泉・以平西8線線舗装新設工事 別表

泉・以平西8線線舗装新設工事 別表 （PDF 122.3 KB） 別表(帯広市告示第 173 号)１ 工事番号 1２ 工事概要 工事名工事場所工事内容３ 予定価格 (消費税込み額) 87,087,000 円４ 発注方式構成員の数５ 参加資格要件工種等級所在地施工実績技術者当該工事に係る設計業務等の受託者６ 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認７ 入札参加資格 特定建設工事共同企申請のその他 業体協定書必要書類同種又は類似工事施工実績書８ 入札書以外の指定書類泉・以平西8線線舗装新設工事以平町西8線7〜8号工事延長598m、幅員5.5m、車道舗装3,860㎡、道路土工一式、法面工一式、排水構造物工一式、構造物撤去工一式、区画線工一式、道路付属施設工一式Ａ等級 Ａ等級またはＢ等級帯広市内に建設業許可の本店を有する者であること。 帯広市内に建設業許可の本店を有する者であること。 路床仕上げを伴う路盤工の元請としての実績があること。 車道舗装工又は歩道舗装工の元請としての実績があること。 代表者 構成員土木一式工事 舗装工事工期契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和9年1月20日まで共同企業体施工２※平成23年4月1日以降に工事が完成、引渡しが済んでいるもの。 (共同企業体で施工した工事を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20％以上の場合に限る。)提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)工事費内訳書 提出が必要告示文を参照のこと。 アラヤ総合設計株式会社提出が必要提出が必要配置予定技術者経歴書提出が必要(入札後、最低価格入札者の代表者のみ)９ 落札者の決定方法10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金11 前払金、中間 前払金前払金及び部分払 中間前払金部分払12 対象工事である。 1314 施工担当課 契約金額が250万円以上の工事については、請求により支払限度額の4／10の範囲において前金払をする。  契約金額が250万円以上かつ工期が90日以上の工事で市が定める要件を満たす場合には、請求により前金払に加え工事代金の2/10の範囲において追加的に前払いすることができる。 ただし、部分払との併用はできない。  契約金額が1,000万円以上の工事については、出来形部分の工事金額500万円を超えるごとに部分検査を行い、その9／10以内に相当する金額の部分払をすることができる。 ただし、部分払は2回を限度とする。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。 この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。  落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。  期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。  納付(ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。)(2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。 (3) 本工事は、「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度及び地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾等に関する事務取扱要領」の対象工事である。 (4) 本工事は、「週休２日工事」の対象工事である。 受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日による施工を行うこととする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。 土木課規定する対象工事注意事項 (1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。 設 計 図 書(特記仕様書・位置図・工事数量総括表) 北海道帯広市令和 8 年度施行泉・以平西8線線舗装新設工事特 記 仕 様 書２０２６．４北 海 道 帯 広 市( 都 市 環 境 部 土 木 室 土 木 課 )特 記 仕 様 書1日未満で完了する作業の積算について区画線復旧後の交通開放施工歩掛について塗膜の剥離等作業にかかる取扱について週休2日工事の実施についてその他用地境界標(杭)の取り扱い段階確認事項出来形図電子納品・情報共有(試行)共同企業体編成表工事材料品質確認願完成届路面桝等の施工再生アスファルト混合物アスファルト乳剤コンクリート再生骨材 様 式 建設副産物(建設発生土) ・施工計画書 ・街路灯調査票建設副産物(伐採・抜根・すき取り・伐開物等) ・工事看板記載仕様 ・点検記録票(総括表)道路照明施設特定建設資材廃棄物の処理について ・工事施工協議簿 ・点検記録票(総括表)道路標識工事支障物件 ・履行報告書 ・技能士活用状況報告書工事現場発生品 ・境界杭立会確認書一覧表 ・社内完成検査報告書雨水桝の位置表示 ・境界杭立会確認書 ・借受書植栽 ・段階確認願 ・返納書植生工 ・共同企業体編成表 ・建築物等立会確認書照明灯 ・工事材料品質確認願 ・産業廃棄物管理票(マニフェスト)総括表大型標識 ・再生骨材の出荷確認について ・施工体制報告書歩道の一般的構造 ・現場発生品調書 ・伐採枝・幹材搬入伝票地上地下の既設公共施設の被害防止について ・建設発生土受入契約書 ・立会願各種台帳 ・発生土受入証明書 ・塗装記録表・再資源化等報告書 ・施工実績北海道循環資源利用促進税について ・再生資源利用促進計画の作成に伴う石綿障害予防規則について 確認結果票工事保険の加入について ・土壌汚染対策法等手続の確認フロー技能士の活用について ・指定機械一覧成果品等の貸与 ・排出ガス対策型建設機械を使用で除雪工 きない理由書工事成果品収納箱 ・送電線路付近工事協議書・維持管理物件一覧表コンクリート構造物のひび割れ調査票6 施工条件の明示5 3 概数 45現場環境改善費について目 次2 土木工事積算基準等39389 4 参考図43 1 適用131211444647487 施工計画書の作成8積算情報10交通規制及び安全対策161817141524192221413430282920424037323335363125街路灯調査票232726適用 本工事は、『北海道建設部土木工事共通仕様書(最新版)』(以下「共通仕様書」という。)に基づき施工するものとする。 また、『設計図書』、『共通仕様書』及び特記仕様書に記載のない場合においては、関係する各要綱、示方書及び指針等に準拠することとし、その適用にあたっては、その都度工事監督員と協議すること。 また、施工にあたって疑義、不明な点があれば同様に協議すること。 そのほか、帯広市道路の構造の技術的基準等を定める条例及び施行規則、帯広市道路移動等円滑化基準条例、帯広市道路標識寸法規則に基づくこと。 土木工事積算基準等(1) 本設計図書は北海道建設部が制定した「土木工事積算要領」、「土木工事積算基準」、「土木工事工種体系化の手引き」及び「土木工事数量算出要領」に基づき作成している。 (2) 「土木工事積算基準」において定められている諸基準を次のとおり扱っている。 ①機械施工と人力施工等施工方法の区分は設計図面等から判断しているが、機械施工が困難である場合を除き機械施工としている。 ②各基準において標準工法や標準機種が定められている場合、別途特記仕様書等で明示している場合を除き、標準工法・機種で積算している。 ③上記①②については受注者の任意施工を拘束するものではない。 ただし、現場条件等によりこれにより難い場合は、必要に応じて設計変更する。 (3) 「土木工事工種体系化の手引き」において定められている事項については、規格・摘要欄に明示した内容に変更が生じた場合は、必要に応じて設計変更とする。 概数(1) 「概数として扱う数量一覧表に示した数量」は、必要に応じて設計変更をするものとする。 (2) この工事においては、設計変更図書の作成(設計変更図面の作成及び工事数量の算出)を受注者が行うものとする。 (3) 概数に係る施工にあたっては、施工図面・数量計算書等を作成のうえ、工事監督員と十分協議し、施工協議簿にその打合せ経過を記入すること。 (4) 標準図は標準的な施工図または出来形を示すものであり、現地状況等に応じて受注者は十分照査のうえ実施するものとする。 (5) 変更の必要が生じた場合は、すみやかに工事監督員と協議を行うこと。 (6) 概数として扱う数量一覧表で示した仮設工の工事数量は、標準的な工法により算出したものであるため、現地条件等によって新たに必要となる項目についても概数として扱うことがある。 (7) 建設副産物の概数について①解体・破砕費・運搬費 1.構造物等の寸法を実測し算出した体積とする。 計測した写真を提出し協議すること。 2.構造物等の寸法実測が困難で体積・重量算出が不可能な場合(構造物等の形上が不定形な場合等)は産業廃棄物管理票(マニフェスト) 総括表の数量から単位体積質量により換算して算出する。 3.構造物等の寸法が実測されていない②以外の工種について、産業廃棄物管理票(マニフェスト)総括表の数量から単位体積質量により換 算して算出するが、過大な出来形に対しては変更しない。 1 2 3 4.舗装厚の実測方法 各舗装構成を１施工箇所として施工延長２０ｍにつき１箇所、施工延長が６０ｍ未満のものは３箇所、舗装厚を実測し平均値を算出する。 舗装厚を実測する際は、舗装を直接計測すること。 撤去舗装面積について設計と差異があり変更を必要とする場合は、施工前に工事監督員と現地立会を行い、変更資料を提出し協議すること。 ②処分費 1.産業廃棄物管理票(マニフェスト)総括表を提出し協議すること。 処分数量から概数確定を判断するが、過大な出来形に対しては変更しない。 産業廃棄物管理票(マニフェスト)及び検量書について工事監督員から指示を受けた場合、提出すること。 参考図 参考図として示した図面は、発注者が想定した工法、材料等を示したものであり、これに示されている事項については、受注者の任意施工を拘束するものではない。 ただし、現場条件等により、これにより難い場合は必要に応じて監督員と協議すること。 なお、設計上過大な計画に対して変更するものではないことに留意すること。 積算情報 本工事の予定価格算出の基礎となる積算基準日及び積算工期は下記のとおりである。 (1) 令和 年 月 日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日(2) 積算工期には施工に必要な実日数(実働日数) 以外に、準備期間(50日)、後片付け期間(20日)のほか雨休率、休日等(日曜日、祝日、夏季休暇、年末年始休暇及び作業期間内の全土曜日を含む。)を見込んでいる。 施工条件の明示施工計画書の作成(1) 受注者は、契約後すみやかに公示用設計図書の検討、基本的な測量による現場確認、関係機関への届け出、工事監督員との打合せを行うこと。 (2) 特記仕様書に記載のある条件明示の項目について、全て現地等と適合するか否か確認し、施工計画書に図面を含め詳細(管理者名、会社名、住所、距離及び受け入れ条件等)に記載すること。 設計図書と現地等において相違が確認された場合は、直ちに工事監督員に報告し、必要に応じ協議すること。 (3) 施工方法には、具体的な作業手順、具体的な作業方法、当該工事で留意すべき事項等、共通仕様書に準じて記載すること。 (掘削方法、転圧、敷均し方法、構造物の施工方法、工作物の撤去方法、仮設の方法等)(4) 出来形管理基準、品質管理基準及び写真管理基準は、共通仕様書に準じた管理基準のほか社内管理基準についても明記すること。 また、どこの箇所(測点等)でどの程度実施するのか予定箇所等を記載すること。 (5) 品質管理基準は、小規模な工事以外は関連項目を全て満足するよう、試験方法品質管理基準項目及び実施項目については工事監督員と協議のうえ記載すること。 (6) 特記仕様書及び共通仕様書等で指定のある段階確認及び立会については記載することとし、その他の段階確認事項について、工事監督員と協議のうえ記載すること。 4 5積算基準日 8 6 156 7積 算 工 期 8 7 14 9 1 20(7) 道路・河川等の公共用地の状況を記載し、道路施設等を道路区域等の用地から超えて民地等に築造しないための施工上の留意事項も併せて記載すること。 (8) 道路交通法第７７条第１項の規定に基づく道路使用許可を所轄警察署から受け、施工計画書に添付すること。 交通規制及び安全対策 本工事は、下記の道路交通法で施工するものとする。 下記の期間及び区間は最大限を示したものであり、施工にあたっては必要最小限に留めるよう努めなければならない。 (1)：歩道一時通行止め ・ 片側交互通行 ・ 車道幅員減少 ・ 歩道幅員減少 ・ 作業時通行止め(2)配置人数( 1)人配置交代要員( 1 人)市街地(人口集中地区及び準人口集中地区)及び公安委員会が認定する検定合格警備員の配置を必要とする路線に係る工事現場においては、警備業法による交通誘導警備検定合格者(１級又は２級)を最低１人以上配置することとし、施工計画書に警備業法(警備員名簿は、警備業法第４５条、同法施行規則第６６条第１項の要件に沿ったものとする。)・ 地域住民・警察との協議、関連工事との調整等により交通誘導警備員配置計画に変更が生じる場合には、工事監督員と協議す こと。 ・ 次により、施工計画書の交通管理項目に交通誘導警備員の配置を含めた交通処理計画を記載すること。 1 現地の交通状況などを確認の上、交通処理計画を作成すること。 2 交通管理者への許可申請等において、交通処理計画の変更を求められた場合には、工事監督員と協議すること。 3 毎日の作業終了後は現況幅員程度を確保することとし、一般交通などに支障がないよう安全対策を講じること。 用地境界標(杭)の取り扱い(1) 用地境界標(杭)とは、道路敷地界(国土交通省・北海道・帯広市)のみならず、民地界その他すべての境界標(杭)のことをいう。 (2) 受注者は工事着手前に現地調査を行い、測量時の境界杭立会確認書を基に用地境界標(杭)を確認し報告すること。 また、工事中に杭が新たに確認できた場合は、受注者は土地所有者等と立会し、境界杭立会確認書を自ら作成すること。 (3) 受注者は工事完成時に土地所有者等と立会し、境界杭立会確認書にその内容を記入すること。 (4) 用地境界標(杭)を工事施工に起因して移設・損傷・紛失した場合は、受注者の責任で復元するものとするが、その作業は有資格者により行うものとし、工事監督員の承諾を得ること。 段階確認事項 次の時期又は工種については、段階確認を実施する。 また、『共通仕様書』１－１－１－２３の表１－１に示す段階確認のほかに、確認事項について工事監督員と協議すること。 ・起工測量を行った時点。 (丁張検査)・路床の不陸整正が終わった時点。 (路床検査：ﾌﾟﾙｰﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ実施状況、基準高、幅)8規 制 の 方 法交通誘導警備員による警備員名簿及び交通誘導警備検定合格書(いずれも写し)を添付すること。 910出来形図① 撤去図など施工後に形態をなさないものは除くこととする。 また、工事監督員が必要とする図面を作成すること。 ② 記録ファイル形式はPDF形式とP21形式の両方とする。 ③ PDFは設計値と出来形(朱書)の並記とし、P21については出来形値のみとする。 文字化けなどが無いよう確認し記録すること。 電子納品・情報共有(試行)(１)電子納品① 本工事は、工事書類を電子成果品として納品することができる工事である。 ② 電子納品の対象書類は、工事監督員と協議の上決定する。 (２)工事施工情報共有① 当該工事は、工事監督員及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。 ② 当該工事で使用する情報共有システムは次のものとする。 推奨システム名：北海道市町村版情報共有システムASP事業者：一般財団法人北海道建設技術センター③ 工事監督員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者との契約は受注者が行うものとする。 また利用開始日、ワークフロー機能の対象者等については工事監督員と協議の上決定する。 ④ 受注者は、情報システムのサービス提供者と次の内容を含めた契約をする。 (ア) 情報共有システムに関する障害を適正に処理、解決できる体制を整えること。 (イ) 情報共有システムのサービス提供者が善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない不正アクセス等により、情報漏洩、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに工事監督員及び受注者に連絡を行い、適正な処理を行うこと。 (ウ) 上記(イ)の場合において、情報共有システムのサービス提供者に重大な管理瑕疵があると工事監督員若しくは受注者が判断した場合、または復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受注者は情報共有システムのサービス提供者と協議の上情報共有システムの利用を中止できること。 ⑤ 情報共有システムを利用する工事監督員及び受注者の費用は共通仮設費(技術管理費)の率分に含まれる。 利用料金は情報共有システムへの登録料及び使用料である。 ⑥ 詳細については工事監督員と協議すること。 また、条件によっては活用を行わない場合があるので工事監督員と協議すること。 (３)電子納品・工事施工中の情報共有の実施に伴う環境整備受注者は、電子納品及び工事施工中の情報共有を行うにあたり、必要なハード環境及びソフト環境を予め保有している、または手配可能なこと。 (４)成果品① 本工事の電子納品対象書類は、情報共有システムへ登録し、工事監督員の承諾を得ること。 1112共同企業体編成表 本工事を共同企業体で受注した場合は、契約締結後５日以内(着工届に添付)に共同企業体編成表作成のうえ工事監督員に提出すること。 (別紙「共同企業体編成表」を参照のこと)工事材料品質確認願 ＪＩＳマーク表示品以外の材料について工事材料品質確認願を提出すること。 なお、セメントコンクリート製品一般、アスファルト混合物、路盤材(切込砂利、コンクリート再生骨材)の試験成績表等については、以下に挙げる取扱団体から発注者へ年度当初に一括提出されるので、提出を省略する。 