以平農業センター体育館解体工事 別表

以平農業センター体育館解体工事 別表 （PDF 128.3 KB） 別表(帯広市告示第 162 号)１ 工事番号 3２ 工事概要 工事名工事場所工事内容３ 予定価格 (消費税込み額) 26,763,000 円４ 発注方式５ 参加資格要件 工種等級所在地施工実績技術者当該工事に係る設計業務等の受託者６ 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認７ 入札参加資格 特定建設工事共同企申請のその他 業体協定書必要書類同種又は類似工事施工実績書８ 入札書以外の指定書類以平農業センタ―体育館解体工事以平町西8線12番地6構造・規模：木造・平屋建、延床面積：231.10㎡(渡り廊下一部1.75㎡、仮設便所0.80㎡含む)、工事概要：農業センター体育館、附属施設の解体及び撤去、解体後、体育館取合い部分渡り廊下外壁一部新設帯広市内に建設業許可の本店を有する者であること。 公共建築物に係る以下の条件に該当する元請としての実績があること。 面積：施工床面積１００㎡以上種別：解体又は解体を伴う新築、増築、改築又は改修※平成23年4月1日以降に工事が完成、引渡しが済んでいるもの。 (共同企業体で施工した工事を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20％以上の場合に限る。)工期契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和8年11月4日まで単体施工建築一式工事Ａ等級またはＢ等級提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)工事費内訳書 提出が必要告示文を参照のこと。 有限会社福井設計提出が必要提出を要しない配置予定技術者経歴書提出を要しない９ 落札者の決定方法10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金11 前払金、中間 前払金前払金及び部分払 中間前払金部分払12 対象工事である。 1314 施工担当課 契約金額が250万円以上の工事については、請求により支払限度額の4／10の範囲において前金払をする。  契約金額が250万円以上かつ工期が90日以上の工事で市が定める要件を満たす場合には、請求により前金払に加え工事代金の2/10の範囲において追加的に前払いすることができる。 ただし、部分払との併用はできない。  契約金額が1,000万円以上の工事については、出来形部分の工事金額500万円を超えるごとに部分検査を行い、その9／10以内に相当する金額の部分払をすることができる。 ただし、部分払は2回を限度とする。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。 この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。  落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。  期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。  納付(ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。)(2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。 (3) 本工事は、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度及び地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾等に関する事務取扱要領」の対象工事である。 (4) 本工事は石綿作業主任者の選任を要する工事である。 詳細は設計図書を確認のこと。 (5) 本工事は、「週休２日工事」の対象工事である。 受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日による施工を行うこととする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。 住宅営繕課規定する対象工事注意事項 (1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。 工事名称 以平農業センター体育館解体工事工事場所 帯広市以平町西8線12番地6令和8年5月 設計 数量公開用図書※注意事項①本設計書は参考数量として取り扱い、数量の相違については、各々の判断で入札価格に反映させてください。 帯広市□工事概要１ 工 期 契約上の着工日から令和8年11月4日まで(改修工事に要する期間は1ヶ月を想定)２ 仕 様 書 別紙「特記仕様書」による３ 工事内容 ・以平農業センター体育館、附属施設の解体及び撤去・電気設備の撤去、機械設備の撤去・解体後、体育館取合い部分渡り廊下外壁一部新設４ 構造・規模以平農業センター体育館 木造 平屋建て 228.55 ㎡渡り廊下一部 木造 平屋建て 1.75 ㎡附属施設 仮設便所 FRP 平屋建て 0.80 ㎡５ そ の 他 アスベスト(レベル３)含有帯広市1(工事価格 )帯広市工事費内訳 2名称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費解体工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式帯広市工事種別内訳 3名称 数 量 単位 金 額 備 考解体工事1式建築工事1式計帯広市解体工事 種目別内訳 4名称 数 量 単位 金 額 備 考体育館1式計建築工事 種目別内訳 5名称 数 量 単位 金 額 備 考渡り廊下1式計帯広市解体工事 科目別内訳 6名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式とりこわし1式アスベスト撤去1式外構とりこわし1式外構1式電気設備撤去1式機械設備撤去1式発生材処理1式計建築工事 科目別内訳 7名称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式撤去1式防水1式木工1式屋根及びとい1式金属1式左官1式塗装1式内外装1式構内配電線路1式計渡り廊下体育館帯広市解体工事 中科目別内訳 8科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計とりこわし 躯体とりこわし1式とりこわし 外部とりこわし1式とりこわし 内部とりこわし1式計アスベスト撤去1式計外構とりこわし 仮設トイレとりこわし1式外構とりこわし 伐採抜根1式計外構 整地1式外構 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去1式外構 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装改修1式計解体工事 中科目別内訳 9科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電気設備撤去 電灯幹線1式電気設備撤去 電灯分岐1式電気設備撤去 構内交換設備1式計機械設備撤去 屋外給水設備1式機械設備撤去 給油設備1式計発生材処理 集積、 積込1式発生材処理 運搬1式発生材処理 処分1式計体育館体育館帯広市建築工事 中科目別内訳 10科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計撤去 躯体撤去1式撤去 外部撤去1式撤去 内部撤去1式計防水 外部1式計木工 躯体1式計屋根及びとい 屋根板金1式計金属 外部1式金属 内部1式計建築工事 中科目別内訳 11科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考左官 外部1式左官 内部1式計塗装 外部1式塗装 内部1式計内外装 外部1式内外装 内部1式計構内配電線路 外灯撤去1式構内配電線路 外灯新設1式計渡り廊下渡り廊下帯広市解体工事 細目別内訳 12名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考枠組本足場 建枠 600×1700 布枠500×1枚(手すり先行方式) 532㎡安全手すり 枠組本足場用82.8ｍ内部仕上足場 4.0m以下(脚立足場) 24.8㎡内部仕上足場 階高4.0m超5.0m未満(簡易型移動式足 77場) ㎡内部仕上足場 階高5.0m以上5.7m未満(簡易型移動式足 127場) ㎡養生ｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅰ類532㎡小幅ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ(層間塞ぎ) 掛払い手間 - 82.8- ｍ仮設材運搬 建枠幅600(枠組本足場) 532(手すり先行方式) ㎡仮設材運搬 枠組本足場用(手すり先行方式)(安全てすり) 82.8ｍ仮設材運搬 平家建(内部仕上足場 24.8脚立足場) ㎡仮設材運搬 4.0m超5.0m未満(2段)(内部仕上足場 77簡易型移動式) ㎡仮設材運搬 5.0m以上5.7m未満(3段)(内部仕上足場 127簡易型移動式) ㎡仮設材運搬(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 532㎡仮設材運搬(小幅ﾈｯﾄ) 82.8ｍ計解体工事 細目別内訳 13名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし RC造 基礎部 圧砕機・ﾌﾞﾚｰｶｰ併用- 37ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし RC造 地上部 圧砕機標 準 6.4ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし RC造 土間ｺﾝ 圧砕機標 準 2.6ｍ3鉄筋切断 集積共46ｍ3無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 厚200未満とりこわし 捨てコン 3.7ｍ3木造とりこわし 機械 ﾊﾞｯｸﾎｰ 0.5m3 -(集積・積込共) - 267㎡とりこわし機械 排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型0.8m3運搬 1(ﾍﾞｰｽﾏｼﾝ,ﾊﾞｯｸﾎｳ) 往復計体育館 直接仮設体育館 とりこわし 躯体とりこわし帯広市解体工事 細目別内訳 14名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考(床)外装材とりこわし ﾓﾙﾀﾙ塗り撤去床 8.9㎡(外壁) 体育館外壁とりこわし ﾗｽﾓﾙﾀﾙ塗り撤去基礎部 31.8㎡外壁とりこわし ﾗｽﾓﾙﾀﾙ塗り撤去272㎡外壁とりこわし ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｪﾙﾄ撤去272㎡床下換気口 木製5か所小屋裏換気口 木製4か所(屋根) 体育館屋根とりこわし 鉄板葺き撤去破風板金含む 315㎡屋根とりこわし ｱｽﾌｧﾙﾄ防水層撤去27.5㎡軒天とりこわし ﾗｽﾓﾙﾀﾙ塗り撤去35㎡軒下換気口 木製6か所計解体工事 細目別内訳 15名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考(床)内装材とりこわし ﾓﾙﾀﾙ塗り撤去床 19.9㎡内装材とりこわし 縁甲板・ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ撤去(下地共)床 199㎡床点検口撤去 600×600 集積共1か所(壁)内装材とりこわし ﾗｽﾓﾙﾀﾙ塗り撤去内壁 91.4㎡内装材とりこわし ﾌﾟﾗｽﾀｰ・ﾗｽﾓﾙﾀﾙ塗り撤去内壁 33.1㎡内装材とりこわし ﾊﾟｰﾁｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ t=7 撤去内壁 141㎡内装材とりこわし ﾌﾟﾘﾝﾄ合板 t=4 撤去内壁 73.6㎡内装材とりこわし 下地合板 t=4 撤去内壁 16.4㎡内装材とりこわし 下地合板 t=12 撤去内壁 16.4㎡木製幅木撤去 集積共60.8ｍ壁見切撤去 集積共45.5ｍ内装材とりこわし棚撤去 5.5㎡(天井)体育館 とりこわし 外部とりこわし体育館 とりこわし 内部とりこわし帯広市解体工事 細目別内訳 16名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考内装材とりこわし ﾌﾟﾘﾝﾄ合板 t=4 撤去天井 185㎡内装材とりこわし 合板 t=4 撤去天井 21.5㎡廻り縁撤去 集積共160ｍ格子撤去 集積共171ｍ樹脂製ﾒｯｼｭ撤去 集積共14.5㎡垂れ壁下端板 集積共撤去 2.6㎡(建具)内装とりこわし 開口部 集積共ｱﾙﾐ製窓 79.5㎡内装とりこわし 開口部 集積共ｱﾙﾐ製扉 18.8㎡内装とりこわし 開口部 集積共木製窓 2.8㎡内装とりこわし 開口部 集積共木製扉 5.3㎡内装とりこわし 開口部 集積共防球ｶﾞｰﾄﾞ 83.6㎡計解体工事 細目別内訳 17名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考【養生】事前事後清掃82.5㎡飛散防止抑制剤 薬剤費 除去面297㎡飛散防止抑制剤 薬剤費 シート面218㎡軒天撤去(ｱｽﾍﾞｽﾄ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑｔ＝0.15含有) 2重張り 5.1床 養生 ㎡ルーフィング撤去 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑｔ＝0.15(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有) 8.7天井 養生 ㎡ルーフィング撤去 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑｔ＝0.15(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有) 2重張り 25床 養生 ㎡ルーフィング撤去 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑｔ＝0.15(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有) 36壁 養生 ㎡ルーフィング撤去 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑｔ＝0.15(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有) 25天井 養生 ㎡その他撤去(ｱｽﾍﾞ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑｔ＝0.15ｽﾄ含有) 2重張り 52.4床 養生 ㎡その他撤去(ｱｽﾍﾞ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑｔ＝0.15ｽﾄ含有) 13壁 養生 ㎡その他撤去(ｱｽﾍﾞ ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑｔ＝0.15ｽﾄ含有) 52.4天井 養生 ㎡【外部】屋根とりこわし ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ 集積共275㎡軒天撤去 一重張 集積共(ﾎﾟｰﾁ庇天井、 軒天) 1㎡体育館 とりこわし 内部とりこわし体育館 アスベスト撤去帯広市解体工事 細目別内訳 18名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 集積共(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有)206ｍ石油暖房機 縦型 FF-182CTS(ﾌｧﾝｺﾝﾍﾞｸﾀｰ) 15,000kcalアスベスト有 1撤去 台飛散抑制剤吹付 除去面297㎡廃含有建材密封処 密封処理 材料費共理 297㎡飛散防止剤吹付 シート面218㎡養生撤去密封処理 密封処理 材料費共218㎡廃棄物搬出 小運搬515㎡高性能真空掃除機設置 8日エアレススプレー装置設置 8日半面型粉塵防じん 損料マスク 4個半面型粉塵防じん ８日間 ４人×２回/日マスクフィルター 64個保護衣 ８日間 ４人×４回/日1式資機材運搬費1式施工計画書作成1式工事完了報告書作成 1式解体工事 細目別内訳 19名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考作業準備費1式計体育館 アスベスト撤去体育館 アスベスト撤去帯広市解体工事 細目別内訳 20名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考仮設ﾄｲﾚ便槽 1m3程度清掃消毒 1式ｺﾝｸﾘｰﾄとりこわし RC造 基礎部 圧砕機・ﾌﾞﾚｰｶｰ併用- 1ｍ3仮設ﾄｲﾚとりこわ FRP製し W800×D1,000×H2,150 1基ｺﾝｸﾘｰﾄｶﾞﾗ集積 束石等集積 機 械0.2ｍ3計解体工事 細目別内訳 21名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考伐採 幹周15㎝未満 人力49本伐採 幹周15～25㎝未満 人力22本伐採 幹周25～40㎝未満 機械併用24本伐採 幹周40～60㎝未満 機械併用38本伐採 幹周60～80㎝未満 機械併用53本伐採 幹周80～100㎝未満 機械併用29本伐採 幹周100～120㎝未満 機械併用31本伐採 幹周120～140㎝未満 機械併用12本伐採 幹周140～160㎝未満 機械併用13本伐採 幹周160～180㎝未満 機械併用4本伐採 幹周180～200㎝未満 機械併用5本伐採 幹周200～220㎝未満 機械併用4本伐採 幹周220～240㎝未満 機械併用1本土工機械運搬 排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型0.45m3(ﾊﾞｯｸﾎｳ) 1往復計体育館 外構とりこわし 仮設トイレとりこわし体育館 外構とりこわし 伐採抜根帯広市解体工事 細目別内訳 22名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考砂利地業 切込砕石体育館・渡り廊下 40.4基礎部分 ｍ3砂利地業 切込砕石仮設ﾄｲﾚ基礎部分 2.2ｍ3整地 解体建物周囲110㎡整地 仮囲い運動場部分1式土工機械運搬 排出ｶﾞｽ対策型 普通 3t級(ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ) 1往復計解体工事 細目別内訳 23名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｶｯﾀｰ入れ ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装面64ｍ土工機械運搬1往復ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去 t40機械 集積･積込み共 111㎡計体育館 外構 整地体育館 外構 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装撤去帯広市解体工事 細目別内訳 24名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 細粒度ｱｽｺﾝt40111㎡舗装機械運搬(ﾓｰﾀｸﾞﾚｰﾀﾞ) 1往復舗装機械運搬(ﾛｰﾄﾞﾛｰﾗ) 1往復舗装機械運搬(ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｨﾆｯｼｬ) 1往復計解体工事 細目別内訳 25名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考電灯分電盤撤去 L-1 露出 主 30A 分岐2回路 再使用しない 1面CKS開閉器撤去 3P3W 30A1個ジョイントボック 透明 大ス 撤去 1個露出スイッチ 片切1個計体育館 外構 ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装改修体育館 電気設備撤去 電灯幹線帯広市解体工事 細目別内訳 26名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×2(白熱灯内蔵) 再使用しない 10撤去 個蛍光灯器具 露出形 FL 40W ×1(白熱灯内蔵) 再使用しない 1撤去 個白熱灯器具 ﾚｾﾌﾟﾀｸﾙ 再使用しない撤去 2個計解体工事 細目別内訳 27名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ブザー撤去 露出 100V1個ケーブル撤去 TIVF0.9-2c 再使用しない 28ｍ計体育館 電気設備撤去 電灯分岐体育館 電気設備撤去 構内交換設備帯広市解体工事 細目別内訳 28名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考量水器 取り消し 隔測式 15A1台水抜栓 撤去 15A2か所散水栓 撤去 13A2本水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 13A撤去 再使用しない 82.1ｍｺﾝｸﾘｰﾄ製量水器桝 再使用しない撤去 2組浸透桝 撤去 再使用しない2基水道用ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 軟質管・金属製継手接合地中配管 30A 1ｍ埋設標識ﾃｰﾌﾟ 150幅2ｍ配管切断 配管切断 30A 保温無(樹脂管類) 2･手間のみ か所山砂0.1ｍ3根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.45m3(給水配管撤去) 排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 112(ﾋｭｰﾑ管撤去含む) ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.45m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 112ｍ3土工機械運搬 排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型0.45m3(ﾊﾞｯｸﾎｳ) 1往復計解体工事 細目別内訳 29名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考灯油ﾀﾝｸ洗浄費 90Ｌ×２台(中和剤含) 1式灯油ﾀﾝｸ撤去 市販品 90ℓ2基計体育館 機械設備撤去 屋外給水設備体育館 機械設備撤去 給油設備帯広市解体工事 細目別内訳 30名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｺﾝｸﾘｰﾄ類 機 械集積、 積込み 64.7ｍ3内装材 積込み 機 械231ｍ3計解体工事 細目別内訳 31名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 50.4DID区間無し 15.