公会計整備・運用支援業実に係る一般競争入札（条件付）を実施します

公会計整備・運用支援業実に係る一般競争入札（条件付）を実施します 平群町公告 第12号入 札 公 告次のとおり条件付一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第2項及び第167条の6第1項の規定により公告します。 令和8年6月1日平群町長 西脇 洋貴１．競争入札に付する事項(1) 業務番 号 発注第8‐241号(2) 業務名 公会計整備・運用支援業務(3) 業務場 所 平群町役場(4) 業務概 要 ・固定資産台帳の更新 ・固定資産以外の試算及び負債の調査及び評価・複式簿記、発生主義への対応 ・決算整理仕訳の作成・相殺整理仕訳の作成 ・一般会計等財務書類の作成・全体会計財務書類の作成 ・連結財務書類の作成・検証、分析、公表資料作成等 ・保守、メンテナンス(5) 業務期 間 契約日から令和9年3月31日(6) 予定価格 事後公表とする(7) 最低制限価格 無(8) 入札保証金 免除(平群町契約規則に定めるところによる)(9) 入札方法 郵便入札(10) 入札回数 2回２．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令和8・9年度の物品・その他で平群町入札参加資格審査申請書を提出しており、「Ｐ役務の提供」「18その他」で公会計業務を希望業種としている者であって、次に掲げる条件を全て満たしていること。 なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、町ホームページに掲載している「入札参加資格審査申請データ一式(新規)」の指名願要領を確認してください。 (2) 総務省「経営・財務アドバイザーリスト」に登録された専門家を有している者。 (3) 業務の実施にあたり、公認会計士を有している者。 (4) 情報保護の観点より、Ｐマーク(プライバシーマーク)を取得している者。 (5) 地方自治法施行令第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。 (6) 平群町物品・その他契約に係る入札参加資格停止等の措置要綱に基づく入札参加資格停止を受けている期間中でない者であること。 (7) 民事再生法(平成11年法律第225号) 第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第1項の再生手続開始の決定を受けたものが、 その者に係る同法第 174 条第 1 項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、 再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (8) 会社更生法(平成14年法律第154号) 第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て (同法附則第2条の規定よりなお従前の例によることとされる更生事件 (以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下｢旧法」という。) 第30条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始申立て｣という。)をしていない者又は更生手続開始申立てをなされていない者であること。ただし、同法第 41 条第 1 項の更生手続開始の決定 (旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。) を受けた者については、その者に係る同法第199条第1項の更生計画の認可の決定 (旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。) があった場合にあっては、更生手続開始申立てをしなかた者又は更生手続開始申立てをなされなかった者とみなす。(9) 会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 (平成17年法律第87号) 第64条による改正前の商法 (明治32年法律第48号) 第381条第1項 (会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第107条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。) の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。３．入札保証金及び契約保証金免除(平群町契約規則(平成20年12月平群町契約規則第4条)に定めるところによる)４．競争入札参加資格の確認の手続きこの業務の競争入札に参加しようとする者は、あらかじめ、競争入札参加資格確認申請書等を町長に提出し、資格に関する条件を満たすことの確認を受けなければならない。