取 扱 団 体コンクリート二次製品 十勝管内コンクリート二次製品協同組合アスファルト混合物 北海道舗装事業協会 帯広地区委員会路盤材(切込砂利) 十勝骨材共販協同組合路盤材(コンクリート再生骨材) 十勝再生骨材販売協同組合1314資 材 名 特記事項完成届 完成届の提出に際し、完成写真として着工前及びこれと対比できる完成の写真帳を提出すること。 なお、写真帳には撮影年月日及び測点等を記入するものとする。 路面桝等の施工(1) 路面桝等、トラフ、基礎ブロックの施工について①桝・トラフの施工は舗装勾配に合わせて施工すること。 ②舗装完成時に舗装面より桝等がいかなる場合も突出してはいけない。 ③すりつけ勾配は５％以下を標準とし、路肩内に納めること。 ④取付管の接合部には、特殊接合剤を使用すること。 ⑤宅地への乗り入れ箇所が変更となることにより路面桝が低下縁石部に設置することになった場合は工事監督員と協議すること。 (2) 路面桝の施工について①路面桝頂部が舗装面より20mm以上下がるように設置すること。 これによりがたい場合は、工事監督員と協議すること。 ②桝をかさ上げする場合は、指定の製品を使用すること。 悪い例すりつけ長５ ％ 以 下５％以下横断図 すりつけ例 平面図 すりつけ長５％以下1516５％以下(3) 既設下水道用マンホールについて①マンホール蓋受枠頂部が周辺の舗装面より20mm以上下がるように高さを調整すること。 なお、測定は道路の縦断、横断方向を水糸等で４点測定し、測定値のいずれかが許容範囲を超える場合は、高さを再調整すること。 ②舗装のすりつけ長は、マンホール受枠部から300mmを標準とする。 ③マンホールの高さ調整を無収縮モルタルで調整する場合は、調整高さは40㎜までとする。 再生アスファルト混合物(1) 本工事では再生アスファルト混合物を下表に示す再生骨材混入率に基づいて施工すること。 また、再生アスファルト混合物に関する事項は、アスファルト舗装再生利用ガイドライン、プラント再生舗装技術指針等に従うものとする。 (2) 配合率５０％再生アスファルト混合物については１１月末日までの施工とし、１２月１日以降に舗設する場合は新材を使用すること。 (3) 密粒度アスコンの使用は１０月末日までとし、１１月１日以降は、原則、細粒度アスコンまたは細粒度ギャップアスコンを使用するものとする。 ただし、他工事との調整等により、当初想定していた舗設時期が変更となる場合、使用する合材について監督員と協議すること。 アスファルト乳剤 アスファルト乳剤の散布量について、タックコートの場合 43ℓ/100㎡、プライムコートの場合126ℓ/100㎡を標準使用量とする。 18混入率(％) ５０ ５０ ５０ ５０ ５０ ５０ ５０ ５０ｷﾞｬｯﾌﾟｱｽｺﾝ ｷﾞｬｯﾌﾟｱｽｺﾝ ｱｽｺﾝ (車道) (車道) (歩道) (歩道)ｱｽﾌｧﾙﾄ安定処理細粒度ｱｽｺﾝｱｽﾌｧﾙﾄ安定処理17再生混合物細粒度ｱｽｺﾝ 細粒度 密粒度 密粒度粗粒度ｱｽｺﾝコンクリート再生骨材セメントコンクリート再生骨材を使用する場合は下記によるものとする。 ただし、これにより難い場合は、工事監督員と協議のこと。 本工事で使用するコンクリート再生骨材は下記の再資源化施設を想定している。 下記の再資源化施設を使用する場合、工期開始時に供給が不可能な場合は、別紙再生骨材の出荷確認様式で再資源化施設より回答を受け工事監督員と協議すること。 建設副産物(建設発生土)(1) 本工事の建設発生土の受入地は下記を想定している。 依田受入地月 日(幕別町字依田243番地3) m3L= ㎞ 月 日北2線受入地 月 日(芽室町西士狩北2線59番地1) m3L= ㎞ 月 日清川受入地①(帯広市清川町東2線97番地1,2,3)(帯広市清川町東2線99番地2,3) 月日(帯広市清川町東2線84番地1,2,3) m3L= ㎞ 月 日清川受入地② 月 日m3L= ㎞ 月 日中島東5線受入地 7 月1 4 日(帯広市中島町東5線96番地9) m3L= ㎞ 1 月2 0 日稲田町受入地 月 日(帯広市稲田町9-1,川西町基線99) m3L= ㎞ 月 日岩内受入地 月 日(帯広市岩内町東1線7番地1)m3L= km 月 日その外月日m3L= km 月 日↑ 本工事該当箇所○印(2) 搬入に先立ち受入先と受入契約を締結すること。 (建設発生土受入契約書参照)(3) ①搬入に先立ち、発注者及び受入先に土質試験表を必要に応じ提出すること。 ②土質試験項目は最適含水比及び粒度分布等を試験し結果を提出するものとする。 (4) 搬入土内に、コンクリート廃材・アスファルト廃材・ゴミ等を混入させないこと。 なお、混入が認められた場合は混入物を撤去すること。 (5) 搬入路について砂利等が必要な場合は適宜敷均し補充すること。 (6) 搬入期間中に道路を汚損した場合は道路清掃人を配置し清掃を行うこと。 また、清掃人には会社名を明示した腕章を着用させること。 ～有 ・ 無有 ・ 無～〇～2,230 10.4 有 ・ 無～有 ・ 無～有 ・ 無～(帯広市清川町東2線99番地1,6,7,8)有 ・ 無～有 ・ 無所 在 地 搬入予定土量 運搬距離 敷均しの有無 受入期間 使用路線名～有 ・ 無19再資源化施設 所在地 備 考20(7) 工事完成時に下記の写真を提出すること。 ①搬入前後の比較ができる写真。 ②搬入土の土質が確認できる写真。 ③道路清掃人及び清掃状況が確認できる写真。 ④敷均しが必要な場合、敷均し状況が確認できる写真。 (8) 搬入前に、数量の確認方法等について工事監督員と協議をすること。 (9) 搬入完了後、受入者より建設発生土受入証明書を提出してもらい、工事監督員の確認を受けること。 建設副産物(伐採・抜根・すき取り・伐開物等)【以下「伐根物等」という。 】(1) 工作物の新築・改築・除去に伴う工事により排出される抜根、伐採材等の木屑は産業廃棄物とする。 (2) 工作物の新築・改築・除去を伴わない工事により発生した抜根、伐採材、枝打ちした木、間伐材、流木等の木屑は一般廃棄物とする。 (3) 草、笹、草の根等のすき取り物、伐開物は一般廃棄物とする。 (4) 建設副産物(伐根物等)は、受注者において適正な帯広市内の処理施設を選定し、施工計画書に建設副産物における適正処理計画について記載すること。 なお、受注者の提示する処理施設と積算上想定している処理施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。 また、変更が生じた場合は、工事監督員と協議すること。 ※処分場所については、受入可能な施設のうち、積算上運搬費等も含めて一番安価な処理施設を想定している。 (5) 一般廃棄物の収集・運搬・処分を委託する場合は、帯広市内の許可業者でなければできないので留意すること。 また、一般廃棄物の許可は市町村毎なので注意すること。 (6) 本工事で発生する伐根物等は、下記に基づき適切に処理すること。 ① 本工事受注者自らの車両で直接処分場へ運搬する場合、また、本工事受注者が、賃貸車両を使用し直接処分場へ運搬する場合は、 ① 本工事受注者自らの車両で直接処分場へ運搬する場合、また、本工事受注者が、賃貸車両を使用し直接処分場へ運搬する場合は、 運搬車両に看板等で会社名を明示すること。 ② 廃棄物処理業の許可を受けた者を選定すること。 (7) 工事完成時に下記の写真及び調書を提出すること。 ① 運搬の状況が確認できる写真(運搬車両が確認できるもの) ② 受入業者名(処分場の看板等)がわかり、搬入状況がわかる写真(8) 工事現場内において発生した廃棄物等が混在しないよう適切に管理するとともに、すみやかに各処理場へ搬出すること。 (9) 有料となるものの処理費用は、本工事に含まれている。 (10) 幹材の搬入にあたっては、別紙「幹材の搬入について」を参照し、指定伝票を監督員に提出すること。 (11) 枝材の搬入にあたっては、指定の伝票のうち、「帯広有機西帯広牧場 ポスト投函用」は日ごとに処理場へ、「帯広市みどりの課 提出用」は、月ごとにまとめて監督員に提出すること。 特定建設資材廃棄物の処理について(1) 分別解体等によって発生する特定建設資材廃棄物(コンクリート塊、発生木材、アスファルトコンクリート塊)は、受注者において適正な処理施設を選定し、施工計画書に建設廃棄物における適正処理計画について記載すること。 なお、受注者の提示する処理施設と積算上想定している処理施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。 また、変更が生じた場合は、必要な資料を提出のうえ、工事監督員と協議すること。 ※処分場所については、受入可能な施設のうち、積算上運搬費等も含めて一番安価な処理施設を想定している。 (2) 工事写真には、処理業者名(処分場名の看板等)が判りかつ、搬入状況も判る写真を貼付すること。 2122(3) 本設計図書において発生しないものとしている種類の特定建設資材廃棄物であっても、受注者の都合により実際に発生させ、廃棄物として処分する場合は、当該特定建設資材廃棄物の再資源化等実施方法の確定後に、建設リサイクル法第１３条及び分別解体等省令第４条に基づく協議書の別記様式を準用し、「４ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地」欄に必要事項を記載して、工事監督員の確認を受けること。 工事支障物件(1) 本工事区間内の支障物件は下表のとおりである。 受注者は下記協議状況に係わらず必ず各管理者と当該物件の取り扱いについて協議し、適正な処理に努めること。 ↑ 本工事該当箇所○印消火栓帯広市上下水道部水道課消防本部協議済・協議中ガス管 帯広ガス㈱ 協議済・協議中信号柱規制看板北海道公安委員会 協議済・協議中下水道管下水道公共桝帯広市上下水道部下水道課 協議済・協議中水道管 帯広市上下水道部水道課 協議済・協議中電話柱東日本電信電話㈱北海道東支店協議済・協議中地下埋設ケーブル東日本電信電話㈱北海道東支店協議済・協議中23支障物件等 管理者 管理者との協議状況 工 事 方 法 等 備 考電柱 北海道電力ネットワーク㈱ 協議済・協議中(2) 本工事区間内の下記物件については、本工事において調整・移設等を行うこと。 ↑ 本工事該当箇所○印工事現場発生品 本工事現場発生品の取り扱いを下記に示す。 ここに示していないもので現場より発生したものは、工事監督員と協議のうえ適正な処理を行うこと。 なお、受注者が工事監督員に現場発生品を引き渡す場合は、現場発生品調書を提出すること。 24発 生 品 名 規 格 ・ 寸 法 発生予定量 再使用量 残 量 残 量 の 取 り 扱 い 方 法視線誘導標 φ48.6×2.3×5.000 14本 0本 14本 道路維持課ヤードへ移動帯広市公共基準点 一時撤去 ・ 移転 箇所水道弁筐 高さ調整 箇所物 件 内容 数 量下水道マンホール 高さ調整 箇所下水道公共桝高さ調整 箇所移設 箇所雨水桝の位置表示 本工事で設置した雨水桝は、冬期の堆雪時に位置が判るよう最寄りの電柱等に位置を明示したシールを貼付すること。 表示方法は下記のとおり。 境界縁石電柱等歩車道縁石雨水桝 雨水桝 雨水桝 雨水桝表示シール1.80m～1.60m雨水桝 歩車道縁石＜雨水桝表示シール記載注意事項＞道路工事・下水道工事・側溝整備工事等における雨水桝新設に適用。 雨水桝の位置を確認するための雨水桝表示シールを最寄りの電柱・街路灯等に貼り付ける。 雨水桝表示シールは、車道側の高さ１．６ｍ～１．８ｍの位置に貼り付ける。 雨水桝表示シールは、貼り付けた電柱等と雨水桝の距離を記載する。 雨水桝表示シールの左右は、車道側から電柱等に向かった向きで記載する。 ２枚目雨水桝表示シールの文字は、テプラ等の黒文字、19～38pt程度の大きさで記載する。 電柱等が片側にしかない場合、雨水桝表示シールには、左○○．○ｍ 向○○．○ｍと記載する。 雨水枡表示シールを貼り付けた電柱等の写真を工事写真に添付すること。 雨水枡表示シールを貼り付けた電柱等を出来形図にて表記すること。 ※ シールは帯広市型雨水桝表示シールとする。 左１２．３Ｍ右２５．６Ｍ左１２．３ 向９．０Ｍ25電柱等●↑左 12.3m右 14.5m右 25.6m＜帯広市型雨水桝表示シール＞右１４．５Ｍ9.0m5.0cm8.5cm植栽(1) 植替義務(枯補償)① 新植樹木又は新植地被植物(地表面を覆う目的をもって植栽される芝類、笹類の永年性植物)の植栽樹木等が工事完了引渡し後１年以内に植栽した時の状態で枯死又は形姿不良(枯枝が樹冠部の概ね２／３以上となった場合、または、通直な主幹をもつ樹木については、樹高の概ね１／３以上の主幹が枯れた場合をいい、確実に同様の状態となると想定されるものを含む。)となった場合には、受注者は当初植栽した樹木等と同等またはそれ以上の規格のものに植替えるものとする。 ただし、暴風・豪雨・洪水・高潮・地震・地すべり・落盤・火災・騒乱・暴動等の天災などにより流失・折損・倒木した場合は、この限りではない。 植替え時期については発注者と協議するものとする。 ② 本工事において植栽する樹木等の規格等を下表に示す。 (2) 土壌改良材の使用基準① 客土に混入する土壌改良材は、客土１ｍ3当たり道路植樹用で20㎏の使用、公園植樹用で100㎏の使用を標準とする。 ② 土壌改良材は、泥炭系・木肥系または同等品以上とする。 ③ 客土と土壌改良材は、十分攪拌し均一に混入して使用する。 (3) その他の条件① 樹木の植え付け後は、活着まで定期的に見回りを行い十分な灌水を行うこと。 ② 植栽樹木が容易に確認できるように番号等を付けること。 (4) 道路植樹工の根鉢・植穴寸法及び客土量・土壌改良材使用量①北海道建設部「土木工事積算基準」に準拠すること。 要 ・ 不要 購入 ・ 支給購入 ・ 支給要 ・ 不要購入 ・ 支給 要 ・ 不要要 ・ 不要要 ・ 不要 購入 ・ 支給購入 ・ 支給26樹木等名樹木規格・寸法樹木等購入・支給支柱形式 マルチング材Ｈ Ｃ Ｗ植生工 種子散布工(1) 栽培芝タイプの種子選定と配合については、共通仕様書に準拠すること。 ① 出来形図に測定箇所の施工範囲、実測値(三斜の延長)を記入し、三斜法による求積計算を添付すること。 ただし、工事監督員と協議のうえ、ＣＡＤ計測によるものとしても良い。 ② 工期内に発芽状況の確認ができない場合は、工事監督員の指定した時期までに上記測定結果を提出するものとする。 (2) 公園芝タイプの種子選定と配合については、共通仕様書に準拠すること。 ① 出来形図に測定箇所の施工範囲、実測値(三斜の延長)を記入し、三斜法による求積計算を添付すること。 ただし、工事監督員と協議のうえ、ＣＡＤ計測によるものとしても良い。 ② 施工管理の判定基準は、発芽状況を測定し写真を添付した測定結果を工事監督員に提出するものとする。 なお、測定数は工事監督員と協議し発芽状況の疎な部分で行うものとし、必要な発芽密度は、１０㎝×１０㎝の範囲で育成本数５０本以上を標準とする。 ③ 工期内に発芽状況の確認ができない場合は、工事監督員の指定した時期までに上記測定結果を提出するものとする。 工程関係(1) 施工前に工程作成を行い、設計図書で条件明示された選定方法が、帯広の気象データ(平均値)に基づく施工完了期限までに施工可能か確認した上で、施工計画書に明記すること。 また、施工時期が当初工程より遅延する恐れが生じた場合には、工事監督員と協議すること。 (1991～2020年の平年値(気象庁データ)より、種子散布工は９月１１日、張芝工は１２月２２日までを想定している)照明灯(1) ポールに取り付ける表示板の灯柱番号は、工事監督員の指示を受けること。 (2) ボルトナットの締付け後、防錆塗料が剥離した場合は、必ず防錆処理を行うこと。 (3) 北電に提出する書類は申請前に監督員の確認を受けること。 (4) 照明灯の点灯は、北電の竣工検査終了後直ちに行うこと。 (5) 工事完成時に、「点検記録票(総括票)道路照明施設」に点灯の状況が判る写真を、完成届とともに提出すること。 大型標識(1) ボルトナットの締付け後、防錆塗料が剥離した場合は、必ず防錆処理を行うこと。 (2) 工事完了時に、「点検記録票(総括票)道路標識」を提出すること。 歩道の一般的構造 歩道面に設ける勾配は、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合を除き、車いす使用者等の円滑な通行を考慮して以下のとおりとする。 (1) 歩道の縦断勾配は５％以下とする。 ただし、沿道の状況等によりやむを得ない場合には、８％以下とすることができる。 (2) 歩道の横断勾配は２％を標準とする。 (3) 縦断勾配を設けることにより雨水等を適切に排水できる箇所には、横断勾配は設けないことができる。 (4) やむを得ない理由により、上記(1)～(3)が図れない場合は、工事監督員と十分に協議すること。 29273028地上地下の既設公共施設の被害防止について 電気、通信、水道、ガスなど社会生活に重大な影響を及ぼす既設公共施設については、特段の注意を払い工事現場の管理を行うこと。 (1) 地上地下の既設公共施設の確認工事着工前に、工事箇所及びその周辺にある既設公共施設の確認を確実に行うこと。 確認結果は工事監督員に報告すること。 (2) 施設管理者との協議等既設公共施設の有無にかかわらず、すみやかに施設管理者と協議を行うこと。 工事により施設に影響を及ぼす恐れのある場合は、施設管理者の指示を受け、その必要な保安措置を講じること。 (3) 施工計画書の提出施工計画書に、施設管理者との協議、指示内容及び保安措置について具体的に記載し、工事監督員に提出すること。 なお、該当施設がない場合であっても、その旨、記載すること。 (4) 工事の着手施工計画書の提出及び事故防止保安措置を講じた後でなければ、工事に着手してはならない。 (5) 北電配電線・送電線設備工事着工前に、北海道電力ネットワーク㈱と打合せを行い、その内容を施工計画書に明記する。 (6) ＮＴＴ通信設備工事着工前に、㈱NTT-MEと打合せを行うこと。 工事看板に協議済みシールを添付すること。 31 北電送電線に関わる協議 ＮＴＴ通信設備に関わる協議緊急時・土・日・祝祭日・夜間TEL 133(局番なし)配電部 配電グループ〒080-8660 帯広市西5条南7丁目2-1TEL(0155)-24-6585FAX(0155)-23-5232発注者③ 工 事 発 注北海道エンジニアリング部門 渉外調整担当①社外工事情報事前収集②打合せ内容通知(社外工事受付協議) ㈱NTTME 通信インフラデザイン部土・日・祝日・夜間に送電線北海道電力ネットワーク㈱ 帯広支店事故及び異常気象等による緊急作業が生じた時の連絡先TEL(0155)-31-0241工事現場〒060-0001 札幌市中央区北1条西4丁目受注者 2番地4 NTT大通4丁目ビル 5階TEL(011)-200-9192FAX(011)-200-8677工事現場④工事方法等事前打合せ現場立会掘削工事による立会TEL(0120)-44-4310⑥ 着 工 ⑥ 着 工発注者受注者④ 協 議 報 告① 工 事 発 注⑤ 着 工 承 認②工事方法等事前打合せ③送電線付近工事協議書発行各種台帳 工事完成時において、植栽工等の場合は「維持管理物件一覧表」を作成し、電子媒体により提出すること。 