京都国立近代美術館１階設備改修工事に係る設計業務

京都国立近代美術館１階設備改修工事に係る設計業務 １ ２ ３〒６０６－８３４４ 京都府京都市左京区岡崎円勝寺町２６－１総務課会計係入札説明書の交付期間及び方法競争参加資格の確認のための書類及び納入又は履行できることを証明する書類の受領期限及び提出方法令和８年６月２２日(月) １７時００分入札書の受領期限及び提出方法令和８年６月２５日(木) １５時００分開札の日時 令和８年６月２６日(金) １１時００分４その他令和８年６月１日独立行政法人国立美術館 分任契約担当役京都国立近代美術館長 福 永 治(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (5)(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した入札書は無効 とする。 (2)Eメール(1)(2)kaikei※ma7.momak.go.jp (※は＠に置き換えてください。)令和８年６月１日(月)から令和８年６月２２日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時３０分から１７時００分まで。 (3) 契約書作成の要否 要。 落札者の決定方法 本公告に示した役務を履行できると分任契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立 美術館契約事務取扱規則第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格 をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (2)(4)(3) 文部科学省及び独立行政法人国立美術館から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 入札書の提出場所等(4)(3)京都国立近代美術館京都国立近代美術館 担当部署(5) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (6) 既存建物の構造検証を実施し、安全性を担保した構造設計が可能であること。 交付期間(7) 京都国立近代美術館の設計者との緊密な連絡体制を構築し、随時設計者の助言を得て業務を実施できる者であること。 (4) 履行場所(5)入札方法 本入札は、電子入札によって行う。 参加を希望する者は、原則として提出書類及び入札書を独立行政法人国立美術館電子入札システム上で提出すること。 なお、電子入札システムにより難い者は、分任契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パ－セントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 入札は、京都国立近代美術館が定めた「物品の供給契約等に係る競争加入者心得」によるものとする。 住所仕様書のとおり(3) 契 約 期 間 仕様書のとおり仕様書のとおり(2) 調達案件の仕様等 暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者であり、「暴力団排除に関する誓約書」に誓約できる者であること。 (1) 独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第３章第３２条で定める競争参加資格について、令和７・８年度設計・コンサルティング業務のうち「建築設備関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先一 般 競 争 入 札 の 公 告(1) 購入等件名及び数量 京都国立近代美術館１階設備改修工事に係る設計業務次のとおり一般競争入札に付します。 調達内容(6) 手続における交渉の有無 無。 (7) 詳細は、入札説明書による。 電子メールにより交付する。 交付を希望する者は件名を「京近美1階改修工事設計業務仕様書等希望(貴組織名)」とした交付希望の電⼦メールに「調達関係書類等交付依頼書」を添付して上記(１)に送付すること。 入札保証金及び契約保証金 免除。 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 受領期限提 出 方 法 電子入札システム上により、提出すること。 なお、分任契約担当役の承諾を得て紙入札での参加を希望する者は、持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達の記録が残るもので、上記提出期限内必着)により、上記(１)に提出すること。 交付方法(4)受領期限提 出 方 法 電子入札システム上により、提出すること。 なお、分任契約担当役の承諾を得て紙入札での参加を希望する者は、持参、郵送又は託送(書留郵便等の配達の記録が残るもので、上記提出期限内必着)により、上記(１)に提出すること。