郵便期限：6月17日 門真市泉町浄水場空調設備賃貸借業務

郵便期限：6月17日 門真市泉町浄水場空調設備賃貸借業務 1令和８年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和８年６月１日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市泉町浄水場空調設備賃貸借業務⑵ 履行場所 門真市泉町７番23号 泉町浄水場管理棟⑶ 概要 空調設備賃貸借業務⑷ 契約期間ア 工事期間 契約締結日から令和９年１月31日までイ 賃貸借期間 令和９年２月１日から令和19年１月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 178,104,545円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更2生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和８年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「８-ｅの空調機器」に登録していること。 ⑻ 平成22年４月１日から申請締切日までに国若しくは他の地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込 195,915,000円)と同額以上又は同期間内に本市と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込 97,957,500円)以上の同種業務の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書3(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｵ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｶ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｷ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｸ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｹ) 電子契約意向確認兼メールアドレス届出書(落札者のみ使用)(ｺ) 内封筒貼付票イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和８年６月17日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 環境水道部 経営総務課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 期間告示の日から令和８年６月10日(水)まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市環境水道部経営総務課電話 直通 06(6902)5873大代表 06(6902)1231(内線3223)代表 072(885)1231(内線3223)ＦＡＸ 06(4252)97504電子メールアドレス sui01@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和８年６月12日(金)までに随時掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 現地確認入札にあたり、現地確認及び調査を希望する場合は、別紙(現場確認・調査について)を確認の上、日程調整を行うこと。 ⑷ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 それ以外の郵送方法は受理しません。 イ 郵送期間 告示の日から令和８年６月17日(水)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 環境水道部 経営総務課エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) ２⑻の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、入札書(様式１)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には5入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、記載に代え、「内封筒貼付票」を作成のうえ貼付けることを可とします。 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑷エの(ｳ)及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、一般書留又は簡易書留郵便の郵送方法のみとします。