街路灯調査票(1) 照明灯の新設、移設がある場合は、工事完成書類提出時に「街路灯調査票」と「街路灯写真」を作成し、電子媒体により提出すること。 (2) 新設の場合は、「街路灯調査票」に記載すること。 また、「街路灯写真」及び見取り図(灯柱番号を記入)を添付して提出すること。 (3) 移設の場合は、「街路灯調査票」に変更となる電線引込柱番号等に留意して記載し、調査票の右上に「移設」と記載すること。 また、見取り図(灯柱番号を記入)を添付して提出すること。 (4) 写真撮影について①デジタルカメラの右側を下にして、全て縦長で撮影すること。 ②全ての街路灯と分電盤について、全景を１基につき１枚撮影すること。 なお、全景は最下部まで撮影すること。 ③写真ファイル名は、「灯柱番号jpg」とする。 (灯柱番号が「帯土○○－□」であれば、その写真ファイル名は、「帯土○○－□.jpg」とする。)④拡大写真を撮影した場合、そのファイル名の後部に(１)(２)を付けること。 (灯柱番号が「帯土○○－□」の拡大写真ファイル名は、「帯土○○－□(１).jpg」とする。 )北海道循環資源利用促進税(以下、「循環税」という,)について 当工事で発生する産業廃棄物が道内の最終処分場に直接搬入される場合、または中間処理場に搬入される場合でも、減量化・リサイクル等により残さ等が発生し、最終処分場に搬入される場合は、循環税が課税されるので適正に処理すること。 なお、循環税相当額が当初設計に計上されておらず、適切な工程管理のもと産業廃棄物を最終処分場または中間処理場に搬入し、循環税相当額が必要となる場合は、別途協議とする。 石綿障害予防規則について 石綿障害予防規則に基づき、石綿の使用の有無を分析によって調査した場合に要する費用、解体等の作業における防護具の装着、湿潤を保つ措置を行う作業等の費用については、当初積算では計上していないため、工事監督員と協議のうえ設計変更とする。 また、石綿の使用の有無を分析によって調査する場合の工期の変更についても、契約書の関係条項に基づき適切に変更する。 工事保険の加入について本工事は、次に規定する保険等に加入しなければならないものとし、保険契約締結後、工事監督員に保険証券の写し(保険以外の場合には、保険証券に代わるもの)を提出すること。 (1) 保険等の種類① 工事目的物、工事材料及び仮設物等に生じる損害を填補する保険。 (土木工事保険、組立保険等)② 工事の施工に伴い第三者に与えた損害を填補する保険。 (請負業者賠償責任保険等)③ 上記に準ずるその他の保険。 (2) 保険等の金額① 請負代金以上。 3435363233(3) 保険等の期間① 工事着手のときから工事目的物の引き渡しまでの期間技能士の活用について(1) 受注者は、工事目的物の品質の向上を図るために、技能士(職業能力開発促進法に基づく有資格者)の積極的な活用に努めるものとする。 (2) 技能士の活用の有無にかかわらず技能士活用状況報告書(別記様式)を作成し、予定については着工時に、実績については完成時に提出すること。 (3) 技能士を活用する場合は、技能士であることを確認できる資料として、地域技能士会が発行する資格証明書、または技能検定合格書の写し、あるいは技能士手帳の写しを技能士活用状況報告書に添付すること。 成果品等の貸与 本工事を施工するにあたり、成果品等の貸与を受ける場合は、借受書及び返納書を提出すること。 除雪工(1) 除雪及び排雪が必要となる場合は、工事監督員と協議すること。 (2) 排雪にあたり工事監督員と、搬入時期、数量の確認方法について協議し、変更があった場合には直ちに報告すること。 373839工事成果品収納箱(1) 工事成果品収納箱は、プラスチック製 幅４２０×高さ３００×長さ７８０㎜を使用すること。 ※但し、電子納品の活用等により成果品が少ない時はこれより小さい箱やドッチファイルを使用しても良い。 (2) 収納箱の色は、単独－青、道路局・都市局－赤とし、その他の工事については工事監督員の指示に従うこと。 (3) 収納箱引出し前面部に下記タイトルを貼付すること。 現場環境改善費について１ 現場環境改善は、周辺住民の生活環境への配慮及び一般住民への建設事業の広報活動、現場労働者の作業環境の改善を行うために実施す ることを目的とする。 ２ 現場環境改善の実施内容は、各費目(仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携)のうち合計５項目を基本として次の項目から選択 すること。 ①次の[別表]より、実施する項目を選択する。 ②実施内容は、仮設備関係、営繕関係、安全関係、地域連携のうち5項目を基本とし、具体的な実施内容・実施時期については、施工計画書を提出する際に協議すること。 4041施工者 ．※ 箱数を記入２ － １総箱数 当該箱番工 期．令 和 年 月 日 ～ 令 和 年 月 日道 路 局○ ○ 局緑 ↑ 本工事該当○印〇白 単 独ピンクは着色部都 市 局工事名．令和 ○ 年度着色指定工 事 成 果 品青 災害復旧８㎜８㎜８㎜８㎜２９０㎜１５６㎜３５３５３５３５[別表]1.用水・電力等の供給設備の充実 2.緑化・花壇 3.ライトアップ施設4.見学路及び椅子の設置 5.昇降設備の充実 6.環境負荷の低減1.現場事務所・監督員詰所の快適化(女性用更衣室の設置を含む) 2.労働者宿舎の快適化3.デザインボックス(交通誘導警備員待機室)の快適化 4.現場休憩所の快適化5.健康関連施設及び厚生施設の充実等1.工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)2.盗難防止対策(警報機等) 1.完成予想図 2.工法説明図 3.工事工程表 4.デザイン工事看板(各工事PR看板含む)5.見学会等の開催(イベント等の実施含む) 6.見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営7.パンフレット・工法説明ビデオ 8.地域対策費等(地域行事等の経費を含む) 9.社会貢献(3) 工事完了時には、現場環境改善の実施状況がわかる写真等の資料を提出すること。 コンクリート構造物のひび割れ調査票本工事において、工事完成前にひび割れの発生が確認された場合は、発生状況の調査を行い工事完成時に、ひび割れ調査票を作成し、工事監督員に提出すること。 ひび割れ調査票の作成に当たっては、工事監督員と協議を行い作成すること。 (1) 「１日未満で完了する作業の積算」(以下、「１日未満積算基準」と言う。)は、変更積算のみに適用する。 (2) 受注者は、当初発注時の通常の施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、「１日未満積算基準」の適用について協議の発議を行うこ(3) 同一作業員の作業が他工種・細別の作業と組合せで１日作業となる場合には、「１日未満積算基準」は適用しない。 (4) 受注者は、協議に当って、「１日未満積算基準」に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際の費用を示す資料等)を監督員に提出すること。 実際の費用を示す資料(契約書、請求書等)により、当初発注時の通常の施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、「１日未満積算基準」は適用しない。 (5) 通年の維持管理業務など人工精算を前提として積算する場合等や通常の積算方法によることが適当と判断される場合には、「１日未満積算基準」を適用しない。 区画線復旧後の交通開放作業の実施において消去した区画線は、１日の工程終了時に復旧を行い交通開放すること。 なお、復旧工法については工事監督員と協議すること。 424344１日未満で完了する作業の積算について(施工パッケージ)とができる。 実施する項目(率計上)営繕関係安全関係地域連携計上費目仮設備関係施工歩掛について下記の工種の施工歩掛については、見積りにより策定した歩掛であることから、受注者から希望がある場合は、工事着手前に工事監督員立会いのうえ試験施工を行い歩掛の妥当性を検証すること。 試験施工の結果から、当り単価が２割以上、又は直接工事費で２００万円以上かい離した場合は、設計変更で処理することとし、設計変更の有無にかかわらず工事全体で歩掛の妥当性を検証すること。 なお、時間又は日当たり機械運転費については設計変更の対象としない。 対象工種：視線誘導標(1)試験施工による確認事項①施工量：各1式、各1箇所②施工日数③作業人員(８時間換算日数)(2)実績報告試験施工を行った場合は、設計変更の有無に関わらず、工事全体での実績を報告すること。 ①施工日数②作業人員(８時間換算日数)塗膜の剥離等作業にかかる取扱いについて(1)塗膜に含まれる鉛等有害物質の含有量を事前に委託業務で調査していない場合①既存構造物の塗膜には、鉛等有害物質の含有が懸念されるため、受注後、速やかに塗膜に含まれる鉛化合物、クロム及びPCBについて含有量試験を行うこと。 ②塗膜を採取する際は、鉛等有害物質の含有が懸念されるため、「鉛中毒予防規則」と「特定化学物質障害予防規則」に基づき、「鉛作業主任者」と「特定化学物質作業主任者」の両者を配置し、適切に作業を行うこと。 ③塗膜含有量調査の結果、塗膜中に鉛等有害物質の含有が確認された場合、当工事における廃棄物処理方法を決定するために、溶出試験が必要となる。 そのため、塗膜中に鉛等有害物質の含有が確認された場合、溶出試験が必要となるため、工事監督員と協議すること。 ④塗膜含有量調査の結果、塗膜中にPCBが確認された場合、作業方法等の見直しが必要となるので、工事監督員と協議すること。 また、剥がした塗膜及び研削材については、廃棄物処分場には持ち込めないため、保管場所等について工事監督員と協議すること。 任者」と「特定化学物質作業主任者」の両者を配置し、適切に作業を行うこと。 (2)塗膜に含まれる鉛化合物を委託業務で事前に確認している場合既存構造物の塗膜には、有害物質の鉛化合物が含まれていることが確認されている。 そのため、塗膜の剥離等作業を行う際は、「鉛中毒予防規則」に基づき、「鉛作業主任者」を配置し、適切に作業すること。 (3)塗膜に含まれるクロムの含有が重量比1%以上であることを委託業務で事前に確認している場合既存構造物の塗膜には、有害物質のクロムが含まれていることが確認されている。 そのため、塗膜の剥離作業等を行う際は、「特定化学物質障害予防規則」に基づき、「特定化学物質作業主任者」を配置し、適切に作業すること。 4546(4)産業廃棄物の取り扱いについて①鉛化合物を含む塗膜及び研削材について、鉛の溶出量が0.3mg/ℓ以上の場合、特別管理産業廃棄物に区分されるため、受入れ可能である廃棄物処理場に持ち込まなければならない。 そのため、溶出試験の結果を工事監督員に報告し協議すること。 ②クロムを含む塗膜及び研削材について、クロムの溶出量が1.5mg/ℓ以上の場合、特別管理産業廃棄物に区分されるため、受入れ可能である廃棄物処理場に持ち込まなければならない。 そのため、溶出試験の結果を工事監督員に報告し協議すること。 週休2日工事の実施について(1)本工事は、完全週休２日(土日)及び月単位の「週休２日工事」の対象工事であり、当初予定価格は月単位の週休２日以上の達成を前提とした経費の補正を行っている。 (2)受注者は、週休２日による施工を希望する場合、契約後、発注者と協議を行い、協議が整った場合に完全週休２日(土日)及び月単位の週休２日による施工を行うこととする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても、通期の週休２日による施工を行わなければならない。 (3)完全週休２日(土日)とは、対象期間内の全ての週において、土日に現場閉所されている状態をいう。 土日に加えて、受注者自らが土日以外にも現場閉所することは可能とする。 受注者の責によらず、土日に施工を行わざるを得ない場合は、事前に協議した上で、土日に代わる現場閉所日を指定するものとする。 月単位の週休２日とは、対象期間の全ての月において、４週８休以上(現場閉所日数(降雨、降雪等による予定外の現場閉所日を含む。)の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(８日／28日)以上の水準に達する状態)の現場閉所がされている状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の閉所では現場閉所率が28.5％に満たない月は、その月の土曜日・日曜日の合計日数以上の閉所を行っている場合に、達成しているものとみなす。 通期の週休２日とは、対象期間の全体を通した期間において、土日・祝日にかかわらず、４週８休以上の現場閉所がされている状態をいう。 対象期間は、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日(各種仮設物を撤去し、現場の清掃を完了した日)までの期間をいう。 なお、年末年始６日間、夏期休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間(受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等)は含まない。 契約後、週休２日の対象期間としていた期間において、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議し、現場閉所による週休２日の対象外とする作業と期間を決定するものとする。 (4)現場閉所とは、巡回パトロール、保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場が閉所された状態をいう。 なお、降雨、降雪などによる予定外の現場閉所日についても現場閉所日に含めるものとする。 (5)週休２日の確保の取組は、将来の担い手確保、入職しやすい環境づくりを目指すものであることから、週休２日による施工を実施する受注者は、その趣旨に沿った休日の取得に努めるものとする。 (6)週休２日の実施の確認方法は、次によるものとする。 ① 受注者は、週休２日の計画工程表を施工計画書に添付し発注者へ提出する。 ② 受注者は、実施結果を発注者へ報告する。 (7)発注者が必要に応じ週休２日の実施状況の聞き取り等を行う場合には、受注者は協力するものとする。 (8)補正の対象となる経費は、労務費、共通仮設費及び現場管理費とし、現場閉所の達成状況の結果、完全週休２日(土日)を達成した場合は、増額の設計変更を行い、月単位の週休２日に満たない場合は、減額の設計変更を行う。 また、市場単価についても月単位の週休２日に満たない場合は設計変更を行う。 なお、その他労務費分が明らかとなっていない単価等については補正の対象としない。 (9)「週休２日工事」について、受注者を対象としたアンケート調査の依頼があった場合は協力するものとする。 (10) 週休２日の実施計画書提出後、当該工事の全体工期に影響はでないものの、一部の施工内容・箇所に変更があり、工期内での期限を設ける必要がある場合は、対象期間外とできる場合があるので、受発注者間協議を行うこと。 (11) その他の事項については、帯広市週休２日工事実施要領によるものとする。 47 その他(1) 施工箇所に建築物等が近接している場合は、所有者と起工測量時に建築物等の状況を確認し、立会確認書を作成すること。 (2) 設計図書と現場の状況等が異なる場合は、工事施工協議簿を交わさない限り工事に着手してはならない。 (3) ひび割れ補修工施工前に、ひび割れの状況(寸法)について写真撮影し協議すること。 数量を確定させない限り施工を行ってはならない。 (4) 帯広空港との敷地境界にコンクリート境界標が設置されているため、工事の際は十分注意すること。 48帯広市長 上野庸介 様１．工事概要２．計画工程表３．現場組織表４．指定機械５．主要船舶・機械６．主要資材７．施工方法８．施工管理計画９．安全管理10 緊急時の体制及び対応11．交通管理12．環境対策13．現場作業環境の整備14．再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法15．社内検査16．法定休日・所定休日17．その他監督員職氏名施 工 計 画 書令和 年 月 日受注者 住所氏名工 事 名 上記工事について、施工計画書を下記のとおり提出します。 上記工事について、施工計画書を受理しました。 令和 年 月 日課 長 課長補佐 係 長 係 係注 ： 現場に施工業者の工事作業所及び現場代理人詰所等がない場合は、施工会社のみの記載とする。 詳細は、北海道建設部土木工事共通仕様書による。 市街地については１／２サイズも設置可能とする。 ご迷惑をおかけします道路を造っています。 令 和 〇 年 〇 月 〇 日 ま で時間帯 〇〇:〇〇～〇〇:〇〇発注者 帯広市都市環境部土木課電 話 ０１５５-２４-４１１１(代表)０１５５-６５-４１８３(直通)工事看板記載仕様御協力願います。 施工者 〇 〇 〇 〇 建 設 株 式 会 社電 話 〇〇〇〇-〇〇-〇〇〇〇発注者 帯広市都市環境部土木課電 話 ０１５５-２４-４１１１(代表)お 願 い係員にお申し出下さい。 道路工事のためご迷惑をお掛けしますが、よろしくなお、お気付きの点は施工者 〇 〇 〇 〇 建 設 株 式 会 社電 話 〇〇〇〇-〇〇-〇〇〇〇０１５５-６５-４１８３(直通)市道〇〇線舗装新設工事工事名を標示する【工事監督員】 令和 年 月 日【上記事項について部長 室長 課長 課長補佐 係長 係 監督員 起案日：決裁日：【受 注 者】【上記事項について千円 千円 千円課長 課長補佐 係長 係 監督員 主任技術者 現場代理人注：該当する□に✓を記入すること。 「内容」について、記載欄が不足する場合は別紙への記載を可能とする。 工 事 施 工 協 議 簿(第回)工 事 名件名内容決裁欄令和 年 月 日千円令和 年 月 日令 和 年 月 日請負代金額(当初)今回の変更による増減見込額累計増減見込額 合計見込額 備考土木課確認欄受注者確認欄指示、了解しました。 承諾願います。 協議、 提出、 報告 します。 しない。 する。 ただし、詳細については別途指示する。 特記事項工事内容の変更の対象と協議、 通知、 受理 する。 承諾、添付資料名工事内容の変更の対象とするか、後日指示する。 特記事項課長 課長補佐 係長 係 係令和 年 月 日 から まで予定工程 ％( )は工程変更後(作成上の注意)日 付 令和 年 月 日 ( 月分)履 行 報 告 書工事名工 期 令和 年 月 日月 別 実施工程 ％3 実施工程は、当該報告月までの出来高累計を記入すること。 4 計画と実施(赤色)を対比した工程表を添付すること。 (記事欄)1 報告は、原則毎月とし、工事監督員へ提出すること。 2 予定工程は、初回報告時に完成までの予定出来高累計を記入すること。 境界杭立会確認書一覧表地 番 所 在 地 所 有 者 名 所 有 者 住 所 電 話 番 号帯広市が施工する市道○○・○号線の工事に関係する下記記載の土地の境界杭の有無について、現地立会いのうえ確認しました。 