受付期間中に申請書及び資料を提出しない者、又は資格に関する条件の確認を得る事ができなかった者は、この競争入札に参加することができない。(1) 申請書等の配布(ア) 配布期間 令和8年6月1日から令和8年6月10日まで(イ) 配布方法 平群町ホームページからダウンロード(2) 申請書等の提出(ア) 期限 令和8年6月10日午後5時(イ) 提出先 〒636-8585 奈良県生駒郡平群町吉新1-1-1平群町役場 政策推進課(ウ) 提出方法 特定記録や書留郵便等、送達の追跡ができるもの。持参不可。(エ) 提出書類 ・競争入札参加資格確認申請書(様式1)・Pマーク認定内容(様式2-1)・配置公認会計士(様式2-2)５．競争入札参加者の決定(1) 資格に関する条件の確認結果を令和8年6月11日までにEメールで通知し、後ほど原本を郵便で発送する。(2) 資格に関する条件の確認結果の通知を受け、条件を満たすことの連絡を受けた者は、以後の手続きについて入札執行者の指示に従うものとし、指示に従わない時は競争入札参加資格を取り消す場合がある。６．仕様書の配布(1) 仕様書の配布については、資格に関する条件を満たすことの確認を受けた者に対して、資格に関する条件の確認結果とあわせて、入札仕様書等データ一式の解凍用パスワードを通知する。(ア) 配布日 令和8年6月11日(イ) 配布方法 平群町ホームページからダウンロード７．仕様書等に対する質疑の受付及び回答(1) 質疑の受付資格に関する条件を満たすことの確認を受けた者は、仕様書の内容について質疑を提出することができる。質疑が無い場合、提出の必要はない。(ア) 提出期限 令和8年6月18日 午後5時(イ) 提出書類 質問票(様式2) ※「入札仕様書等データ一式」に含まれる様式を使用(ウ) 提出方法 Eメールに添付(宛先は「入札仕様書等データ一式」の入札仕様書に記載)(2) 質疑の回答資格に関する条件を満たすことの確認を受けた者に、令和8年6月22日までに質疑の回答をメールで送信する。 一件も質疑がない場合は特段通知をしない。 ８．入札書の提出(1) 提出期限 令和8年6月24日午後5時(2) 提出書類 入札書(入札書を入れた入札書封筒。2回分。1回目、2回目を明記)(3) 提出方法 配達記録や書留郵便等、送達の追跡ができるもの。 持参不可。 (4) 提出先 〒636－8585 奈良県生駒郡平群町吉新1-1-1平群町役場 政策推進課９．開札日時等(1) 開札日時 令和8年6月25日午前9時(2) 開札場所 平群町役場 第1会議室１０．入札の際の注意事項(1) 入札書に記載された金額に消費税を加算した金額(当該金額の1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた額)をもって落札額とするので、入札参加者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず見積もった契約希望額の消費税を除いた額を入札書に記載すること。 (2) 資格に関する条件を満たすことの確認を受けた者が入札を辞退する場合、入札辞退届の提出が必要である。 入札辞退届を入札書提出期限までに担当課へ到着するよう郵送すること。 到着しなかった場合は、指名停止に該当する。 (3) 入札者で開札に出席を希望する場合は、開札予定時刻までに、資格に関する要件の確認結果通知書を携帯して出席すること(代理人が出席する場合は、委任状が必要)。 (4) 入札者の開札出席は、1名とする。 １１．無効の入札次の各号に該当する場合は、失格とする。 (1) 入札に参加する資格のない者がした入札(2) 1つの入札書封筒に複数の入札書を入れた入札(3) 加除訂正されている入札書(4) 記載された文字を容易に削除することができる筆記具を用いて記入された入札書(5) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札(6) その他、入札条件に違反したと認められる者による入札１２．落札者の決定(1) 入札書比較価格(消費税を除いた額)以下で最低の価格で入札した者を落札者とする。 (2) 同価格入札者が2名以上あった時は、開札に引き続き、同価格入札者がくじを引き落札者を決定する。 (3) 開札に参加しない同価格入札者の入札(くじ引き)は、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (4) くじ引きを同価格入札者が代理人へ委任する場合は、委任状が必要である。 １３．問合せ先〒636-8585 奈良県生駒郡平群町吉新1-1-1平群町役場 政策推進課(電話 0745-49-0195) 経営・財務アドバイザー(様式3-1)番号発注第８－２４１号件名公会計整備・運用支援業務R8番号人材の分類氏名取組分野住 所商号名称代表者 ○印 配置公認会計士(様式3-2)番号発注第８－２４１号件名公会計整備・運用支援業務登録番号氏名公認会計士登録年月日住 所商号名称代表者 ○印 Ｐマーク認定内容(様式3-3)発注番号発注第８－２４１号件名公会計整備・運用支援業務登録番号枝番事業者名称本堤所在地業種有効期限満了日審査機関住 所商号名称代表者 ○印