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京都国立近代美術館1階設備等改修工事

独立行政法人国立美術館京都国立近代美術館の入札公告「京都国立近代美術館1階設備等改修工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は京都府京都市です。 公告日は2026/09/17です。

新着
発注機関
独立行政法人国立美術館京都国立近代美術館
所在地
京都府 京都市
カテゴリー
工事
公示種別
一般競争入札
公告日
2026/09/17
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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公告全文を表示
京都国立近代美術館1階設備等改修工事 ⼊ 札 公 告(建設⼯事)次のとおり⼀般競争⼊札に付します。 令和8年9⽉18⽇独⽴⾏政法⼈国⽴美術館分任契約担当役京都国⽴近代美術館⻑ 福 永 治1 ⼯事概要(1) ⼯ 事 名 京都国⽴近代美術館1階設備等改修⼯事(2) ⼯事場所 京都府京都市左京区岡崎円勝寺町26−1 京都国⽴近代美術館(3) ⼯事概要 本⼯事は、京都国⽴近代美術館設備等の改修を⾏うものである。 (4) ⼯ 期 契約締結⽇の翌⽇から令和9年3⽉31⽇までただし、現場施⼯は令和9年1⽉18⽇から開始予定。 (5) 本⼯事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに⼊札等を電⼦⼊札システムにより⾏う。 なお、電⼦⼊札システムにより難い者は、分任契約担当役の承諾を得て紙⼊札⽅式に代えることができる。 2 競争参加資格(1)独⽴⾏政法⼈国⽴美術館契約事務取扱規則第5条及び第6条に該当しないこと。 (2)⽂部科学省における「⼀般競争参加者の資格」(平成13年1⽉6⽇⽂部科学⼤⾂決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした電気⼯事に係る令和7・8年度の等級(⼀般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記2の等級が、A⼜はB等級の認定を受けていること(会社更⽣法(平成14年法律第154号)に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法(平成11年法律第225号)に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者については、⼿続開始の決定後に⼀般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3)会社更⽣法に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者⼜は⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4)平成23年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した次の要件を満たす同種⼯事を施⼯した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資⽐率が20%以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体⼜は構成員のうち⼀者が上記の施⼯実績を有すること。 ①構造 鉄⾻造、鉄筋コンクリート造⼜は鉄⾻鉄筋コンクリート造②建物⽤途 延べ⾯積3,800㎡以上の美術館⼜は博物館③⼯事種別 電気設備改修⼯事及び内装改修⼯事(5)次に掲げる基準を満たす主任技術者⼜は監理技術者を当該⼯事に配置できること。 ① 平成23年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した次の要件を満たす同種⼯事を施⼯した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資⽐率が20%以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体⼜は構成員のうち⼀者が上記の施⼯実績を有すること。 ・構造 鉄⾻造、鉄筋コンクリート造⼜は鉄⾻鉄筋コンクリート造・建物⽤途 延べ⾯積3,800㎡以上の美術館⼜は博物館・⼯事種別 電気設備改修⼯事② ⼀級電気⼯事施⼯管理技⼠⼜はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有する者として国⼟交通⼤⾂が認定した者③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者⼜はこれに準ずる者であること。 ④ 直接的かつ恒常的な雇⽤関係がある者であること。 なお、主任技術者の場合は、健康保険被保険者証の写し⼜は雇⽤保険事業者別被保険者台帳照会の写しを添付すること。 ⑤ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇⽤関係が必要であるので、その旨を明⽰することができる資料を求めることがあり、その明⽰がなされない場合は⼊札に参加できないことがある。 (6)申請書及び資料の提出期限の⽇から開札の実施までの期間に、独⽴⾏政法⼈国⽴美術館⼜は⽂部科学省、⽂部科学省関係機関から「建設⼯事の請負契約に係る指名停⽌等の措置要領について」(平成18年1⽉20⽇付け17⽂科施第345号⽂教施設企画部⻑通知)(以下「指名停⽌措置要領」という。)に基づく指名停⽌を受けていないこと。 (7)⼊札に参加しようとする者の間に資本関係⼜は⼈的関係がないこと(資本関係⼜は⼈的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く (⼊札説明書参照)。 )。 (8)京都府、⼤阪府、滋賀県⼜は奈良県内に建設業法に基づく許可を有する本店、⽀店⼜は営業所が所在すること。 (9)暴⼒団⼜は暴⼒団関係者ではなく、かつ暴⼒団⼜は暴⼒団関係者と社会的に⾮難されるべき関係を有していない者であり、「暴⼒団排除に関する誓約書」に誓約できる者であること。 3 ⼊札⼿続等(1)担当部局〒606−8344 京都府京都市左京区岡崎円勝寺町26−1独⽴⾏政法⼈国⽴美術館 京都国⽴近代美術館 総務課会計係(松本)E-ma i l:kaikei※ma7.momak.go.jp(※は@に置換すること。)(2)⼊札説明書の交付期間、場所及び⽅法交付期間:令和8年9⽉18⽇(⾦)から令和8年10⽉9⽇(⾦)までの⼟曜⽇、⽇曜⽇及び祝⽇を除く毎⽇の10時00分から17時00分まで。 交付⽅法:電⼦メールにより交付する。 交付を希望する者は別紙「調達関係書類等交付依頼書」を作成し、上記(1)に提出すること。 提出期間:令和8年9⽉18⽇(⾦)から令和8年10⽉9⽇(⾦)までの⼟曜⽇、⽇曜⽇及び祝⽇を除く毎⽇の10時00分から17時00分まで。 (3)申請書及び資料の提出期間、場所及び⽅法提出場所:上記(1)に同じ。 提出⽅法:電⼦⼊札システムにより、提出すること。 なお、発注者の承諾を得て紙⼊札を希望する場合は、持参、郵送⼜は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 上記期間内必着。 )により提出するものとする。 (4)⼊札書の提出期限、場所及び⽅法提出期限:令和8年10⽉23⽇(⾦)12時00分まで。 提出場所:上記(1)に同じ。 提出⽅法:電⼦⼊札システムにより、提出すること。 なお、発注者の承諾を得て紙⼊札を希望する場合は、持参、郵送⼜は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 上記期間内必着。 )により提出するものとする。 (5)開札の⽇時令和8年10⽉26⽇(⽉)11時00分(⾮公開)4 その他(1)⼿続において使⽤する⾔語及び通貨 ⽇本語及び⽇本国通貨に限る。 (2)⼊札保証⾦及び契約保証⾦① ⼊札保証⾦ 免除② 契約保証⾦ 納付。 ただし、有価証券等の提供⼜は銀⾏、分任契約担当役が確実と認める⾦融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証⾦の納付に代えることができる。 また、公共⼯事履⾏保証証券による保証を付し、⼜は履⾏保証保険契約の締結を⾏った場合は、契約保証⾦を免除する。 なお、契約保証⾦の額、保証⾦額⼜は保険⾦額は、請負代⾦額の100分の10以上とする。 (3)⼊札の無効 本公告に⽰した競争参加資格のない者のした⼊札、申請書⼜は資料に虚偽の記載をした者のした⼊札及び⼊札に関する条件に違反した⼊札は無効とする。 (4)落札者の決定⽅法 落札者の決定は、有効な⼊札書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な⼊札を⾏った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の⼊札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履⾏がなされないおそれがあると認められるとき、⼜はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって⼊札した他の者のうち最低の価格をもって⼊札した者を落札者とすることがある。 (5)配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (6)契約書作成の要否 要(7)関連情報を⼊⼿するための照会窓⼝ 上記3(1)に同じ。 (8)⼀般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる⼀般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9)⼿続における交渉の有無 無(10)対象⼯事に直接関連する他の⼯事の請負契約を、対象⼯事の請負契約の相⼿⽅との随意契約により締結する予定の有無 無(11)詳細は⼊札説明書による。

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