工事完成時の確認 令和○○年○○月○○日 立会者氏名 帯広 太郎 ㊞公 簿 立 会 人地番 土地所有者住所・氏名 住所・氏名 印所有者との関係境界杭の有無(本数)境 界 杭 立 会 確 認 書土 地 の 所 在 帯広市西○○条北○丁目2-1帯広市○○○町南○線○○－○○ 帯広市西○○条北○丁目本人有 ( 本)無 ( 本)( １本)帯広 太郎 帯広 太郎 無 ( １本)有( 本)無 ( 本)有工 事 着 工 時 工 事 終 了 時立会年月日 令和○○年○月○○日 立会年月日 令和○○年○月○○日有 ( 本)無 ( 本)立会時写真(できれば立会者が入っているもの)立会時写真(できれば立会者が入っているもの)工事業者立会者 ○○ ○○ 工事業者立会者 ○○ ○○平面図(杭の有無がわかるように) 平面図(杭の有無がわかるように)工事実施会社名 ○○○○株式会社 工事実施会社名 ○○○○株式会社住 所 ○○市西○○条○○丁目○○ー○ 住 所 ○○市西○○条○○丁目○○ー○ 監督員様工事名工 種 上記の段階確認について、以下のとおり実施します。 監督員 令和 年 月 日 の段階確認の結果、設計図書のとおり施工されて □いる。 □いない。 □詳細については、別途指示する。 監督員 (主 旨) 本様式は、受注者が段階確認を受ける必要がある場合に工事監督員に提出するものである。 (作成上の注意)該当する□内にレを記入すること。 (受注者名)段 階 確 認 願(第 回) 下記について、段階確認をお願いします。 現場代理人令和 年 月 日記段階確認の内容実施希望日 令和 年 月 日細 目 等 品 質 規 格 区 域 等 数 量 等 呼 称 備 考実施場所 □工事現場、□製作工場、□(実施場所)実施日時 令和 年 月 日 時から 実施者名令和 年 月 日実施方法 □臨 場、□机 上、必要書類□設計図書、□測量結果、□出来形図等、□品質規格証明等□施工管理記録、□写真、□(その他必要書類等)特記事項別 紙○○共同企業体編成表委員長○○○○(○○建設株式会社)共 同 企 業 体 運 営 委 員 会 委 員○○○○(○○建設株式会社)○○○○(○○建設株式会社)共 同 企 業 体 工 事 事 務 所所長○○(○○建設株式会社)工務長○○(○○建設株式会社) 事務長○○(○○建設株式会社)工 務 主 任 ( 班 長 ) 事 務 主 任 ( 班 長 )氏 名 会 社 名 氏 名 会 社 名工 務 係 事 務 係氏 名 会 社 名 氏 名 会 社 名令和 年 月 日帯広市長 上野庸介 様令和 年 月 日監督員職氏名工事名工 事 材 料 品 質 確 認 願受注者 住所氏名 上記工事について、工事材料の品質規格証明書を別紙のとおり提出しますので、ご確認願います。 上記工事について、工事材料の品質規格を確認しました。 課 長 課長補佐 係 長 係 係帯広市長様受注者 工事によって生じた現場発生品について、下記のとおり引き渡します。 現場発生品の内容 (引渡場所が設計図書に記載されていない場合)現場発生品(品名等)の引渡場所について、上記のとおり指示する。 監督員職氏名(主旨) 本様式は、受注者が工事監督員に現場発生品を引き渡す場合に提出するものである。 注 引渡場所が設計図書に記載されていない場合は、工事監督員の指示によること。 現 場 発 生 品 調 書令 和 年 月 日上 野 庸 介住 所氏 名品 名 品 質 規 格 数 量 単 位 引 渡 場 所記工 事 名引渡希望時期(別紙)工 事 名 ※工事請負契約書に記載されている工事名発注者名称 帯広市排 出 場 所 ※工事請負契約書に記載されている工事場所受 入 場 所 ※特記仕様書に記載されている場所受 入 数 量 ※設計数量 ○○○ m3受 入 費 ○○○円/m3 受 入 期 間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日支 払 期 限 請求書を受理した日から３０日以内 上記について、建設発生土の受入者(以下「甲」という。)と建設発生土の搬入者(以下「乙」という。)は、建設発生土の受入に関し、次のとおり契約を締結し、この契約の締結を証するため本契約書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。 令和 年 月 日甲 住 所名 称代表者 ㊞ 乙 住 所名 称 代表者 ㊞建設発生土受入契約書工事請負契約書と同一とする(別紙)令和 年 月 日搬入業者 様受入者 住 所 氏 名 建設発生土の受入について、下記のとおりであることを証明いたします。 工 事 名 市道○○線道路整備工事受 入 数 量 ○○○m3受入完了日 令和 年 月 日上記の建設発生土の受入について確認しました。 令和 年 月 日監督員職氏名建設発生土受入証明書(様式７)帯広市長 上野庸介 様１ 工事の名称２ 工事の場所３ 再資源化等が完了した年月日４ 再資源化等をした施設の名称及び所在地５ 特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用 万円６ 再生資源利用実施書(様式１)７ 再生資源利用促進実施書(様式２)特定建設資材廃棄物の種類 施 設 の 名 称 所 在 地再 資 源 化 等 報 告 書令和 年 月 日受注者 住所氏名 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１８条第１項の規定により、下記のとおり、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したことを報告します。 記令和 年 月 日別紙のとおり別紙のとおり再生資源利用促進計画の作成に伴う確認結果票元請建設工事事業者等作成・更新年月日 工事責任者土砂の搬出に係わる土壌汚染対策法等の手続確認結果結果区分建設発生土の搬出先確認結果Ｎｏ 確認結果 詳細令和５年５月版工事名工区等 確認結果注) 結果区分が①の場合には、建設発生土ではなく汚染土としての取扱いとなる搬出先名称(備 考)【補足事項】・フローのうち該当する箇所(Yes又はNo)を赤色に着色ください。 ・本フローは確認結果票とともに記録・保存してください。 土壌汚染対策法等手続の確認フロー(市道〇〇線舗装新設工事)結果区分 確認結果・詳細は「確認結果票作成に当たっての解説(土壌汚染対策法等の手続確認編)」を参照ください。 ・STEP1は工事全体の手続確認であり、工区別の手続確認はSTEP2にて実施するため、工区によって手続確認結果が異なることがあります。 STEP２敷地内の区域状況・搬出届出の確認NO工事敷地内に要措置区域等が存在するか？YESNO 要措置区域等内で形質変更を行うものか？YESNO 要措置区域等内の土壌の搬出を行うものか？YESNO 法第16条の届出を行っているか？都道府県等の条例の確認土対法結果区分→②(対象外)土対法結果区分→①(届出済)届出を実施する届出完了後条例に基づく独自の搬出規制等があり、該当するか？YESNONO届出を実施する条例結果区分→②(対象外)条例結果区分→①(届出済)届出完了後STEP１工事着手前の届出・調査の確認YES以下のいずれかに該当するか？(１)一定規模(原則3,000m2、(２)を除く工場等における土地では900m2)以上の土地の形質変更(２)工場等で土壌汚染の調査が猶予されている土地における900m2以上の土地の形質変更NOYESNO 法第4条第1項または法第3条第7項の届出済みか？YES届出の結果、土壌調査が必要と判断されたか？YESNO 調査の結果、基準に適合したか？届出を実施する基準不適合範囲は区域指定を受ける都道府県等の条例の確認NO届出完了後条例に基づく独自の形質変更要件、区域指定制度等があり、該当するか？YESNO 条例に基づく届出を行っているか？STEP１終了→STEP２へNO届出を実施する届出完了後YESYESYES条例に基づく届出を行っているか？STEP２終了・土対法①→条例① 結果区分：①(届出済)・土対法①→条例② 結果区分：①(届出済)・土対法②→条例① 結果区分：①(届出済)・土対法②→条例② 結果区分：②(搬出可能)〈施工計画書例〉指 定 機 械 一 覧機 種 規 格 台 数 使 用 工 種排出ガス対策メーカー(記入例) (記入例)岩盤掘削 浄化装置付法面整形 非排対土砂掘削 第○次基準排対路盤工締固め〈理由書例〉令和 年 月 日(監督員) 様(受注者名)機 械 名 規 格当該工事で使用できない理由排出ガス対策型建設機械を使用できない理由書工 事 名現場代理人名(例) 資金調達が出来次第、排出ガス浄化装置を設置する予定(１年後を予定)機 械 名 規 格(例) 自社持機械を使用し、排出ガス浄化装置を装着するには資金不足のため今後の使用方針今後の使用方針(例) 自社持機械に対応する排出ガス浄化装置メーカーが市場に追加されしだい、装着する予定当該工事で使用できない理由(例) 自社持機械に対応する排出ガス浄化装置メーカーが市場にないため発行 月 日令和 年 月 日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日(電圧 kV)担当者(施工側) 北海道電力ネットワーク㈱ 帯広支店(北電側)《終了確認》 《協議確認》施工会社名 工事担当者連 絡 先事業所 ＴＥＬ 現場事務所送電線路付近工事協議書工 事 件 名 打 合 せ 日工 期現 場 住 所送 電 線 名 支 持物 Ｎ ｏ協議内容各 長 担 当 各 長 担 当 協議者ＴＥＬ発 注 元 ＴＥＬ協議出席者協 議 場 所氏 名 配電部配電グループ 0155-24-6585別記様式様住 所氏 名１ 工事名等２ 技能士活用状況等【予定】記載方法等【実績】記載方法等なお、労働者とは、常用労働者、季節労働者、それ以外の労働者のすべてが含まれます。 この報告書(実績)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事完成通知書と同時に提出してください。 技 能 士 活 用 状 況 報 告 書( 予 定 ・ 実 績 )※予定・実績のどちらかに○をつけること。 令和 年 月 日帯広市長 上野庸介受注者工 事 番 号 工 事 箇 所 請 負 代 金 額工 事 名工 事 種 別技 能 士 検 定 職 種予定 実績技能士の活用予定の有無当該工事に従事予定の技能士氏名(１名)及び技能士数当該工事に従事した労働者数(実人員)工 種計特級 １級 ２級 左以外の級技 能 士技能士以外1 地盤改良(ｳｴﾙﾎﾟｲﾝﾄ)工 ウエルポイント施工該 当の有 無級別 氏 名左の者を含む技能士数人 0 人2コンクリート工型枠施工人 人 人 人 人人 03 コンクリート圧送施工(注)人 人 人人鉄筋施工 人人 人 人人 人 人 人 0 人 人人 人 0 人5 積ブロック工 コンクリート積みブロック施工人 人 人人 0 人 人 人4 6 さく井工 さく井人 人 人人 0 人7 コンクリート補修工 樹脂接着剤注入施工人 人 人 人 人0 人8 石積み工 石材施工人 人 人 人 人 人人9 植栽工 造園(注) 人人 人 人 0 人 人 人人 0 人 人 人 人人 0 人 10 塗装工 塗装(注)人人 人 11 とび工 とび人 人 人 人 人 人 人0 人12 防水工 防水施工人 人 人 人人 人 人 人人13 区画線工 路面標示施工(注) 人人 人 人 0 人人 人 0人 0 人合 計 0人 人 人 人 人 14 上記以外の工種人注 「コンクリート圧送施工」、「造園」、「路面標示施工」、「塗装」の４職種については、平成22年4月10日以後に入札の公告等を行う工事から、土木工事における活用状況を工事施行成績評定において評価することとしています。 ※１ 当該工事において、1～13に示す工事種別に該当する工種がある場合は、該当する工事種別の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。 なお、1～13に示す工事種別に該当する工種が無い場合、又は該当する工種以外の工種がある場合は、「14 上記以外の工種」の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。 人 0 人 0 人 0 人 0 人 0 人 0※３なお、複数の職種が従事する場合は、適宜欄を追加して記載してください。 ※５ この報告書(予定)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事工程表と同時に提出してください。 ※１ この報告書(実績)は、報告書(予定)の記載内容に追記して作成してください。 その際、予定の記載内容に変更が生じた場合であっても、予定の記載内容は変更しないでください。 ただし、設計変更等により新たに該当する工種が増えた場合については、「該当の有無」欄に「○」を記載し、実績のみ必要事項を記載してください。 ※２ 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別について、その工種に従事した労働者の実人員(氏名の総数)を技能士の級別及び技能士以外に分類して記載してください。 ※２ 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別については、「技能士の活用予定の有無」欄に、技能士を活用する予定がある場合は「○」を、技能士を活用する予定が無い場合は「×」を記載してください。 ※３ 「技能士の活用予定の有無」欄に「○」を記載した工種については、当該工事に従事予定の技能士の級別及び氏名を１名分記載するとともに、従事予定の技能士数を記載してください。 なお、技能士の氏名が確定していない場合は、「未定」と記載してください。 ※４ 「14 上記以外の工種」において、技能士が従事する場合は、「技能士検定職種」欄に従事する技能士の技能士検定職種の名称を記載するとともに、上記※３と同様に記載してください。 別記様式帯広市長 上野庸介 様住 所氏 名１ 工事名等２ 技能士活用状況等【予定】記載方法等【実績】記載方法等なお、労働者とは、常用労働者、季節労働者、それ以外の労働者のすべてが含まれます。 この報告書(実績)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事完成通知書と同時に提出してください。 ○○○建設株式会社工 事 番 号 ○○○○ 工 事 箇 所 帯広市○○条○○丁目 請 負 代 金 額 ○○○，○○○，○○○円技 能 士 活 用 状 況 報 告 書( 予 定 ・ 実 績 )※予定・実績のどちらかに○をつけること。 令和○○年○○月○○日受注者 帯広市○○条○○丁目○○番地工 事 名 市道○○線道路整備工事工 事 種 別技 能 士 検 定 職 種予定 実績技能士の活用予定の有無当該工事に従事予定の技能士氏名(１名)及び技能士数当該工事に従事した労働者数(実人員)工 種計特級 １級 ２級 左以外の級技 能 士技能士以外1 地盤改良(ｳｴﾙﾎﾟｲﾝﾄ)工 ウエルポイント施工該 当の有 無級別 氏 名左の者を含む技能士数人 0 人2コンクリート工○ 型枠施工 ×人 人 人 人 人人 03 ○ コンクリート圧送施工 ○ 1 ○○ ○○ 4人 人 人人○ 鉄筋施工 ○ 未 定 6 人人 人 人人 人 人 人 0 人 人人 人 0 人5 積ブロック工 ○ コンクリート積みブロック施工 ×人 人 人人 0 人 人 人4 6 さく井工 さく井人 人 人人 0 人7 コンクリート補修工 樹脂接着剤注入施工人 人 人 人 人0 人8 石積み工 石材施工人 人 人 人 人 人人9 植栽工 造園 人人 人 人 0 人 人 人人 0 人 人 人 人人 0 人 10 塗装工 塗装人人 人 11 とび工 とび人 人 人 人 人 人 人0 人12 防水工 防水施工人 人 人 人人 人 人 人人13 区画線工 路面標示施工 人人 人 人 0 人 例) 建築配管 ○ 2人 人 0人 0 人合 計 12人 人 人 □□ □□ 2 人 人 14 上記以外の工種人○※１ 当該工事において、1～13に示す工事種別に該当する工種がある場合は、該当する工事種別の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。 なお、1～13に示す工事種別に該当する工種が無い場合、又は該当する工種以外の工種がある場合は、「14 上記以外の工種」の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。 ※２ 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別については、「技能士の活用予定の有無」欄に、技能士を活用する予定がある場合は「○」を、技能士を活用する予定が無い場合は「×」を記載してください。 人 0 人 0 人 0 人 0 人 0 人 0※３※５ この報告書(予定)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事工程表と同時に提出してください。 ※１ この報告書(実績)は、報告書(予定)の記載内容に追記して作成してください。 その際、予定の記載内容に変更が生じた場合であっても、予定の記載内容は変更しないでください。 ただし、設計変更等により新たに該当する工種が増えた場合については、「該当の有無」欄に「○」を記載し、実績のみ必要事項を記載してください。 ※２ 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別について、その工種に従事した労働者の実人員(氏名の総数)を技能士の級別及び技能士以外に分類して記載してください。 ※３ 「技能士の活用予定の有無」欄に「○」を記載した工種については、当該工事に従事予定の技能士の級別及び氏名を１名分記載するとともに、従事予定の技能士数を記載してください。 なお、技能士の氏名が確定していない場合は、「未定」と記載してください。 ※４ 「14 上記以外の工種」において、技能士が従事する場合は、「技能士検定職種」欄に従事する技能士の技能士検定職種の名称を記載するとともに、上記※３と同様に記載してください。 なお、複数の職種が従事する場合は、適宜欄を追加して記載してください。 予定に「○」をつける契約書の内容を忘れずに記入してください。 留意事項(予定)該当する工種があった場合は、「○」をつけてください※技能士活用有無に関わらず、いずれかに必ず「○」がつきます該当工種に対する活用予定を「○」「×」で記入※１ ※２ ※３技能士数は、実人員(氏名の総数)で記入願います※４「14」の記載に注意該当工種に対する活用予定を「○」「×」で記入合計の人数が合っているか確認してください記載にあたっては、※１〜※４を一読願います。 提出年月日は必ず記載してください技能士を活用しない場合、この欄は空欄とします別記様式帯広市長 上野庸介 様住 所氏 名１ 工事名等２ 技能士活用状況等【予定】記載方法等【実績】記載方法等なお、労働者とは、常用労働者、季節労働者、それ以外の労働者のすべてが含まれます。 