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ類 3.7DID区間無し 15.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ｱｽﾌｧﾙﾄ塊 4.4DID区間無し 15.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 木材類 83.7DID区間無し 15.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 樹木(幹・枝) 245DID区間無し 15.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 がれき類 10.6DID区間無し 22.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 石こうﾎﾞｰﾄﾞ類 0.02DID区間有り 31.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 金属くず類 12.6DID区間有り 31.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ｶﾞﾗｽ・陶器類 0.2DID区間無し 22.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 仕上材･材料類 0.1DID区間有り 31.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ｱｽﾌｧﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ 0.3DID区間有り 31.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ｱｽﾌｧﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ(ｱｽﾍﾞｽﾄ 0.6含有建材)DID区間無し 49.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾎﾞｰﾄﾞ(ｱｽﾍﾞｽﾄ 0.01含有建材)DID区間無し 49.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ 0.1DID区間有り 31.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 ｽﾄｰﾌﾞ(ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建 0.3材)DID区間無し 49.5㎞以下 ｍ3体育館 発生材処理 集積、 積込体育館 発生材処理 運搬帯広市解体工事 細目別内訳 32名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 仮設ﾄｲﾚ 1.7DID区間有り 31.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 蛍光管 2.1DID区間有り 31.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 水銀ﾗﾝﾌﾟ 0.1DID区間有り 31.5㎞以下 ｍ3とりこわし ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級発生材運搬 ﾊﾞｯｸﾎｳ0.8m3 鉄くず(有価物) 0.7DID区間有り 31.5㎞以下 ｍ3計解体工事 細目別内訳 33名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材処分費 中間鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 111ｔ発生材処分費 中間無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ 8.4ｔ発生材処分費 中間ｱｽﾌｧﾙﾄ塊 10.3ｔ発生材処分費 中間木くず類 41.9ｔ発生材処分費 中間樹木(幹・枝) 123ｔ発生材処分費 最終がれき 21.1ｔ発生材処分費 中間石膏ﾎﾞｰﾄﾞ 10.9kg発生材処分費 中間金属くず 2.5ｔ発生材処分費 最終ｶﾞﾗｽ･陶磁器くず 0.6ｔ発生材処分費 中間廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 0.1ｔ発生材処分費 中間ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ・ 0.2ｱｽﾌｧﾙﾄﾌｪﾙﾄ ｔ発生材処分費 最終ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ・ (ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材) 0.4ｼｰﾘﾝｸﾞ ｔ発生材処分費 最終ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾎﾞｰﾄﾞ (ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材) 6.7kg発生材処分費 中間ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ 0.1ｔ発生材処分費 最終ｽﾄｰﾌﾞ (ｱｽﾍﾞｽﾄ含有建材) 73.7kg体育館 発生材処理 運搬体育館 発生材処理 処分帯広市解体工事 細目別内訳 34名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考発生材処分費 中間仮設便所 1式発生材処分費 中間蛍光灯 1式発生材処分費 中間水銀ﾗﾝﾌﾟ 1式有価物処分費鉄くず 0.1ｔ有価物処分費1号銅線 10kg循環税相当額 税率 -22.2ｔ計建築工事 細目別内訳 35名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考墨出し(外壁改修)4.9㎡養生(外壁改修)4㎡整理清掃後片付け(外壁改修) 4㎡墨出し(内部改修) 複合改修1.7㎡養生(内部改修) 複合改修1.7㎡整理清掃後片付け 複合改修(内部改修) 1.7㎡単管一本足場 10m未満19.7㎡安全手すり 単管本足場用6.3ｍ内部仕上足場 4.0m以下(脚立足場) 1.7㎡養生ｼｰﾄ張り 防炎性能 JIS A 8952 Ⅰ類19.7㎡小幅ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ(層間塞ぎ) 6.3ｍ仮設材運搬(単管一本足場) 19.7㎡仮設材運搬 単管本足場用(安全てすり) 6.3ｍ仮設材運搬 平家建(内部仕上足場 1.7脚立足場) ㎡仮設材運搬(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 19.7㎡体育館 発生材処理 処分渡り廊下 直接仮設帯広市建築工事 細目別内訳 36名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考仮設材運搬(小幅ﾈｯﾄ) 6.3ｍ計建築工事 細目別内訳 37名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考掘削 人力土工- 1- ｍ3基礎ﾓﾙﾀﾙ 集積共撤去 0.5㎡ｶｯﾀｰ入れ ﾓﾙﾀﾙ面 厚さ20～30㎜2.3ｍｶｯﾀｰ入れ ｺﾝｸﾘｰﾄ面 厚さ20～30㎜4.2ｍｺﾝｸﾘｰﾄ撤去 鉄筋切断共 人力 集積共0.4ｍ3埋戻し 人力土工 -- 1ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ製縁石 120×150×600取り外し 1.2ｍｺﾝｸﾘｰﾄ製平板 500×500×60取り外し 1㎡計渡り廊下 直接仮設渡り廊下 撤去 躯体撤去帯広市建築工事 細目別内訳 38名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考(外壁)外壁撤去 防火ｻｲﾃﾞｨﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞt12撤去4.4㎡外壁撤去 ｼｰｼﾞﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞt12撤去4.4㎡外壁撤去 縦胴縁撤去4.4㎡外壁とりこわし 透湿防水ｼｰﾄ撤去4.4㎡外壁撤去 水切撤去2.5ｍｼｰﾘﾝｸﾞ撤去 集積共7ｍ(屋根)屋根撤去 鉄板葺き撤去破風板金含む 3.2㎡屋根撤去 ｱｽﾌｧﾙﾄ防水層撤去2.9㎡屋根撤去 野地板撤去2.9㎡屋根撤去 垂木撤去2.9㎡屋根撤去 母屋撤去1ｍ軒天木下地撤去 集積共1㎡計建築工事 細目別内訳 39名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考(床)内装材とりこわし ﾓﾙﾀﾙ塗り撤去床 2.9㎡(壁)内装材とりこわし 合板撤去内壁 3.9㎡木製幅木撤去 集積共2.4ｍ内装材とりこわし 間仕切壁下地(ﾎﾞｰﾄﾞ別途) 集積共3.9㎡横架材撤去 集積共3.4ｍ柱撤去 集積共4本間柱撤去 集積共4.4㎡土台撤去 集積共1.5ｍ(天井)内装材とりこわし 天井仕上(ﾎﾞｰﾄﾞ) 集積共1.6㎡内装材とりこわし 天井下地(ﾎﾞｰﾄﾞ別途) 集積共0.8㎡計渡り廊下 撤去 外部撤去渡り廊下 撤去 内部撤去帯広市建築工事 細目別内訳 40名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ｼｰﾘﾝｸﾞ 一般部 変成ｼﾘｺｰﾝ系(MS-2)15×10 5.2ｍ計建築工事 細目別内訳 41名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考(材料)加圧注入防腐土台 米つが 105*105(防腐注入・K2以上) 0.02ｍ3構造材 Ｅ地区(十勝)JAS製材 甲種Ⅰ･Ⅱ 2級 SD20 0.01ひき角類(平角) ｍ3構造材 Ｅ地区(十勝)JAS製材 甲種Ⅰ･Ⅱ 2級 SD20 0.02ひき割り類 ｍ3構造材 Ｅ地区(十勝)JAS製材 乙種 2級 SD20 0.02ひき角類(正角) ｍ3構造材 Ｅ地区(十勝)JAS製材 乙種 2級 SD20 0.05ひき角類(平角) ｍ3下地用製材 Ｅ地区(十勝)JAS製材 ２級 SD20 0.1角類(ひき割り) ｍ3造作材 Ｅ地区(十勝)JAS製材 上小節 仕上材 SD15 0.01角類(ひき角) ｍ3(施工)施工手間1式洋釘1kg補強金物4kgｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ φ12 L4002本計渡り廊下 防水 外部渡り廊下 木工 躯体帯広市建築工事 細目別内訳 42名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考長尺金属板葺き 瓦棒葺き木下地 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 3.6厚0.35mm ㎡長尺金属板葺き 破風包み・軒先包み役物 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 0.35mm 5.8糸尺150mmまで ｍｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ940 22Kg/m2相当(JISA6005) 3.6㎡計建築工事 細目別内訳 43名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考下地ﾗｽ張り ﾒﾀﾙﾗｽ張り 平ﾗｽF5001.2㎡計渡り廊下 屋根及びとい 屋根板金渡り廊下 金属 外部帯広市建築工事 細目別内訳 44名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考樹脂ｱﾝｶｰ 径 D13 下向打(床)(埋込用棒鋼共) 2本計建築工事 細目別内訳 45名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考床ﾓﾙﾀﾙ塗り 金ごて ﾓﾙﾀﾙ仕上げ 厚300.4㎡壁ﾓﾙﾀﾙ塗り はけ引き基礎 厚25 1.2㎡計渡り廊下 金属 内部渡り廊下 左官 外部帯広市建築工事 細目別内訳 46名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考壁ﾓﾙﾀﾙ塗り はけ引き腰壁 厚25 0.4㎡計建築工事 細目別内訳 47名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ＥＰ－Ｇ塗り ﾓﾙﾀﾙ面 工程B種(一般)素地B種 1㎡防腐剤(木部)ｷｼﾗﾓﾝ 4㎡計渡り廊下 左官 内部渡り廊下 塗装 外部帯広市建築工事 細目別内訳 48名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考ＥＰ－Ｇ塗り ﾓﾙﾀﾙ面 工程B種(一般)素地B種 0.3㎡ＳＯＰ塗り 木部 工程B種 塗料1種素地B種 4.1㎡ＳＯＰ塗り 木部 工程B種(屋内)(糸幅300㎜以下) 素地A種 1.7ｍ計建築工事 細目別内訳 49名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考 (外壁)外壁金属板張り ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板板厚 0.35㎜ Kｽﾊﾟﾝ 4.9㎡長尺金属板葺き 水切り役物 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 0.35mm 2糸尺300mmまで ｍ長尺金属板葺き 外壁上部役物 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 0.35mm 2糸尺150mmまで ｍ長尺金属板葺き 外壁出隅役物 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 0.35mm 2.5糸尺300mmまで ｍ長尺金属板葺き 外壁端部役物 ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 0.35mm 2.5糸尺150mmまで ｍ透湿防水シート4.9㎡構造用合板張り 厚12 特類F☆☆☆☆4.9㎡(軒天)ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾎﾞｰﾄﾞ 着色板 厚さ4mm 有孔ﾀｲﾌﾟ(ﾉﾝｱｽﾍﾞｽﾄ) 1.5㎡(外部)ｺﾝｸﾘｰﾄ製縁石 120×150×600再取付 1.2ｍｺﾝｸﾘｰﾄ製平板 500×500×60再取付 1㎡計渡り廊下 塗装 内部渡り廊下 内外装 外部帯広市建築工事 細目別内訳 50名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考(内壁)ｼﾅ合板張り 厚5.5 目透かし張り4.1㎡(天井)天井 化粧 厚 9.5 準不燃 ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝせっこうﾎﾞｰﾄﾞ 突付け 0.7張り(GB-D) ㎡計建築工事 細目別内訳 51名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考HID灯器具 300W 再使用しない(ﾎﾟｰﾙﾗｲﾄ)撤去 1灯土工事1式厚鋼電線管 (G28) 再使用しない撤去 3.6ｍ架空電線撤去 DV2.0-mm2C 再使用しない 1径間自動点滅器 取外 100V 3Aし再取り付け 1個計渡り廊下 内外装 内部渡り廊下 構内配電線路 外灯撤去帯広市建築工事 細目別内訳 52名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考LED照明器具 LST2 -60 LN(屋外灯) 1灯ﾎﾟｰﾙ(塗装共) TB4.51本外灯付帯資材 VVF･PF管・ﾎﾟｰﾙ用開閉器 1～2灯用単独 200V 1か所外灯基礎 ﾎﾟｰﾙ4.5-5.0(600×600×1300)ベースﾌﾟﾚｰﾄ式 1ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄＬ－７００ 基接地極 14φ×1.5m～2連(銅覆鋼棒打込式) 1か所600V耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚ 2mm2ﾝ絶縁電線(EM-IE) 2(PF管内) ｍEM-CEｹｰﾌﾞﾙ 5.5mm2- 2C 木造ｻﾄﾞﾙ･木造ｽﾃｰﾌﾟﾙ13ｍDV電線 2㎜ -2F(材料費) 15ｍDV電線 2㎜ -2F 1径間(施工費) 11径間土工事1式計渡り廊下 構内配電線路 外灯新設帯広市解体工事 別紙明細 53名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考整地 仮囲い運動場部分1式整地 ﾎｲｰﾙﾛｰﾀﾞ576ｍ2機械自走費(ﾎｲｰﾙﾛ 排出ｶﾞｽ対策型 山積み1.3～1.4m3ｰﾀﾞ) 片道30km程度 1往復計建築工事 別紙明細 54名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考土工事1式根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 3.6ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 3.1ｍ3建設発生土処理 人 力 構内敷ならし0.5ｍ3ﾊﾞｯｸﾎｳ運転 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 1日機械損料 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.8m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 1供用日計体育館 外構 整地渡り廊下 構内配電線路 外灯撤去帯広市建築工事 別紙明細 55名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考土工事1式根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 3.6ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 3.1ｍ3建設発生土処理 人 力 構内敷ならし0.5ｍ3ﾊﾞｯｸﾎｳ運転 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 1日機械損料 ﾊﾞｯｸﾎｳ 山積0.8m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 1供用日計渡り廊下 構内配電線路 外灯新設帯広市共通仮設費(積上) 明細 56名 称 摘 要 数量 単位 単 価 金 額 備 考門・出入口(ｸﾛｽｹﾞ 180型 両開き6000 存置3箇月ｰﾄ) 1か所ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ H=1.8m 柱脚固定具共191ｍ仮設材運搬(ｶﾞｰﾄﾞﾌｪﾝｽ) 191ｍ(渡り廊下)開口部養生 ﾗﾜﾝ合板2類 厚さ9.0㎜ F☆☆☆☆7.8㎡仮間仕切りA 軽鉄下地仕上片面 石膏ﾎﾞｰﾄﾞt9.5 4.3㎡仮間仕切りB 軽鉄下地仕上片面 ﾗﾜﾝ合板 4㎡仮間仕切りB 一般部 ｼﾘｺｰﾝ系(SR-1)四周ｼｰﾘﾝｸﾞ 10×10 8.1ｍ床養生 ﾗﾜﾝ合板2類 厚さ9.0㎜ F☆☆☆☆3.8㎡壁養生 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚0.1521.5㎡天井養生 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚0.153.8㎡計帯広市帯広市都市環境部都市建築室住宅営繕課以平農業センター体育館解体工事特記仕様書令和 8 年 5 月●共通事項特記仕様書工事概要及び範囲 各 工 事● 一般共通事項○新営工事特記仕様書○ 仮 設 工 事○ 土 工 事○ 地 業 工 事○ 鉄 筋 工 事○ コンクリート工事○ 鉄 骨 工 事○ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ・ＡＬＣパネル・押出成形セメント板工事○ 防 水 工 事○ 石 工 事○ タイル工事○ 木 工 事○ 屋根工事及びとい工事○ 金 属 工 事○ 左 官 工 事○ 建 具 工 事○ カーテンウォール○ 塗 装 工 事○ 内 装 工 事○ ユニット及びその他工事○ そ の 他●改修工事特記仕様書● 仮 設 工 事● 防水改修工事○ 外壁改修工事○ 建具改修工事● 内装改修工事● 塗装改修工事○ 耐震改修工事● 環境配慮改修工事● 屋 根 工 事○ そ の 他○建具工事特記仕様書○ 建 具 工 事第13章第14章第15章第16章第17章第18章第19章第20章第21章第２章第11章第２章第３章第４章第５章第６章第７章第８章第９章第10章第９章第10章第11章第12章第３章第４章第５章第６章第７章第８章ⅠⅡ第１章第２章○共通事項特記仕様書Ⅰ 工事概要及び範囲 Ⅱ 各 工 事○ 第１章 一般共通事項●電気設備工事特記仕様書● 工 事 概 要● 電気設備共通事項● 電力設備工事○ 発電設備工事○ 通信・情報設備工事○ 映像・音響設備工事● 構内配電線路設備・構内通信線路設備○ 環境配慮改修工事● 機器取り付け高さ●解体工事特記仕様書工事概要及び範囲各 工 事● 一般共通事項● 仮 設 工 事● 解 体 施 工● 建設廃棄物の処理● 特別管理産業廃棄物等の処理等● 石綿含有建材の除去及び処理○ 特殊な建設副産物の処理○ そ の 他 第８章第６章第７章ⅠⅡ第５章第１章第２章第３章第４章工 事 場 所工 事 範 囲 ※ 下記●は、工事対象範囲を示す。 