場合、入札者の住所、氏名(印は不要)及び代理人の住所、氏名を記入のうえ、委任状に押印した代理人使用印を押印すること 令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)売却の御案内(入札案内書)山梨県総務部資産高度利用推進課※ 入札案内書は物件番号ごとに別冊です。 お間違えのないようご注意ください。 物件番号３大月市富浜町宮谷字上長尾1619番3外9筆目 次◆ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １売却物件一覧◆ 一般競争入札による県有財産(土地)の売却のながれ ・・・・・・・・ ２１ 入札参加の申込み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 現地説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３ 入札保証金の納付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４ 入札 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８５ 契約の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４６ 売買代金の支払い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５７ 引き渡し・所有権移転登記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６８ その他注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６◆ 入札心得書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７◆ 物件調書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９物件番号３ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０◆ 県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書 ・・・・・・・・・・・・・ ２４◆ 誓約書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５◆ 委任状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６◆ 入札書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７◆ 見積書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８◆ 県有財産(土地)売買契約書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９1は じ め に○ 山梨県では、次の県有地を一般競争入札により売却いたします。 ○ この入札に参加するためには、事前に申込みが必要です。 ○ 入札に参加することを希望する方は、この「入札案内書」をよくお読みになった上で、お申込みください。 ○ 一般競争入札による売却とは、入札参加者が価格を競い合い、山梨県があらかじめ決めた予定価格(公表しません。)以上で最も高い価格をつけた方に購入していただく方法です。 【令和８年度(第１回) 売却物件一覧表】物件番号対象物件 地目実測面積(公簿面積)参考価格３大月市富浜町宮谷字上長尾 1619 番 3 外9筆学校用地、宅地22,027.52㎡(22024.93㎡)237,869,000円・物件調書は、１９～２３ページです。 ※ 物件には参考価格を掲載しております。 参考価格とは、入札価格を見積もる場合の目安となる価格として公表しています。 参考価格は、予定価格とは異なります。 ○ 入札結果の公表落札金額並びに落札者が法人にあっては法人名及び所在地を県のホームページへの掲示や報道機関への情報提供等の方法により公表しますので、御了承ください。 問い合わせ先山梨県総務部資産高度利用推進課資産活用・ふるさと納税推進担当〒400-8501 甲府市丸の内一丁目６番１号電話 055-223-1342(直通)2一般競争入札による県有地売却のながれ１ 入札公告 令和８年６月１日(月)↓２ 入札参加の申込み 令和８年６月１日(月)～令和８年７月１５日(水)↓３ 現地説明会(物件番号３)令和８年６月２４日(木)午前１１時※現地で物件の概要を御説明いたします。 ↓４ 入札保証金の納付入札日の受付前までに入札金額の１００分の５以上の金額の納付が必要です。 ↓５ 入 札(物件番号３)令和８年７月２３日(木)午後３時３０分山梨県庁防災新館３０３会議室↓落札者決定契約手続き等について、御説明いたします。 ↓６ 契約の締結落札者は、令和８年８月６日(木)までに契約を締結してください。 ※契約締結時に契約保証金の納付等が必要です。 また、本契約は土地の処分について議会の同意の議決を得た際に本式に契約が成立する見込みとなっています。 ↓７ 売買代金の支払い期限 令和８年８月２７日(木)まで↓８ 引き渡し・所有権移転登記引き渡しは、現状のまま行います。 土地の登記手続きは県が行いますが、登録免許税等は落札者の負担となります。 3１ 入札参加の申込みこの入札に参加するためには、事前の申込みが必要です。 ※ 申込者が入札参加者(落札された場合はその物件の購入者)となります。 ※ ２人以上の共有名義で参加することもできます。 申込資格○ 入札には、個人、法人を問わず、どなたでも参加いただけます。 ただし、次に該当する方は、申込みができません。 