この報告書(実績)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事完成通知書と同時に提出してください。 ○○○建設株式会社工 事 番 号 ○○○○ 工 事 箇 所 帯広市○○条○○丁目 請 負 代 金 額 ○○○，○○○，○○○円技 能 士 活 用 状 況 報 告 書( 予 定 ・ 実 績 )※予定・実績のどちらかに○をつけること。 令和○○年○○月○○日受注者 帯広市○○条○○丁目○○番地工 事 名 市道○○線道路整備工事工 事 種 別技 能 士 検 定 職 種予定 実績技能士の活用予定の有無当該工事に従事予定の技能士氏名(１名)及び技能士数当該工事に従事した労働者数(実人員)工 種計特級 １級 ２級 左以外の級技 能 士技能士以外1 地盤改良(ｳｴﾙﾎﾟｲﾝﾄ)工 ウエルポイント施工該 当の有 無級別 氏 名左の者を含む技能士数人 0 人2コンクリート工○ 型枠施工 ×人 人 人 人 人人 53 ○ コンクリート圧送施工 ○ 1 ○○ ○○ 4人 0 人 0 人 0人 2○ 鉄筋施工 ○ 未 定 6 人 0人 人 0 人 5人 人 0 人 0 人 4 人 0 人 2人 2 人 6 人5 積ブロック工 ○ コンクリート積みブロック施工 ×人 2 人 1 人 10 人 0 人 人 0 人4 6 さく井工 さく井0 人 0 人 0 人人 0 人7 コンクリート補修工 樹脂接着剤注入施工人 人 人 人 人0 人8 石積み工 石材施工人 人 人 人 人 人人9 植栽工 造園 人人 人 人 0 人 人 人人 0 人 人 人 人人 0 人 10 塗装工 塗装人人 人 11 とび工 とび人 人 人 人 人 人 人0 人12 防水工 防水施工人 人 人 人人 人 人 人人13 区画線工 路面標示施工 人人 人 人 0 人×人 人 0人 6 人合 計 10人 0 人 0 人 6 人 0 人 0 14 上記以外の工種人○※１ 当該工事において、1～13に示す工事種別に該当する工種がある場合は、該当する工事種別の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。 なお、1～13に示す工事種別に該当する工種が無い場合、又は該当する工種以外の工種がある場合は、「14 上記以外の工種」の「該当の有無」欄に「○」を記載してください。 ※２ 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別については、「技能士の活用予定の有無」欄に、技能士を活用する予定がある場合は「○」を、技能士を活用する予定が無い場合は「×」を記載してください。 人 1 人 13 人 21 人 0 人 4 人 3※３※５ この報告書(予定)は、技能士活用の有無にかかわらず、工事工程表と同時に提出してください。 ※１ この報告書(実績)は、報告書(予定)の記載内容に追記して作成してください。 その際、予定の記載内容に変更が生じた場合であっても、予定の記載内容は変更しないでください。 ただし、設計変更等により新たに該当する工種が増えた場合については、「該当の有無」欄に「○」を記載し、実績のみ必要事項を記載してください。 ※２ 「該当の有無」欄に「○」を記載した工事種別について、その工種に従事した労働者の実人員(氏名の総数)を技能士の級別及び技能士以外に分類して記載してください。 ※３ 「技能士の活用予定の有無」欄に「○」を記載した工種については、当該工事に従事予定の技能士の級別及び氏名を１名分記載するとともに、従事予定の技能士数を記載してください。 なお、技能士の氏名が確定していない場合は、「未定」と記載してください。 ※４ 「14 上記以外の工種」において、技能士が従事する場合は、「技能士検定職種」欄に従事する技能士の技能士検定職種の名称を記載するとともに、上記※３と同様に記載してください。 なお、複数の職種が従事する場合は、適宜欄を追加して記載してください。 実績に「○」をつける最終実績の内容を忘れずに記入してください。 留意事項(実績)※２予定の記載内容は変更しない合計の人数が合っているか確認してください記載にあたっては、※１〜※２を一読願います。 設計変更等で工種が増えた場合のみ「○」を追加します(工種が減の場合は削除しない)※１合計の人数が合っているか確認してください技能士以外の労働者数も記載が必要です人数は、延べ人数ではなく、『氏名の総数』を記載します提出年月日は必ず記載してください立会人氏名社 内 完 成 検 査 報 告 書令和 年 月 日帯広市長 上野庸介 様受注者 住 所氏 名工事名上記工事について、社内検査を行った結果、完成と認められるので報告します。 検査年月日 令和 年 月 日検査員職氏名令和 年 月 日帯広市長 上野庸介 様受注者 住 所 氏 名 下記のとおり図書等について借受けました。 工 事 名 市道○○線道路整備工事借 受 場 所 帯広市都市環境部土木室土木課借 受 期 間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日返納予定日 令和 年 月 日借受品明細単位 貸与数量注意事項 ・帯広市個人情報保護条例第４条に基づき、借受品に含まれる個人情報が、借受者以外の第 三者に漏洩することがないように、取扱いには十分注意すること。 ・借受期間中に、物品の紛失、損傷、汚損等が発生した場合は、借受者の責任において復元 すること。 ・借受品の転貸は絶対にしないこと。 上記の図書等の貸出しについて確認しました。 令和 年 月 日監督員職氏名 借 受 書品 目 品質・規格・性能令和 年 月 日帯広市長 上野庸介 様受注者 住 所 氏 名 下記のとおり図書等について返納いたします。 工 事 名 市道○○線道路整備工事返 納 場 所 帯広市都市環境部土木室土木課借 受 期 間 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日返納予定日 令和 年 月 日借受品明細単位 貸与数量上記の図書等の返納について確認しました。 令和 年 月 日監督員職氏名 返 納 書品 目 品質・規格・性能帯広市が施工する市道○○線道路整備工事に関係する下記記載の建築物等の状況について、現地立会いのうえ確認しました。 帯広市○○条○○丁目○○番地家屋 物置 塀 擁壁 その他 ( )住 所氏 名所有者との関係 本 人工事完成時の確認 令和○○年○○月○○日 立会者氏名 ○○ ○○ ㊞建 築 物 等 立 会 確 認 書建 築 物 等 の 所 在建 築 物 等 の 種 類立 会 人工 事 着 工 時 工 事 終 了 時立会年月日 令和○○年○月○○日 立会年月日 令和○○年○月○○日工事実施会社名 ○○○○株式会社 工事実施会社名 ○○○○株式会社平面図(建築物等の有無がわかるように) 平面図(建築物等の有無がわかるように)立会時写真(できれば立会者が入っているもの) 立会時写真(できれば立会者が入っているもの)住 所 帯広市○○条○○丁目○○番地 住 所 帯広市○○条○○丁目○○番地工事業者立会者 ○○ ○○ 工事業者立会者 ○○ ○○令和 年 月 日産業廃棄物管理票 (マニフェスト) 総括表受注者住 所氏 名産廃種類： 工事名：番号 搬出日運搬業者名 運搬車両 搬出先処分量 累計処分量 備考運転者名 車両番号 積載可能重量 (処分業者名)1 R1.10.31㈱○○興業1234 10t □□工業 10.00 t 10.00 t○△差 -9.00 t 0%実 施 数 量 ( 合 計 ) 0.00 t設 計 数 量 ( 合 計 ) 9.00 t年 月 日帯広市長 様受注者 住所氏名当該工事の施工体制を、別紙のとおり定めたので関係書類を添付して報告します。 係 課 長 課長補佐 係長 係施 工 体 制 報 告 書工 事 名 上 野 庸 介令和様 上記項目について令和 年 月 日立会を実施した。 (主 旨) 本様式は、受注者が工事監督員の立会を受ける必要がある場合に工事監督員に提出するものである。 (受注者名)令和 年 月 日 監督員 現場代理人立 会 願下記項目について、立会を願います。 工 事 名項 目 内 容希 望 日 時令和 年 月 日監督員職氏名令和 年 月 日帯広市長 上野庸介 様会社名担当責任者TELFAX１ 試験施工結果(１)施工労務職 種工種名土木一般世話役特殊作業員普通作業員(注)作業人員は、８時間/人として換算すること。 (２)施工機械２ 施工結果(全工事量)(１)施工労務職 種工種名土木一般世話役特殊作業員普通作業員(注)作業人員は、８時間/人として換算すること。 (２)施工機械施 工 実 績施工量施工日数日当たり施工量作業人員工 種 名 機 械 名 規 格 運 転 時 間施工量施工日数日当たり施工量作業人員工 種 名 機 械 名 運 転 時 間 規 格 位 置 図 Ғ ஖ ਦ㻌̥㊰⥺ྡ㸸Ἠ࣭௨ᖹす⥺⥺ / P概数として扱う数量一覧表概数概数当初        2      268 殻処分式概数として扱う数量一覧表 構造物撤去工ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(無筋)式 殻運搬式視線誘導標 汚泥処分工事区分・工種・種別・細別工事区分m3概数概数概数t      268 式        1 ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(鉄筋)概数m3        0.2 殻処分  殻運搬 殻運搬 仮設工 数量増減舗装道路改良 運搬処理工単位 規格        2今回数量工事名        1        0.28道路改良25-18-A0-0345-0ｱｽﾌｧﾙﾄ殻 現場発生品運搬概数m3概数式 m3 ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(無筋) 殻処分道路新設･改築 - 1 -        1摘要        0.01ｱｽﾌｧﾙﾄ殻m3        1        1 m3t泉・以平西8線線舗装新設工事事業区分前回数量ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(鉄筋)        0.2 時間        1当初       13概数として扱う数量一覧表概数式m2       94.8 路面ﾋｰﾀｰ 工事区分・工種・種別・細別工事区分概数概数 立木・伐開物・抜根物処分費 工事区域内除雪工        1 共通仮設費概数t 数量増減 単位 準備費規格舗装式 今回数量工事名 - 2 -        1 立木・伐開物・抜根物運搬費 25-18-A0-0345-0式        1 除雪工 道路新設･改築        86摘要m3    3,860共通仮設泉・以平西8線線舗装新設工事 事業区分前回数量 式工 事 数 量 総 括 表泉・以平西8線線舗装新設工事 工事名                    帯広市都市環境部土木室土木課工 事 数 量 総 括 表 25-18-A0-0345-0- 1 -工事数量総括表土砂ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ無し無し5,000m3 ＜        1   m3当たり＞  数量(今回)式       90工事数量総括表        1 m3＜        1   m2当たり＞ 道路土工 ｍ２    2,200 土砂ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ無し無し5,000m3   法面整形(盛土部) 単位未満盛土部無し無し路床盛土 道路改良        1      890数量の増減  掘削工        1 m3     路面工内法面整形工事区分・工種・種別・細別 規格   式未満法面整形   路床盛土  ｍ３ｍ２ 法面整形       100( 当 初 )         1工事区分         1＜        1   m2当たり＞式 道路新設･改築数量(前回)m2道路改良掘削m2         1 ＜        1   m3当たり＞        125-18-A0-0345-0ｍ３  残土処理工        1事業区分   掘削【流用土Ⅰ】  法面整形工m3泉・以平西8線線舗装新設工事2.5m未満式         1掘削有り無しｍ３        1      180        1- 1 - 数量 単位摘要    掘削【残土Ⅰ】式 工事名現場条件   ＜        1   m3当たり＞  路床盛土工式 数量(今回)  ＜        1   m3当たり＞(       90)工事数量総括表m2式＜        1   m3当たり＞   (床掘り)m2        1ｍ３ (m2)＜        1   m3当たり＞ 残土等処分           1単位式   (埋戻し)道路改良   数量の増減 工事区分・工種・種別・細別 規格   m3        1   ＜        1   m2当たり＞ (       40)    2,230＜        1   m3当たり＞   良好 供用日 】(       80)  作業土工【処分費｜ 】 】【タイヤ損耗費｜１０ｔ積級        1( 当 初 )   土砂等運搬工事区分(m3) ｍ３道路新設･改築土砂等運搬数量(前回) m3  - 2 -＜        1   m2当たり＞        1 25-18-A0-0345-0事業区分 ｍ２泉・以平西8線線舗装新設工事床掘り 式        1 法面工  排水構造物工【ダンプトラック［オンロード  植生工   (基面整正)ｍ３土砂数量       10単位 摘要土砂(岩塊･玉石混り土含む)        1 式工事名ｍ３    残土等処分現場条件 基面整正   植生土のう積         1        1        1・ディーゼル］｜１０ｔ積級  埋戻し(m3)    2,230 植生土のう積数量(今回) 工事数量総括表  土中建込10本以上30本未満         91道路改良数量の増減m 式工事区分・工種・種別・細別 規格ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版15cm以下 m     3,350    工事区分   舗装版破砕＜        1   m当たり＞        1 舗装版切断＜        1   m2当たり＞数量(前回) m2        1        125-18-A0-0345-0   基礎材   舗装版破砕泉・以平西8線線舗装新設工事 ＜        1   m当たり＞ ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版15cm以下         1道路付属物撤去工(視線誘導標)        1舗装版破砕 構造物撤去工摘要ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版15cm以下工事名         1現場条件    舗装版切断各種22.5cmを超え27.5cm以下m2    舗装版切断        14        5ｍ２  構造物取壊し工        6ｍ２    視線誘導標撤去     単位      114 式 m        5m2- 3 -＜        1   m2当たり＞ ｍ舗装版破砕        1＜        1   m当たり＞   道路付属物撤去工ｍ２ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版15cm以下( 当 初 )        1 道路新設･改築2種 φ450   管渠工 ｍ事業区分         1本＜        1   本当たり＞    鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管        1m  舗装版切断    数量 単位        1式【切込砂利｜０～４０㎜ 】 基礎砕石 ＜        1   m2当たり＞本式鉄筋コンクリート管(２種管)据付・撤去- 4 -    殻処分数量 (今回) 工事数量総括表】【タイヤ損耗費｜１０ｔ積級   殻処分        0.2m3 ｍ ＜        1   m3当たり＞殻運搬 道路改良＜        1   m3当たり＞        2.5数量の増減  ＜        1   m3当たり＞【コンクリート塊受入費｜有筋工事区分・工種・種別・細別 規格【ダンプトラック［オンロード  ３０ｃｍ程度の大きさ 】m         2.35ｍ３ 良好 供用日 】  tｱｽﾌｧﾙﾄ殻【アスファルト塊受入費｜３０・ディーゼル］｜１０ｔ積級  【コンクリート塊受入費｜無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(無筋)工事区分＜        1   m当たり＞ 数量(前回)1種 φ450   殻処分ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(鉄筋)25-18-A0-0345-0        1泉・以平西8線線舗装新設工事 m3        1 m3        1】【タイヤ損耗費｜１０ｔ積級殻運搬摘要【ダンプトラック［オンロードm3工事名 良好 供用日 】現場条件・ディーゼル］｜１０ｔ積級 m3 ＜        1   m3当たり＞ ＜        1   m3当たり＞   殻運搬        1t 【ダンプトラック［オンロード   単位殻運搬        2    殻運搬      268     殻運搬tm3・ディーゼル］｜１０ｔ積級 ( 当 初 )           1 式   鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管撤去処分費(t)道路新設･改築        0.2】【タイヤ損耗費｜１０ｔ積級 ｍ３        1 ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(鉄筋)   運搬処理工        2＜        1   m3当たり＞  事業区分～５０ｃｍ程度の大きさ 】処分費(t)       34  ｍ３処分費(t)      268     数量 単位式           2.35 大型ブロック 】 ヒューム管(Ｂ形管)ｱｽﾌｧﾙﾄ殻  排水構造物撤去工ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(無筋) 良好 供用日 】ｍ２数量(今回) 工事数量総括表  舗装準備工    4,030下層路盤(車道・路肩部) 【切込砂利｜０～４０㎜ 】        1 道路改良    不陸整正式数量の増減     3,480   凍上抑制層(車道部)工事区分・工種・種別・細別 規格 m2        1tm2 t下層路盤(車道・路肩部) φ40mm級切込砂利 t=200mm  ｔ        1工事区分数量(前回)ｍ２  ＜        1   m2当たり＞25-18-A0-0345-0ｍ２泉・以平西8線線舗装新設工事         1有り各種40mm以上46mm未満 ｍ２    下層路盤(車道・路肩部)        1産業廃棄物中間処理料金    4,040摘要    不陸整正- 5 -工事名   現場条件 舗装＜        1   m2当たり＞不陸整正        1        1φ80mm級切込砂利 t=500mm            0.28    m2 単位式   汚泥処分 ＜        1   m2当たり＞ 無し 舗装工＜        1   m2当たり＞         16m2        1 【切込砂利｜０～４０㎜ 】式 不陸整正視線誘導標産業廃棄物中間処理料金         1( 当 初 )  道路新設･改築        0.01ｔ事業区分【切込砂利｜０～８０㎜ 】式t 現場発生品及び支給品運搬＜        1   t当たり＞    現場発生品運搬数量 単位  ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工         1 ＜        1   t当たり＞        1数量(今回)＜        1   本当たり＞ 工事数量総括表式     道路付属物工数量の増減【粗粒度アスファルト混合物｜        1        1 仮設工＜        1   m2当たり＞工事区分・工種・種別・細別 規格式    表層(車道・路肩部)表層(車道・路肩部) 区画線設置     敷砂利        2工事区分 土中建込10本以上30本未満ｍ２  区画線工【切込砂利｜０～４０㎜ 】数量(前回)m2 区画線工        1 視線誘導標25-18-A0-0345-0         201        1泉・以平西8線線舗装新設工事区画線設置        1             1        1用 】m摘要し＜        1   m当たり＞工事名 現場条件      ｍ溶融式手動実線 45cm厚1.5mm無φ40mm級切込砂利 t=200mm舗装下層路盤(車道・路肩部)   単位m2 Ａｓ量４．