工 種項 目○ ○ ○○ ○○ ○ ○○○○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○○ ○ ○○ ○ ○備 考● 以平農業センター体育館 木造平屋 228.55 ㎡ 詳細は図示によるⅠ 工事概要及び範囲1. 帯広市以平町西８線１２番地６2名 称 構造種別・階数 数 量 単位○ ● 渡り廊下 木造平屋 1.75 ㎡34(1)(2)○躯体の設備配管用のｽﾘｰﾌﾞ、箱抜等及びﾓﾙﾀﾙ等の充填 補強は建築上記の補強設備機器用天井、壁、床下地の開口及び開口補強 埋込電灯、ｽﾋﾟｰｶｰ、ﾌｧﾝ等56建築電気暖房衛生備 考設備機器用基礎ﾊﾞﾙｺﾆｰ・ﾙｰﾌﾄﾞﾚﾝ等 排水金物 配管は衛生流し台、ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽの排水ﾄﾗｯﾌﾟ 接続は衛生設備機器用天井、壁、床仕上材の切込 補強は建築設備用天井、床点検口防火戸用煙感知器、自動閉鎖装置灯油集中盤への配線接続木製建具枠の取付け 建具枠のﾚｰﾙの欠込は建築換気扇等取付枠同上 防雪フード外壁面入排気ガラリ及び防風板水道検針盤1/65 共通事項特記仕様書特記事項の適用については次による。 (1)章は●印を、項目は▲印の付いたものを適用する。 (2)(3)この特記仕様書に施工部位の記載のないものは図面によるものとする。 本工事における工事監理業務委託の予定の有無 ○ 有 ＊ 無関係法令等(1)・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)・ ・ 資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という。)・ ・ ・ ダイオキシン類対策特別措置法・ 労働安全衛生法・ 大気汚染防止法・ 騒音規制法・ 振動規制法・ 水質汚濁防止法・ 石綿障害予防規則・ 特定化学物質障害予防規則・ 建築基準法・ 環境基本法・ 土壌汚染対策法・ 建設副産物適正処理推進要綱工事に係る留意事項及び施工条件は、次のとおりとする。 ・施工・仮設計画については、監督員との協議によって行うものとする。 ・工事工程表の作成については、監督員と十分打合わせを行うこと。 ・工事期間中は安全最優先で施工を行うこと。 ・工事車両が敷地内を通行する際は，他の車両及び施設利用者に十分注意すること。 ・飛散防止に十分注意し解体工事を進めること。 Ⅱ 各 工 事1. 図面(閲覧用設計書を含む)及びこの特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書 令和7年版(各工事編)」(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書 令和7年版(各工事編)」(以下「改修標準仕様書」という。)、「公共建築木造工事標準仕様書 令和7年版」、「建築物解体工事共通仕様書 令和4年版」(以下「解体共通仕様書」という。)及び「北海道建設部土木工事共通仕様書(令和7年10月版)」による。 25 受注者は、工事の施工に当たり、周辺環境の保全に努めるとともに適用を受ける関係法令等を遵守し、必要に応じて次の関係法令等に従い手続き等を行い、適切に施工すること。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別処置法(以下「ＰＣＢ特別措置法」という。)特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(以下「フロン回収破壊法」という。)特記事項は●印の付いたものを適用する。 ・●印の付かない場合は、 * 印をつけたものを適用する。 ・●印と ＊ 印が付いた場合は、共に適用する。 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の該当項目、該当図又は該当表を示す。 34(2) 受注者は、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事等編」及び「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」を遵守し、災害防止に努めること。 62/65 共通事項特記仕様書▲地元材等の優先使用▲環境への配慮 受注者は本工事において、次の(1)から(4)を遵守すること。 化学物質を放散させる建築材料等(※１)ｱｲｳ※１ 化学物質を放散する建築材料等環境物品等の調達工事中の留意事項ｱ. 換気の励行ｲ. 施設利用者にシックハウスを発症した場合の措置室内空気中の化学物質の濃度測定【測定対象化学物質の種類及び指針値】※ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝは文部科学省大正建築物のみ適用項 目 特 記 事 項1. 本工事に使用する主要資材は、地元資材及び道産資材、北海道認定リサイクル製品を使用するよう努めること。 (木材及び木材製品は除く。)2(1)● 第 １ 章 一般共通事項本工事の資材等に係る環境物品等の調達は、北海道グリーン購入基本方針に基づく現行の環境物品等調達方針により行うよう努める。 上記における同調達方針として、資材(材料及び機材を含む)のこん包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮したものを優先的に選択・使用するよう努めること。 (3)工事期間中は、室内や足場内等の通風、換気を十分に行い、室内に放散された化学物質を室外に放出させること。 工事期間中に当該施設利用者がシックハウス症候群となった場合は、監督員に速やかに報告するとともに、監督員、施設管理者と連携を図りながら原因究明に努めること。 また、施設管理者へ建築材料等の情報提供やＶＯＣ測定を行うなど監督員と協議の上、必要な措置を行うこと。 (4)本工事に使用する建築材料等は、測定対象化学物質を含有していないものを基本とし、安全データシート(ＳＤＳ)や成分組成表により確認を行うほか、次のｱ. からｳ.を満たすものとする。 ホルムアルデヒド放散建築材料に指定されている材料は、ＪＩＳ又はＪＡＳに定められたＦ☆☆☆☆を使用する。 ただし、Ｆ☆☆☆☆の材料がない場合は監督員と協議すること。 接着剤は、フタル酸ジーｎ－ブチル及びフタル酸ジー２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用している環境対応型(配慮型)のものとする。 家具、建具類及び二次製品は、測定対象化学物質を含有しないか含有が極めて少ないものとする。 合板／木質系フローリング／構造用パネル／集成材／単板積層材／ＭＤＦ／パーティクルボード／その他の木質建材／ユリア樹脂板／壁紙／保温材／緩衝材／断熱材／接着剤／塗料／仕上材料／表面処理用木材保存(防腐・防蟻)剤(2)キシレン ０．０５ｐｐｍ ( ２００μｇ/㎥)エチルベンゼン ０．０８５ｐｐｍ ( ３７０μｇ/㎥)スチレン ０．０５ｐｐｍ ( ２２０μｇ/㎥)室内空気中の化学物質の濃度を測定し、厚生労働省の指針値以下であることを確認の上、報告すること。 測定対象化学物質 厚生労働省の指針値(２５℃の場合)ホルムアルデヒド ０．０８ｐｐｍ ( １００μｇ/㎥)トルエン ０．０７ｐｐｍ ( ２６０μｇ/㎥)ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ ０．０４ｐｐｍ ( ２４０μｇ/㎥)3/65 共通事項特記仕様書濃度測定 ○ 行う ● 行わない測定箇所 ( )箇所 ※測定する位置は、図示による。 測定回数 * １回 ○ ２回測定時期 ※ 測定を行う時期は、監督員の指示による。 測定方式分析方法 厚生労働省の示している分析方法による。 ▲地域材の優先使用▲合法木材の使用△特別な材料の工法▲品質計画 建築基準法に定められた区分等・ 風 速( Ｖｏ＝ ｍ／ｓ)・ 地表面粗度区分( ○ Ⅰ ○ Ⅱ ● Ⅲ ○ Ⅳ )・ 垂 直 積 雪 量( ㎝)▲工事写真▲技能士 ＜職種＞4. 木材又は木材を原料とする資材を使用する場合は、間伐材や合法性の証明された材を使用すること。 また、木材の合法性の証明は、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(平成１８年２月林野庁)に準拠し、資材納入業者から証明を受けるとともに、証明書類を工事完了年度から起算して５年間保存すること。 5. 設計図書等に指定されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法とする。 拡散法(パッシブ方式)又は厚生労働省が示す標準的な測定方法(アクティブ方式)により実施すること。 測定時の平均室温が２０度に満たない場合は、厚生労働省が示す温度、湿度による補正(ホルムアルデヒド)を行うこと。 3. 本工事に使用する木材又は木材を原料とする資材を使用する場合は、地元(管内)木材を優先的に使用することとし、使用した材料の種別、産地等を監督員に報告すること。 ただし、作業の軽微なものは、監督員との協議により省略することができる。 なお、施工計画書等の記載事項や添付資料(資格証明等)により、選定技能士の内容が確認できる場合は「技能者選定通知書」の提出を省略できる。 型枠施工・鉄筋施工・防水施工・内装仕上げ施工・サッシ施工・ガラス施工・表装・塗装・建築板金・石材施工・建築大工・とび・左官・ブロック建築・タイル張り・エーエルシーパネル施工・カーテンウォール施工・造園・樹脂接着剤注入施工・コンクリート圧送施工・冷凍空気調和機器施工・配管・熱絶縁施工・枠組壁建築、厨房設備施工、自動ドア施工、バルコニー施工、ウェルポイント施工、建具製作、畳製作(2) 技能士は、職業能力開発促進法による１級、２級若しくは単一等級の資格を有し、地域技能士会の発行する資格証明書、又は技能検定合格書の写し、或いは技能士手帳の写しを上記(１)の書面に添付すること。 6301307. 工程写真は、営繕工事写真撮影要領 令和5年版(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課)による。 デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課)による。 完成写真は、監督員と協議すること。 8. (1) 技能士の適用は次の職種とし、従事する技能士の氏名・職種及び資格を記載した書面により監督員に報告すること。 4/65 共通事項特記仕様書▲ 労働者の安全衛生教育の徹底すること。 工事現場の安全パトロールの励行すること。 建設機械器具などの危害防止処置を徹底すること。 第三者に災害を及ぼしてはならない。 公害防止に努めること。 公道の汚染防止に努めること。 ▲交通安全管理▲完成図 ＊ 作成する ○ 作成しない・ 縮小版製本(Ａ３二つ折り) ● ２部 ○ ３部・ １００％製本 ○ １部・ 別途工事分完成図について ○ まとめる ○ まとめない・ 電子データ(完成図JWW・PDF)(完成写真ＰＤＦ)ＣＤ－Ｒ等による提出・ 設計原図の貸与 * 有り ○ 無し・ ＣＡＤデータの貸与 * 有り ○ 無し保全に関する資料(提出部数 * １部 ○ 部)保守に関する指導案内書(機器取扱説明書)指導案内書 A4判ｶﾗｰを標準 ２部(住宅営繕課１＋施設１)同上データ ＣＤ－Ｒ等による １式その他、必要とする書類については、監督員の指示による。 ▲高度技術・創意工夫△電力基本料金 本受電から引渡しまでの電力基本料金 ○ 本工事 ○ 別途(3) 技能士は、適用する工事作業中、１名以上の者が自ら作業するとともに、他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。 (4)(5)(6)(7) 善良な管理者の注意をもってしても、災害又は公害の発生の恐れがある場合の処置は、監督員と協議すること。 10. 受注者は､工事の施工中の交通事故防止のため交通安全管理に努め､次の事項を遵守すること。 9. 施工中の安全確保及び環境保全等受注者は、標準仕様書に定められた安全確保及び環境保全等のほか、特に次の事項に留意し、工事現場の事故防止に努めること。 (1)(2)(3)(4) 運搬には、許可業者を選定するなどして、過積載又は過労運転等に伴う交通事故防止に努めること。 (5) 建設機械(ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞｰ,ﾊﾞｯｸﾎｳ等)は、排出ガス対策型を使用し、かつ、低騒音・低振動型の車両を使用すること。 11. 工事完成時の提出図書等 工事が完成した時は、帯広市営繕工事現場管理要領により、書類を整理のうえ、イージーキャビネット(Ａ４版)に収納し提出すること。 完成図の製本は専門業者によるものとする。 (1) 工事施工中の安全管理(交通誘導員の配置日及び人数を含む)について、工事着手に先立ち作成する総合施工計画書で計画すること。 なお、計画は資材搬出入運行路線・点検体制・その他車両運行に係る安全対策等について道路管理者等関係機関と十分な事前協議を行い、以後も常に連絡を密にとりながら適切な処置を講じること。 (2) 常に下請負人も含め工事施工中の交通安全管理状況の把握に努め、管理状況を適宜監督員に報告すること。 (3) 工事に関連して交通事故が発生したときは、速やかに監督員に連絡した後、書面により報告すること。 13(1)(2)(3)各設備の機能が十分発揮しうるよう、主要機器を含めた装置の取扱説明及び保守についての事項を記載したものとする。 (4)12. 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する事項について工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 5/65 共通事項特記仕様書▲発生材の処理等引き渡しを要する範囲：受注者が処分する有価物の範囲は次による。 有価物の範囲：なお、有価物は、次の登録又は許可業者で処分すること。 ｱ. 廃棄物再生事業者登録(知事登録)ｲ. 金属くず商許可業者(警察許可)特別管理産業廃棄物(解体工事特記仕様書による) 片道運搬距離 ( ㎞) 片道運搬距離 ( ㎞)再資源化を図るもの(特定建設資材廃棄物)コンクリート塊(解体工事特記仕様書による) 片道運搬距離 ( ㎞)アスファルト・コンクリート塊(解体工事特記仕様書による) 片道運搬距離 ( ㎞)建設発生木材(解体工事特記仕様書による) 片道運搬距離 ( ㎞)※14. 発生材の処理等は、「建設リサイクル法」、「資源有効利用促進法」、「廃棄物処理法」等の関係法令及び「建設副産物適正処理推進要綱」に従い適切に処理すること。 処分を行った場合は、処分数量の確認のため、その施設の許可書等(写し)、受入伝票又はマニフェスト伝票等(写し)を監督員に提示すること。 なお、工事完成書類としてマニフェスト伝票等(写し)の提出は求めない。 明示している処分場所については、受入可能な施設のうち、積算上運搬費等も含めて一番安価な処理施設としているが、処理施設場所を指定するものではない。 受注者の提示する処理施設と積算上の処理施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。 種 類処理方法処分場所受入先：ただし、異なる処理施設となった理由が受注者の責によるものでないと判断される場合は、設計変更の対象として扱う。 (1) 発生材のうち、引き渡しを要する範囲は次による。 監督員の指示する方法及び位置に堆積、整理し所定の発生材報告書により監督員に報告すること。 (2)また、処分を行った場合は、その施設の許可書(写し)と受入伝票又はマニュフェスト伝票等、及び許可書等の写しを監督員に提出すること。 (3)(4)種 類場所受入先：種 類処理方法処分場所受入先：場所受入先： 設計上、特定建設資材廃棄物は発生しない場合で、受注者の都合により実際に特定建設資材を発生させ、廃棄物として処分する場合は、当該特定建設資材廃棄物の再資源化等実施方法の確定後に、監督員の確認を受けること。 種 類場所受入先：種 類6/65 共通事項特記仕様書 再資源化を図るもの(特定建設資材廃棄物以外)○ 縮減 ○ 現場で使用 片道運搬距離 ( ㎞)その他の発生材(解体工事特記仕様書による)〇 中間処理 ○ 最終処分 片道運搬距離 ( ㎞)○ 中間処理 ○ 最終処分 片道運搬距離 ( ㎞)○ 中間処理 ○ 最終処分 片道運搬距離 ( ㎞)産業廃棄物収集運搬車業 者 名 ( ○ ○ ○ ○ ○ )許可番号× × × × ×・ 再生資源利用計画書次のような建築資材を搬入する工事㎥以上t 以上t 以上・ 再生資源利用促進計画書次のような指定副資産物を搬出する建設工事㎥以上合計t 以上△特殊な建築副産物特殊な建設副産物の施工調査は、次による。 (7.1.3)(6)(5)種 類処理区分処分場所受入先：種 類処理区分場所受入先：種 類処理区分処分場所受入先：種 類処理区分処分場所受入先：土 砂 ５００砕 石 ５００加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 ２００(7) 建設廃棄物の収集・運搬は、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた者とすること。 当該運搬車には、次に掲げる表示を行い、環境省令で定める書面を備え付けること。 (8)「建設リサイクル法」対象工事及び「資源有効利用促進法」で定められた次の資材の搬入、副産物の搬出がある工事は、工事着手時に再生資源利用・利用促進計画書を提出し、提出時にその内容を説明するとともに、書面又は映像(デジタルサイネージ)により工事現場の見やすい場所へ掲示し、可能な限りインターネットの利用により公表するよう努めなければならない。 また、工事完了時に再生資源利用・利用促進実施書を提出し、監督員から請求があった時は、当該実施状況を報告すること。 資源有効利用促進法で定められた一定規模以上の工事(次表の一つでも該当するもの)15. (1) 施工調査計画 なお、分析調査の結果、設計図書と異なる場合は、監督員と協議すること。 土 砂 ５００コンクリート塊ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ２００建設発生木材7/65 共通事項特記仕様書ｱｲ. 分析調査〇 行う 〇 行わない△特殊な建設副産物の回収及び処分は、次による。 (7.3.1)(1)フロンｱ. 冷媒 関係法令等に従い、登録受けた回収業者。 * 回収 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)ｲ. 建材用断熱材フロン* 焼却 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)(2) ハロン* 処理 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)(3) イオン化式感知器 製造業者に処理を委託。 * 処理 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)(4) 六ふっ化硫黄ガス 製造業者に回収を委託。 ○ ○ 絶縁変圧器等の受変電機器* 処理 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)(5) ＰＦＯＳ(ペルフルオロ(オクタン－１－スルホン酸))○ ○ )○ 中間処理 ○ 最終処分 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞)(6) その他の特殊な建設副産物○○ 処理 ○ その他の処理方法( ) 業者名等： 住 所： 片道運搬距離 ( ㎞) 使用状況について、設計図書及び目視により製造所名、製造年、型式、種類、数量等を調査する。 