〔申込ができない方〕(１) 一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(２) 次のいずれかに該当する者で、その事実があった後３年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者① 山梨県との契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 山梨県が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が山梨県と契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 地方自治法第２３４条の２第１項の規定により、山梨県が実施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて山梨県との契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の真実に基づき過大な額で行った者⑦ これらに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(３) 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )② 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者(４) (３)の②又は③に該当する者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人(５) 県税(個人県民税を除く。)、消費税及び地方消費税を滞納している者(６) 当該入札事務に従事する山梨県の職員4申込方法次により、申込受付期間内に申込受付場所へ申込提出書類を提出してください。 申込提出書類は、必ず山梨県総務部資産高度利用推進課まで持参してください。 ○ 申込受付期間期間：令和８年６月１日(月)～令和８年７月１５日(水)ただし、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)第１条に規定する休日を除く。 時間：午前９時から正午まで、及び午後１時から午後５時まで○ 申込受付場所場所：山梨県総務部資産高度利用推進課甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館３階(電話)055-223-1342○ 申込提出書類(１) 県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書(２) 誓約書(３) 消費税及び地方消費税に関する納税証明書未納がないことが証明されているものを提出してください。 ①個人の場合：納税証明書(その３の２)②法人の場合：納税証明書(その３の３)発行場所 所在地を所管する税務署(４) 全ての山梨県税(個人県民税・地方消費税を除く)に未納がない証明書山梨県税の納税義務がある人は提出してください。 納税義務がない場合の例個人：県外在住で、山梨県内に事業の拠点がなく、事業活動もしていない。 法人：県外事業者で、山梨県内に事業所を有しない場合発行場所 山梨県総合県民税事務所、自動車税センター、地域県民センター、県庁税務課(分室)※ (１)と(２)の様式は、２４、２５ページのものを使用して作成し(コピー可)、必要事項を記入、記名押印のうえ、お申し込みください。 また、県のホームページからもダウンロードできます。 URL https://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/shisan/0805/r8_1_tochi_nyuusatsu.html※ (３)管轄税務署は、国税庁のホームページにて御確認いただけます。 ※ (４)の証明書の交付手続きの説明は、次の県のホームページから確認できます。 URL https://www.pref.yamanashi.jp/kenzei-cb/nouzei_shoumei3.html※ (３)及び(４)は書類受付日から３箇月以内に発行されたものを提出してください。 ※ 申込受付後、受付番号を付した申込書のコピーを受付書としてお渡ししますので、入札日の受付の際にお持ちください。 ※ 申込みの際、入札保証金の振込用紙である保証金納付書(保証金納付書・保証金保管証書・保証金保管証書預り証・保管証書原符の四連のもの)をお渡しし、入札保証金の納付方法について御説明いたします。 5２ 現地説明次の日程により、物件所在地において物件の概要を御説明いたします。 物件番号現地説明の場所〔物件所在地〕 現地説明の日時3大月市富浜町宮谷字上長尾1619番3外9筆令和８年６月２４日(木) 午前１１時【持ち物】本書『令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)売却の御案内(入札案内書)』【参加申込み】現地説明会へ参加される場合は、必ず令和８年６月２２日(火)午後５時までに、山梨県総務部資産高度利用推進課まで電話にて御連絡願います。 電話連絡が無い場合、職員は現地に行きません。 連絡先(電話)：０５５－２２３－１３４２【注意事項】※ 現地説明会の参加・不参加は自由ですが、参加されない場合でも現地説明で御説明した事項については、すべて了知されたものとみなしますので、御了解のうえ、入札に参加してください。 ※ 物件は、現状のままで引き渡します。 立木の伐採、地上・地下工作物等の補修・撤去などは県では行いません。 6３ 入札保証金の納付○ 入札に参加される方は、入札保証金を入札日の受付を行う前(当日又は前日など受付時間に間に合うように)までに入札する金額の１００分の５以上の金額を山梨中央銀行県庁支店にて納付してください。 ※ 入札保証金とは、誠実な入札参加者にのみ参加していただくために納めていただくものです。 ※ 入札保証金の額が入札金額の１００分の５以上の額に達しない入札は、無効となります。 ※ 入札保証金は、入札に参加しようとする物件ごとに納付していただくことが必要になります。 物件番号１の入札保証金を物件番号２の入札保証金として兼ねることができませんので、ご注意ください。 ○ 入札保証金の納付方法等入札参加申込時にお渡しする「保証金納付書」(保証金納付書・保証金保管証書・保証金保管証書預り証・保管証書原符の四連のもの)に７ページの記入例を参考に納人欄の住所・氏名及び金額(それぞれ４カ所)を記入し、左端の「保証金納付書」の納人欄及び右端の「保管証書原符」の納人印鑑届の欄に押印し、現金を添えて、山梨中央銀行県庁支店に提示して、納付してください。 山梨中央銀行県庁支店では、各片に保管証書番号を記入し、左から２番目の「保証金保管証書」に保管した旨の押印をして、右端の「保管証書原符」を切り離した後、残りの「保証金納付書・保証金保管証書・保証金保管証書預り証の三連のもの」を返してくれます。 これを入札日の受付の際に提出してください。 ○ 落札者の入札保証金は、売買契約締結時までお返しできませんが、落札者以外の方には、入札終了後、直ちにお返しする手続きを取ります。 (詳しくは、１３ページの「入札保証金の返還について」を御覧ください。)納付金額についての留意事項○ 入札保証金の金額は、入札者が入札する金額の１００分の５以上となっていますが、１回目の入札で落札しない場合には、再度入札を行いますので、再度入札があることを見越したうえで、〔例〕のように必要な金額を納付してください。 入札会場において、現金による入札保証金の追加納付はできません。 〔例〕最終的に15,000,000円まで入札する意思のある場合は、750,000円以上を納付する必要があります。 〈入札する金額〉 〈入札保証金〉１回目入札 10,000,000円 × 5/100 ＝ 500,000円再度入札 15,000,000円 × 5/100 ＝ 750,000円 納付金額 ７５０，０００円7保証金納付書の記入例8４ 入 札入札を行う日時及び場所は、次のとおりです。 (１)日 時物件番号対象物件入 札 日 時入札日 受付時間 入札時間3大月市富浜町宮谷字上長尾1619番3外9筆令和８年７月２３日(木)午後３時から３時２０分午後３時３０分(２)場 所甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁防災新館３０３会議室(入札会場)○ 受付時間に遅れた場合は、入札に参加しないものとみなし、入札に参加できませんので、御注意ください。 ○ 入札会場の都合により、入室できる方は１申込みにつき２名までとさせていただきますので、御了承ください。 ○ 開札は、入札終了後、直ちに行います。 9［入札会場案内図］県庁舎配置図防災新館会議室 配置図県道甲府山梨線県庁西立体駐車場至 甲府駅噴水広場平和通り駐輪場別館議事堂北別館東口西口PP地下P防災新館本館●●●●●● ●●● ●●●10入札日に持参していただくもの(１) 県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書・申込みをして受付印が押印してあるもの。 (２) 保証金納付書・入札保証金を山梨中央銀行県庁支店にて納付済みのもの(詳しくは、６～７ページを参照)。 (３) 印鑑・県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書に押印した印鑑と同じもの。 ・代理人が入札参加する場合は、入札申込者(委任者)の印鑑は必要ありませんが、代理人の方は、委任状に押印した代理人使用印と同じものをお持ちください。 (４) 身分証明書・入札申込者又は代理人本人であることが証明できるもの(運転免許証など)。 (５) 委任状(代理の方が参加される場合のみ。)・代理人や法人の代表権のない方が入札に参加される場合は、委任状(様式は２６ページ)及び入札申込者の印鑑証明書(発行日から３ヶ月以内のもの)を御提出ください。 ・共有による申込みの場合は、代表者を除く各共有者から代表者に対し委任状を作成し、各共有者の印鑑証明書(発行日から３ヶ月以内のもの)とともに御提出ください。 (６) 筆記用具・黒若しくは青の万年筆又はボールペン(７) 入札書(任意)・当日にも入札書用紙はお配りしますが、予め入札書を作成しておく場合は、２７ページの様式により作成し、お持ちいただいても結構です。 (８) 見積書(任意)・再度入札をしても、なお落札者がいない場合に使用します。 ・当日にも見積書用紙はお配りしますが、予め見積書を作成しておく場合は、２８ページの様式により作成し、お持ちいただいても結構です。 なお、委任状、入札書及び見積書の様式は、県のホームページからもダウンロードできます。 URL https://www.pref.yamanashi.jp/shinchaku/shisan/0805/r8_1_tochi_nyuusatsu.html11入札に当たっての注意事項(１) 入札書には、入札者の住所・氏名(代理人の方が入札する場合は、入札者及び代理人の住所・氏名)を記入の上、本人が入札する場合は本人の印鑑を、代理人が入札する場合は代理人の印鑑(委任状に押印した「代理人使用印」に限る。)を押印してください。 (２) 入札書の金額記入には、アラビア数字(０，１，２，３，・・・)の字体を使用し、最初の数字の前に「￥」を記入してください。 (３) 入札済の入札書は、いかなる理由があっても、書き換え、引き換え又は撤回することはできません。 (４) 次のいずれかに該当する入札は無効とします。 ① 入札に参加する資格のない者のした入札② 入札参加申込みをしなかった者がした入札③ １人で１度に２通以上の入札書を提出した場合はその全部の入札④ 入札保証金を納付しない者又は入札保証金が入札金額の１００分の５以上の額に達しない者が行った入札⑤ 代理人で代理権の確認を受けていない代理人がした入札⑥ １物件につき、１人で他人の代理人も兼ねて参加した者の入札又は１人で２以上の代理をした者の入札⑦ 入札書の金額を訂正した入札⑧ 入札書の入札金額、氏名(法人にあっては商号名称及び代表者名)の確認しがたいもの、押印のないもの、鉛筆書きのもの、その他主要な事項が誤字・脱字等により意思表示が不明瞭なため識別しがたいもの⑨ 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと関係職員が認める場合においての全部の入札⑩ 入札に当たり他人を脅迫し、その他不正の行為があった者のした入札⑪ 再度入札に当たり、直前の入札の最高価格以下の入札⑫ 入札に関し、県の担当職員の指示に従わなかった者の入札⑬ 郵送による入札⑭ 前各号に掲げるもののほか「入札案内書」及び「入札心得書」に規定する入札に関する条項に違反した者の入札12開札・落札者の決定方法(１) 開札は、入札の場所において入札の終了後、直ちに行います。 (２) 落札者は、次の方法により決定します。 ① 有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が山梨県の定める予定価格以上で、かつ、最高の価格をもって入札した者を落札者とします。 ② ①に該当する者が２人以上あるときは、直ちに「くじ」によって落札者を決定します。 この場合、入札者は「くじ」を辞退することができません。 (３) 開札の結果、落札者があるときは、落札者の氏名(法人の場合はその名称)及び落札金額を、落札者がないときは、最高入札金額を入札者にお知らせします。 