５～６．５％  車道   視線誘導標  式     3,860        1ﾍﾟｲﾝﾄ式 溶剤型実線 15cm常温       11( 当 初 )    1,200 道路新設･改築   溶融式区画線本 オーバーハング式スノーポールN型        1＜        1   m2当たり＞- 6 -        1事業区分ｍ粗粒度アスコン、t=40mm    ﾍﾟｲﾝﾄ式区画線基 道路付属施設工式 数量 単位基mｍ２式  ＜        1   m当たり＞        1    費)路面ヒーター(融雪用)運転費数量(今回)(人日)       13工事数量総括表産業廃棄物一般廃棄物処理料金    費) ＜        1   m3当たり＞  除雪工 (m2)数量の増減   (立木・伐開物・抜根物運搬工事区分・工種・種別・細別 規格 - 7 - (    3,860) 工事区分交通誘導警備員Ｂ ｍ２数量(前回)人日        1        125-18-A0-0345-0泉・以平西8線線舗装新設工事   交通管理工   (交通誘導警備員)立木、伐開物、 抜根物等運搬式         1        1時間摘要  準備費工事名現場条件 工事区域内除雪＜        1   時間当たり＞  共通仮設費ｔ    (工事区域内除雪工)式舗装         1共通仮設  単位時間   (立木・伐開物・抜根物処分 式(       94.8)          1直接工事費(       86)空ｍ３( 当 初 )         1   路面ﾋｰﾀｰ 式道路新設･改築        1 ＜        1   m2当たり＞ 事業区分        1(      122)         1         1(m3)(t)   ＜        1   t当たり＞数量 単位＜        1   人日当たり＞式  式数量(今回)工事数量総括表  現場環境改善費(率計上)数量の増減式 式工事区分・工種・種別・細別 規格 共通仮設費(率計上) 工事区分        1数量(前回)        125-18-A0-0345-0消費税相当額泉・以平西8線線舗装新設工事式純工事費工事原価        1摘要工事名        1現場条件- 8 -工事費計 現場管理費式 式        1単位式        1        1 一般管理費等( 当 初 )        1式道路新設･改築 事業区分共通仮設費        1数量 単位式工事価格式 設 計 書 鏡(金抜き指定)- 1 -見積用本資料は、入札額を算定する際に参考とする資料であり、契約上の制約を有するものではない。 土木一般世話役二省労務単価R0102数名称本ZAB3366000管理費区分 無％ 切込砂利 リース置場渡し 機械構成比率規格／条件1.000-00000020R0102山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 排出ｶﾞｽ量単価 労務構成比率 運転手(特殊)単20260615L001010007刊行物単価位Z006702002 普通作業員％労務調整-超過-規制 割増対象賃金比 0.780 土木一般世話役 二省労務単価０～４０㎜単-54号 割増対象賃金比 0.788摘要ZKD0005000 割増対象賃金比 0.842CB221110対策型基準値及び低・超低騒音型によらず適用20260615 材料構成比率標準単価二省労務単価- 55 - 標準単価ｍ２ 特殊作業員％単 ミニローリー渡し規管理費区分 無二省労務単価管理費区分 無％ バックホウ(クローラ)［標準］構成比率 割増対象賃金比 0.75325-18-A0-0345-0管理費区分 無％参考資料(1)(施工パッケージ)％歩掛適用年月％管理費区分 無称単位管理費区分 無単価適用年月名％刊行物単価22.5cmを超え27.5cm以下 砕石(各種) 全ての費用％R0125価管理費区分 無格基礎砕石地方資材単価％ 軽油R0114数       1二省労務単価名称管理費区分 無R0101ZZ1規格／条件1.000-00000020量単ZS300000420260615本土中建込用 スノーポール併用型含 手間のみ位労務調整-超過-規制数量 摘要 単価諸雑費(まるめ)土中建込 10本以上30本未満 無 無刊行物単価20260615単価道路付属物撤去工(視線誘導標) 参考資料(1)       1Q001314001単規金額25-18-A0-0345-0視線誘導標撤去工- 56 -歩掛適用年月WB812360称単位管理費区分 無単価適用年月名単-55号価Z1格       1本数計       1式名称管理費区分 無％ 普通作業員舗装版切断 割増対象賃金比 0.753 特殊作業員規格／条件1.000-00000020 コンクリートカッタ［バキューム式(超低 2号量R0125 土木一般世話役単価 労務構成比率単20260615Z006704001位％労務調整-超過-規制 二省労務単価湿式 切削深２０ｃｍ級 ブレード径φ５６ｃ ガソリン摘要20260615標準単価 機械構成比率 標準単価％管理費区分 無M001161013単Z006540009規管理費区分 無二省労務単価 コンクリートカッタ (ブレード)％ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cm以下 全ての費用構成比率25-18-A0-0345-0管理費区分 無％ 騒音型)］刊行物単価参考資料(1)(施工パッケージ)％ 材料構成比率歩掛適用年月 割増対象賃金比 0.842％称単位管理費区分 無単価適用年月名ｍ％径１８インチR0101価管理費区分 無管理費区分 無格％単-56号ｍ刊行物単価- 57 -数CB430510R0102       1二省労務単価名称レギュラー スタンド渡し 無鉛 JIS K 2202 割増対象賃金比 0.780％ 普通作業員舗装版切断 割増対象賃金比 0.753 特殊作業員規格／条件1.000-00000020 コンクリートカッタ［バキューム式(超低 2号量R0125 土木一般世話役単価- 58 - 労務構成比率単20260615Z006704001位％労務調整-超過-規制 二省労務単価湿式 切削深２０ｃｍ級 ブレード径φ５６ｃ ガソリン摘要20260615標準単価単-57号 機械構成比率 標準単価％管理費区分 無M001161013単Z006540009規管理費区分 無二省労務単価 コンクリートカッタ (ブレード)％構成比率25-18-A0-0345-0管理費区分 無％ 騒音型)］ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 15cm以下 全ての費用刊行物単価参考資料(1)(施工パッケージ)％ 材料構成比率歩掛適用年月 割増対象賃金比 0.842％称単位管理費区分 無単価適用年月名ｍ％径１８インチR0101価管理費区分 無管理費区分 無格％ｍ刊行物単価数CB430510R0102       1二省労務単価名称レギュラー スタンド渡し 無鉛 JIS K 2202 割増対象賃金比 0.780％ 普通作業員規格／条件1.000-00000020量単価 労務構成比率単20260615 割増対象賃金比 0.753位％労務調整-超過-規制 二省労務単価摘要 型］単-58号20260615標準単価 ｶﾞｽ対策型基準値及び低・超低騒音型によらず 運転手(特殊)標準単価ｍ２％舗装版破砕- 59 -CB430310単規管理費区分 無二省労務単価適用 リース置場渡し管理費区分 無％構成比率25-18-A0-0345-0管理費区分 無刊行物単価 土木一般世話役L001010012参考資料(1)(施工パッケージ)ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 無し 不要 15cm以下 有り 全ての費用％ 材料構成比率歩掛適用年月 割増対象賃金比 0.842 軽油％称単位単価適用年月名％刊行物単価 機械構成比率R0114山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３) 排出価管理費区分 無管理費区分 無格％R0125数R0102Z006702002       1 バックホウ(クローラ型)［後方超小旋回 割増対象賃金比 0.788二省労務単価名称 ミニローリー渡し％ 普通作業員規格／条件1.000-00000020量単価 労務構成比率単20260615 割増対象賃金比 0.753位％労務調整-超過-規制 二省労務単価摘要ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 無し 不要 15cm以下 有り 全ての費用 型］20260615標準単価 ｶﾞｽ対策型基準値及び低・超低騒音型によらず 運転手(特殊)標準単価- 60 -ｍ２％舗装版破砕CB430310単規管理費区分 無二省労務単価適用 リース置場渡し管理費区分 無％構成比率25-18-A0-0345-0管理費区分 無刊行物単価 土木一般世話役L001010012参考資料(1)(施工パッケージ)％ 材料構成比率歩掛適用年月 割増対象賃金比 0.842 軽油％称単位単価適用年月名％刊行物単価 機械構成比率R0114山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３) 排出価管理費区分 無管理費区分 無格単-59号％R0125数R0102Z006702002       1 バックホウ(クローラ型)［後方超小旋回 割増対象賃金比 0.788二省労務単価名称 ミニローリー渡し 割増対象賃金比 0.753％９t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び低・超低騒音型規格／条件1.000-00000020R0102単-60号量刊行物単価単価 労務構成比率単20260615位 普通作業員％労務調整-超過-規制- 61 - 二省労務単価CB222860摘要によらず適用 ｸﾚｰﾝ建設業者置場渡し 割増対象賃金比 0.842L00101001320260615 材料構成比率標準単価 割増対象賃金比 0.780 機械構成比率二省労務単価  土木一般世話役 軽油 運転手(特殊)標準単価 特殊作業員％管理費区分 無単規管理費区分 無二省労務単価撤去 450mm 全ての費用％構成比率25-18-A0-0345-0管理費区分 無％ヒューム管(Ｂ形管)参考資料(1)(施工パッケージ)％歩掛適用年月％管理費区分 無称単位管理費区分 無単価適用年月名％ バックホウ(クローラ型)［後方超小旋回 ・クレーン付］R0114山積０．４５ｍ３ (平積０．３５ｍ３)吊２．価管理費区分 無格R0101Z006702002％ｍ刊行物単価数       1 ミニローリー渡し 割増対象賃金比 0.788二省労務単価名称R0125単-61号 ミニローリー渡し規格／条件1.000-00000020 【タイヤ損耗費】量R0115単価 労務構成比率単20260615位ｍ３％労務調整-超過-規制 CB227010二省労務単価Z006702002摘要 軽油20260615標準単価 ダンプトラック［オンロード・ディーゼル 割増対象賃金比 0.813 標準単価単規管理費区分 無％構成比率25-18-A0-0345-0刊行物単価刊行物単価 機械構成比率参考資料(1)(施工パッケージ)％歩掛適用年月％称単位 材料構成比率単価適用年月名 殻運搬％M000301005 運転手(一般)価管理費区分 無管理費区分 無格 ］舗装版破砕 機械(騒音対策不要､厚15cm以下) 無し 22.0km以下 全ての費用％１０ｔ積級【１０ｔ積級 良好 供用日】数       1名称- 62 -単-62号 ミニローリー渡し規格／条件1.000-00000020 【タイヤ損耗費】量R0115単価 労務構成比率単20260615位ｍ３％労務調整-超過-規制 CB227010二省労務単価Z006702002- 63 -摘要 軽油20260615標準単価 ダンプトラック［オンロード・ディーゼル 割増対象賃金比 0.813 標準単価単規管理費区分 無％構成比率25-18-A0-0345-0刊行物単価刊行物単価 機械構成比率参考資料(1)(施工パッケージ)％歩掛適用年月％称単位 材料構成比率単価適用年月名 殻運搬％M000301005 運転手(一般)価管理費区分 無管理費区分 無格 ］舗装版破砕 機械(騒音対策不要､厚15cm以下) 無し 22.0km以下 全ての費用％１０ｔ積級【１０ｔ積級 良好 供用日】数       1名称単-63号- 64 - ミニローリー渡し規格／条件1.000-00000020 【タイヤ損耗費】量R0115単価 労務構成比率単20260615位ｍ３％労務調整-超過-規制 CB227010二省労務単価Z006702002摘要 軽油20260615標準単価 ダンプトラック［オンロード・ディーゼル 割増対象賃金比 0.813 標準単価単規管理費区分 無％構成比率25-18-A0-0345-0刊行物単価刊行物単価 機械構成比率参考資料(1)(施工パッケージ)％歩掛適用年月％称単位 材料構成比率単価適用年月名 殻運搬％M000301005 運転手(一般)価管理費区分 無管理費区分 無格 ］％１０ｔ積級【１０ｔ積級 良好 供用日】数       1ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこわし 機械積込 無し 14.4km以下 全ての費用名称単-64号規格／条件1.000-00000020アスファルト塊受入費量単20260615位労務調整-超過-規制数量 摘要 単価単価20260615     100 計参考資料(1)３０～５０ｃｍ程度の大きさｔ単規金額25-18-A0-0345-0地方資材単価t歩掛適用年月WB020052称単位単価適用年月名価ZKD4001000- 65 -格管理費区分 T数     100名称処分費(t)単-65号ZKD4002000規格／条件1.000-00000020量単20260615位無筋 ３０ｃｍ程度の大きさ労務調整-超過-規制数量 摘要 単価単価20260615     100 計参考資料(1)ｔ単規コンクリート塊受入費金額25-18-A0-0345-0地方資材単価- 66 -t歩掛適用年月WB020052称単位単価適用年月名価格管理費区分 T数     100名称処分費(t)単-66号規格／条件1.000-00000020量単20260615位労務調整-超過-規制数量 摘要 単価単価- 67 -20260615     100有筋 大型ブロック 計参考資料(1)ｔ単規コンクリート塊受入費 ZKD4005000金額25-18-A0-0345-0地方資材単価t歩掛適用年月WB020052称単位単価適用年月名価格管理費区分 T数     100名称処分費(t)％CB010410- 68 -規格／条件 ミニローリー渡し1.000-00000020単-67号量単価 労務構成比率単20260615位％ 軽油労務調整-超過-規制 割増対象賃金比 0.780 二省労務単価摘要Z00670200220260615 材料構成比率標準単価  機械構成比率標準単価M000302010 特殊作業員単規管理費区分 無刊行物単価 運転手(特殊)％構成比率25-18-A0-0345-0管理費区分 無t参考資料(1)(施工パッケージ)％歩掛適用年月 割増対象賃金比 0.788％管理費区分 無ｸﾚｰﾝ装置付2t積､吊能力2.9t 有り 27.5km以下称単位管理費区分 無単価適用年月名％ トラック［クレーン装置付］価格R0114％刊行物単価ベーストラック２ｔ積 吊能力２．９ｔ数       1現場発生品及び支給品運搬二省労務単価名称R0101％規格／条件1.000-00000020R0102単-68号量単価 労務構成比率単20260615刊行物単価 特殊作業員位％労務調整-超過-規制 土木一般世話役 二省労務単価摘要排出ガス対策(２０１４年規制)ブレード幅３ 普通作業員 ロードローラ［マカダム］20260615 材料構成比率CB410010標準単価 機械構成比率二省労務単価  軽油運転質量10～12t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び低標準単価ｍ２％管理費区分 無単規管理費区分 無二省労務単価 運転手(特殊) 割増対象賃金比 0.842％M000701021構成比率 割増対象賃金比 0.75325-18-A0-0345-0管理費区分 無％参考資料(1)(施工パッケージ)％歩掛適用年月 割増対象賃金比 0.788％管理費区分 無称単位管理費区分 無単価適用年月名％L001050002 モータグレーダ［土工用］％R0125価管理費区分 無格不陸整正- 69 -Z006702002R0114％R0101．