16. 特殊な建設副産物の回収及び処分 ハロン消火設備のハロン容器は、ハロン消火設備設置業者等に処理を委託。 処理区分場所処理区分場所処理区分場所処理区分場所種類 泡消火剤 その他(処理区分場所種類 絶縁開閉器処理区分場所種類処理区分場所8/65 共通事項特記仕様書▲ △＜工種＞△防寒養生 防寒養生は、次の範囲とする。 (1)養生期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで(2)養生方法ｱ. 仮囲 ○ 上家仮囲 ○ 側 仮 囲ｲ. 採暖 ○ 外部採暖 ○ 内部採暖▲ ▲火災保険等付保する保険保険金保険の期間工事着手日 ～完成引渡し ～ 工期に１４日追加した日とする。 対象外工事(ｱ)解体、撤去、分解又は片づけ工事(ｲ)外構工事保険契約の変更保険証券等の提出協議17. 北海道循環資源利用促進税 本工事で発生する産業廃棄物が、道内の最終処分場に直接搬入される場合、又は中間処理場に搬入される場合でも残さ等が発生し、最終処分場に搬出される場合は、循環税が課税されるので適正に処理すること。 18. 自主施工期間の施工条件 自主施工期間中は、低温時施工により品質管理上支障の起こす恐れのない工種は、これを積極的に活用できる。 21. 工事着手から完成引渡までの間を契約金額に相当する保険等に加入するものとし、取扱いは次による。 (1) 工事の内容により、火災保険、建設工事保険、組立保険等の１以上の保険を付保する。 なお、受注者自ら上記の保険に追加して付する特約等については、これを妨げるものではない。 (2) ただし、支障の起こす恐れのある次の工種は、工法等を監督員と十分協議の上、施工するものとする。 コンクリート・屋外防水・屋上防水・タイル・左官・塗装・緑化工事その他これに類する工事19 ただし、上記期間外において品質確保の観点から防寒養生の実施が必要となる期間については設計変更できるものとする。 なお、寒中コンクリートの適用期間については、建築工事監理指針第6章第11節 表6.11.1による。 20. 季節労働者などの雇用 工事施工に際しては、職業安定機関と密接な連携を図り、季節労働者などの雇用の拡大に努めること。 次に掲げる工事は、対象外工事として保険を付さない事ができる。 (5) 保険契約締結後に請負代金額の変更又は工期延長等があった場合は、相応の保険契約を変更しなければならない。 (6) 原則として請負代金額とする。 (3) 保険の加入期間は原則として工事着手日から完成引渡しまでの間とする。 実際の工事のための準備工事(現場事務所等の建設又は測量を開始すること)の初日をいう。 (4) 保険契約を締結(変更を含む)した場合は、当該保険証券等の写しを工事着手の前に、監督員へ提出しなければならない。 (7) この取扱いにより難い事項については、必要に応じて受注者は、発注者と協議するものとする。 9/65 共通事項特記仕様書▲ ▲現場環境改善△(ｱ) 洋式(洋風)便器(ｲ) 水洗機能(簡易水洗、し尿処理装置付き含む)(ｳ)(ｴ)(ｵ) 照明設備(電源がなくても良いもの)(ｶ)(ｱ) 現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示(ｲ) 周囲からトイレの入口が直接見えない工夫(ｳ) サニタリーボックス(ｴ) 鏡付きの洗面台(ｵ) 便座除菌シート等の衛生用品(ｱ) 便房内寸法900×900mm 以上(半畳程度以上)(ｲ) 擬音装置(ｳ) 着替え台(ｴ) フラッパー機能の多重化22. 法定外の労災保険の付保 本工事の受注者は、下記に従い、法定外の労災保険に付さなければならない。 (1) この特記仕様書における「法定外の労災保険」とは、従業員等が業務上の災害によって身体の障害(後遺障害、死亡を含む)を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員等又はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約をいう。 (5) 本工事で求める「法定外労災保険」については、保険契約に定める保険金額の多寡や特約の有無等の契約内容は問わず、保険契約の事実のみを求めるものとする。 23. 魅力ある建設工事を推進するため、工事現場の環境改善に努めること。 24. 快適トイレの設置 本工事は、「快適トイレ設置工事」の対象工事である。 (2) 受注者は、本工事の契約工期を包含する保険期間による「法定外の労災保険」(以下「法定外労災保険」という。)を締結しなければならない。 本工事に係る契約締結時において「法定外労災保険」の契約を締結していない場合は、工事着工の前に「法定外労災保険」を締結すること。 (3) 受注者は「法定外労災保険」の保険証券の写し又は加入証明書の原本を工事着手の前に、監督員へ提出しなければならない。 (4) 契約書第23条に基づき本工事の工期を変更したことにより、工期が「法定外労災保険」の保険適用外に及んだ場合、受注者は速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した「法定外労災保険」の保険証券の写し又は加入証明書の原本を監督員へ提出しなければならない。 臭い逆流防止機能(フラッパー機能：必要に応じて消臭剤等活用し臭い対策を取ること)容易に開かない施錠機能(二重ロック等：二重ロックの備えがなくても容易に開かないことを製造者が説明出来るもの)衣類掛け等のフック付、又は荷物置き場設備機能(耐荷重５kg以上)ｲ. 快適トイレとして活用するために備える付属品ｳ. 推奨する仕様、付属品(1) 受注者が当該工事の現場に仮設トイレを設置する場合は、建設現場を男女ともに働きやすい職場環境へと改善することを目的に、快適トイレの設置を検討すること。 (2) 快適トイレとは、次のｱ.及びｲ.の各項目を全て満たすものとする。 ｳ.については必須ではないが、装備していればより快適になると思われる項目なので、設置を検討すること。 ｱ. 快適トイレに求める標準仕様10/65 共通事項特記仕様書(ｵ) 窓など室内温度の調整が可能な設備(ｶ) 小物置き場等(トイレットペーパー予備置き場)▲ ▲工事標識 注１ 黒文字・丸ゴシック カラー鉄板(白)タルキ下地▲工事実績情報の登録▲施工体制台帳の整備△ ▲○ 一次調査 ※▲ ｳ. 手配が困難な場合は、監督員と協議のうえ設置しないことができる。 25. 建設業退職金共済制度 工事現場には「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示すること。 26. 受注者は、着工後速やかに公衆の見やすい場所に工事標識を掲示すること。 (3) 快適トイレの設置にあたっては、次に留意すること。 ｱ. 男女別で１基ずつ設置することを原則とする。 ただし、女性が現場にいない場合はこの限りではない。 なお、設計変更数量の上限は、男女別で１基ずつ２基／現場まで、一体型で１基／現場までとする。 ｲ. 具体的な実施内容や設置時期については、工事着手前の施工計画書提出時に、(2)の項目を満たすことを確認できる資料(見積書を含む)を監督員に提出し、規格・設置基数等の詳細について、協議のうえ決定すること。 受 注 者1,80027. 受注者は、受注時、変更時及び完了時に(１０日以内)工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けた後に、(財)日本建設情報総合センターに登録申請しなければならない(ただし、請負代金額５００万円以上２,５００万円未満の工事については、受注時のみ登録するものとする。)。 また、同センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督員に提出しなければならない。 (対象工事：請負代金額５００万円以上の全工事)28. 建設業法に基づく施工体制台帳を作成し、施工管理体制に関する事項を監督員に提出しなければならない。 また、公衆の見やすい場所に施工体系図を掲示すること。 工 事 名工 期 自 令和 年 月 日 至 令和 年 月 日900発 注 者 帯 広 市監 理 帯広市都市環境部都市建築室住宅営繕課一次調査及び二次調査31. 暴力団員等による不当介入を受けた場合の対応(1) 受注者は、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否しなければならない。 また、不当介入があった時点で速やかに警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行わなければならない。 29. 共同企業体編成表の提出 本工事を共同企業体で受注した場合は、契約締結後５日以内に共同企業体編成表作成のうえ監督員に提出しなければならない。 30. 完成施設事後調査実施 帯広市工事請負契約に定める「契約不適合責任」期間内に、完成施設事後調査実施方針に基づき下記調査を行う。 (2) 受注者は、前記により警察へ通報を行った際には、速やかにその内容を監督員に報告しなければならない。 11/65 共通事項特記仕様書 △ ▲・ ・33. 週休2日工事 (1) 本工事は、完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日工事の対象工事であり、当初予定価格は月単位の週休２日以上の達成を前提とした経費の補正を行っている。 (2) 受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日による施工を行うこととする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。 (3) 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が発生した場合は、監督員と協議するものとする。 32. 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律への対応受注者は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、保険への加入又は保証金の供託を行うこと。 (6) 週休２日の実施の確認方法は、次によるものとする。 受注者は、週休２日の計画工程表を施工計画書に添付し発注者へ提出する。 受注者は、実施結果を発注者へ報告する。 (7) 発注者が必要に応じ週休２日の実施状況の聞き取り等を行う場合には、受注者は協力するものとする。 (3) 完全週休２日(土日)とは、対象期間内の全ての週において、土日に現場閉所されている状態をいう。 土日に加えて、受注者自らが土日以外にも現場閉所することは可能とする。 受注者の責によらず、土日に施工を行わざるを得ない場合は、事前に協議した上で、土日に代わる現場閉所日を指定するものとする。 月単位の週休２日とは、対象期間の全ての月において、４週８休以上(現場閉所日数(降雨、降雪等による予定外の現場閉所日を含む。)の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態)の現場閉所がされている状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では現場閉所率が28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上の閉所を行っている場合に、達成しているものとみなす。 通期の週休２日とは、対象期間の全体を通した期間において、土日・祝日にかかわらず、４週８休以上の現場閉所がされている状態をいう。 対象期間は、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日(各種仮設物を撤去し、現場の清掃を完了した日)までの期間をいう。 なお、年末年始６日間、夏期休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等)は含まない。 契約後、週休２日の対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議し、現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するものとする。 (4) 現場閉所とは、巡回パトロール、保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場が閉所された状態をいう。 なお、降雨、降雪などによる予定外の現場閉所日についても現場閉所日に含めるものとする。 (5) 週休２日の確保の取組みは、将来の担い手確保、入職しやすい環境づくりを目指すものであることから、週休２日による施工を実施する受注者は、その趣旨に沿った休日の取得に努めるものとする。 12/65 共通事項特記仕様書▲ △(11) その他の事項については、帯広市週休２日工事実施要領によるものとする。 34. 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、受注者が申し出た日とし、工事工程表、総合施工計画書、工事指示・協議書のいずれかで示すこと。 不明な点については、監督員と協議すること。 35. 電子納品、情報共有システムの活用 本工事は、電子納品、情報共有システム活用の対象工事である。 活用にあたっては、監督員と協議の上、「営繕工事電子納品要領」(平成24年３月12日付け国営施第25号)及び「電子納品運用ガイドライン」に基づき、情報共有システムを活用し、完成図書を電子納品すること。 (8) 補正の対象となる経費は、労務費(工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)及び現場管理費とし、現場閉所の達成状況の結果、完全週休２日(土日)を達成した場合は、増額の設計変更を行い、月単位の週休２日に満たない場合は、減額の設計変更を行う。 また、市場単価についても月単位の週休２日に満たない場合は設計変更を行う。 なお、その他労務費分が明らかとなっていない単価等については補正の対象としない。 (9) 週休２日工事について、受注者を対象としたアンケート調査の依頼があった場合は協力するものとする。 (10) 週休２日の実施計画書提出後、当該工事の全体工期に影響はでないものの、一部の施工内容・箇所に変更があり、工期内での期限を設ける必要がある場合は、対象期間外とできる場合があるので、受発注者間協議を行うこと。 13/65 共通事項特記仕様書記載のない限り1.1.1等の3つの数字は、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)の章･節･項を示す ▲(1) 防音パネル (2.1.3)○ 設ける (設置範囲：図示) * 設けない(2) 防音シート○ 設ける (設置範囲：図示) * 設けない(3) 壁つなぎ処理(高性能真空掃除機併用)○ 適用する ○ 適用しない▲足場等 (1) 内部足場 ● 脚立足場 ○ 枠組棚足場 ○ ローリングタワー (2.2.1)(2) 外部足場 ● 設置する(3) 災害防止 (2.2.1)● 工事用ｼｰﾄ(ﾒｯｼｭ) ( ● 防炎Ⅰ類 ○ 防炎Ⅱ類)○ 工事用ｼｰﾄ(帆布製) ( ○ 防炎Ⅰ類 ○ 防炎Ⅱ類)○ 養生防護棚 ○ 金網張 ○ 金網式養生枠(4) 材料、撤去材等の運搬方法 (表2.2.1)○ A種(二本構リフト等) ○ B種(トラッククレーン等) ○ C種(既存EV利用)○ D種(既存階段) ○ E種(登り桟橋等)▲養生 (1) 既存部分・既存家具・既存設備等の養生 (2.3.1)* 行わない ● 行う養生方法 * ビニルシート ○(2) 既存ブラインド、カーテン等の養生及び保管場所等* 行わない ● 行う養生の方法 * ビニルシート ○保管場所(3) 固定された備品、机・ロッカー等の移動* 行わない ○ 行う移動場所▲仮設間仕切り (1) 仮設間仕切りの種別 (2.3.2)(表2.3.1)材 質○ A種 ○ 木下地 * * 9.5 ○ ) 厚さ ㎜ ○ 片面● B種 * 軽量鉄骨 ● ( * 9.0 ○ ) * 無し* C種 ○ 単管下地 ○ 全面シート* 木製扉 * 合板張り程度○ 鋼製扉 ○ 片面フラッシュ程度(2) 設置箇所 * 図示▲(1) 監督員事務所 (2.4.1)○ 設ける * 設けない( * 10㎡ ○ 20㎡ ○ 35㎡ ○ 65㎡ ○ 100㎡ )程度(2) 設備、備品等は監督員との協議による。 ▲工事用便所 * 設ける ○ 設けない▲工事用水 構内既存の施設 ● 利用できる( * 有償 ○ 無償 )* 利用できない▲工事用電力 構内既存の施設 ● 利用できる( * 有償 ○ 無償 )* 利用できない▲指定仮設 * 仮設計画図による。 ● 第 ２ 章 仮 設 工 事項 目 特 記 事 項1. 騒音・粉じん等の対策－仮設扉－－－2 足場を設ける場合には、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」について」(厚生労働省令和5年12月改定)の「(別紙)手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づき、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、全ての作業床について手すり、中桟及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 34種別 下 地 充填材 塗 装5. 監督員事務所及び備品等6789せっこうボード(合板 －－14／65 建築改修特記仕様書△交通誘導警備員 なお、配置位置及び交通誘導警備員の区分は、次による。 配置位置 * 図示 警備員詰所 ( ○ 設ける * 設けない )▲清掃員△(1) 3.1.3(5)(ｱ)～(ｳ)による。 (3.1.3)△(1) 改修用ドレン (3.2.5)(P0AS、P0ASＩ、P0D、P0DＩ、P0S、P0SＩ、P0X工法の場合)* 設ける ○ 設けない△既存下地の処理 (1) 補修箇所の形状、長さ、数量等 * 図示 (3.2.6)(2) (3.2.6)* 3.2.6による○(3) 架台回り等の取付け部及び防水層末端部等の納まり部の処理 (3.2.6)* 図示 ○ 監督員と協議△* 除去する ○ 除去しない (3.2.6)(M4AS、M4ASＩ、M4C、M4DＩ、L4X工法の場合)△断熱材 各断熱工法で使用する断熱材は、ノンフロン仕様とする。 △アスファルト防水 (1) 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ (3.3.2)* 表3.3.3から表3.3.9による○ 図示(2) 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ (3.3.2)* 表3.3.3、表3.3.4、表3.3.8及び表3.3.9による○ 図示(3) 押え金物の材質及び形状寸法 (3.3.2)材質： * アルミニウム製 ○形状： * Ｌ-30×15×2.0㎜程度 ○(4) 屋根保護防水断熱工法の断熱材の種類及び厚さ： (3.3.2)* JIS A 9521(建築用断熱材)に基づく ○ 30押出法ポリスチレンフォーム断熱材 3種bA(スキン層付き) ○ 50○上記以外の路線 交通誘導警備員B 市街地内の路線及び認定路線の場合は、交通誘導警備業務を行う場所ごとに交通誘導警備員Aを１人以上配置する。 交通誘導警備員Aを配置できない場合で、やむを得ず受注者自らが交通誘導を行う場合は、監督員と協議すること。 11. 建設機械及び車両等の出入りの際には、適宜作業員を配置し、敷地外の道路等を泥等で汚した場合には、速やかに清掃を行うこと。 10. 建設機械及び車両等の出入りの際には、出入口に交通誘導警備員を配置し、一般通行者及び一般車両の安全を確保すること。 表 工事現場の位置と交通誘導警備員区分工事現場の出入り口を設ける道路(路線) 交通誘導警備員区分市街地(DID)内の路線交通誘導警備員A北海道(各方面)公安委員会告示による認定路線2. ルーフドレン回りの処理3P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の処理4. 既存防水層表面の仕上げ塗装● 第 ３ 章 防水改修工事項 目 特 記 事 項1. 降雨等に対する養生方法56種類 厚さ(㎜)10015／65 建築改修特記仕様書(5) 屋根露出防水断熱工法の断熱材の種類及び厚さ (3.3.2)* JIS A 9521(建築用断熱材)に基づく次の発泡プラスチック断熱材○ 30○ ビーズ法ポリスチレンフォーム ○ 50(JIS記号 ・スキン層等の区分 ) ○○ 押出法ポリスチレンフォーム(JIS記号 ・スキン層等の区分 )(6) 絶縁用シート (3.3.2)ｱ. 屋根保護防水密着工法又は屋根保護防水絶縁工法* ポリエチレンフィルム 厚0.15㎜以上又はフラットヤーンクロス(70g/㎡程度)○ｲ. 屋根保護防水密着断熱工法又は屋根保護防水絶縁断熱工法* フラットヤーンクロス(70g/㎡程度) ○(7) 保護コンクリート (3.3.2)(8.11.1)ｱ. コンクリートの種類 * 普通コンクリート ○ｲ. 