令和8年度狩猟者育成・捕獲活動円滑化推進事業委託契約に係る公募について
香川県の入札公告「令和8年度狩猟者育成・捕獲活動円滑化推進事業委託契約に係る公募について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は香川県です。 公告日は2026/05/31です。
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- 発注機関
- 香川県
- 所在地
- 香川県
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2026/05/31
- 納入期限
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令和8年度狩猟者育成・捕獲活動円滑化推進事業委託契約に係る公募について
令和8年度狩猟者育成・捕獲活動円滑化推進事業委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。
令和8年6月1日香川県知事 池田 豊人1 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和8年度狩猟者育成・捕獲活動円滑化推進事業(2) 委託期間 契約締結日~令和8年3月19日(金)(3) 委託業務の内容 別添「令和8年度狩猟者育成・捕獲活動円滑化推進事業の仕様書」のとおり2 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。
ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。
① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されており、A級に格付けされている者(5) 国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と過去に当該業務と同種の業務契約を締結し、適正に履行した者3 応募方法応募意思表明書(別添様式1)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を香川県環境森林部みどり保全課に持参、郵送又は電子メールにより提出してください。
なお、電子メールで提出する場合は、PDF形式に限ります。
【持参の場合】(受付期間)令和8年6月1日(月)から令和8年6月9日(火)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)8:30~12:00、13:00~17:15【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和8年6月1日(月)から令和8年6月9日(火)17:15まで4 契約の方法(1) 応募意思表明書等を提出した者が1者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。
(2) 応募意思表明書等を提出した者が2者以上ある場合は、指名競争入札の方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。
5 契約書作成の要否要します。
6 電子契約の可否(1) 可とします。
※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。
ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。
(2) 電子契約を希望する場合は、「(別添様式2)電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。
(3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。
7 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号香川県環境森林部みどり保全課 鳥獣対策・野生生物グループ 担当者:塩田TEL:087-832-3212FAX:087-806-0225E-mail:midorihozen@pref.kagawa.lg.jp
1令和8年度狩猟者育成・捕獲活動円滑化推進事業の仕様書1 委託業務名令和8年度狩猟者育成・捕獲活動円滑化推進事業2 目 的鳥獣の捕獲の担い手である狩猟者を確保・育成するため、狩猟初心者等を対象とした人材育成講習会や、これから狩猟免許の取得を考えている若者や女性を対象とした狩猟フィールド体験入門講座を開催するものである。
3 対象地区香川県内一円4 業務内容(1)共通①企画、運営管理事業の目的に沿った講習会を企画し、会場及び附属設備等の借上げ、申込受付、受講決定通知並びに開催当日の運営を行うこと。
②開催当日は設営、受付、教材等の手配から終了後の撤去等まで、一切の業務を行うこと。
③受講者に配布する資料は、事前に県と協議し、作成すること。
④受講希望者数が募集定員を上回った場合は、できる限り受け入れるよう調整するとともに、受講者数を制限する場合は県と協議すること。
⑤受託業務の遂行に必要な経費は、契約金額にすべて含まれるものとし、受託者がその費用の全額を負担すること。
⑥受講者にアンケートを実施し、効果検証を行うとともに、次回の実施に向けた提案を行うこと。
アンケートの内容については事前に県と協議すること。
⑦受託業務の遂行にあたっては、安全対策を十分に講じるとともに、必要に応じて適切な保険に加入すること。
(2)イノシシ捕獲技術講習会の開催①対象わな猟免許所持者のうち初心者(令和6年度以降の狩猟免許取得者を想定)、各回20名程度②内容・関係法令、イノシシの捕獲に必要な基礎知識の解説・県が作成した「イノシシ捕獲技術プログラムVer.2」に基づく講義及び実技指導・実施場所は、事前に県と協議し、目的達成効果が高いと思われる場所を選定すること。
・実施回数は、計4回実施すること。
③上記の内容を各回4時間(講義1時間+実習3時間)程度で実施すること。
(3)捕獲個体解体技術講習会の開催(自家消費を前提としたもの)①対象狩猟免許所持者のうち解体初心者(令和2年度以降の狩猟免許取得者を想定)で捕獲個体の食肉利用に興味がある者、30名程度②内容・関係法令、食肉衛生上の基礎知識の解説・県が作成した「自家消費のためのイノシシ・ニホンジカ解体技術プログラムVer.1」に基づく講義及びイノシシの解体実習・実施場所は、事前に県と協議し、目的達成効果が高いと思われる場所を選定すること。
・実施回数は、1回実施すること。
③上記の内容を3時間程度で実施すること。
2(4)狩猟フィールド体験入門講座の開催①対象狩猟に関心がある者又はこれから狩猟免許の取得を考えている者、各回20名程度②内容・狩猟免許取得から狩猟を行うまでの流れの解説・獣道の見わけ方やわな設置等の狩猟疑似体験・ジビエ料理の試食(受講意欲をかきたてるものとする。)・実施場所は、事前に県と協議し、目的達成効果が高いと思われる場所を選定すること。
・実施回数は、計2回実施すること。
③上記の内容を各回4時間程度で実施すること。
5 実施期間契約締結日から令和9年3月19日(金)まで6 実績報告本業務の成果品は次のとおりとする。
(1)業務報告書(紙媒体2部、電子記録媒体(CD-ROM)2部)・全体の事業概要・事業の成果物(アンケート集計結果、配布資料等)(2)記録写真一式(紙媒体2部、電子記録媒体(CD-ROM)2部)7 業務にあたっての留意事項(1)本業務の実施における疑義及び本書に定めがない事項が生じた場合は、県と協議の上定める。
(2)本業務実施に関する準備、設営、進行管理その他必要な業務は受託者の責任において行う。
(3)本業務の実施に係る一切の費用は委託料に含むものとする。