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑸ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が１者に6達 し た か の み を 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日 令和８年６月19日(金)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により入札書類郵送先まで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみを書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和８年６月23日(火)午前10時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込7書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間入札参加資格確認公表後から令和８年６月22日(月)午後５時まで送付後の電話連絡は日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 新別館(門真中町ビル)１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 8⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 毎月払912 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関す10る暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階門真市 環境水道部 経営総務課電話 直通 06(6902)5873大代表 06(6902)1231(内線3223)代表 072(885)1231(内線3223)ＦＡＸ 06(4252)9750電子メールアドレス sui01@city.kadoma.osaka.jp11別紙現場確認・調査について告示日から質問受付締切日前日まで、現地確認及び調査していただく期間を設けますので、入札参加に際して確認しておきたい場合はその期間内にお願いいたします。 事前に日程調整の上、来庁してくださるようお願いいたします。 場所：門真市泉町７-23(泉町浄水場管理棟屋上)内容：仕様書についての現場確認申込方法：参加希望日時を以下の連絡先までメールもしくは電話にてお申込みください。 日時決定後、個別で現場確認を行っていただきます。 ※現場確認の日時につきましては、希望に添えず、別日での調整にさせていただく場合もあります。 あらかじめご了承ください。 門真市環境水道部 水道事業課 建設・管理Ｇ06-6903-2123Mail:sui03@city.kadoma.osaka.jp 内封筒貼付票↓「入札者商号又は名称」「役職・代表者名」を入力のうえ、点線で切り取り、内封筒の表面に貼り付けてください。 入札書在中開封厳禁件名( 門真市泉町浄水場空調設備賃貸借業務 )入札者商号又は名称役職・代表者名 ※代表者印での封印も漏れの無いようご注意ください。 (裏)割 印 門真市泉町浄水場空調設備賃貸借業務仕様書(目的)第１条 門真市泉町浄水場管理棟に設置している空調設備を更新し、その後の保守及び維持管理を行うことにより、快適な職場環境づくりを実現することを目的とする。 (適用範囲)第２条 本仕様書は、門真市環境水道部(以下「発注者」という。)が実施する門真市泉町浄水場空調設備賃貸借業務(以下「本業務」という。)に適用する。 (業務概要)第３条 本業務の概要は、次のとおりである。 業務名 門真市泉町浄水場空調設備賃貸借業務業務場所 門真市泉町浄水場(門真市泉町７番23号)賃貸借物品 吸収式冷温水機 ２台工事(設置)期間 契約締結日から令和９年１月31日まで賃貸借期間 令和９年２月１日から令和19年１月31日まで(120箇月)賃貸借期間満了後は発注者へ無償譲渡とする業務内容 ⑴空調機器及び遠隔操作機器等の調達(付属品・取替に必要な部品を含む)⑵空調機器及び遠隔操作機器の更新(既設機器(１号機及び２号機)の撤去及び新設機器の設置)(既設遠隔操作機器の撤去及び新設遠隔操作機器の設置)⑶空調設備の賃貸借、保守及び維持管理等(支払条件)第４条 賃貸借料は毎月払とする。 (法令等の遵守)第５条 受注者は、本業務の実施に当たり、関連する法令等を遵守すること。 また、設置については、各機器メーカーの仕様並びに最新版の公共建築工事標準仕様書(建築工事編・電気設備工事編・機械設備工事編)等に準拠して行うこと。 (関係官公庁等との協議)第６条 受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、その内容を遅滞なく発注者に報告すること。 (業務の遂行)第７条 受注者は、機器の設置工事に関する諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに諸法令の適用運用は受注者の責任において行わなければならない。 また、本仕様書に明記されていなくとも、本業務遂行上当然必要となるものについては、受注者の責任において実施すること。 (提出書類)第８条 受注者は、業務の着手及び完了にあたって、発注者の契約約款の定めるもののほか、下記の書類を提出すること。 なお、承諾された事項を変更しようとするときは、その都度発注者の承諾を受けなければならない。 ⑴ 施工計画書⑵ 工程表⑶ 成果品⑷ その他発注者が指示するもの(工事(設置)仕様)第９条 受注者は、機器を設置するにあたり、安全管理及び施工管理に十分注意すること。 ２ 設置する空調機器１台あたりの仕様は、安定した運用が確保できるものとし、性能については、下表に示す仕様値と同等以上のものとする。 項目 仕様値冷凍能力 34 USRT 119.6 kW (102,856 Kcal/h)暖房能力 98.4 kW (84,624 Kcal/h)冷水条件 311.6 l/min 12.5 ℃ → 7.0 ℃温水条件 311.6 l/min 55.5 ℃ → 60.0 ℃冷却水条件 543.3 l/min 32.0 ℃ → 37.5 ℃燃焼量 冷房 8.5 ㎥N/h 暖房 9.4 ㎥N/h※参考型式 QUW-V40WP-6SXU(パナソニック製 省スペース型仕様)３ 遠隔操作機器は、対象機器ごとに、運転、停止、設定温度、予警報、監視機能、台数制御機能が行えるものとすること。 ４ 受注者は、契約締結後、速やかに施工計画(工程表、作業体制、安全管理計画等)を発注者へ提出すること。 ５ 受注者は、設置前に現場調査、回路調査等を十分に行い、作業を実施すること。 また、調査等において仕様書との相違を発見した場合には、速やかに発注者へ報告し、協議すること。 ６ 設置作業に使用する資材及び機材はすべて新品とすること。 ７ 設置作業にあたっての安全管理については、発注者と打合せを行い、受注者の負担で安全確保に必要な措置を講じること。 また、設置作業により生じた施設設備、電気機器等への不具合や事故については、受注者の負担により対処すること。 ８ 設置作業において発生する軽微な工事、補修等については、本契約の作業範囲として実施すること。 ９ 停電等、庁舎運営上必要な機能を停止する場合は、事前に発注者と日程等を調整し、事故、紛争等を防止すること。 10 搬入・搬出経路については、施設管理の運営に支障をきたさないよう留意し、発注者の承諾を得ること。 11 作業車、運搬車等の車両の駐停車場所や、資材置場、荷捌き場、搬出物の仮置場等の敷地内における必要な場所の確保については、事前に発注者の承諾を得ること。 12 撤去した空調機器等については、関係法令を遵守し、適正に処理すること。 13 発生材を搬出する場合は、関係法令等に従い適切に処理すること。 なお、処理は、産業廃棄物処理の許可を受けた業者とし、産業廃棄物はマニフェストにより適正に処理されていることを確認するとともに、その写しを発注者に提出すること。 14 設置作業完了後、完成図書を発注者が指定する日までに提出すること。 (検査)第10条 発注者が行う検査に合格したことをもって検収とする。 なお、検査については、試運転調整及び検査合格を含め、令和９年１月31日までに全て完了すること。 (維持管理業務)第11条 受注者は、設置した空調設備を常に良好な状態となるよう予防保全を含めた維持管理業務を行うこと。 ２ 受注者は、下記の事項について、保守・点検を実施すること。 ⑴ 燃焼装置の管理⑵ 日常の保守・点検⑶ 定期点検⑷ 水系の保守・点検３ 維持管理業務の期間については、メーカーの保証期間を含み、賃貸借期間と同様とする。 ４ 受注者は、半年に１回以上またはメーカーが定めるそれ以上の定期点検、消耗品及び部品の交換、修繕、更新等を行うこと。 なお、機器の保守・点検・調整に係る費用及び消耗品は受注者の負担とする。 ５ 点検により、摩耗劣化部品や不具合箇所を早期に発見し、事故を未然に防ぐよう努めること。 ６ 部品の交換や修繕等で不具合が解消できない場合は、速やかに仮設及び空調設備の取替を計画し、快適な空調環境を提供できる状態にすること。 ７ 維持管理業務を行う上で、事前に業務計画書を作成し、発注者へ提出すること。 ８ 業務最終年度の前年度(令和17年度)に現状の空調設備状況及び今後保全のために必要となる資料を作成し、発注者に提出すること。 なお、必要となる資料の内容については、事前に発注者と協議すること。 ９ 本仕様書に記載されていない事項であっても、本業務の性質上必要と推測されるものは、受注者の責任においいて、誠実に対処しなければならない。 (動産総合保険)第12条 設置する機器については、動産総合保険(時価保険)に加入することとし、その費用を賃貸借料に含むこと。 (故障修理)第13条 本業務の契約期間に万一故障が発生した場合、受注者は速やかに技術者を派遣し、原因を特定させるとともに適切な修理を行うこと。 ２ 修理に要する基本料、技術料、作業費及び出張料その他は賃貸借料に含むものとする。 ただし、次に掲げる項目については、賃貸借料の対象外とする。 ⑴ 不適切な使用管理に起因して生じる故障⑵ 天災地変、災害、その他不可抗力等、受注者の責に帰さない事由により生じた故障⑶ 受注者の了承なしに機器を変更、改造又は指定部品以外のものを使用して生じた故障⑷ 受注者又は受注者の指定する者以外が修理したことによる故障⑸ 外観上の軽微な損傷等で吸収式冷温水機の稼働に影響のないもの⑹ その他、受注者の責に帰さない事由による修理不可能な故障(その他)第14条 本仕様書に定める事項について、疑義が生じた場合又は仕様書に定めのない場合は、発注者と受注者で協議により決定すること。 ２ 苦情等の申入れについては、誠意をもって速やかに対応すること。 ３ 発注者の責めに帰する事由又は発注者の都合により、この契約が解除されたとき、受注者は発注者に規定損害金の範囲において、損害賠償を請求することができるものとする。 なお、規定損害金は、残リース料相当額とする。 現況写真①写真空調機器１号機②写真空調機器２号機③写真遠隔操作機器