１ｍ刊行物単価無し 全ての費用数 割増対象賃金比 0.780       1 ミニローリー渡し・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し二省労務単価名称管理費区分 無規格／条件L0010600041.000-00000020単-68号量- 70 -単価単20260615位労務調整-超過-規制 摘要・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し刊行物単価20260615CB410010標準単価％ ｍ２単規運転質量13～14t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び低構成比率25-18-A0-0345-0参考資料(1)(施工パッケージ)歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名価 タイヤローラ［普通型］格不陸整正無し 全ての費用数       1名称％ 切込砂利M000701021 機械構成比率規格／条件1.000-00000020．１ｍR0102単-69号量単価 労務構成比率単20260615 特殊作業員位Z006702002％労務調整-超過-規制 土木一般世話役 二省労務単価０～４０㎜摘要ZKD0005000 普通作業員20260615 材料構成比率CB410010標準単価二省労務単価 有り 40mm以上46mm未満 補足材料(各種) 全ての費用標準単価ｍ２％単 ミニローリー渡し規管理費区分 無二省労務単価 運転手(特殊)管理費区分 無 割増対象賃金比 0.842％構成比率 割増対象賃金比 0.75325-18-A0-0345-0管理費区分 無％参考資料(1)(施工パッケージ)％歩掛適用年月- 71 - 割増対象賃金比 0.788％管理費区分 無称単位管理費区分 無単価適用年月名％刊行物単価％R0125価管理費区分 無格不陸整正R0114地方資材単価％R0101 軽油数 割増対象賃金比 0.780       1排出ガス対策 (２０１４年規制)ブレード幅３ モータグレーダ［土工用］二省労務単価名称管理費区分 無規格／条件1.000-00000020単-69号量単価単20260615位労務調整-超過-規制 摘要 ロードローラ［マカダム］・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し刊行物単価20260615CB410010標準単価％管理費区分 無- 72 - 有り 40mm以上46mm未満 補足材料(各種) 全ての費用ｍ２・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し単規 タイヤローラ［普通型］刊行物単価運転質量13～14t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び低構成比率25-18-A0-0345-0参考資料(1)(施工パッケージ)L001050002歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名L001060004価格不陸整正％数       1名称運転質量10～12t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び低％ 切込砂利M000701021 機械構成比率規格／条件1.000-00000020０～８０㎜．１ｍR0102量単価 労務構成比率単20260615 特殊作業員- 73 -位Z006702002％労務調整-超過-規制 土木一般世話役 二省労務単価500mm 3層施工 路盤材(各種) 全ての費用摘要下層路盤(車道・路肩部) 普通作業員20260615 材料構成比率標準単価二省労務単価 標準単価ｍ２％単 ミニローリー渡し規管理費区分 無二省労務単価 運転手(特殊)管理費区分 無 割増対象賃金比 0.842％構成比率 割増対象賃金比 0.75325-18-A0-0345-0管理費区分 無％参考資料(1)(施工パッケージ)％歩掛適用年月 割増対象賃金比 0.788％管理費区分 無称単位ZKD0006000管理費区分 無単価適用年月名％刊行物単価単-70号％R0125価管理費区分 無格R0114地方資材単価％CB410030R0101 軽油数 割増対象賃金比 0.780       1排出ガス対策(２０１４年規制)ブレード幅３ モータグレーダ［土工用］二省労務単価名称管理費区分 無規格／条件1.000-00000020量単価単20260615位労務調整-超過-規制 500mm 3層施工 路盤材(各種) 全ての費用摘要下層路盤(車道・路肩部) ロードローラ［マカダム］・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し刊行物単価20260615標準単価％管理費区分 無 ｍ２・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し単規 タイヤローラ［普通型］刊行物単価運転質量13～14t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び低構成比率25-18-A0-0345-0参考資料(1)(施工パッケージ)L001050002歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名L001060004単-70号価格％CB410030数       1- 74 -名称運転質量10～12t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び低％ 切込砂利M000701021 機械構成比率規格／条件1.000-00000020．１ｍR0102量単価 労務構成比率単20260615 特殊作業員位Z006702002％労務調整-超過-規制 土木一般世話役 二省労務単価０～４０㎜単-71号摘要下層路盤(車道・路肩部)ZKD0005000 普通作業員20260615 材料構成比率標準単価二省労務単価 標準単価ｍ２％単 ミニローリー渡し規管理費区分 無二省労務単価 運転手(特殊)管理費区分 無 割増対象賃金比 0.842％構成比率 割増対象賃金比 0.75325-18-A0-0345-0管理費区分 無％参考資料(1)(施工パッケージ)％歩掛適用年月 割増対象賃金比 0.788％管理費区分 無称単位- 75 -管理費区分 無単価適用年月名％刊行物単価％R0125価管理費区分 無格200mm 1層施工 路盤材(各種) 全ての費用R0114地方資材単価％CB410030R0101 軽油数 割増対象賃金比 0.780       1排出ガス対策(２０１４年規制)ブレード幅３ モータグレーダ［土工用］二省労務単価名称管理費区分 無規格／条件1.000-00000020量単価単20260615位労務調整-超過-規制 単-71号摘要下層路盤(車道・路肩部) ロードローラ［マカダム］・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し刊行物単価20260615標準単価％管理費区分 無 ｍ２・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し- 76 -単規 タイヤローラ［普通型］刊行物単価運転質量13～14t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び低構成比率25-18-A0-0345-0参考資料(1)(施工パッケージ)L001050002歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名L001060004価格200mm 1層施工 路盤材(各種) 全ての費用％CB410030数       1名称運転質量10～12t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び低％ 切込砂利M000701021 機械構成比率規格／条件1.000-00000020．１ｍR0102量単価 労務構成比率単20260615 特殊作業員位Z006702002％- 77 -労務調整-超過-規制 土木一般世話役 二省労務単価０～４０㎜単-72号摘要下層路盤(車道・路肩部)ZKD0005000 普通作業員20260615 材料構成比率標準単価二省労務単価 標準単価ｍ２％単 ミニローリー渡し規管理費区分 無二省労務単価 運転手(特殊)管理費区分 無 割増対象賃金比 0.842％構成比率 割増対象賃金比 0.75325-18-A0-0345-0管理費区分 無％参考資料(1)(施工パッケージ)％歩掛適用年月 割増対象賃金比 0.788％管理費区分 無称単位管理費区分 無単価適用年月名％刊行物単価％R0125価管理費区分 無格200mm 1層施工 路盤材(各種) 全ての費用R0114地方資材単価％CB410030R0101 軽油数 割増対象賃金比 0.780       1排出ガス対策(２０１４年規制)ブレード幅３ モータグレーダ［土工用］二省労務単価名称管理費区分 無規格／条件1.000-00000020量単価単20260615位労務調整-超過-規制 単-72号摘要下層路盤(車道・路肩部) ロードローラ［マカダム］・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し刊行物単価20260615標準単価％管理費区分 無 ｍ２・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し単規 タイヤローラ［普通型］刊行物単価運転質量13～14t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び低構成比率25-18-A0-0345-0参考資料(1)(施工パッケージ)L001050002歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名L001060004- 78 -価格200mm 1層施工 路盤材(各種) 全ての費用％CB410030数       1名称運転質量10～12t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び低％ＰＫ－３ プライムコート用規格／条件1.000-00000020R0102量刊行物単価単価 労務構成比率単20260615 特殊作業員位CB410260 普通作業員％ZKD0960000労務調整-超過-規制 土木一般世話役 二省労務単価表層(車道・路肩部)摘要 割増対象賃金比 0.84220260615 材料構成比率標準単価二省労務単価  機械構成比率Z004130002 運転手(特殊)標準単価ｍ２ 軽油％管理費区分 無単規管理費区分 無二省労務単価管理費区分 無Ａｓ量４．５～６．５％  車道用Z006702002％- 79 -構成比率 割増対象賃金比 0.75325-18-A0-0345-0管理費区分 無％参考資料(1)(施工パッケージ)％歩掛適用年月％管理費区分 無称単位 粗粒度アスファルト混合物管理費区分 無単価適用年月名％刊行物単価単-73号3.0m超 40mm 各種 (2.30以上2.40t/m3未満) ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3 全ての費用R0114％R0125価管理費区分 無格地方資材単価％R0101 ミニローリー渡し数 割増対象賃金比 0.780       1 割増対象賃金比 0.788二省労務単価名称 アスファルト乳剤適用 リース置場渡しL001050002規格／条件1.000-00000020量単価単20260615位CB410260労務調整-超過-規制 表層(車道・路肩部)摘要刊行物単価20260615標準単価％管理費区分 無  ロードローラ［マカダム］ｍ２・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し単規 タイヤローラ［普通型］管理費区分 無刊行物単価運転質量13～14t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び低構成比率25-18-A0-0345-0ｶﾞｽ対策型基準値及び低・超低騒音型によらず参考資料(1)(施工パッケージ)歩掛適用年月［ホイール型］舗装幅２．３～６．０ｍ 排出称単位管理費区分 無単価適用年月名- 80 -％L001210002L001060004刊行物単価単-73号3.0m超 40mm 各種(2.30以上2.40t/m3未満) ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3 全ての費用 アスファルトフィニッシャ価格％・超低騒音型によらず適用 リース置場渡し数       1運転質量10～12t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び低名称無し 溶融式手動 有り 実線 45cm 無し 1.5mm 無し 無し 含有量15～18% 白 アスファルト舗装全ての費用ガラスビーズZS8000004 諸雑費(率＋まるめ)規格／条件 ミニローリー渡し1.000-00000020Z1量刊行物単価ｋｇ単価単刊行物単価管理費区分 無20260615位管理費区分 無区画線設置(溶融式)Z1Z1の合計金額に5%を乗じた金額を算出する。 Z004350007０．１０６～０．８５０ｍｍ 区画線用価格溶剤型 １種Ｂ 白 区画線用- 82 -ｍ数軽油名称   1,000WB821210R0125Z1規格／条件 割増対象賃金比 0.8421.000-00000020- 83 -量普通作業員単視線誘導標20260615位労務調整-超過-規制計数量 摘要 単価諸雑費単-76号20260615 式参考資料(1)基WYB00003      10単価単規 割増対象賃金比 0.753金額25-18-A0-0345-0二省労務単価ZS7H10210歩掛適用年月       1称単位人管理費区分 無       2.75単価適用年月名Z1の合計金額に15%を乗じた金額を算出する。 管理費区分 無価R0102Z1格【見積策定歩掛】人土木一般世話役ZZ1二省労務単価数       1.37名称管理費区分 無R0125ZZ1Z1規格／条件 割増対象賃金比 0.8421.000-00000020工事区域内除雪量普通作業員諸雑費(率＋まるめ)       1単管理費区分 無20260615位労務調整-超過-規制数量1000m2以上3000m2未満(平面部) 40cmを超えない 摘要 単価単-82号DX020220- 84 -20260615 参考資料(1)       0.31ｍ２バックホウ運転[ｸﾛｰﾗ型](2014年規制)単規       0.13 割増対象賃金比 0.753計金額25-18-A0-0345-0二省労務単価式歩掛適用年月称単位人管理費区分 無単価適用年月名日ZS8000004       0.29管理費区分 無価R0102単-77号Z1格DX081120人土木一般世話役二省労務単価数単価Z1の合計金額に2%を乗じた金額を算出する。 名称   1,000管理費区分 無ZZ1規格／条件1.000-00000020量単ZS300000420260615R0804位労務調整-超過-規制数量 摘要 単価諸雑費(まるめ)20260615交通誘導警備員Ｂ単価 参考資料(1)       1単規金額25-18-A0-0345-0二省労務単価- 85 -交通誘導警備員Ｂ歩掛適用年月称 割増対象賃金比 0.907単位管理費区分 無単価適用年月名WB010212価Z1格単-78号       1人数人日計       1式名称管理費区分 無ZZ1       6.5規格／条件1.000-00000020量単ZS300000420260615立木、伐開物、 抜根物等運搬位労務調整-超過-規制数量 摘要 単価単-79号諸雑費(まるめ)20260615単価DX023000 参考資料(1)DX090800：２０．