再度入札(１) 開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札を行います。 再度入札は、１回のみ行います。 再度入札に参加できる方は、最初の入札に参加し、有効な入札を行った者に限ります。 (２) 再度入札においては、その前回の入札の開札時に公表した最高入札金額を上回る金額で入札してください。 上回らない金額の入札は無効となります。 (３) 再度入札をしても、なお、落札者がない場合は、再度入札において最高価格をもって入札した方と県で協議し、予定価格以上の価格で随意契約することがあります。 13入札保証金の返還について○ 開札終了後、落札者以外の方には、入札保証金の還付の手続きを行いますので、受付までお越しください。 落札者の方は、契約締結時まで還付できません。 ○ 受付では、先に提出していただいた「保証金納付書・保証金保管証書・保証金保管証書預り証の三連のもの」のうち、「保証金保管証書預り証」に記名押印していただき、「保証金保管証書」のみをお返しします。 ○ この「保証金保管証書」の下の欄に、最初に押印した「保管証書原符」の納人印鑑届と同じ印を押印し、山梨中央銀行県庁支店に提出することにより、入札保証金は現金で還付されます。 ○ 返還を受ける際、返還を受ける方が営業者(営利法人又は不動産業者である個人など)である場合には、収入印紙(１通につき２００円)の貼付が必要です。 また、銀行窓口にて身分証明書(運転免許証等)の提示を求められることがあります。 ○ 「保証金保管証書」を紛失しますと、入札保証金の返還が受けられませんので、くれぐれも御注意ください。 ○ 入札保証金を納付した日からその返還を受ける日までの期間の利息について支払を請求することはできません。 ○ 落札者が落札物件の売買契約を締結しないとき及び落札決定後、入札に参加する資格のない者であることが判明し、その入札が無効となったときなどは、入札保証金は違約金となりますので、お返しいたしません。 14５ 契約の締結契約の説明落札者には、入札日当日の落札者決定後、直ちに契約の手続きの説明を行い、必要な書類を交付します。 契約の締結について(１) 落札者は、令和８年８月６日(木)までに山梨県と、２９～３１ページの県有財産(土地)売買契約書により、売買契約を締結しなければなりません。 ※ 売買契約は、必ず「落札者」名義で締結してください。 共有名義で参加した場合は、必ず「共有者全員」の名義で締結してください。 (２) 落札者が期限までに契約を締結しない場合は、落札はその効力を失います。 また、入札保証金は違約金となりますので、お返しいたしません。 (３) 契約を締結する際には、売買代金の１００分の１０以上を契約保証金としてお支払いいただきます。 なお、入札保証金は、契約保証金に充当することができますので、その場合、差額をお支払いください。 また、契約締結には、印鑑証明書(発行日から３ヶ月以内のもの)、住民票の写し(個人の場合)、法人登記簿謄本又は資格証明書(法人の場合)などが必要となります。 (４) 売買契約書(山梨県保管用のもの１部)に貼付する収入印紙など、契約の締結及び履行に関して必要な費用は、落札者の負担となります。 (５) この契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年山梨県条例第１３号)に定める山梨県議会の議決に付す必要のある契約に該当する場合は、山梨県議会の議決を得るまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとします。 15契約に付す条件入札する物件については、売買契約書において次の制限が付されますので御注意ください。 (１) 「落札者は、契約締結の日から５年間、売買土地を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用途に供し、また、これらの用に供されることを知りながら売買土地の所有権を第三者に移転し、又は売買土地を第三者に貸してはならない。」こと。 (２) 「落札者は、売買土地を暴力団関連施設その他住民に著しく不安を与える施設の用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら売買土地の所有権を第三者に移転し、又は売買土地を第三者に貸してはならない。」こと。 (３) 「県は、契約締結の日から５年間、随時に売買土地の使用状況等について実地調査をし、買受者に報告を求めることができる。買受者は、調査を拒み若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。」こと。 (４) 「落札者は、上記(１)及び(２)の条件に違反した場合、県の定める金額を違約金として県に支払わなければならない。」こと。 ６ 売買代金の支払い(１) 売買代金は、令和８年８月２７日(木)までにお支払いいただきます。 契約保証金は売買代金に充当しますので、差額を県の発行する納入通知書によりお支払いください。 (２) 差額が期限までに支払われなかった場合には、売買契約を解除の上、契約保証金は違約金となりますので、お返しいたしません。 16７ 引き渡し・所有権移転登記(１) 売買物件の所有権は、売買代金全額の支払いが完了した後に、地方自治法第９６条第１項第８号に基づき、議会の同意の議決を得た際に県が別途示す日に移転するものとし、売却物件を現況により引き渡します。 (２) 所有権の移転登記は、売却物件の所有権が移転した後、買受者からの請求に基づき県が行います。 請求は、所有権が移転した後１週間以内に行ってください。 登記完了後に登記完了証と登記識別情報通知をお渡しします。 (３) 所有権移転登記に必要な「登録免許税」は、落札者の負担となりますので、必要となる金額の収入印紙をお届けください。 (４) 共有者全員の名義で売買契約を締結した物件については、共有名義で所有権の移転登記を行います。 (５) 落札者は、落札物件の所有権移転登記前に、その物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡することはできません。 ８ その他注意事項(１) 物件の引き渡しは現状のまま行いますので、必ず事前に現地を確認してください。 (２) 建物を建築するに当たっては、建築基準法及び県、市町村の条例等により指導等がなされる場合や開発負担金等が必要となる場合がありますので、前もって関係機関に相談のうえ、了解しておいてください。 (３) 売買契約締結時から売買物件の引き渡しの日までの間において、県の責めに帰すことのできない理由により、売却物件の滅失、毀損等の損害が生じたときは、その損害は落札者の負担とします。 (４) 落札者は、売買契約締結後、売買物件に数量の不足その他契約の内容に適合していない事由があることを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができません。 (５) 落札物件の活用に当たっては法令等の規制を必ず遵守しなければなりません。 (６) その他この入札案内書に定めのない事項については、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号)その他関係法令等の定めるところによります。 17入 札 心 得 書１ 入札参加者は、「令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の御案内」(以下「入札案内書」という。)を熟読のうえ、入札してください。 ２ 入札参加者は、入札に関し県の担当者の指示に従ってください。 ３ 入札に参加するためには、事前に申込みが必要です。 入札参加希望者は、公告で指定された入札申込期間内に公告で指定された場所に、「県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書」、「誓約書」、「全ての山梨県税に未納がない証明」及び「消費税及び地方消費税に関する納税証明書」を持参により提出し、入札参加申込みをしてください。 ４ 入札保証金の納付及び還付について(１) 入札参加者は、入札日の受付を行う前に、入札保証金として入札金額の１００分の５以上の金額を「入札案内書」に記載された方法により、納付しておくことが必要です。 (２) 落札者以外の方が納付した入札保証金は、開札終了後、還付の手続きを行うことにより還付されます。 (３) 落札者が納付した入札保証金は、契約締結後、還付の手続きを行うことにより還付されます。 なお、契約締結に際し契約保証金に充当することができます。 ５ 入札に参加することができる者は、３による入札参加申込みのうえ、入札日に受付手続きを完了し、入札開始時に公告で指定された場所(入札室)に入室していた者とします。 ６ 入札書の記載等について(１) 入札者は、指定の入札書に必要な事項を記載し、記名(法人にあっては商号名称及び代表者名)押印のうえ提出してください。 代理人にあっては、委任状に押印された代理人の印鑑を押印してください。 (２) 提出済みの入札書は、いかなる理由があっても、書き換え、引き換え又は撤回することはできません。 ７ 入札者は、入札に際し、入札案内書、物件調書、売買契約書、現地説明、入札物件の法令上の規制等のすべてを承知して入札するものとします。 ８ 入札参加者が談合その他不正、不当な行為をなし、関係職員が入札の公正な執行を妨げるおそれがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札執行を延期若しくは中止することがあります。 ９ 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。 (１) 入札に参加する資格がない者のした入札(２) 入札参加申込みをしなかった者がした入札(３) １人で１度に２通以上の入札書を提出した場合はその全部の入札(４) 入札保証金を納付しない者又は入札保証金が入札金額の１００分の５以上の額に達しない者が行った入札(５) 代理人で代理権の確認を受けていない代理人がした入札(６) １物件につき、１人で他人の代理人も兼ねて参加した者の入札又は１人で２人18以上の代理をした者の入札(７) 入札書の金額を訂正した入札(８) 入札書の入札金額、氏名(法人にあっては商号名称及び代表者名)の確認しがたいもの、押印のないもの、鉛筆書きのもの、その他主要な事項が誤字・脱字等により意思表示が不明瞭なため識別しがたいもの(９) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと関係職員が認める場合においての全部の入札(10) 入札に当たり他人を脅迫し、その他不正な行為があった者の入札(11) 再度入札に当たり、直前の入札の最高価格以下の入札(12) 入札に関し、県の担当職員の指示に従わなかった者の入札(13) 郵送による入札(14) 前各号に掲げるもののほか「入札案内書」及びこの「入札心得書」に規定する入札に関する条項に違反した者の入札10 開札及び落札者の決定について(１) 開札は、入札の場所において入札の終了後、直ちに行います。 (２) 開札した結果、落札者がないときは直ちに１回を限度として再度入札を行います。 (３) 落札者は、有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が山梨県の定める予定価格以上で、かつ、最高の価格をもって有効な入札をした者とします。 (４) (３)に該当する者が２人以上あるときは、直ちにくじによって落札者を決定します。 11 売買契約の締結について(１) 落札者は、令和８年８月６日(木)までに山梨県と売買契約を締結しなければなりません。 (２) 落札者が期限までに契約を締結しない場合は、落札は無効となり、入札保証金は、県に帰属することになります。 (３) 落札者は、売買契約の際、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければなりません。 12 売買代金の納付について(１) 落札者は、売買代金から契約保証金を除いた金額を県が交付する納入通知書により令和８年８月２７日(木)までに納付しなければなりません。 (２) 契約保証金は、前項の金額を前項の期限までに完納したときに、売買代金の一部に充当します。 ただし、前項の金額を前項の期限までに完納しないときは、県に帰属することになります。 13 入札案内書及びこの入札心得書に定めのない事項は、すべて地方自治法、同法施行令及び山梨県財務規則の定めるところにより処理します。 19令和８年度(第１回) 売却物件物 件 調 書物件番号対象物件 頁3 大月市富浜町宮谷字上長尾1619番3外9筆 P20～P23※ この物件調書は、入札参加者が現地を確認される上での参考資料です。 