設計基準強度(Fc) * 18Ｎ/㎟ ○ Ｎ/㎟ｳ. スランプ * 15㎝ ○18㎝(8) 立上り部の保護材料 (3.3.2)○ コンクリート ○ れんが ○ モルタル押え(屋内) ○ 乾式保護材製造所の仕様による(9) 種別及び工程 (3.1.4)(表3.1.1)(3.3.3)(表3.3.3～10)○ P1B ○ B-1 * B-2 工法：(表3.3.3) ○ 図示○ P1BI ○ BI-1 * BI-2 ○(表3.3.4)○ P2AI ○ AI-1 * AI-2○ AI-3 (表3.3.5)○ P2A ○ A-1 * A-2○ A-3 (表3.3.6)○ M4C ○ C-1 * C-2 種類：○ C-3 ○ C-4 ○(表3.3.7) * 製造所の仕様による○ M3D ○ D-1 * D-2○ P0D 使用量：(表3.3.8) ○○ P0DI ○ DI-1 * DI-2 * 製造所の仕様による○ M3DI○ M4DI (表3.3.9)○ P1E ○ E-1 * E-2 ○ 設ける(図示)○ P2E ○ E-1☆ ○ 設けない(表3.3.10)(☆は表3.3.10の工程3を行う場合)*○100○硬質ウレタンフォーム断熱材 2種1号又は2号で透湿係数を除くJIS A 9521の規格に準ずるもの施工部位 工 法 種 別立上り部における保護工法種類 厚さ(㎜)施工部位 工 法 種 別 仕上塗料施工部位 工 法 種 別 保護層貯水槽、浴槽等の常時水に接する部位16／65 建築改修特記仕様書(10) 立上り部への断熱材及び絶縁用シートの設置(P1BI、P2AI工法の場合) (表3.3.4～3.3.5)○ 設置する ○ 設置しない(11) 立上り部等の既存防水層及び保護層の撤去* 表3.1.1による ○ 行わない(12) 脱気装置の種類及び設置数量(M3D、P0D、P0DI、M3DI、M4DI工法の場合) * アスファルトルーフィング類の製造所の指定による○(13) (3.3.4)* 図示 ○(14) 平場の保護コンクリートの厚さ (3.3.5)(表8.1.5)ｱ. こて仕上げ* 80㎜以上 ○床面の仕上り平たんさ ○ a種 ○ b種 ○ c種ｲ. 床タイル張り等仕上げ* 60㎜以上 ○保護層等の屋上排水溝 (3.3.5)(15) ○ 設けない ○ 設ける(図示)△(1) 種別及び工程 (3.1.4)(表3.1.1)(3.4.2～3)(表3.4.1～3)○ AS-T1○ M4AS ○ AS-T2(表3.4.1) ○ AS-J2 * R種 * シルバー○ M3AS ○ AS-T3○ AS-T4○ P0AS ○ AS-J1(表3.4.2) ○ AS-J3 ☆○ M3ASI ○ ASI-T1 ○ N種 ○ カラー○ M4ASI ○ ASI-J1○ P0ASI(表3.4.3)☆AS-J3はP0AS工法の場合のみ(2) 仕上塗料の種類及び使用量 (表3.4.1～3)ｱ. 種類* 改質アスファルトシートの製造所の仕様による○ｲ. 使用量* 改質アスファルトシートの製造所の仕様による○(3) 改質アスファルトシートの種類及び厚さ (3.4.2)* 表3.4.1から表3.4.3による○(4) (3.4.2)* 表3.4.1から表3.4.3による○(5) 押え金物の材質及び形状寸法 (3.4.2)ｱ. 材質 * アルミニウム製 ○ｲ. 形状 * Ｌ-30×15×2.0㎜程度 ○7. 改質アスファルトシート防水 施工部位 工法 種別 材質 仕上塗材粘着層付改質アスファルトシート及び部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ屋根露出防水絶縁断熱工法におけるルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置17／65 建築改修特記仕様書(6) 断熱材 (3.4.2)* JIS A 9521(建築用断熱材)に基づく次の発泡プラスチック断熱材○ 30○ ビーズ法ポリスチレンフォーム ○ 50(JIS記号 ・スキン層等の区分 ) ○ 100○ 押出法ポリスチレンフォーム(JIS記号 ・スキン層等の区分 )(7) M3AS、P0AS、M3ASI、M4ASI、P0ASI工法の脱気装置の種類及び設置数量 (3.4.3)* 改質アスファルトシートの製造所の指定による○(8) M3ASI、M4ASI、P0ASI工法における防湿用シートの設置 (3.4.3)○ 設ける ○ 設けない△合成高分子系 (1) 種別及び工程 (3.1.4)(表3.1.1)(3.5.2～4)(表3.5.1～3)ルーフィングシート防水 ○ P0S ○ S-F1 * 1.2 ○ * シルバー○ S-F2 * 2.0 ○ 1.5 ○ カラー○ S4S ○ S-M1 * 1.5 ○ * シルバー(表3.5.1) ○ S-M2 * 2.0 ○ 1.5 ○ カラー○ P0SI ○ SI-F1 * 1.2 ○ * シルバー○ SI-F2 * 1.5 ○ ○ カラー○ S4SI ○ SI-M1 * 1.5 ○ * シルバー(表3.5.2) ○ SI-M2 * 1.5 ○ ○ カラー○ S3S ○ S-F1 * 1.2 ○ * シルバー(表3.5.1) ○ S-F2 * 2.0 ○ 1.5 ○ カラー○ S3SI ○ SI-F1 * 1.2 ○ * シルバー(表3.5.2) ○ SI-F2 * 1.5 ○ ○ カラー○ M4S ○ S-M1 * 1.5 ○ * シルバー(表3.5.1) ○ S-M2 * 2.0 ○ 1.5 ○ カラー○ M4SI ○ SI-M1 * 1.5 ○ * シルバー(表3.5.2) ○ SI-M2 * 1.5 ○ ○ カラー○ P1S ○ S-C1 * 1.0 ○(表3.5.3)(2) (3.1.4)* ルーフィング類の製造所の仕様による ○ 行わない(3) ルーフィングシート(JIS A 6008)の種類及び厚さ (3.5.2)* 表3.5.1～表3.5.3による○(4) 固定金具の材質、形状及び寸法 (3.5.2) 材質 * 防錆処理した鋼板 * ステンレス鋼板* 片面若しくは両面に樹脂を積層加工したもの○ 形状及び寸法 * 厚さ0.4㎜以上 ○(5) 絶縁用シート及び可塑剤移行防止用シートの材質 (3.5.2)* 発泡ポリエチレンシート ○(6) 脱気装置の種類及び設置数量 (3.5.3)* ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の仕様による(P0S工法、P0SI工法、 S4S工法及びS4SI工法)* ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの製造所の指定による(S3S工法及びS3SI工法)○種類 厚さ(㎜)仕上塗材既存防水層(立上り部等)の撤去(P0S(機械)，P0SI(機械)，M4S，M4SI，S4S(機械)，S4SI(機械)の場合)○硬質ウレタンフォーム断熱材 2種1号又は2号で透湿係数を除くJIS A 9521の規格に準ずるもの8施工部位 工法 種別 厚さ(㎜)18／65 建築改修特記仕様書(7) 断熱材の種類及び厚さ (3.5.2)ｱ. 機械的固定工法(JIS A 9521(建築用断熱材)に基づく発泡プラスチック断熱材)ビーズ法ポリスチレンフォーム ○ 30(JIS記号 ・スキン層等の区分 ) ○ 50押出法ポリスチレンフォーム ○ 100(JIS記号 ・スキン層等の区分 )ｲ. 接着工法(JIS A 9521に基づく発泡プラスチック断熱材)ビーズ法ポリスチレンフォーム ○ 30(JIS記号 ・スキン層等の区分 ) ○ 50押出法ポリスチレンフォーム ○ 100(JIS記号 ・スキン層等の区分 )○ 密度及び熱伝導率がJIS A 9521に準ずるﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材(8) 仕上塗料の種類及び使用量 (表3.5.1～2)ｱ. 種類 * 非歩行用仕様(S-F1及びS-M1) ○ｲ. 使用量* ルーフィングシートの製造所の仕様による○(9) SI-M1及びSI-M2の防湿用ﾌｨﾙﾑの設置 (表3.5.2)* 図示 ○(10) S-C1の工程４の保護モルタルの塗厚 (表3.5.3)* 図示 ○ ㎜(11) プレキャストコンクリート下地の場合の目地処理(接着工法) (3.5.4)* 図示 ○(12) プレキャストコンクリート下地の入隅部の増張り(S-F1又はSI-F1の場合) (3.5.4)* 図示 ○(13) 一般部のルーフィングシートの張付け(機械式固定工法の場合) (3.5.4)建築基準法に基づく風圧力に対応した工法* 適用する ○ 適用しない(14) 立上り部の保護モルタルの塗厚(屋内保護密着工法の場合) (3.5.4)* 図示 ○ ㎜△塗膜防水 (1) ウレタンゴム系高伸長形塗膜防水の種別及び工程 (3.1.4)(表3.1.1)(3.6.3)(表3.6.1)○ P0X * X-1 * 主材料の製造所の仕様による * シルバー○ X-2 ○ ○ カラー○ L4X ○ X-1* X-2仕上塗料の種類及び使用量 (表3.6.1)ｱ. 種類ｲ. 使用量 * 主材料の製造所の仕様による ○種類 厚さ(㎜)* *○硬質ウレタンフォーム断熱材2種1号又は2号で透湿係数を除くJIS A 9521の規格に準ずるもの9施工箇所 工法 種別 脱気装置の種類及び設置数量○硬質ウレタンフォーム断熱材2種1号又は2号で透湿係数を除くJIS A 9521の規格に準ずるもの種類 厚さ(㎜)* *仕上塗材19／65 建築改修特記仕様書(2) ウレタンゴム系高強度形塗膜防水の種別及び工程 (3.1.4)(表3.1.1)(3.6.3)(表3.6.2)○ P0X * X-1H * 主材料の製造所の仕様による * シルバー○ X-2H ○ ○ カラー○ L4X ○ X-1H* X-2H仕上塗料の種類及び使用量 (表3.6.1)ｱ. 種類ｲ. 使用量 * 主材料の製造所の仕様による ○(3) ゴムアスファルト系塗膜防水工法の種別及び工程 (3.1.4)(表3.1.1)(3.6.3)(表3.6.3)○ P1Y * Y-2 ○ 保護コンクリート○ P2Y ○ 保護モルタル▲シーリング (1) 改修工法等 (3.1.4)(表3.1.2)シーリング充填工法シーリング再充填工法拡幅シーリング再充填工法ブリッジ工法(2) シーリング材の種類及び施工箇所 (3.7.2)下表以外は、表3.7.1による○ あり ● なし○ あり ○ なし(3) シーリング材の目地寸法 * 図示 (3.7.3)(4) 接着性試験 (3.7.8)* 行う ( * 簡易接着性試験 ○ 引張接着性試験)○ 行わない△とい (1) といその他の材種： (3.8.2)(表3.8.1)○ 配管用鋼管 ○ 硬質ポリ塩化ビニル管 ○(2) とい受金物及び足金物の材種、形状及び取付け間隔 (3.8.2)(表3.8.2)* 表3.8.2による ○ｱ. 多雪区域の場合の軒どいの取付間隔(0.5m以下)○ 適用する ○ 適用しない(3) 防露材のホルムアルデヒド放散量 (3.8.2)* Ｆ☆☆☆☆ ○(4) 既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 (3.8.3)* 図示 ○(5) 鋼管製といの防露巻き (3.8.3)* 表3.8.4による ○(6) たてどい受金物の取付け * 図示 ○ (3.8.3)(7) ルーフドレンの取付け工法 (3.8.3)* 水はけよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填○△アルミニウム製 (1) 部材の種類 (3.9.2)(表3.9.1)笠木 ○ 押出250形 ○ 押出300形 ○ 押出350形 ○ その他(図示) (2) 板材折曲げ形の笠木本体幅及び板厚 (3.9.2)○ 笠木本体幅 ㎜ 板厚 * 2.0㎜ ○ ㎜(3) 表面処理の種別 (3.9.2)(表5.2.2)○ AB-1種 ○ AB-2種 ○ AC-1種 ○ AC-2種○ BA-1種 ○ BA-2種 ○ BB-1種 ○ BB-2種○ BC-1種 ○ BC-2種 ○ C種施工箇所 工法 種別 工程5(保護層の仕様)10施工箇所 改修工法施工箇所 工法 種別 脱気装置の種類及び設置数量 仕上塗材1112図示種類 施工箇所 シーリング表面の仕上塗装図示 解体取り合い部20／65 建築改修特記仕様書(4) 既存笠木等の撤去及び新規アルミニウム製笠木の下地補修工法 (3.9.3)* 図示 ○(5) 板材折曲げ形の取付方法： (3.9.3)* 図示 ○(6) 笠木の固定金具の工法等： (3.9.3)建築基準法に基づく風圧力に対応した工法 * 適用する ○ 適用しない△保証 (1) 防水工事の保証期間は、( * 10年 ○ 年)△環境配慮 (1)▲(1) 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲 (6.1.3)* 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う● 図示(2) 天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井の改修範囲* 壁面より両側600㎜程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う● 図示(3) 既存天井の撤去に伴う取り合い部の壁面の改修* 既存のまま● 図示△既存床の撤去 (1) 浮き、欠損部等による下地モルタルの撤去 (6.2.2)及び下地補修 * 図示 ○(2) 合成樹脂塗床材の除去等○ 機械的除去工法 ○ 目荒し工法(3) 改修後の床の清掃範囲* 改修端部より1m程度 ○▲既存壁の撤去 (1) 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 (6.3.2)及び下地補修 * モルタル塗替え工法(4.3.10)のモルタル塗り○▲木下地等 (1) 表面仕上げ(見え掛り面) (6.5.1)* プレーナー加工仕上げ程度 ○ 超自動機械かんな ○ サンダー等(2) 木材の含水率 (6.5.2)(表6.5.1)ｱ* A種(15%以下) ○ B種(20%以下)* A種(15%以下) ○ B種(18%以下)ｲ. ホルムアルデヒド放散量 * Ｆ☆☆☆☆ ○(3) 製材 (6.5.2)ｱ. JAS 1083-5による下地用製材* 2級 ○ 防腐 ○ 防虫 * A種○ ○ 防ぎ ○ ○ B種* 2級 ○ 防腐 ○ 防虫 * A種○ ○ 防ぎ ○ ○ B種* 2級 ○ 防腐 ○ 防虫 * A種○ ○ 防ぎ ○ ○ B種1314. 環境対応低煙低臭型防水工事用ｱｽﾌｧﾙﾄや改良型無煙がま等の標準仕様書に規定されていない防水材料及び設備を用いる場合は、監督員と協議すること。 (6) 造作用集成材等 (6.5.2)ｱ. 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材等面 * 1等 ○ 2等面 * 1等 ○ 2等ｲ. 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材化粧薄板： 面 * 1等 ○ 2等芯材： 面 * 1等 ○ 2等化粧薄板： 面 * 1等 ○ 2等芯材： 面 * 1等 ○ 2等ｳ. 「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材等* 1等 ○ 2等 * 15%以下 ○* 1等 ○ 2等 * 15%以下 ○ｴ. 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材化粧薄板： * 1等 ○ 2等 * 15%以下芯材： * 1等 ○ 2等 ○化粧薄板： * 1等 ○ 2等 * 15%以下芯材： * 1等 ○ 2等 ○見え掛り面以外施工箇所 等級 寸法(㎜) 保存処理 含水率施工箇所 等級 寸法(㎜) 保存処理 含水率見え掛り面施工箇所 品名 樹種 見付け材面 寸法(㎜) 見付け材面の品質施工箇所 寸法(㎜) 材面の品質 防虫処理 含水率ＪＡＳ乾燥認定工場から出荷された木材は、出荷証明書を、その他の工場から出荷された木材は、北海道林産物検査会が発行する検査証明書を提出すること。 施工箇所 樹種 寸法(㎜) 厚さ(㎜) 見付け材面の品質 含水率見付け材面の品質施工箇所 樹種 寸法(㎜) 見付け材面の品質 含水率施工箇所 品名 樹種 厚さ(㎜) 見付け材面 寸法(㎜)22／65 建築改修特記仕様書(7) 造作用単板積層材 (6.5.2)ｱ. JAS 0701の造作用単板積層材表面の品質(化粧加工)○ 有り ○ 適用する加工： ○ 天然木化粧加工 ○ 適用しない○ 塗装加工○ 無し (等級： )○ 有り ○ 適用する加工： ○ 天然木化粧加工 ○ 適用しない○ 塗装加工○ 無し (等級： )ｲ. JAS 0701以外の造作用単板積層材○ 有り * ○ 適用する加工： ○ 天然木化粧加工 以下 ○ 適用しない○ 塗装加工 ○○ 無し ( )○ 有り * ○ 適用する加工： ○ 天然木化粧加工 以下 ○ 適用しない○ 塗装加工 ○○ 無し ( )ｳ. JAS 3079による直交集成板○ 異等級構成 ○ ○ ○ 目視1等 ○ A種 ○ A○ ○ ○ ○ 目視2等 ○ B種 ○ B○ C○ 異等級構成 ○ ○ ○ 目視1等 ○ A種 ○ A○ ○ ○ ○ 目視2等 ○ B種 ○ B○ C(8) 合板等 (6.5.2)ｱ. 「合板の日本農林規格」による普通合板* 5.5 1 広葉樹 適用○ 類 * 2等 ○ 1等 する2 針葉樹 適用類 * C-D ○ しない* 5.5 1 広葉樹 適用○ 類 * 2等 ○ 1等 する2 針葉樹 適用類 * C-D ○ しないｲ. 「合板の日本農林規格」による構造用合板* 12.0 ○ ○ * C-D * 2級 ○ 特類 ○ 適用する○ ○ ○ 1級 * 1類 ( )○ ○* 12.0 ○ ○ * C-D * 2級 ○ 特類 ○ 適用する○ ○ ○ 1級 * 1類 ( )○ ○施工箇所 寸法(㎜) 表面の品質(化粧加工) 含水率 防虫処理14%施工箇所 品名 寸法(㎜) 防虫処理施工箇所 品名厚さ(㎜)単板の樹種名接着の程度板面の品質 防虫処理14%施工箇所 品名 樹種 寸法(㎜) 強度等級 種別* ○○ ○* ○接着性能同一等級構成同一等級構成○ ○施工箇所品名厚さ(㎜)単板の樹種名保存処理板面の品質等級接着の程度防虫処理 強度等級○適用する○適用しない○適用しない○適用する○適用しない○適用しない23／65 建築改修特記仕様書ｳ. 「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板○ ○ 適用○ する○ 適用しない○ ○ 適用○ する○ 適用しないｴ. 「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板○ ○ ○ 1類 ○ 適用する○ 2類 ○ 適用しない○ ○ 1類 ○ 適用する○ 2類 ○ 適用しないｵ. 「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板○ ○ ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ○ ○ ○ 適用○ ﾌﾟﾘﾝﾄ する○ 塗装等 適用○ しない○ ○ ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ○ ○ ○ 適用○ ﾌﾟﾘﾝﾄ する○ 塗装等 適用○ しないｶ. JIS A 5908によるパーティクルボード* 13タイプ ○ 耐水性1(Mタイプ) * 15○ ○ 耐水性2(Pタイプ) ○* 13タイプ ○ 耐水性1(Mタイプ) * 15○ ○ 耐水性2(Pタイプ) ○ｷ. JAS 0360による構造用パネルｸ. JIS A 5905によるミディアムデンシティーファイバーボード(MDF) (6.5.2)(9) 接合具等 (6.5.3)ｱ. 釘等* 隠し釘打ち ○ｲ. 諸金物形状、寸法及び材質 * 表6.5.3～表6.5.5による ○ 図示ｳ. 接着剤ホルムアルデヒド放散量 * Ｆ☆☆☆☆ ○施工箇所 品名 厚さ(㎜)単板の樹種名接着の程度防虫処理12.0○ 特類 ○* 1類 ○12.0○ 特類 ○* 1類 ○施工箇所 厚さ(㎜) 単板の樹種名接着の程度防虫処理施工箇所品名単板の樹種名化粧加工の方法表面性能○施工箇所表裏面の状態による区分曲げ強さによる区分耐水性による区分厚さ(㎜)厚さ(㎜)接着の程度防虫処理○ ○ ○難燃性による区分厚さ(㎜)造作材の化粧面の釘打ち施工箇所 品名 厚さ(㎜)施工箇所表裏面の状態による区分曲げ強さによる区分耐水性による区分24／65 建築改修特記仕様書(10) 木れんがの接着工法に使用する接着剤 (6.5.4)ホルムアルデヒド放散量 * Ｆ☆☆☆☆ ○(11) 防腐・防蟻処理 (6.5.5)ｱ. 表面処理用防腐剤は監督員の承諾するものとする。 ｲ. 防腐・防蟻処理が不要な樹種による製材及び集成材適用部位 ( )ｳ. 薬剤の加圧注入処理等による防腐・防蟻処理● K2 ○ K3 ○ K4○ K2 ○ K3 ○ K4ｴ. 薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理○ JIS K 1571に適合する表面処理用 * 薬剤の製造所の仕様による木材保存剤又は同等品 ○○ JIS K 1571付属書Aに基づく表面 * 薬剤の製造所の仕様による処理用木材保存剤 ○種類：( )○ * 薬剤の製造所の仕様による○ｵ. 薬剤の接着剤への混入による防腐・防蟻処理適用部材 ( )ｶ. 合板等の加圧注入処理等による防腐・防蟻処理適用部材 ( )保存処理の性能区分 * K3 ○ｷ. 不燃処理木材等○ 不燃材料 ○ 準不燃材料 ○ 難燃材料(12) 鉄筋コンクリート造等の内部間仕切軸組及び床組 (6.5.6)ｱ. 間仕切軸組に用いる木材* 杉又は松 ○ｲ. 床組に用いる木材* 杉又は松 ○(13) 窓、出入口その他に用いる木材 (6.5.7)ｱ. 吊元枠、水掛りの下枠及び敷居 * ひのき ○ｲ. その他 * 杉又は松 ○(14) 縁甲板及び上がりがまちに用いる木材 (6.5.8)* ひのき ○(15) 壁及び天井下地に用いる木材 (6.5.9)* 杉又は松 ○△軽量鉄骨天井 (1) 材料 (6.6.2)(表6.6.1)下地 ｱ. 野縁等の種類* 19形○ 25形○ 19形* 25形(2) 形式及び寸法 (6.6.3)(表6.6.2)ｱ. 野縁受け、つりボルト及びインサートの間隔* 900㎜程度 周辺部の端から150㎜以内○ｲ. 野縁の間隔* 表6.6.2による○適用部材 保存処理性能区分適用部材 薬剤の種類 処理の方法屋外屋内屋外5施工部位 野縁等の種類屋内屋外屋内25／65 建築改修特記仕様書(3) 工法 (6.6.4)ｱ. 