０ｋｍ以下 良好      10ダンプトラック＝１０ｔ積級：機械損料補正単規＝補正なし(土砂等)：タイヤ損耗費＝良好金額25-18-A0-0345-0歩掛適用年月称単位管理費区分 無単価適用年月名ダンプトラック運転単-83号価Z1格       1数- 86 -計時間式名称ｔ管理費区分 無Z1管理費区分 無R0101DX030910規格／条件1.000-00000020Z006706001時間量Z1刊行物単価       1- 87 -単軽油20260615 ミニローリー渡し     100位単価式労務調整-超過-規制数量 路面ﾋｰﾀ[車載式(自走式)]摘要単価時間計路面ヒーター(融雪用)運転費刊行物単価20260615 参考資料(1)ZZ1Z006702002Ｌ諸雑費(まるめ)単単-80号規Ｌ灯油       1金額25-18-A0-0345-0刊行物単価歩掛適用年月ZS3000004特殊作業員称単位       1.9管理費区分 無単価適用年月名       0.21 二省労務単価Z1管理費区分 無価管理費区分 無Z1格 割増対象賃金比 0.780発熱量55～83万kcal/h人MA06261001数       1名称白灯油 業務用 スタンド渡し管理費区分 無Z1軽油Z006702002規格／条件1.000-00000020量Z1       8.6 刊行物単価単20260615参考資料(2)位運転手(特殊)労務調整-超過-規制数量DX022400 バックホウ(クローラ)［標準・クレーン機時間摘要 単価時間 割増対象賃金比 0.788能付き］ ミニローリー渡し20260615 - 88 -Ｌ単バックホウ運転費規計単-81号       1金額諸雑費(まるめ)25-18-A0-0345-0二省労務単価歩掛適用年月       1M000202101称単位ZZ1管理費区分 無単価適用年月名式刊行物単価管理費区分 無価管理費区分 無Z1格排ガス型(第２次) 山積0.45m3 2.9t吊ｸﾚｰﾝ付 山積0.45m3級(平積0.35m3) 補正なし(土砂等) 排出ｶﾞｽ対策型(第2次基準)ZS3000004人       0.17数単価R0114       1名称管理費区分 無Z1軽油Z006702002規格／条件1.000-00000020DX020220量Z1刊行物単価単20260615参考資料(2)位運転手(特殊)労務調整-超過-規制バックホウ運転[ｸﾛｰﾗ型](2014年規制)数量 バックホウ(クローラ)［標準］摘要 単価 割増対象賃金比 0.788日     107対策型基準値及び低・超低騒音型によらず適用 ミニローリー渡し20260615        1Ｌ単規計単-82号       1金額諸雑費(まるめ)25-18-A0-0345-0二省労務単価       1.64歩掛適用年月 リース置場渡し称単位ZZ1管理費区分 無L001010007単価適用年月名- 89 -式 日刊行物単価山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 排出ｶﾞｽ管理費区分 無価管理費区分 無Z1格ZS3000004人数単価R0114       1名称管理費区分 無Z1管理費区分 無DX023000R0115軽油 Z006702002規格／条件1.000-00000020時間量Z1刊行物単価       1単20260615参考資料(2)位単価式労務調整-超過-規制数量 時間摘要単価Z010020102 割増対象賃金比 0.813時間計１０ｔ積級 補正なし(土砂等) 良好 ミニローリー渡し20260615 ダンプトラック運転ZZ1      9.8Ｌ諸雑費(まるめ)単１０ｔ積級 良好規単-83号- 90 -       1金額25-18-A0-0345-0二省労務単価刊行物単価タイヤ損耗費１０ｔ積級歩掛適用年月ZS3000004       1称単位運転手(一般)管理費区分 無単価適用年月名Z1刊行物単価管理費区分 無価管理費区分 無Z1格M000301005人       0.17ダンプトラック［オンロード・ディーゼル］数       1名称管理費区分 無登録単価ｍ３名称登録月泉・以平西8線線舗装新設工事                                        規格 登録年度2026コードY007600000-001 処分費単価登録単価 625-18-A0-0345-0工事名- 1 -備考 単位個人用損料＜データ無し＞コード泉・以平西8線線舗装新設工事                                        備考 名称個人用損料＜データ無し＞登録年度 単価工事番号25-18-A0-0345-0工事名規格 区分- 1 -登録月 単位建設リサイクル法に関する解体工事費用調書CB222860ｍ    3,350(木材)解体費計金額舗装版破砕 ｍ２ヒューム管(Ｂ形管)解体費計ての費用舗装版切断解体費計(アスファルト)名称- 1 -建設リサイクル法に関する解体工事費用調書        5単価 規格／条件        5摘要 単-59号単位(コンクリート)ｍ 舗装版切断(アスファルト)解体費計単-57号        6費用区分(木材)解体費       34ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 15cm以下 全ての費用25-18-A0-0345-0(コンクリート)ｍ単-56号CB430310ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 無し 不要 15cm以下 有り 全撤去 450mm 全ての費用CB430510CB430510ての費用ｍ２単-60号舗装版破砕CB430310解体費ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cm以下 全ての費用単-58号解体費ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装版 無し 不要 15cm以下 有り 全数量建設リサイクル法に関する再資源化等費用調書(アスファルト)CB227010t殻運搬(木材)金額舗装版破砕 機械(騒音対策不要､厚15cm以下建設リサイクル法に関する再資源化等費用調書処分費(t)ｍ３運搬費計WB020052      268単-63号処分費計        0.2運搬費計名称(アスファルト)CB227010- 1 -運搬費ｍ３t単価 規格／条件単-62号(コンクリート)運搬費計運搬費運搬費摘要 (コンクリート)単位殻運搬無し        5(木材)ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこわし 機械積込 費用区分25-18-A0-0345-0        2      629.8殻運搬単-65号(コンクリート)単-66号(コンクリート)) 無し CB227010処分費舗装版破砕 機械(騒音対策不要､厚15cm以下単-61号) 無しWB020052処分費(t)ｍ３数量(木材)金額建設リサイクル法に関する再資源化等費用調書WB020052(アスファルト)循環税相当額計名称t(コンクリート)単価 規格／条件処分費計処分費(コンクリート)処分費(アスファルト)(アスファルト)摘要 単位費用区分(木材)- 2 -(木材)(アスファルト)循環税相当額25-18-A0-0345-0        0.47(木材)循環税相当額処分費(t) 単-64号処分費計再資源化費用計循環税相当額計循環税相当額計循環税相当額数量集計リスト(機械損料)M000701021工事区分刊行物単価発熱量55～83万kcal/hM001161013補正有り機械損料ーゼル］排出ガス対策(２０１４年規制)ブレード幅単位 規格        16.204１０ｔ積級         0.076グリーン供用日トラック［クレーン装置付］・超低騒音型］数量泉・以平西8線線舗装新設工事金額補正有り刊行物単価供用日路面ﾋｰﾀ[車載式(自走式)](超低騒音型)］コンクリートカッタ［バキューム式ダンプトラック［オンロード・ディ排出ガス対策型 (第３次基準値) 山積０．道路新設･改築単価供用日１０ｔ積級         0.076        13補正有りーゼル］ ベーストラック２ｔ積 吊能力２．９ｔ補正有り        61.619ダンプトラック［オンロード・ディ刊行物単価供用日M000202090当 初８ｍ３補正有り工事名       113.988集計区分時間集計リスト(機械損料)時間25-18-A0-0345-0湿式 切削深２０ｃｍ級 ブレード径φ５６モータグレーダ［土工用］刊行物単価その他(機械)補正有りM000202101レーン機能付き］排ガス型(第２次) 山積0.45m3 2.9t吊コード刊行物単価MA06261001        11.4補正有り補正有り式M000301005名称バックホウ(クローラ型)［標準型- 1 -MM000001補正有り        23.168摘要バックホウ(クローラ)［標準・クｃｍM000302010３．１ｍ         1時間供用日M000301005工事区分機械損料単位 規格数量泉・以平西8線線舗装新設工事金額道路新設･改築単価 当 初 工事名集計区分- 2 -集計リスト(機械損料)25-18-A0-0345-0コード 名称 摘要集計リスト(賃料)L001070002刊行物単価ド式］日工事区分低・超低騒音型によらず適用 リース置場渡日刊行物単価L001010007        15.214        10.85L001070001質量 ６０～８０ｋｇ リース置場渡し単位L001060004規格刊行物単価し 運転質量0.8～1.1t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及日運転質量10～12t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び運転質量0.5～0.6t リース置場渡しL001180001刊行物単価数量L001050002泉・以平西8線線舗装新設工事金額山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３) 排ロードローラ［マカダム］刊行物単価山積０．８ｍ３(平積０．６ｍ３) 排出ｶﾞ バックホウ(クローラ)［標準］        25.784L001010013         0.906出ｶﾞｽ対策型基準値及び低・超低騒音型によ道路新設･改築単価日小旋回型］日賃料 L001010012刊行物単価［ホイール型］舗装幅２．３～６．０ｍ 排刊行物単価         2.992日当 初振動ローラ(舗装用)［ハンドガイし工事名ｽ対策型基準値及び低・超低騒音型によらず集計区分L00121000225-18-A0-0345-0山積０．４５ｍ３(平積０．３５ｍ３)吊２刊行物単価低・超低騒音型によらず適用 リース置場渡らず適用 リース置場渡し渡しコードアスファルトフィニッシャ刊行物単価音型によらず適用 ｸﾚｰﾝ建設業者置場渡し運転質量13～14t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び         2.081        26.03名称集計リスト(賃料)．９t 排出ｶﾞｽ対策型基準値及び低・超低騒タイヤローラ［普通型］振動ローラ(舗装用)［ハンドガイ- 1 -タンパ及びランマらず適用 リース置場渡し日適用 リース置場渡し摘要日小旋回・クレーン付］日         0.153ド式］バックホウ(クローラ型)［後方超出ｶﾞｽ対策型基準値及び低・超低騒音型によバックホウ(クローラ型)［後方超び低・超低騒音型によらず適用 リース置場         1.205工事区分単位 規格 数量泉・以平西8線線舗装新設工事金額道路新設･改築単価賃料 当 初 工事名集計区分- 2 -25-18-A0-0345-0コード 名称集計リスト(賃料)摘要集計リスト(労務)R0101        30.872工事区分        94.587 割増対象賃金比 0.842運転手(一般) 割増対象賃金比 0.788その他(労務)単位 規格 割増対象賃金比 0.813R0804人数量       122泉・以平西8線線舗装新設工事金額土木一般世話役補正有り人 割増対象賃金比 0.907RR000001         1道路新設･改築単価R0115補正有り       101.655交通誘導警備員Ｂ運転手(特殊) 人補正有り二省労務単価R0125        34.904特殊作業員        89.595式当 初二省労務単価二省労務単価補正有り工事名集計区分25-18-A0-0345-0補正有り労務二省労務単価二省労務単価R0114コード二省労務単価 割増対象賃金比 0.780 割増対象賃金比 0.753R0102補正有り補正有り名称普通作業員人- 1 -人摘要集計リスト(労務)人集計リスト(材料)工事区分ｍ３ Y007600000-001単位 規格数量泉・以平西8線線舗装新設工事金額道路新設･改築単価      2,230集計リスト(材料)当 初 工事名集計区分処分費25-18-A0-0345-0コード材料名称- 1 -摘要刊行物単価工事区分式         1ZAB3366000参考質量 518kg/本ZZ000001継手用ゴムリング        28.151単位 規格刊行物単価鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管2種 φ 450㎜用植生土のうＬ数量泉・以平西8線線舗装新設工事金額2種 φ 450mm 2000mm/本 JIS A5372 02 2号地方資材単価ZAB3314000道路新設･改築単価       200道建設部策定単価切込砂利          1ZAC3022000ガソリン袋        57ZS3000004道建設部策定単価集計リスト(材料)         1当 初 工事名集計区分- 2 -０～４０㎜25-18-A0-0345-0ZKD0005000芝草類 60㎝×40㎝個 ｍ３諸雑費(まるめ)レギュラー スタンド渡し 無鉛 JIS K 22コード刊行物単価材料その他(材料)Z006702002諸雑費(率＋まるめ)本名称式    11,448.253式鉄筋コンクリート管摘要ZS8000004Z006704001        57         2.442軽油 Ｌ ミニローリー渡し刊行物単価汚泥 含水率８５％以上(計量費含む) 無工事区分ZKD5605800ｔ 枚 ｔ       388.445３０～５０ｃｍ程度の大きさ単位         0.009規格ZKD0960000 Ａｓ量４．５～６．５％  車道用         0.008数量ZKD5605900泉・以平西8線線舗装新設工事金額- 3 -         5地方資材単価コンクリート塊受入費 ZKD4002000     2,211.073道路新設･改築単価循環税相当額 汚泥 含水率８５％以上(計コンクリート塊受入費ｔ     1,074.572切込砂利 ｔZKD4005000集計リスト(材料)         0.043アスファルト塊受入費当 初 工事名地方資材単価集計区分地方資材単価ZKD4001000０～４０㎜25-18-A0-0345-0地方資材単価ZKD0005000       629.8ｍ３地方資材単価コードコンクリートカッタ (ブレード)産業廃棄物中間処理料金量費含む) 無機性汚泥 材料地方資材単価有筋 大型ブロック産業廃棄物中間処理料金地方資材単価無筋 ３０ｃｍ程度の大きさ名称粗粒度アスファルト混合物ｍ３ｔ切込砂利機性汚泥          0.47摘要０～８０㎜地方資材単価ｔ径１８インチZKD0006000Z006540009刊行物単価- 4 -工事区分        61.617Z004350007ｋｇZ006706001        86トラフィックペイント 常温型 溶剤型 １種Ｂ 白 区画線用単位ＰＫ－３ プライムコート用規格刊行物単価ＬZ010020102 時間刊行物単価産業廃棄物一般廃棄物処理料金数量         0.148泉・以平西8線線舗装新設工事金額地方資材単価刊行物単価         1道路新設･改築単価ｋｇ諸雑費     4,859.509３種１号 ビーズ１５～１８ 白 区画線用 アスファルト乳剤ｋｇ空ｍ３Z004352001ZS7H10210        46.95刊行物単価     1,300集計リスト(材料)式 Ｌ当 初 工事名集計区分25-18-A0-0345-0刊行物単価コード刊行物単価１０ｔ積級 良好材料区画線用 区画線用        60ZKD5848800接着用プライマーZ004350001名称         3.4ガラスビーズZ004354001白灯油 業務用 スタンド渡しタイヤ損耗費摘要０．１０６～０．８５０ｍｍ 区画線用灯油トラフィックペイント 溶融型スキ取り物 ボサ類 Ｌ Z004130002工事区分単位 規格 数量泉・以平西8線線舗装新設工事金額道路新設･改築単価 集計リスト(材料)当 初 工事名集計区分25-18-A0-0345-0コード材料名称 摘要- 5 -集計リスト(市場単価)刊行物単価工事区分Q001037010本区画線設置(ペイント式)単位 規格ｍ数量泉・以平西8線線舗装新設工事金額集計リスト(市場単価)道路新設･改築単価区画線設置(溶融式) ｍ 補正有り Q001036022当 初 工事名集計区分25-18-A0-0345-0刊行物単価コード        13.999Q001314001刊行物単価         2補正有り補正有り名称市場単価昼間 豪雪有 実線15cm 制約無 手間のみ- 1 -視線誘導標撤去工摘要     1,200土中建込用 スノーポール併用型含 手間のみ 昼間 豪雪有 実線45cm 制約無 手間のみ集計リスト(その他)工事区分単位 規格 数量泉・以平西8線線舗装新設工事金額その他道路新設･改築単価 式当 初 工事名集計区分25-18-A0-0345-0コード 名称- 1 -集計リスト(その他)摘要         1諸雑費工事区分単位 規格 数量泉・以平西8線線舗装新設工事金額その他道路新設･改築単価オーバーハング式スノーポールN型 当 初 工事名集計区分- 2 -25-18-A0-0345-0基【見積策定単価】コード 名称        11集計リスト(その他)摘要集計リスト(管理費区分別)【アスファルト塊受入費｜３０～管理費区分 ５:一般管理費等対象 管理費区分 ７:工場管理/間接労務/一般管m3管理費区分 Ｐ:輸送に係る間接費の積算を泉・以平西8線線舗装新設工事        0.01道路改良m3管理費区分 Ｔ:処分費等対象        0.2管理費区分 ７大型ブロック 】ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(無筋)工事名管理費区分 Ｔｱｽﾌｧﾙﾄ殻【コンクリート塊受入費｜有筋 立木・伐開物・抜根物処分費tm3５０ｃｍ程度の大きさ 】工事区分数量３０ｃｍ程度の大きさ 】集計リスト(管理費区分別) 残土等処分単位殻処分      268管理費区分 ５【コンクリート塊受入費｜無筋 汚泥処分管理費区分 ９:全ての間接費対象外及び循ｺﾝｸﾘｰﾄ殻(鉄筋) 管理費区分 １25-18-A0-0345-0        2【処分費｜ 】管理費区分 ２当初凡 例殻処分殻処分- 1 -管理費区分 １:現場管理費/一般管理費等対管理費区分 ９管理費区分 ２:工場管理費/一般管理費等対事業区分m3       86規格道路新設･改築管理費区分 Ｐ細別名称    2,230m3法定福利費概算額法定福利費概算額  2  3【合 計】(4)＋(5)＋(6)＋(7)(22)÷(21)  4製作原価法定福利費概算額据付工事原価に占める法定福利費 (12)×(13)一般管理費等に占める法定福利費工場製作原価 27(8)×(9) 26 (14)＋(20)＋(25)機器単体費業務委託料主たる工種 12 23 一般管理費等対象額に占める法定福利費の割合(19)×(18) 11一般管理費等対象額に占める法定福利費法定福利費概算額【機械設備工事】(10)＋(26)(14) (12)＋(15)＋(19)設計技術費対象額に占める法定福利費の割合(17)÷(16) 15 25電気設備工事のみ機械設備の場合は製作原価 17一般管理費等VE管理費・スライド足切額等設計技術費に占める法定福利費法定福利費の割合据付工事原価電気設備工事のみ設計技術費対象額 (12)＋(15) 14(2)－(3) 20  7(14)＋(20)25-18-A0-0345-0 21 22工事価格 13 19舗装工事非対象額計(－) 16法定福利費概算額【機械設備以外の工事】- 1 -  6  8  1(24)×(23) 24工事原価据付工事原価に占める法定福利費の割合  9 10設計技術費対象額に占める法定福利費主たる工種対象額その他費目  5設計技術費 18図面63 ௧࿴ᖺᗘᕤ஦㉳Ⅼ௧࿴ᖺᗘᕤ஦㉳Ⅼ63 63 㹼63  㔞ᖺ᭶ᅗࠉ♧⦰ ᑻᅗ 㠃 ྡᕤ ஦ ྡ㊰ ⥺ ྡᖺ ᗘ 㔞⪅ྡᅗ㠃␒ྕ௧࿴ᖺ᭶࢔ࣛࣖ⥲ྜタィᰴᘧ఍♫໭ ᾏ 㐨 ᖏ ᗈ ᕷ௧ ࿴ ᖺ ᗘἨ࣭௨ᖹす⥺⥺⯒⿦᪂タᕤ஦⦪ ᩿ ᖹ 㠃 ᅗ Ἠ࣭௨ᖹす⥺⥺௧࿴ᖺᗘᕤ஦⤊Ⅼ63 ௧࿴ᖺᗘᕤ஦⤊Ⅼ63 ᅵሙȍȍȍȍȍȍȍȍȍȍȍ࢔࣎ࣥ࢝ᕝ,312,312ከ┠ศỈᰦỈ6╬ᖿ6666666 666666࣏࣮࣏࣮ࣝࣝ╬ᖿ╬➨୕ᶫ*ࣥࢡᅵሙఫ$V6666'╬ᖿᕥᨭ 6 ᖹ 㠃 ᅗ௨ᖹ⏫す⥺㸴 ྕ㸵 ྕ⦪ ᩿ ᅗ⿵ ṇ ್௬ࠉ᪋ࠉᕤᇶࠉ㠃ࠉ㧗⿵ ṇ ༊ ศ┒ 㧗ษ ῝᪋ᕤᇶ㠃㧗໙ 㓄ᆅ ┙ 㧗  Ⅼ᭤ ⥺, / , / , / , / , 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