20物 件 調 書物件番号 3所在地 大月市富浜町宮谷字上長尾1619番3外9筆(別紙所在地一覧のとおり)実測面積(公簿面積)22,027.52㎡(22,024.93㎡)地目学校用地、宅地形状 案内図のとおり接 面 道 路 の 幅 員及 び 構 造北側 舗装・幅員約7.5ｍ(市道下和田宮谷線)北東側 舗装・幅員約6.3ｍ(建築基準法第42条第1項第3号)南東側 舗装・幅員約4.4～7.3ｍ(建築基準法第42条第1項第3号)法令等に基づく制限都市計画区域 非線引き都市計画区域用 途 地 域 用途地域なし建 ぺ い 率 70％ 容積率 200％その他 なし私 道 の 負 担 等に 関 す る 事 項負 担の有無無負 担の内容供給・処理施設の状況施 設 状 況 事 業 所 名 電話番号電 気 接続可 東電カスタマーセンター山梨 0120-995-001上水道 引込可 東部地域広域水道企業団 0554-22-0099下水道 未整備 大月市地域整備課 0554-20-1855ガ ス LPガス交 通 機 関鉄 道 ＪＲ中央線「猿橋」駅北東方約2.8kｍバ ス 富士急行バス「三協オイルレス工業」バス停から西方約60ｍ参 考 事 項・やまびこ支援学校(昭和54年建築)として、令和2年1月まで使用し、令和7年3月に建物解体済みです。 ・山梨県土砂災害警戒区域等マップ(Web版)によると、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域が混在しています。 ・敷地内に利用効率の劣る段差部分があります。 また、緩やかな斜面となっている部分もあります。 ・地目が学校用地となっている土地について、実測面積と公簿面積が異なる部分があります。 (別紙所在地一覧のとおりです)・敷地周囲はネットフェンス、木杭で囲まれています。 21物件番号3案内図①本件物件22物件番号3案内図②23物件番号3所在地一覧住所 地目 実測面積 公簿面積大月市富浜町宮谷字上長尾１６１９番３ 学校用地 4.02 4.02大月市富浜町宮谷字上長尾１６２０番１ 学校用地 11,105.52 11,105.00大月市富浜町宮谷字上長尾１６２０番５ 学校用地 13.29 13.00大月市富浜町宮谷字上長尾１６２０番６ 宅地 16.8 16.80大月市富浜町宮谷字諏訪ノ上１４８７番３ 学校用地 51.91 51.00大月市富浜町宮谷字諏訪ノ上１４９７番１ 学校用地 4,256.05 4,256.00大月市富浜町宮谷字諏訪ノ上１４９７番７ 宅地 380.75 380.75大月市富浜町宮谷字諏訪ノ前１５０３番８ 宅地 56.04 56.04大月市富浜町宮谷字諏訪ノ前１５０３番９ 宅地 100.32 100.32大月市富浜町宮谷字諏訪ノ前１５０３番１ 学校用地 6,042.82 6,042.00合計 22,027.52 22,024.9324県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書令和 年 月 日山梨県知事 長崎 幸太郎 殿山梨県が実施する令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却について、入札案内書の内容を承諾のうえ、次のとおり申し込みます。 １ 申込者住 所 〒ふりがな氏 名 印電 話生年月日 年 月 日性 別● 法人の場合は、所在地、法人名及び代表者氏名● 共有による申込みの場合は、代表者を申込者としてください。 他の共有者は別葉に住所、氏名、電話番号を記載し、押印のうえ、本書に添付してください。 ２ 申込物件物件番号 対 象 物 件 入 札 日 時３大月市富浜町宮谷字上長尾 1619 番3外9筆令和８年７月２３日(木)午後３時３０分注１) 申込みに当たっては、本書及び誓約書に必要事項を記入のうえ、受付窓口に持参してください。 【受付窓口】甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県総務部資産高度利用推進課資産活用・ふるさと納税推進担当【問い合わせ電話番号】０５５－２２３－１３４２(直通)【入札場所】山梨県庁防災新館３０３会議室・申込みを受け付けた方には、本書のコピーを受付書としてお渡しします。 ・本書のコピーは、入札日に受付へ提出する「県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書」となります。 ・その他入札日に持参していただくものについては、入札案内書１０ページを御参照のうえ忘れずに持参してください。 注２) ※印の付してある欄には記入しないでください。 受 付番 号※－※ 受 付 印25誓 約 書私は、山梨県が実施する令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の入札参加申込みに当たり、次の事項を誓約します。 また、３の確認のため、警察当局へ情報照会を行うことについて承諾します。 １ 売却に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ではありません。 ２ 次のいずれかに該当する者で、その事実があった後３年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者ではありません。 ① 山梨県との契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 山梨県が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が山梨県と契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 地方自治法第２３４条の２第１項の規定により、山梨県が実施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて山梨県との契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の真実に基づき過大な額で行った者⑦ これらに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者ではありません。 ① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )② 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者４ ３の②又は③に該当する者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。 ５ 県税(個人県民税を除く。)、消費税及び地方消費税を滞納している者ではありません。 ６ 入札に際し、入札案内書、入札心得書、物件調書、県有財産(土地)売買契約書及び入札物件の法令上の規制等、すべてを承知のうえ参加いたしますので、後日これらの事柄について山梨県に対し一切の異義及び苦情を申し立てません。 令和 年 月 日山梨県知事 長崎 幸太郎 殿住 所(所在地)氏 名 印(法人名・代表者名)※ 共有による申込みの場合は、共有者ごとに作成してください。 26委 任 状令和 年 月 日山梨県知事 長崎 幸太郎 殿入札申込者(委任した者)住 所 〒(所在地)ふりがな氏 名 印(法人名・代表者名) (印鑑証明印)電話番号私は、山梨県が実施する令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の入札に参加するに当たり、次の者を代理人と定め、次の物件の一般競争入札及び見積に関する一切の権限を委任します。 物件番号 対 象 物 件３ 大月市富浜町宮谷字上長尾1619番3外9筆代 理 人(委任された者)住 所 〒ふりがな氏 名電話番号(注)１ 委任状は、入札当日、入札しようとする物件ごとに必要です。 ２ 入札申込者の印鑑証明書(発行日から３ヶ月以内のもの)を添付してください。 ３ 「代理人使用印」の枠内に、代理人が使用する印鑑を押印してください。 代理人は、入札において必ずその使用印を使用しなければなりません。 ４ 共有による申込みの場合は、代表者を除く各共有者から代表者に対し委任状を作成してください。 ただし、議会の議決が得られないときは、この契約は無効となり、甲は損害賠償の責めを負わないものとする。 この契約の締結を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙両者記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。 令和 年 月 日甲 住 所 甲府市丸の内一丁目６番１号氏 名 山梨県知事 長崎 幸太郎乙 住 所氏 名32【お問い合わせ先】山梨県総務部資産高度利用推進課資産活用・ふるさと納税推進担当住所 〒400-8501 甲府市丸の内一丁目６番１号(県庁別館３階)電話 ０５５－２２３－１３４２ 19令和８年度(第１回) 売却物件物 件 調 書物件番号対象物件 頁3 大月市富浜町宮谷字上長尾1619番3外9筆 P20～P23※ この物件調書は、入札参加者が現地を確認される上での参考資料です。 20物 件 調 書物件番号 3所在地 大月市富浜町宮谷字上長尾1619番3外9筆(別紙所在地一覧のとおり)実測面積(公簿面積)22,027.52㎡(22,024.93㎡)地目学校用地、宅地形状 案内図のとおり接 面 道 路 の 幅 員及 び 構 造北側 舗装・幅員約7.5ｍ(市道下和田宮谷線)北東側 舗装・幅員約6.3ｍ(建築基準法第42条第1項第3号)南東側 舗装・幅員約4.4～7.3ｍ(建築基準法第42条第1項第3号)法令等に基づく制限都市計画区域 非線引き都市計画区域用 途 地 域 用途地域なし建 ぺ い 率 70％ 容積率 200％その他 なし私 道 の 負 担 等に 関 す る 事 項負 担の有無無負 担の内容供給・処理施設の状況施 設 状 況 事 業 所 名 電話番号電 気 接続可 東電カスタマーセンター山梨 0120-995-001上水道 引込可 東部地域広域水道企業団 0554-22-0099下水道 未整備 大月市地域整備課 0554-20-1855ガ ス LPガス交 通 機 関鉄 道 ＪＲ中央線「猿橋」駅北東方約2.8kｍバ ス 富士急行バス「三協オイルレス工業」バス停から西方約60ｍ参 考 事 項・やまびこ支援学校(昭和54年建築)として、令和2年1月まで使用し、令和7年3月に建物解体済みです。 ・山梨県土砂災害警戒区域等マップ(Web版)によると、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域が混在しています。 ・敷地内に利用効率の劣る段差部分があります。 また、緩やかな斜面となっている部分もあります。 ・地目が学校用地となっている土地について、実測面積と公簿面積が異なる部分があります。 (別紙所在地一覧のとおりです)・敷地周囲はネットフェンス、木杭で囲まれています。 21物件番号3案内図①本件物件22物件番号3案内図②23物件番号3所在地一覧住所 地目 実測面積 公簿面積大月市富浜町宮谷字上長尾１６１９番３ 学校用地 4.02 4.02大月市富浜町宮谷字上長尾１６２０番１ 学校用地 11,105.52 11,105.00大月市富浜町宮谷字上長尾１６２０番５ 学校用地 13.29 13.00大月市富浜町宮谷字上長尾１６２０番６ 宅地 16.8 16.80大月市富浜町宮谷字諏訪ノ上１４８７番３ 学校用地 51.91 51.00大月市富浜町宮谷字諏訪ノ上１４９７番１ 学校用地 4,256.05 4,256.00大月市富浜町宮谷字諏訪ノ上１４９７番７ 宅地 380.75 380.75大月市富浜町宮谷字諏訪ノ前１５０３番８ 宅地 56.04 56.04大月市富浜町宮谷字諏訪ノ前１５０３番９ 宅地 100.32 100.32大月市富浜町宮谷字諏訪ノ前１５０３番１ 学校用地 6,042.82 6,042.00合計 22,027.52 22,024.93 24県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書令和 年 月 日山梨県知事 長崎 幸太郎 殿山梨県が実施する令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却について、入札案内書の内容を承諾のうえ、次のとおり申し込みます。 １ 申込者住 所 〒ふりがな氏 名 印電 話生年月日 年 月 日性 別● 法人の場合は、所在地、法人名及び代表者氏名● 共有による申込みの場合は、代表者を申込者としてください。 他の共有者は別葉に住所、氏名、電話番号を記載し、押印のうえ、本書に添付してください。 ２ 申込物件物件番号 対 象 物 件 入 札 日 時３大月市富浜町宮谷字上長尾 1619 番3外9筆令和８年７月２３日(木)午後３時３０分注１) 申込みに当たっては、本書及び誓約書に必要事項を記入のうえ、受付窓口に持参してください。 