既存の埋込みインサートを使用する場合つりボルトの引張試験* 3箇所(当該階) * 400N程度○ ○ｲ. あと施工アンカーの施工後の確認○ 実施する(引張試験) * 6.6.4(1)(ｳ)による○ 実施しない(4) 開口補強(つりボルトの間隔が900㎜を超える場合) (6.6.4)補強方法 * 図示 ○(5) 天井ふところが3.0mを超えるの場合 (6.6.4)補強方法 * 図示 ○(6) 天井下地材における耐震性を考慮した補強 (6.6.4)補強箇所 * 図示補強方法 * 図示(7) (6.6.4)補強箇所 * 図示補強方法 * 図示△軽量鉄骨壁下地 (1) スタッド、ランナ等の種類 (6.7.3)(表6.7.1)高さ2.7m以下 * 50形 ○高さ4.0m以下 * 65形 ○高さ4.0m超～4.5m以下 * 90形 ○高さ4.5m超～5.0m以下 * 100形 ○(2) スタッドの高さが5.0ｍを超える場合： * 図示 (6.7.3)(表6.7.1)(3) 出入口及びこれに準じる開口部の補強 (6.7.4)* 6.7.4による ○ 図示△(1) 材料 (6.8.2)(6.8.3)ｱ. ビニル床シート(JIS A 5705)* FS ○ ﾏｰﾌﾞﾙ * ○ 突付け○ ○ ﾌﾟﾚｰﾝ ○ * 熱溶接* FS ○ ﾏｰﾌﾞﾙ * ○ 突付け○ ○ ﾌﾟﾚｰﾝ ○ * 熱溶接ｲ. ビニル床タイル(JIS A 5705) (6.8.2)* KT ○ ﾏｰﾌﾞﾙ ○ 300×300 *○ ○ ﾌﾟﾚｰﾝ ○ 450×450 ○* KT ○ ﾏｰﾌﾞﾙ ○ 300×300 *○ ○ ﾌﾟﾚｰﾝ ○ 450×450 ○ｳ. 特殊機能床材 (6.8.2)(ｱ) 帯電防止床シート(ｲ) 帯電防止床タイル××箇所数 確認する強度屋外の軒、ピロティ等の天井における耐風圧性を考慮した補強6施工部位スタッドの高さによる区分種類7. ビニル床シート,ビニル床タイル及びゴム床タイル張り施工箇所 種類の記号 色柄 厚さ(㎜)2.02.0施工箇所 種類 性能 厚さ(㎜)工法2.02.0施工箇所 種類の記号 色柄 寸法(㎜) 厚さ(㎜)施工箇所 種類 性能 寸法(㎜) 厚さ(㎜)26／65 建築改修特記仕様書(ｳ) 視覚障害者用床タイル (6.8.2)○ 塩化ビニル系 ○○ レジンコンクリート系 ○○ 磁器質タイル○ 塩化ビニル系 ○○ 磁器質タイル ○※ 色は周囲の床材と識別しやすいものとする(ｴ) 耐動荷重性床シート (6.8.2)(ｵ) 防滑性床シート (6.8.2)(ｶ) 防滑性床タイル (6.8.2)××ｴ. ビニル幅木 (6.8.2)材質の種類 * 軟質 ○ 硬質厚さ(㎜) * 1.5以上 ○高さ(㎜) * 60 ○ 75 ○ｵ. ゴム床タイル (6.8.2)色柄 ○種類 ○ 単層品 ○ 積層品厚さ(㎜) ○ 3.0 ○ 4.0 ○ 5.0 ○ 6.0 ○ 9.0寸法(㎜) ○ｶ. 接着剤 (6.8.2)(ｱ) ホルムアルデヒド放散量 * Ｆ☆☆☆☆ ○(ｲ) 施工箇所の下地が、セメント系及び木質系以外の場合 (表6.8.1)(表6.8.2)施工箇所 ○主成分による区分 ○(ｳ) モルタル塗り下地、セルフレべリング材塗り下地及び木下地以外の下地の工法 (6.8.3)工法 ○△カーペット敷き (1) 織じゅうたん(JIS L 4404) (6.9.2)(6.9.3)(表6.9.1)(表6.9.2)○ A種 ○ ウィルトン ○ ループ * 模様の A種の場合 ○ 適用する○ B種 ○ フェイストゥ ○ カット ない そ毛糸 性能○ C種 フェイス ○ 併用 無地 B種、C種の場合 * 人体帯電圧○ ｱｷｽﾐﾝｽﾀｰ ○ 紡毛糸 3.0kv以下○○ 適用しない接合方法 * ヒートボンド工法 ○ つづり縫い(2) タフテッドカーペット(JIS L 4405) (6.9.2)(6.9.3)(表6.9.1)(表6.9.2)○ ループ ○ 全面接着工法 ○ 適用する○ カット ○ グリッパー工法 性能○ 併用 * 人体帯電圧3.0kv以下○○ 適用しない区分 施工箇所 種類 形状屋外屋内施工箇所 種類 寸法(㎜) 厚さ(㎜)施工箇所 種類 厚さ(㎜)施工箇所 種類 厚さ(㎜)1008種別 織り方 ﾊﾟｲﾙの形状 色柄 ﾊﾟｲﾙ糸の種類 帯電性パイルの形状 パイル長(㎜) 工法 帯電性27／65 建築改修特記仕様書(3) タイルカーペット(JIS L 4406) (6.9.2)* 第一種 * ループ * 500㎜角 * 6.5㎜○ 第二種 ○ カット ○ ○○ 併用(4) 下敷き材 * 第2種2号 ○ (6.9.2)* 呼び厚さ8㎜ ○(5) * 図示 (6.9.2)(6) 接着剤 (6.9.2)ホルムアルデヒド放散量 * Ｆ☆☆☆☆ ○(7) タイルカーペットの敷き方 (6.9.3)平場 * 市松敷き ○ 模様流し ○階段部分 * 模様流し ○ 市松敷き ○△合成樹脂塗床 (1) 弾性ウレタン樹脂系塗床 (6.10.2)(6.10.3)(表6.10.4)* 平滑○ 防滑○ つや消し* 平滑○ 防滑○ つや消し(2) エポキシ樹脂系塗床 (6.10.2)(6.10.3)(表6.10.2,5～7)○ 薄膜流しのべ ○ 平滑○ 厚膜流しのべ ○ 防滑○ 樹脂モルタル○ 薄膜流しのべ ○ 平滑○ 厚膜流しのべ ○ 防滑○ 樹脂モルタル(3) 塗床材のホルムアルデヒド放散量 (6.10.2)* Ｆ☆☆☆☆ ○△フローリング張り (1) 単層フローリング (6.11.2～7)(表6.11.1)(表6.11.3)(表6.11.5)○ * なら ○ ○ ㎜ ○ 塗装品○ ○ 図示 ○ 無塗装品○ ○ 接着○ ○ なら ○ 接着 ○ ㎜ ○ 塗装品○ ○ 図示 ○ 無塗装品(2) 複合フローリング (6.11.2～7)(表6.11.2)(表6.11.4)(表6.11.6)* なら ○ A種 ○ ○ ㎜ ○ 塗装品○ さくら ○ B種 ○ 図示 ○ 無塗装品○ ひのき、まつ * C種 ○ ○ 接着見切り、押え金物の材質、種類、形状9施 工 部 位 仕上げの種類 厚さ(㎜)施 工 部 位 工法 仕上げの種類種類 パイルの形状 寸法 総厚さﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ1等釘留め(根太張り)釘留め(直張り)ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ1等厚さ(㎜)10品名 樹種 工法 厚さ(㎜) 仕上げ塗装樹種 種別 工法 厚さ(㎜) 仕上げ塗装釘留め(根太張り)釘留め(直張り)28／65 建築改修特記仕様書(3) 特殊フローリング○ 屋内体育館アリーナ床(JIS A 6519) * なら○ 柔剣道場の床(JIS A 6519) * なら※ 塗装の凡例素 地 ： 素地のまま W： 生地のまま、ワックス塗りOSW： オイルステインワックス塗り(オイルステイン2回、 ワックス1回)UCB： ウレタン樹脂ワニス塗りB種(2回塗り)(4) フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 (6.11.2)* Ｆ☆☆☆☆ ○(5) 接着工法におけるフローリング裏面の不陸緩衝材 (6.11.5)* 合成樹脂発泡ｼｰﾄ ○(6) 現場塗装仕上げ (6.11.6)○ 適用する ○ 適用しない適用する施工箇所 ○ 図示下地調整 ○ する ○ しない塗装の種類 * ウレタン樹脂ワニス塗り○ オイルステインの上、ワックス塗り○ 生地のままワックス塗り△畳敷き (1) 普通畳の種別 (6.12.2)○ A種 ○ B種 ○ C種 * D種A種の場合の畳表 ○ JS ○ J1C種の場合の畳床 ○ PS-C20 ○ PS-C25 ○ PS-C30Ｄ種の場合の畳床 ○ KT-Ⅰ ○ KT-Ⅱ * KT-Ⅲ○ KT-K ○ KT-N(2) 衝撃緩和型畳 畳表 ○ C1 ○ C2 (6.12.2)(3) 柔道畳畳床は、JIS A 5901(畳床)の2級品とし、畳表は、柔道用レザー表地(裏地ビニロン使用)とする。 事前調査の結果、設計図書等と異なる場合は、監督員と協議する。 調査結果を監督員に説明するとともに関係法令等に基づき官公署へ報告を行うこと。 (2) 石綿含有建材除去後の仕上げ ○ 図示(3) 石綿粉じん濃度測定 * 行う ● 行わない測定方法 * 図示 ○測定時期 * 図示 ○測定場所 * 図示 ○測定箇所数 * 図示 ○(4) 石綿含有吹付け材の除去 (9.1.3)ｱ 除去方法* 石綿含有吹付け材を粉じん飛散抑制剤等により湿潤化した後に除去する。 ○ｲ 除去した石綿含有吹付材等の梱包飛散防止措置 * 湿潤化 ○ 固形化ｳ 除去した石綿含有吹付け材等の処分方法* 最終処分(管理型) ○ 中間処理 ( ○ 無害化 ○ 溶融) 第1章 発生材の処理等による(5) 石綿含有保温材等の除去 (9.1.4)ｱ 除去方法 ○ 切断又は破砕 ○ 手ばらしｲ 除去工法(煙突用断熱材は除く) * 湿潤化後手ばらし ○ｳ 煙突用断熱材の除去 * 図示ｴ 除去した石綿含有保温材等の処分方法* 最終処分 ○ 中間処理 ○ 第1章 発生材の処理等による(6) 石綿含有成形板等の除去 (9.1.5)ｱ 石綿含有成形板の種類 * 図示ｲ 石綿粉じん飛散防止の養生 * 行う ○ 行わないｳ 除去した石綿含有成形板等の処分方法* 最終処分( * 安定型○ 管理型) ○ 中間処理 ( ○ 無害化 ○ 溶融 ) 第1章 発生材の処理等による(7) 石綿含有仕上塗材の除去 (9.1.6)ｱ 除去工法 * 図示項 目 特 記 事 項1. 石綿含有建材の除去工事 建材中の石綿含有率の分析方法について(基発0821002号、最終改正令和3年12月22日基発1222第17号)による。 処理区分○ 第 ８ 章 耐震改修工事● 第 ９ 章 環境配慮改修工事場 所処理区分場 所処理区分場 所34／65 建築改修特記仕様書ｲ 除去した石綿含有成形板等の処分方法* 最終処分( * 安定型○ 管理型) ○ 中間処理 ( ○ 無害化 ○ 溶融 ) 第1章 発生材の処理等による△外断熱改修工事 材料 (9.2.2)○ グラスウール ○ ロックウール○ グラスウールボード ○ ロックウールボード○ ビーズ法ポリスチレンフォーム ○ 押出法ポリスチレンフォーム○ 硬質ポリウレタンフォーム ○ ポリエチレンフォーム○ フェノールフォーム ○ 吹込み用グラスウール○ 吹込み用ロックウール ○ 吹込み用セルロースファイバー○ 吹付け硬質ポリウレタンフォーム性能 * 図示厚さ ㎜外装材の種類、防火性能 * 図示既存外壁の処置 (9.2.3)仕上げ材撤去 ○ 行う ○ 行わない下地面の清掃 ○ 行う( ) ○ 行わない下地欠損部の改修 ○ 行う (工法 * 図示) ○ 行わない建築基準法に基づく風圧力に対応した工法 (9.2.4)* 適用する 工法： ○ 適用しない不陸等の下地調整 ○ ○ 図示断熱材の施工 ○ ○ 図示外装材の施工 ○ ○ 図示通気層の有無及び厚さ * 図示外装材の外壁への取付け * 図示△断熱・防露改修 (1) 材料 (9.3.2)(9.3.3)(9.3.4)工事○ 1号 ○ 2号○ 3号 ○ 4号○ 1種b ○ 2種b ○ A ○ B○ 3種a ○ 3種b ○ C ○ D○ 1種 ○ 1号 ○ 2号○ 2種 ○ 3号 ○ 4号○ 1種 ○ 2種 ○ 1号○ 3種 ○ 2号○ 1種1号 ○ 1種2号 ○ AⅠ ○ AⅡ○ 1種3号 ○ 2種1号 ○ BⅠ ○ BⅡ○ 2種2号 ○ 2種3号 ○ CⅠ ○ CⅡ○ 3種1号 ○ DⅠ ○ DⅡ○ EⅠ ○ EⅡフェノールフォーム断熱材のホルムアルデヒド放散量* F☆☆☆☆ ○(2) 断熱材現場発泡工法 (9.3.2)ｱ 開口部等補修のための張付け用の接着剤のホルムアルデヒド放散量* F☆☆☆☆ ○ｲ 種類 ○ A種1 ○ A種1Hｳ ○(3) 断熱材後張り工法 (9.3.4)ｱ 断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネルの使用○ 適用する (パネルの仕様 * 図示 ○ )○ 適用しない場 所23適用断熱材 種類処理区分○ポリエチレンフォーム断熱材○フェノールフォーム断熱材吹付厚さ(㎜)厚さ(㎜)○ビーズ法ポリスチレンフォーム断熱材○押出法ポリスチレンフォーム断熱材(スキンなし)○硬質ウレタンフォーム断熱材35／65 建築改修特記仕様書ｲ 接着剤のホルムアルデヒド放散量* F☆☆☆☆ ○ｳ 張り付け工法○ 後張りした断熱材に直接ボードの張り付け○ 断熱材にせっこうボード等を張り付けたパネル△屋上緑化改修 特記事項 * 図示 (9.4.2～4)工事▲長尺金属板葺 (1) 材料 (標仕13.2.2)* *●○ ○(2) 下葺材の種類● JIS A 6005に基づくアスファルトルーフィング940○(3) 屋根葺形式 (標仕13.2.3)* あり掛葺 ○ 横葺 ● 瓦棒葺(心木なし) ○ 立平葺 ○(4) 建築基準法に基づく風圧力に対応した工法* 適用する ○ 適用しない(5) 葺板の寸法・厚さ、下地、留付け方法等 * 図示(6) 横葺の場合のけらば○ つかみ込み納め ○ けらば包み納め(7) 既存撤去範囲● 既存長尺カラー鉄板● アスファルトルーフィング○(8) 雪止めの設置○ 設置する ○ 設置しない△折板葺き (1) 形式 * 重ね形(K) ○ はぜ締め形(H) ○ かん合形(G) (標仕13.3.2)山高 ○ 150㎜ 厚0.5㎜ ○ 175㎜ 厚1.0㎜ ○(2) 山ピッチ ㎜(3) 耐力 ○ 1種 ○ 2種 ○ 3種 ○ 4種 ○ 5種(4) 材料による区分 * 鋼板製 ○ アルミニウム合金板製(5) 厚さ ㎜(6) 材質の種類 * 図示(7) 軒先面戸板 * 有り ○ 無し(8) 断熱材 ○ 有り ( 種別 厚さ ㎜ )防火性能等 ○ 耐火30分 ○ 不燃 ○○ 無し(9) 建築基準法に基づく風圧力に対応した工法 (標仕13.3.3)* 適用する ○ 適用しない(10) 耐雪性能に対応した工法* 適用する ○ 適用しない(11) けらば納め* けらば包み ○そ の 他1施 工 部 位 規格名称(規格番号) 厚さ(㎜)塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯(JIS G 3322)0.40.354● 第１０章 屋 根 工 事項 目 特 記 事 項改質アスファルトルーフィング下葺材(一般タイプ又は粘着層付タイプ)(釘又はステープルが打てない下地の場合は、粘着層付タイプ)2○ 第１１章36／65 建築改修特記仕様書▲1. 電気工作物の種類 ● 一般用電気工作物 ○ 事業用電気工作物(自家用電気工作物)▲2. 工事種目【一般建物】電灯設備 ● ○ 配管 ● 配線 ● 器具付動力設備 ○ ○ 配管 ○ 配線 ○ 器具付電熱設備 ○ ○ 配管 ○ 配線 ○ 器具付雷保護設備 ○受変電設備 ○電力貯蔵設備 ○発電設備 ○構内情報通信網設備 ○ ○ 配管 ○ 配線 ○ 器具付構内交換設備 ○ ○ 配管 ○ 配線 ○ 器具付情報表示設備 ○ ○ 配管 ○ 配線 ○ 器具付映像音響設備 ○ ○ 配管 ○ 配線 ○ 器具付拡声設備 ○ ○ 配管 ○ 配線 ○ 器具付誘導支援設備 ○ ○ 配管 ○ 配線 ○ 器具付テレビ共同受信設備 ○ ○ 配管 ○ 配線 ○ 器具付監視カメラ設備 ○ ○ 配管 ○ 配線 ○ 器具付火災報知設備 ○ ○ 配管 ○ 配線 ○ 器具付中央監視制御設備 ○ ○ 配管 ○ 配線 ○ 器具付防犯入退室管理設備 ○ ○ 配管 ○ 配線 ○ 器具付構内配電線路設備 ● ○ 配管 ● 配線 ● 器具付構内通信線路設備 ○ ○ 配管 ○ 配線 ○ 器具付▲3. 設備概要 本工事対象建築物の設備概要は下記のとおりとする。 引込(電力) ○ 架空 ○ 地中 引込(通信) ○ 架空 ○ 地中 受電方式 ○ 低圧受電(○ 電灯 ○ 動力)○ 高圧受電 ＫＶ 受電設備 ○ 非常電源専用受電設備○ 屋内 ○ 屋外○ キュービクル式 ○ 高圧スイッチギア変圧器 単相 計 ＫＶＡ三相 計 ＫＶＡ 自家発電装置 種別 ○ ディーゼル機関○ ガス機関○ ガスタービン機関● 工 事 概 要項 目 特 記 事 項名 称 新 営 改 修 施工の範囲 備 考○ 一式 一式○ 一式 一式○ 一式 一式○ 一式 一式○ 一式 一式○ 一式 一式○ 一式 一式○ 一式 一式○ 一式 一式○ 一式 一式○ 一式 一式○ 一式 一式○ 一式 一式○ 一式 一式○ 一式 一式○ 一式 一式○ 一式 一式○ 一式 一式○ 一式 一式○ 一式 一式 なお、改修工事にあっては改修工事後の設備概要を示し、本工事の対象となっていない設備については記載していない。 37/65 電気設備特記仕様書発電機出力 ＫＶＡ燃料 ○ 軽油 ○ Ａ重油○ 灯油 ○ ガス その他発電装置 ○ 燃料電池発電装置○ 太陽光発電装置○ 風力発電装置 直流電源装置 ○ 鉛蓄電池 ○ ＣＳ形○ ＰＳ形○ ＭＳＥ形○ 長寿命ＭＳＥ形○ ＨＳＥ形○ アルカリ蓄電池 ○ ポケット式○ 焼結式○ 焼結式シール形 直流電源装置の用途 ○ 受変電機器制御電源 ○ 非常用照明 ＵＰＳ装置 ○ 常時インバータ給電方式簡易形○ 常時インバータ給電方式○ ラインインタラクティブ方式○ 常時商用給電方式停電補償時間 分 ＵＰＳ装置の用途( ) 照明制御装置 ○ 人感センサ○ 明るさセンサ ○ タイマ○ その他( ) 幹線設備 電灯 ○ 単相２線式１００Ｖ ５０Ｈｚ○ 単相３線式２００／１００Ｖ ５０Ｈｚ動力 ○ 三相３線式２００Ｖ ５０Ｈｚ 電熱設備 ロードヒーティング ○ 単相１００Ｖ○ 単相２００Ｖ○ 三相２００Ｖフロアヒーティング ○ 単相１００Ｖ○ 単相２００Ｖ○ 三相２００Ｖ 雷保護設備 受雷部 ○ 突針○ 水平導体又はメッシュ導体引き下げ導線システム○ 引下げ導線○ 構造体利用引下げ導線 構内情報通信網設備インタフェース ○ 100BASE-TX ○ 1000BASE-T○ その他( )機器 ○ Ｌ２スイッチ ○ Ｌ３スイッチ○ ルーター ○ メディアコンバーター38/65 電気設備特記仕様書○ その他( ) 構内交換設備回線種別 ○ アナログ ○ ＩＮＳ○ 専用線 ○ 光交換装置 ○ ＰＢＸ ○ ＩＰ－ＰＢＸ○ ＶｏＩＰサーバー ○ クラウド実装数／容量数 局線数 ／内線数 ／電話機 ○ 一般形 ○ 多機能形○ 停電用 ○ ＩＰ電話機電源装置 停電補償時間 分 情報表示設備 ○ マルチサイン装置○ 出退表示装置○ 時刻表示装置 出力回線数 回線 映像音響設備 ○ 有 ○ 無 拡声設備 ○ Ｈｉ形増幅器 増幅器容量 400 Ｗ○ 一般放送用 ○ 非常放送用 ○ 一般非常兼用○ 遠隔操作器 箇所 誘導支援設備 ○ 音声誘導装置 ○ インターホンその他機器 ○ テレビインターホン○ 外部受付用インターホン ○ トイレ等呼出装置○ 受付呼出装置 テレビ共同受信設備 アンテナ ○ ＵＨＦ○ ＢＳ・１１０°ＣＳ○ ＣＳ○ その他 (AM・FM) 火災報知設備自動火災報知設備受信機 形 級 回線○ 単独盤 ○ 複合盤○ 壁掛形 ○ 自立形副受信機 台 回線○ 自動試験機能 ○ 遠隔試験機能○ ＧＰ型３級受信機(住戸内)発信機 形 級 ○ 組込形 ○ 露出形警報ベル ○ 露出形 ○ 組込形総合盤 ○ 単独( ○ 露出 ○ 埋込)○ 消火栓箱組込形 (消火栓箱は別途工事)自動閉鎖設備自動閉鎖装置連動制御器 ○ 単独盤 ○ 複合盤非常警報設備○ 一体型 ○ 複合型○ その他( ○ 非常ベル ○ 表示灯 ○ 起動装置)ガス漏れ警報設備 (機械設備のガス漏れ警報設備に係わる工事)(1)(2)(3)(4)39/65 電気設備特記仕様書○ 電気設備工事で設置 ○ 機械設備工事で設置施工の範囲 ○ 配管 ○ 配線○ 基台(警報機は別途)○ 器具付け基台は警報出力接点付き、アダプター付きとする。 ガス種別 ○ ＬＰＧ ○ 都市ガス 中央監視装置 ○ 警報盤○ 簡易型監視制御装置○ 監視制御装置○ センサ ○ マグネットスイッチ○ バイブレーションスイッチ○ パッシブセンサ○ 制御部 ○ キースイッチ○ 暗証番号入力装置○ 磁気カード○ ＩＣカード○ 機器類は施設管理者リース品である。 共用灯設備電気方式単相２線式( ○ １００Ｖ ○ ２００Ｖ) ５０Ｈｚ照明制御装置 ○ 人感センサー ○ 明るさセンサ○ タイマ 外灯設備 ● 架空 ○ 地中ポール種別 ○ 鋼製塗装 ○ アルミ● 溶融亜鉛メッキ塗装 ○ 溶融亜鉛ﾒｯｷﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ粉体塗装○ 埋込式 ● ベースプレート式ランプ ● ＬＥＤ○ その他 ( )点滅方式● 自動式 ( ● 自動点滅器 ○ タイマ )○ 手動式 電波障害防除設備施工方法 ○ 架空配線式 ○ 地中配線式○ アンテナ対策 ○ ＣＡＴＶ受信点 ○ 当該施設のテレビアンテナより分岐○ 新設○ 既設電波障害防除施設より分岐▲1. 電気保安技術者● 電気設備共通事項項 目 特 記 事 項 電気主任技術者を補佐し、監督員の承諾を受け電気工作物の保安業務を行う電気保安技術者をおくこと。 防犯入退室管理設備40/65 電気設備特記仕様書▲2. 諸手続▲3. 試運転調整 この工事に必要な試運転調整の費用は全て受注者の負担とする。 △4. 指定仮設 * なし ○ 本工事(仮設計画図による)▲5. 足場及び橋類△6. 交通誘導警備員 なお、交通誘導警備員の区分、配置位置及び設置日数は、次による。 区分： ○ 交通誘導警備員A ○ 交通誘導警備員B位置：図面による。 設置日数：警備員詰所：( ○ 設ける ○ 設けない)▲7. 工事用電力水等1) 工事用水 構内既存の施設 ● 利用できる( * 有償 ○ 無償 )* 利用できない 2) 工事用電力 構内既存の施設 ● 利用できる( * 有償 ○ 無償 )* 利用できない ▲8. 使用機材等△9. 製品の検査( 対象機器： )▲10. 参考図 図中参考図の寸法は概略寸法とする。 ▲11. 発生材の処理 共通事項特記仕様書による。 △12. 小型2次電池の処理 ＪＢＲＣの回収システムを利用すること。 △13. 製造者へ引き渡すこと。 共通事項特記仕様書 第１章 16による。 △14. 発生材にPCBを含む機器類がある場合は、PCBが飛散、流失、地下への浸透等がないよう適切な容器に収め、適切な場所に保管する。 保管場所・容器については、監督員の指示による。 △15. 概数等発注ｱ 本工事の施工に必要な官公署その他への手続きは、受注者が代行し速やかに行い、費用は全て受注者の負担とする。 上記以外の路線 交通誘導警備員B市街地内の路線及び認定路線の場合は、交通誘導警備業務を行う場所ごとに交通誘導警備員Aを１人以上配置する。 交通誘導警備員Aを配置できない場合で、やむを得ず受注者自らが交通誘導を行う場合は監督員と協議すること。 使用する機材は「北海道建設部建築局建築整備課 令和８年度版 設備機材等指定名簿」を参考とする。 次の機器は原則、監督員及び検査職員立会のもとに工場検査を行うこと。 また、検査機器は出来高対象とする。 別契約の関係受注者の定置する足場、桟橋の類は、無償で使用できる。 建設機械及び車両等の出入りの際には、出入口に交通誘導警備員を配置し、一般通行者及び一般車両の安全を図ること。 表 工事現場の位置と交通誘導警備員区分の考え方工事現場の出入り口を設ける道路(路線) 交通誘導警備員区分市街地(DID)内の路線交通誘導警備員A北海道(各方面)公安委員会告示による認定路線ことに留意すること閲覧用設計書細目別内訳又は別紙明細の備考欄に「概数」又は「概」と表示された項目イオン化式感知器の処理PCBを含む機器類(1) 次に示した項目の工事数量は概数であり、必要に応じて設計変更するものとする。 なお、設計に対して過大な出来高数量に変更するものではない41/65 電気設備特記仕様書ｲ. 次の項目・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・▲16. 耐震措置● 一般の施設 ○ 特定の施設 ○ 甲類 ● 乙類(注)( )内の数値は防振支持機器の場合に適用する②局部震度法による水槽類の設計用標準水平震度(Ks)(2) この工事においては、設計変更図書の作成(設計変更図面の作成及び工事数量の算出)を受注者に行わせることができる。 (3) 概数として取り扱っている事項の施工に当たっては施工前に監督員と協議すること。 なお、数量の確認ができない場合を除き、施工前に数量を確定すること。 一般機器 重要機器 一般機器上層階 2.0 1.5 1.5 1.0(4) 概数として示した仮設工の工事数量は、標準的な工法により算出したものであるため、取り合い等によって新たに必要となる項目についても概数として取り扱うことがある。 (1) 「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」(日本建築センター発行)に基づき、耐震施工を行う。 (１００ｋｇを超える機器については、計算書を提出すること)①局部震度法による建築設備機器(水槽類を除く)の設計用標準水平 震度(Ks)設置場所耐震安全性の分類特定の施設 一般の施設重要機器屋上及び塔屋 (2.0) (2.0) (2.0) (1.5)中間階1.5 1.0 1.0 0.6(1.5) (1.5) (1.5) (1.0)１階及び 1.0 0.6 0.6 0.4地下階 (1.0) (1.0) (1.0) (0.6)設置場所耐震安全性の分類特定の施設 一般の施設重要水槽 一般水槽 重要水槽 一般水槽上層階2.0 1.5 1.5 1.0屋上及び塔屋中間階 1.5 1.0 1.0 0.6１階及び1.5 1.0 1.0 0.6地下階 重要機器は、次のいずれかに該当するものをいう。 また、一般機器とは重要機器以外をいう。 42/65 電気設備特記仕様書イ．ロ．ハ．避難、消火等の防災機能を果たす設備機器ニ．ホ．その他これらに類する機器△17. 防災電源(非常電源)○ キュービクル等 ○ 蓄電池 ○ 発電装置△18. 配分電盤・端子盤類△19. 塗装工事 金属管の塗装箇所 * 無し○ 有り( )▲20. 電線及びケーブル 1)環境配慮形を使用することを原則とする。 2)アルミケーブルを使用する際は監督員と協議すること。 3)高圧架橋ポリエチレンケーブル○ Ｅ－Ｅタイプ(押出成形) ○ Ｅ－Ｔタイプ(テープ巻)△21. 直線接続材(低圧) 標準仕様書に記載のあるほか下記による。 * ＪＣＡＡ Ａ１０２ * ＪＣＡＡ Ｋ１１０１△22. 直線接続材(高圧) 標準仕様書に記載のあるほか下記による。 * ＪＣＡＡ Ａ３０５△23. 端末処理材(低圧) 標準仕様書に記載のあるほか下記による。 * ＪＣＡＡ Ｋ１１０１△24. 端末処理材(高圧) 標準仕様書に記載のあるほか下記による。 * ＪＣＡＡ Ｋ１３０１△25. 位置ボックス 図面に特記がある場合を除き標準仕様書の使用区分による。 ○ 気密処理を行う。 △26. 配線器具用プレート 図中に特記がない場合は下記による。 住戸内 ○ 合成樹脂製その他 ● アルミ合金製 ○ 合成樹脂製○ ステンレス製 ○ ネジ止め△27. フロアプレート△28. つりボルト▲29. ボルト・ナット等△30. プルボックス(2) あと施工アンカーの場合は、監督員と事前協議の上使用することとし、施工後の確認試験は次による。 ①施工されたアンカーの固着状況を確認する試験(現場非破壊検査)とする。 ②試験箇所、試験荷重等を記載した試験計画書を、試験前に監督員に提出する。 ③引抜試験装置は、油圧式加力装置、レンチ式加力装置等とする。 次の設備は防災電源(非常電源)として関係法令等に適合したものであること。 災害応急対策活動に必要な施設等において、施設目的に応じた活動を行うために必要な設備機器危険物を貯蔵又は使用する施設において、危険物による被害を防止するための設備機器火災、水害、避難の障害等の二次災害を引き起こす恐れのある設備機器 重要水槽とは重要機器として扱う水槽類、一般水槽とは一般機器として扱う水槽類を示す また、水槽類にはオイルタンク等を含む 図中に特記がある場合、及び住戸内を除き「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)令和７年版」を適用する。 床ボックスに取付のもの(二重床を除く)は水平高低調整形プレートを用いる。 床下ピット等の湿気のある場所に使用するつりボルトは亜鉛メッキ又はステンレス製とする。 屋外又はそれに類する場所で使用するボルト、ナット等は亜鉛メッキ又はステンレス製とする。 天井内隠蔽部分及び高所取付のプルボックスの蓋に用いるビスは脱落防止ビスとする。 43/65 電気設備特記仕様書▲31. 結露防止 断熱処理箇所に使用するインサートは断熱インサートとする。 ▲32. 呼び線△33. はつり工事イ．埋設物の探査方法* 電磁波検査など○ 放射線透過検査対象ヶ所、躯体厚さ、フィルムサイズは図示による。 ロ．設備機能の停止に伴う代替措置影響範囲 ( )代替措置 ( )△34. その他 ＭＣＣＢ回路とＥＬＣＢ回路に施工する接地は別接地とする。 △1. フロアコンセント 床： ○ アップ形 ○ プラグ収納形○ 上下可動形 ○ ハイテンションアウトレット床(ＯＡフロア)： ○ アップ形 ○ プラグ収納形○ ハーネス式材質： ○ アルミ合金 ○ 銅合金 ○ 樹脂床(ステージ)： ○ プラグ収納形(アルミ合金鋳物プレート製)△2. タンブラスイッチ ○ 大角形連用 ○ ワイドハンドル形△3. コンセント 特殊コンセントは表示及びプラグ付きとする。 ○ 大角形連用 ○ ワイド形 ○ 単一形△4. 住戸内分電盤△5(2) 長さ１ｍ以上の通線を行わない配管には、導入線(樹脂被覆鉄線等)を挿入する。 はつり作業を行う場合は、事前調査を入念に行い、埋込配管及び主鉄筋への損傷、じんあい処置等について注意して行うこと。 作業実施日時を施設管理者と共有し、施工場所の設備機能は、原則として停止すること。 電動器具を用いて、はつり工事を行う場合は、金属センサードラム等から電源を供給すること。 (1) 断熱材は可能な限り欠損させないこと。 ただしこれによりがたい場合は、同等以上の処理を行う。 (1)● 電力設備工事項 目 特 記 事 項 住戸内の分電盤は、樹脂製とし、主幹ブレーカーは中性線欠相保護機能付漏電遮断器とする。 放射線透過検査を行う場合は、労働安全衛生法等に定めるところによるほか、次による。 作業主任者は、エックス線作業主任者の資格を有する者とし、資格を証明する資料を監督職員に提出する。 放射線照射量は最小限のものとし、照射中は人体に影響のない程度まで照射器より離れる。 また、作業者以外の立入り禁止措置を講ずる。 露出時間は、コンクリート厚さ等により、適宜調整する。 付近にフィルム、磁気ディスク等放射線の影響を受けるものの有無を確認する。 躯体の墨出しは、表裏でズレがないよう措置を講ずる。 インバータ装置の規約効率 三相可変速電動機用インバーター装置の規約効率は、原則として下表の数値以上とする。 44/65 電気設備特記仕様書電動機出力(kW)ｲﾝﾊﾞｰﾀ効率(%)電動機出力(kW)ｲﾝﾊﾞｰﾀ効率(%)電動機の供給電圧は２００Ｖ又は４００Ｖ△6. 雷保護設備適用規格 ○ ＪＩＳ Ａ ４２０１：２００３保護レベル ○ Ⅰ ○ Ⅱ ○ Ⅲ ○ Ⅳ○ ＪＩＳ Ａ ４２０１：１９９２△7. 幹線 ○ プレハブケーブル ○ ＥＭ－ＣＥＴケーブル ○ ＩＥ▲8. 接地極△9. 接地極埋設標○ 黄銅製 ○ ステンレス製△10.分電盤等の予備配管△11.電動機等への接続 別途工事の電動機等への配線接続は本工事とする。 △12. ○ 内装プレハブ○ 内装在来工法△13. 一般照明の照度測定通信・情報設備工事△1. 標識シート0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.594.511 15 18.5 22 30 37 4586.0 88.5 92 93 94.0 9495.5※１)※２)規約効率は、JEM-TR 245「汎用インバータの規約効率の算出方法」により計算した損失を用い算出した効率とする。 ただし、リアクトルを設けた場合にあっても、上記規約効率を満たすものとする。 ※３)規約効率は、JIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V、IP4X、6 極、50Hzの電動機を 駆動したときの値とする。 94.5 95.0 95.5 95.5 95.5 95.5住戸内の屋内配管及びボックス(該当箇所の配管及びボックスについて、専門業者と協議すること。) JIS C 7612「照度測定方法」に準拠し、照度測定を行うこととし、測定箇所については、監督員と協議の上決定すること。 ○ 発電設備工事(1) Ａ種・Ｂ種・Ｃ種接地は銅板(900×900×1.5ｔ)とし、それ以外の接地は銅又は銅覆鋼製接地棒とする。 (2) 接地極上端の埋設深さは、凍結深度以上とする。 ただし、凍結深度０．７５ｍ未満の場合は、埋設深さを０．７５ｍとする。 形状は、140H×90W×1.0ｔとし、文字は刻記、腐食加工とし、設置者名は「帯広市」とする。 予備の配線用遮断器が４個以下の場合は、(PF22)相当を１本以上、５個以上の場合は、(PF22)相当を２本以上を二重天井内まで立ち上げるものとする。 ただし、シャフト内は適用しない。 ○ 映像・音響設備工事○ ●構内配電線路設備構内通信線路設備項 目 特 記 事 項(1) シートは、繊維補強付樹脂シートとし、２倍以上重ね合わせ、おおむね２ｍの間隔で用途又は電圧種別(通信線路は用途)を表示する。 45/65 電気設備特記仕様書 埋設シートを設ける範囲は次による。 ○ 高圧又は特別高圧 ○ 低圧 ○ 通信線路△2. ケーブル標識 高圧用 ；・ 低圧用 : コンクリート製(80角×300)の頂部に矢印(赤)を刻印したもの。 通信用 : 鉄製(舗装面用) : 25φ△3. 高圧柱上機器仕様 ＫＶ Ａ○ 重耐塩形 ○ 過電流ロック付○ 地絡保護装置付 ○ 密閉形△4. ○ 耐塩形△5. 端末処理者銘板 屋内外とも、高圧ケーブルの端末処理者銘板を取り付けること。 △6. ハンドホール△7. ケーブル保護管 ○ ＧＬＴ ○ ＦＥＰ○ ＧＰ(内外面溶融亜鉛めっき・土中は防食テ－プ巻き)▲8. 外灯遮断方式 外灯ポール内には配線用遮断器(防水型仕様)を設置する。 ▲9. 外灯金属部の接地 原則として、ポールごとに接地極を設置する。 ▲10. 土工 発生土等処理○ 構外搬出(約 ｋｍ)捨て場所( )捨て土ならし ○ 有り ○ 無し● 構内敷ならし ○ 構内指示場所に堆積 埋め戻し● 良質土 ● 山砂 ○ 切込砂利△11. その他 外線工事は、北海道電力(株)の外線工事要領に準ずる。 ▲1. 機器の取付高さは図示のほか下記を標準とする。 【一般建物／公営住宅】取引用計器 １，８００～２，０００引込開閉器 １，８００分電盤 １，５００(上端１，９００以下)スイッチ １，１５０スイッチ(公住)※ １，１００コンセント(一般) ４００(帯広市独自で改定) 〃 (和室) ２００ 〃 (台上) １５０ 〃 (土間) ６００～１,３００コンセント(公住)※ ４００１，８００１，３００(2) コンクリート製(80角×300)の頂部に矢印(黄)を刻印したもの。 7.2高圧ケーブルの屋外端末処理仕様 ハンドホールにケーブル支持金物(亜鉛メッキ軽量形鋼同等品)を２本以上取り付け、接地する。 (低圧を除く) マンホ－ル、ハンドホ－ル内のケ－ブルは、１個所で１巻き以上の余長を見込むこと。 ○ 環境配慮改修工事項 目 特 記 事 項名 称 測 定 取 付 高 (ｍｍ)● 機器取り付け高さ(帯広市独自で改定)〃 〃(冷蔵庫用)(公住)※ 床上～中心 〃(給湯器・洗面台用)(公住)※ 〃電力共通地上～窓中心床上～中心電 灯床上～中心〃 〃 〃 〃台上～中心床上～中心46/65 電気設備特記仕様書ブラケット(一般) ２，１００～２，５００ 〃 (踊場) ２，５００ 〃 (鏡上) １５０壁掛形制御盤 １，５００(上端１，９００以下)開閉器箱 １，５００操作スイッチ １，３００操作スイッチ(公住)※ １，１００端子盤 ３００(帯広市独自で改定)保安器箱 １，５００(上端１，９００以下)壁付位置ボックス ４００(帯広市独自で改定) 〃 (和室) ２００壁付位置ボックス(公住)※ ４００壁付インターホン １，１５０壁付位置ボックス １，１５０ 〃 (和室) ２００壁付インターホン(公住)※ １，１００壁付位置ボックス(公住)※ １，１００壁掛形親時計 １，５００(上端１，９００以下)子時計 ２，３００壁掛形スピーカ ２，３００アッテネーター １，１５０表示盤 ２，３００表示盤(公住)※ １，３００壁付発信器 １，１５０壁付発信器(公住)※ １，１００ベル･ブザー･チャイム ２，３００壁付ボタン １，１５０多目的便所呼出ボタン ４００・８５０(帯広市独自で改定)分配器箱 １，５００(上端１，９００以下)テレビアウトレット ４００(帯広市独自で改定) 〃 (和室) ２００テレビアウトレット(公住)※ ４００収容箱 １，５００(上端１，９００以下)受信機・副受信機 １，３００(帯広市独自で改定)受信機(公住)※ ８００～１，５００総合盤 １，３００発信機 １，３００電鈴 ２，３００表示灯 ２，１００(帯広市独自で改定)〃 〃鏡上端～中心動力床上～中心〃 〃 〃表 示床上～中心〃 〃 〃 〃 〃 〃時計拡声床上～中心〃 〃 〃電 話床上～下端床上～中心〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃火災報知床上～中心床上～操作盤〃 〃 〃 〃共同受信テレビ床上～上端床上～中心〃 〃床上～上端47/65 電気設備特記仕様書工 事 場 所解体する建築物等の概要解体建物 ※ 下記●は、工事対象範囲を示す。 内訳解体附帯施設等 ※ 下記●は、工事対象範囲を示す。 仮設トイレ FRP 建物の解体後に設置する工作物等(塀、柵等) ※ 下記●は、工事対象範囲を示す。 木製防護柵 焼き丸太 H=1,000 範囲は、図面による鋼製防護柵 丸パイプ H=1,000 範囲は、図面による建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の対象の有無 ● 有 ○ 無指定部分工事工事範囲指定工期 契約日より まで詳細は図示による名 称 構造種別・階数 数 量 単位 備 考Ⅰ 工事概要及び範囲1. 帯広市以平町西８線１２番地６2(1)● 渡り廊下 木造平屋 1.75 ㎡○ ● 以平農業センター体育館 木造平屋 228.55 ㎡●以平農業センター体育館木造 平屋2DK 戸228.55㎡○ ○名 称 構造 階数 型別2LDK 戸3LDK 戸住戸計 戸戸数 延べ面積 備 考1.75㎡2LDK 戸3LDK 戸住戸計 戸● 渡り廊下 木造 平屋2DK 戸2LDK 戸3LDK 戸住戸計 戸2DK 戸2LDK 戸3LDK 戸住戸計 戸2DK 戸単位 備 考● H=2,150 0.8 ㎡(2)名 称 品 種 規格 数 量○ 〇 ○ 3名 称 品 種 規格 数 量 単位〇 ○ ○ ○備 考○ ｍ〇 ｍ45(1)(2) 令和 年 月 日48/65 解体工事特記仕様書特記事項の適用については次による。 章は●印を、項目は▲印の付いたものを適用する。 特記事項は、●印の付いたものを適用する。 ・ ●印の付かない場合は、*印の付いたものを適用する。 ・ ●印と*印の付いた場合は、共に適用する。 特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の該当項目、該当図又は該当表を示す。 この特記仕様書に施工部位の記載のないものは図面によるものとする。 本工事における工事監理業務委託の予定の有無 ○ 有 * 無関係法令等・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)・ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)・ 資源の有効な利用の促進に関する法律(以下「資源有効利用促進法」という。)・ ・ ・ ダイオキシン類対策特別措置法・ 労働安全衛生法・ 大気汚染防止法・ 騒音規制法・ 振動規制法・ 水質汚濁防止法・ 石綿障害予防規則・ 特定化学物質障害予防規則・ 建築基準法・ 環境基本法・ 土壌汚染対策法・ 建設副産物適正処理推進要綱工事に係る留意事項及び施工条件は、次のとおりとする。 ・施工・仮設計画については、監督員との協議によって行うものとする。 ・工事工程表の作成については、監督員と十分打合わせを行うこと。 ・工事期間中は安全最優先で施工を行うこと。 ・工事車両が敷地内を通行する際は，他の車両及び施設利用者に十分注意すること。 ・飛散防止に十分注意し解体工事を進めること。 1. 図面(閲覧用設計書を含む)及びこの特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書 令和7年版(各工事編)」(以下「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書 令和7年版(各工事編)」(以下「改修標準仕様書」という。)、「公共建築木造工事標準仕様書 令和7年版」、「建築物解体工事共通仕様書 令和4年版」(以下「解体共通仕様書」という。)及び「北海道建設部土木工事共通仕様書(令和7年10月版)」による。 2(1)(2)(3)Ⅱ 各 工 事特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(以下「フロン回収破壊法」という。)(2) 受注者は、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」及び「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」を遵守し、災害防止に努めること。 6345(1) 受注者は、工事の施工に当たり、周辺環境の保全に努めるとともに適用を受ける関係法令等を遵守し、必要に応じて次の関係法令等に従い手続き等を行い、工事を適切に施工すること。 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別処置法(以下「ＰＣＢ特別措置法」という。)49/65 解体工事特記仕様書記載のない限り1.1.1等の３つの数字は、建築物解体工事共通仕様書の章・節・項を示す▲ ▲地元材等の優先使用▲環境への配慮 環境物品等の調達▲地域材の優先使用▲合法木材の使用▲工事写真▲技能士 ＜職種＞● 第 １ 章 一般共通事項3. (1)本工事の資材等に係る環境物品等の調達は、北海道グリーン購入基本方針に基づく現行の環境物品等調達方針により行うよう努める。 上記における同調達方針として、資材(材料及び機材を含む)のこん包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷軽減に配慮したものを優先的に選択・使用するように努めること。 4 本工事に使用する木材または木材を原料とする資材を使用する場合は、地域材を優先的に使用することとし、使用した材料の種別、産地等を監督員に報告すること。 項 目 特 記 事 項1. 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、受注者が申出た日とし、工事工程表、総合施工計画書、工事指示・協議書のいずれかで示すこと。 不明な点については、監督員と協議すること。 2 本工事に使用する主要資材は、地元資材及び道産資材、北海道認定リサイクル製品を使用するよう努めること。 (木材及び木材製品は除く。) デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課)による。 完成写真は、監督員と協議すること。 7. (1) 技能士の適用は次の職種とし、従事する技能士の氏名・職種及び資格を記載した書面により監督員に報告すること。 ただし、作業の軽微なものは、監督員との協議により省略することができる。 地域材とは、道内の森林で産出され、道内で加工された木材をいう。 5. 木材又は、木材を原料とする資材を使用する場合は、間伐材や合法性の証明された材を使用すること。 