【受付窓口】甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県総務部資産高度利用推進課資産活用・ふるさと納税推進担当【問い合わせ電話番号】０５５－２２３－１３４２(直通)【入札場所】山梨県庁防災新館３０３会議室・申込みを受け付けた方には、本書のコピーを受付書としてお渡しします。 ・本書のコピーは、入札日に受付へ提出する「県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書」となります。 ・その他入札日に持参していただくものについては、入札案内書１０ページを御参照のうえ忘れずに持参してください。 注２) ※印の付してある欄には記入しないでください。 受 付番 号※－※ 受 付 印 25誓 約 書私は、山梨県が実施する令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の入札参加申込みに当たり、次の事項を誓約します。 また、３の確認のため、警察当局へ情報照会を行うことについて承諾します。 １ 売却に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ではありません。 ２ 次のいずれかに該当する者で、その事実があった後３年を経過しない者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者ではありません。 ① 山梨県との契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 山梨県が実施した競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が山梨県と契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 地方自治法第２３４条の２第１項の規定により、山梨県が実施する監督又は検査に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて山梨県との契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の真実に基づき過大な額で行った者⑦ これらに該当する事実があった後３年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者ではありません。 ① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )② 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者４ ３の②又は③に該当する者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。 ５ 県税(個人県民税を除く。)、消費税及び地方消費税を滞納している者ではありません。 ６ 入札に際し、入札案内書、入札心得書、物件調書、県有財産(土地)売買契約書及び入札物件の法令上の規制等、すべてを承知のうえ参加いたしますので、後日これらの事柄について山梨県に対し一切の異義及び苦情を申し立てません。 令和 年 月 日山梨県知事 長崎 幸太郎 殿住 所(所在地)氏 名 印(法人名・代表者名)※ 共有による申込みの場合は、共有者ごとに作成してください。 26委 任 状令和 年 月 日山梨県知事 長崎 幸太郎 殿入札申込者(委任した者)住 所 〒(所在地)ふりがな氏 名 印(法人名・代表者名) (印鑑証明印)電話番号私は、山梨県が実施する令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の入札に参加するに当たり、次の者を代理人と定め、次の物件の一般競争入札及び見積に関する一切の権限を委任します。 物件番号 対 象 物 件３ 大月市富浜町宮谷字上長尾1619番3外9筆代 理 人(委任された者)住 所 〒ふりがな氏 名電話番号(注)１ 委任状は、入札当日、入札しようとする物件ごとに必要です。 ２ 入札申込者の印鑑証明書(発行日から３ヶ月以内のもの)を添付してください。 ３ 「代理人使用印」の枠内に、代理人が使用する印鑑を押印してください。 代理人は、入札において必ずその使用印を使用しなければなりません。 ４ 共有による申込みの場合は、代表者を除く各共有者から代表者に対し委任状を作成してください。 法人社員が法人代表者を代理する場合も委任状は必要です。 代理人使用印 27令和８年度(第１回) 県有財産の一般競争入札山梨県知事 長崎 幸太郎 殿入 札 書金額拾億 億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円物件番号 対 象 物 件３ 大月市富浜町宮谷字上長尾1619番3外9筆令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の御案内(入札案内書)等を承諾のうえ、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日入札者住 所(所在地)氏 名 印(法人名・代表者名)代理人住 所氏 名 印〈注意事項〉・金額の数字は算用数字を使用し、はじめの数字の前に「￥」を記入すること・金額の訂正を行わないこと・代理人が入札する場合、入札者の住所、氏名(印は不要)及び代理人の住所、氏名を記入のうえ、委任状に押印した代理人使用印を押印すること 28令和８年度(第１回) 県有財産の一般競争入札山梨県知事 長崎 幸太郎 殿見 積 書金額拾億 億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円物件番号 対 象 物 件３ 大月市富浜町宮谷字上長尾1619番3外9筆令和８年度(第１回)一般競争入札による県有財産(土地)の売却の御案内(入札案内書)等を承諾のうえ、上記のとおり見積もります。 令和 年 月 日入札者住 所(所在地)氏 名 印(法人名・代表者名)代理人住 所氏 名 印〈注意事項〉・金額の数字は算用数字を使用し、はじめの数字の前に「￥」を記入すること・金額の訂正を行わないこと・代理人が入札する場合、入札者の住所、氏名(印は不要)及び代理人の住所、氏名を記入のうえ、委任状に押印した代理人使用印を押印すること