また、木材の合法性の証明は、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのライドライン」(平成１８年２月林野庁)に準拠し、資材納入業者から証明を受けるとともに、証明書類を工事完了年度から起算して５年間保存すること。 6. 工程写真は、営繕工事写真撮影要領 令和５年版(国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課)による。 なお、施工計画書等の記載事項や添付資料(資格証明等)により、選定技能士の内容が確認できる場合も「技能者選定通知書」の提出を省略できる。 型枠施工・鉄筋施工・防水施工・内装仕上げ施工・サッシ施工・ガラス施工・表装・塗装・建築板金・石材施工・建築大工・とび・左官・ブロック建築・タイル張り・エーエルシーパネル施工・カーテンウォール施工・造園・樹脂接着剤注入施工・コンクリート圧送施工・冷凍空気調和機器施工・配管・熱絶縁施工・枠組壁建築、厨房設備施工、自動ドア施工、バルコニー施工、ウェルポイント施工、建具製作、畳製作50/65 解体工事特記仕様書△配置する 配置しない▲ 労働者の安全衛生教育を徹底すること。 工事現場の安全パトロールを励行すること。 建設機械器具などの危害防止処置を徹底すること。 第三者に災害を及ぼしてはならない。 公害防止に努めること。 公道の汚染防止に努めること。 ▲交通安全管理▲完成図 ＊ 作成する 〇 作成しない・ 縮小版製本(Ａ３二つ折り) ● ２部 〇 ３部・ １００％製本 ○ １部・ 別途工事分完成図について ○ まとめる ○ まとめない・ 電子データ(完成図JWW・PDF)(完成写真ＰＤＦ)ＣＤ－Ｒ等による提出・ 設計原図の貸与 * 有り ○ 無し・ ＣＡＤデータの貸与 * 有り ○ 無し保全に関する資料(提出部数 * １部 ○ 部)建物滅失証明書 ( 提出部数 * ● 1 部)添付資料 ： 会社の印鑑証明書(1部)履歴事項全部証明書(1部)8. 電気保安技術者 ○ *9. 施工中の安全確保及び環境保全等受注者は、標準仕様書に定められた安全確保及び環境保全等のほか、特に次の事項に留意し、工事現場の事故防止に努めること。 ルポイント施工、建具製作、畳製作(2) 技能士は、職業能力開発促進法による１級、２級若しくは単一等級の資格を有し、地域技能士会の発行する資格証明書又は、技能検定合格書の写し或いは、技能士手帳の写しを上記(１)の書面に添付すること。 (3)技能士は、適用する工事作業中、１名以上の者が自ら作業するとともに、他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行うこと。 (7) 善良な管理者の注意をもってしても、災害又は公害の発生の恐れがある場合の処置は、監督員と協議する。 10. 受注者は､工事の施工中の交通事故防止のため交通安全管理に努め､次の事項を遵守する。 (1) 工事施工中の安全管理について、工事着手に先立ち作成する総合施工計画書で計画する。 (1)(2)(3)(4)(5)(6)(5) 建設機械(ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞｰ,ﾊﾞｯｸﾎｳ等)は、排出ガス対策型を使用し、かつ、低騒音・低振動型の車両を使用すること。 11. 工事完成時の提出図書等 工事が完成した時は、帯広市営繕工事現場管理要領により、書類を整理のうえ、イージーキャビネット(Ａ４版)に収納し提出すること。 完成図の製本は専門業者によるものとする。 (1) なお、計画は資材搬出入運行路線・点検体制・その他車両運行に係る安全対策等について道路管理者等関係機関と十分な事前協議を行い、以後も常に連絡を密にとりながら適切な処置を講じるものとする。 (2) 常に下請負人も含め工事施工中の交通安全管理状況の把握に努め、管理状況を適宜、監督員に報告する。 (3) 工事に関連して交通事故が発生したときは速やかに書面により監督員に報告する。 (4) 運搬には、許可業者を選定するなどして、過積載又は過労運転等に伴う交通事故防止に努める。 (2)(3)51/65 解体工事特記仕様書その他、必要とする書類については、監督員の指示による。 ▲ ▲発生材の処理等 なお、下記の内容を変更する場合は、別途監督員と協議をすること。 引き渡しを要する範囲：受注者が処分する有価物の範囲は次による。 有価物の範囲： 金属なお、有価物は、次の登録又は許可業者で処分すること。 ア. 廃棄物再生事業者登録(知事登録)イ. 金属くず商許可業者(警察許可)産業廃棄物収集運搬車業 者 名 ( ○ ○ ○ ○ ○ )許可番号 × × × × ×13. 発生材の処理等は次により、「建設リサイクル法」、「資源有効利用促進法」、「廃棄物処理法」等の関係法令及び「建設副産物適正処理推進要綱」に従い適切に処理すること。 処分を行った場合は、処分数量の確認のため、その施設の許可書等(写し)、受入伝票又はマニュフェスト伝票等(写し)を監督員に提示すること。 なお、工事完成書類としてマニフェスト伝票等(写し)の提出は求めない。 明示している処分場所については、受入可能な施設のうち、積算上運搬費等も含めて一番安価な処理施設としているが、処理施設場所を指定するものではない。 受注者の提示する処理施設と積算上の処理施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。 (4)12. 高度技術、創意工夫受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や社会性等及び技術力に関する事項について工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 (4) 建設廃棄物の収集・運搬は、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた者とすること。 当該運搬車には、次に掲げる表示を行い、環境省令で定める書面を備え付けること。 (5) 「建設リサイクル法」対象工事及び「資源有効利用促進法」で定められた次の資材の搬入、副産物の搬出がある工事は、工事着手時に再生資源利用・利用促進計画書を提出し、提出時にその内容を説明するとともに、書面または映像(デジタルサイネージ)により工事現場の見やすい場所へ掲示し、可能な限りインターネットの利用により公表するよう努めなければならない。 また、工事完了時に再生資源利用・利用促進実施書を提出し、監督員から請求があった時は、当該実施状況を報告すること。 なお、受注者による再生資源利用(促進)計画書及び実施書の保存期間は工事完成後５年間とする。 ただし、異なる処理施設となった理由が受注者の責によるものでないと判断される場合は、設計変更の対象として扱う。 (1)発生材のうち、引き渡しを要する範囲は次による。 監督員の指示する方法及び位置に堆積、整理し所定の発生材報告書により監督員に報告すること。 (2)また、処分を行った場合は、その施設の許可書(写し)と受入伝票又はマニュフェスト伝票等、及び許可書等の写しを監督員に提出すること。 (3) 上記以外のものの処理は、４章「建設廃棄物の処理」及び５章「特別管理産業廃棄物等の処理等」によること。 52/65 解体工事特記仕様書 資源有効利用促進法で定められた一定規模以上の工事 (次表の一つでも該当するもの)・ 再生資源利用計画書次のような建築資材を搬入する工事㎥以上t 以上t 以上・ 再生資源利用促進計画書次のような指定副資産物を搬出する建設工事㎥以上合計t 以上▲ ▲ △ ▲ ▲現場環境改善△土 砂 ５００コンクリート塊ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ２００建設発生木材(6) 発生材の処理に関し、変更が生じる場合は、別途、監督員と協議すること。 砕 石 ５００加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 ２００土 砂 ５００16. 自主施工期間の施工条件 自主施工期間中は、低温時施工により品質管理上支障の起こす恐れのない工種は、これを積極的に活用できる。 ただし、支障の起こす恐れのある次の工種は、工法等を監督員と十分協議の上、施工するものとする。 17法定外の労災保険の付保 本工事の受注者は、下記に従い、法定外の労災保険に付さなければならない。 14. 北海道循環資源利用促進税 本工事で発生する産業廃棄物が、道内の最終処分場に直接搬入される場合、又は中間処理場に搬入される場合でも残さ等が発生し、最終処分場に搬出される場合は、循環税が課税されるので適正に処理すること。 15. 季節労働者などの雇用 工事施工に際しては、職業安定機関と密接な連携を図り、季節労働者などの雇用の拡大に努めること。 (4) 契約書第23条に基づき本工事の工期を変更したことにより、工期が「法定外労災保険」の保険適用外に及んだ場合、受注者は速やかに変更後の工期による保険期間の変更又は保険の追加契約を行い、変更又は追加して契約した「法定外労災保険」の保険証券の写し又は加入証明書の原本を、監督員へ提出しなければならない。 (5) 本工事で求める「法定外労災保険」については、保険契約に定める保険金額の多寡や特約の有無等の契約内容は問わず、保険契約の事実のみを求めるものとする。 18. 魅力ある建設工事を推進するため、工事現場の環境改善に努めること。 (1) この特記仕様書における「法定外の労災保険」とは、従業員等が業務上の災害によって身体の障害(後遺障害、死亡を含む)を被った場合に、法定労災保険の給付に上乗せして雇用者が従業員等又はその遺族に支払う金額に対し、保険会社が雇用者に保険金を支払うことを定める契約を言う。 (2) 受注者は、本請負工事の契約工期を包含する保険期間による「法定外の労災保険」(以下、「法定外労災保険」という。)を締結しなければならない。 本請負工事に係る契約締結時において「法定外労災保険」の契約を締結していない場合は、工事着工の前に「法定外労災保険」を締結すること。 (3) 受注者は「法定外労災保険」の保険証券の写し又は加入証明書の原本を、工事着手の前に、監督員へ提出しなければならない。 19. 快適トイレの設置 本工事は、「快適トイレ設置工事」の対象工事である。 (1) 受注者が当該工事の現場に仮設トイレを設置する場合は、建設現場を男女ともに働きやすい職場環境へと改善することを目的に、快適トイレの設置を検討すること。 53/65 解体工事特記仕様書① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧周囲からトイレの入口が直接見えない工夫⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰快適トイレの設置にあたっては、以下に留意する。 ▲建設業退職金共済制度▲工事標識1) 快適トイレに求める標準仕様洋式(洋風)便器水洗機能(簡易水洗、し尿処理装置付き含む)臭い逆流防止機能(フラッパー機能：必要に応じて消臭剤等活用し臭い対策を取ること)容易に開かない施錠機能(二重ロック等：二重ロックの備えがなくても容易に開かないことを製造者が説明出来るもの)(2) 快適トイレとは、次の１)及び２)の各項目を全て満たすものとする。 ３)については、必須ではないが、装備していればより快適になると思われる項目なので、設置を検討すること。 鏡付きの洗面台便座除菌シート等の衛生用品3) 推奨する仕様、付属品便房内寸法900×900mm 以上(半畳程度以上)擬音装置照明設備(電源がなくても良いもの)衣類掛け等のフック付、又は、荷物置き場設備機能(耐荷重５kg 以上)2) 快適トイレとして活用するために備える付属品現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示サニタリーボックス(女性専用トイレに限る)ｲ. 具体的な実施内容や設置時期については、工事着手前の施工計画書提出時に、(2)の項目を満たすことを確認できる資料(見積書を含む)を監督員に提出し、規格・設置基数等の詳細について、協議のうえ決定すること。 ｳ. 手配が困難な場合は、監督員と協議のうえ設置しないことができる。 20. 工事現場には「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示する。 着替え台フラッパー機能の多重化窓など室内温度の調整が可能な設備小物置き場等(トイレットペーパー予備置き場)(3)ｱ. 男女別で１基ずつ設置することを原則とする。 ただし、女性が現場にいない場合はこの限りではない。 なお、設計変更数量の上限は、男女別で１基ずつ２基／現場まで、一体型で１基／現場までとする。 21受注者は、着工後速やかに公衆の見やすい場所に工事標識を掲示する。 54/65 解体工事特記仕様書 注１黒文字・丸ゴシック カラー鉄板(白)タルキ下地▲工事実績情報の登録 ▲施工体制台帳の整備(1.4.1)▲ ▲900発 注 者 帯 広 市監 理 帯広市都市環境部都市建築室住宅営繕課受 注 者工 事 名工 期 自 令和 年 月 日 至 令和 年 月 日24. 暴力団員等による不当介入を受けた場合の対応(1) 受注者は、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否しなければならない。 また、不当介入があった時点で速やかに警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行わなければならない。 (2) 受注者は、前記により警察へ通報を行った際には、速やかにその内容を監督員に報告しなければならない。 1,80022 受注者は、受注時、変更時及び完了時に(１０日以内)工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、「工事カルテ」を作成し、監督員の確認を受けた後に、(財)日本建設情報総合センターに登録申請しなければならない(ただし、請負代金額５００万円以上２，５００万円未満の工事については、受注時のみ登録するものとする。)。 また、同センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督員に、提出しなければならない。 (対象工事：請負代金額５００万円以上の全工事)23. 建設業法に基づく施工体制台帳を作成し、施工管理体制に関する事項を監督員に提出しなければならない。 また、公衆の見やすい場所に施工体系図を掲示する。 (2) 受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日による施工を行うこととする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。 (3) 完全週休２日(土日)とは、対象期間内の全ての週において、土日に現場閉所されている状態をいう。 土日に加えて、受注者自らが土日以外にも現場閉所することは可能とする。 受注者の責によらず、土日に施工を行わざるを得ない場合は、事前に協議した上で、土日に代わる現場閉所日を指定するものとする。 月単位の週休２日とは、対象期間の全ての月において、４週８休以上(現場閉所日数(降雨、降雪等による予定外の現場閉所日を含む。)の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態)の現場閉所がされている状(3) 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が発生した場合は、監督員と協議するものとする。 25. 週休2日工事 (1) 本工事は、完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日工事の対象工事であり、当初予定価格は月単位の週休２日以上の達成を前提とした経費の補正を行っている。 55/65 解体工事特記仕様書・ ・△施工数量調査 * 行う ○ 行わない (1.5.2)調査範囲： * 図示調査方法： * 図示日／28日)以上の水準に達する状態)の現場閉所がされている状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では現場閉所率が28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上の閉所を行っている場合に、達成しているものとみなす。 通期の週休２日とは、対象期間の全体を通した期間において、土日・祝日にかかわらず、４週８休以上の現場閉所がされている状態をいう。 対象期間は、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日(各種仮設物を撤去し、現場の清掃を完了した日)までの期間をいう。 なお、年末年始６日間、夏期休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等)は含まない。 契約後、週休２日の対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議し、現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するものとする。 (4) 現場閉所とは、巡回パトロール、保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場が閉所された状態をいう。 なお、降雨、降雪などによる予定外の現場閉所日についても現場閉所日に含めるものとする。 (7) 発注者が必要に応じ週休２日の実施状況の聞き取り等を行う場合には、受注者は協力するものとする。 (8) 補正の対象となる経費は、労務費(工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)及び現場管理費とし、現場閉所の達成状況の結果、完全週休２日(土日)を達成した場合は、増額の設計変更を行い、月単位の週休２日に満たない場合は、減額の設計変更を行う。 また、市場単価についても月単位の週休２日に満たない場合は設計変更を行う。 なお、その他労務費分が明らかとなっていない単価等については補正の対象としない。 (9) 「週休２日工事」について、受注者を対象としたアンケート調査の依頼があった場合は協力するものとする。 (5) 週休２日の確保の取組は、将来の担い手確保、入職しやすい環境づくりを目指すものであることから、週休２日による施工を実施する受注者は、その趣旨に沿った休日の取得に努めるものとする。 (6) 週休２日の実施の確認方法は、次によるものとする。 受注者は、週休２日の計画工程表を施工計画書に添付し発注者へ提出する。 受注者は、実施結果を発注者へ報告する。 (10) 週休２日の実施計画書提出後、当該工事の全体工期に影響はでないものの、一部の施工内容・箇所に変更があり、工期内での期限を設ける必要がある場合は、対象期間外とできる場合があるので、受発注者間協議を行うこと。 (11) その他の事項については、帯広市週休２日工事実施要領によるものとする。 2656/65 解体工事特記仕様書▲監督員事務所* 設ける ● 設けない( * 10㎡ 〇 20㎡ ○ 35㎡ ○ 65㎡ ○ 100㎡ )程度備品は次に掲げるものの中から監督員との協議による。 ▲工事用便所 * 設ける▲工事用水 構内既存の施設 ● 利用できる( * 有償 ○ 無償)* 利用できない▲工事用電力 構内既存の施設 ● 利用できる( * 有償 ○ 無償)* 利用できない▲指定仮設 * 仮設計画図による。 ▲騒音・粉じん等対策 なお、シート類は、防炎処理(防炎２類)されたものとする。 防音パネル 防音シート * 図面による メッシュ金網 養生シート▲足場△* 図示 (1.3.5)△交通誘導警備員 なお、配置位置及び交通誘導警備員の区分は、次による。 配置位置：図面警備員詰所：( ○ 設ける * 設けない)● 第 ２ 章 仮 設 工 事項 目 特 記 事 項1. 監督員事務所及び備品等対象 区分 設置範囲及び高さ○ ○ ○机・椅子・書棚・黒板・寒暖計・ゴム長靴・雨合羽・保護帽・懐中電灯・安全帯・請負者加入電話の子機・衣類ロッカー・ 暖房機器・消火器・湯沸器・掃除機等23456. (1) 建物を解体するに当たり、騒音及び粉じん等の対策のため、次のとおり養生を行う。 表 工事現場の位置と交通誘導警備員区分の考え方工事現場の出入り口を設ける道路(路線) 交通誘導警備員区分市街地(DID)内の路線交通誘導警備員A北海道(各方面)公安委員会告示による認定路線●7 足場を設ける場合には、「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省平成21年4月策定)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、すべての作業床について手すり、中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 8. 工事用車両の駐車場所及び資機材の置場所9. 建設機械及び車両等の出入りの際には、出入口に交通誘導警備員を配置し、一般通行者及び一般車両の安全を図ること。 上記以外の路線 交通誘導警備員B 市街地内の路線及び認定路線の場合は、交通誘導警備業務を行う場所ごとに交通誘導警備員Aを１人以上配置すること。 交通誘導警備員Aを配置できない場合で、やむを得ず受注者自らが交通誘導を行う場合は、監督員と協議すること。 57/65 解体工事特記仕様書▲清掃員△環境測定等 建設作業騒音レベル測定(○ 行う ○ 行わない)測定方法： JIS Z 8731の方法に準ずる ○測定時期： * 監督員の指示による( 日間 ヶ所)測定場所：○ 図示による建設作業振動レベル測定(○ 行う ○ 行わない)測定方法： JIS Z 8735の方法に準ずる ○測定時期： * 監督員の指示による( 日間 ヶ所)測定場所：○ 図示による(3.2.1)▲事前措置 ガス管は、供給者と協議の上、処理すること。 洗浄：消毒：洗浄後に行う。 消毒後、３０分以上放置する。