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入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月１日分任支出負担行為担当官東北農政局北上土地改良調査管理事務所長菊池 英博１ 調達内容(1) 調達件名 令和８年度防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務(2) 規 格 等 別紙特別仕様書による。(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月10日まで(4) 履行場所 別紙特別仕様書による。(5) 入札方法入札書には、総価を記載するものとし、業務に要する一切の費用を含めるものとする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てたもの)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度全省庁統一資格「役務の提供等」のうち「Ａ等級」、「Ｂ等級」、「Ｃ等級」又は「Ｄ等級」に格付けされており、東北地域の競争参加資格を有している者であること。(4) 東北農政局長から、東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26北総第437号東北農政局長通知)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 入札等の日時及び場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、必要書類の提出場所及び問合せ先〒020-0023 盛岡市内丸7-25(盛岡合同庁舎３階)東北農政局北上土地改良調査管理事務所 庶務課経理第２係電話 019-613-2533メールアドレス kitakami_keiri@maff.go.jp(2) 入札説明書の交付期間及び方法令和８年６月１日(月)から令和８年６月22日(月)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時の間、３(1)に掲げる場所において無料で交付する。または、調達ポータルの「調達情報検索」にて、必要な情報を入力又は選択し本案件を検索のうえ「入札説明書」をダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101(3) 資料閲覧特別仕様書第２－４条(貸与資料)については、閲覧可能とする。閲覧期間：令和８年６月１日(月)から６月26日(金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)午前９時から午後５時までとする。なお、閲覧を希望する場合は、３(1)に示す問合せ先に事前に連絡すること。(4) 競争参加に必要な書類の提出期限入札に参加しようとする者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、令和７・８・９年度全省庁統一資格「役務の提供等」における資格審査結果通知書の写しを令和８年６月23日(火)午前11時までに電子調達システム又は３(1)に掲げる担当部局まで電子メール、持参若しくは郵送(書留郵便に限る)により提出すること。(5) 入札書の受領期限及び提出場所① 電子調達システムによる入札書の締め切り令和８年６月29日(月)午前９時30分② 紙入札方式により持参する入札書の受領期限及び提出場所受領期限：①に同じ提出場所：３(1)に同じ③ 郵送による入札書の受領期限及び提出場所受領期限：令和８年６月26日(金)午後５時提出場所：３(1)に同じ(6) 開札の日時及び場所令和８年６月29日(月)午前10 時 東北農政局北上土地改良調査管理事務所会議室４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用し、競争参加資格のための証明書等の提出及び入開札手続を実施するが、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出するものとする。５ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。(3) 入札者に要求される事項本競争の参加希望者は、本入札公告及び入札説明書で示す競争参加に必要な書類を３(4)に掲げる期限までに提出しなければならないものとし、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合はそれに応じなければならない。その際、説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(4) 入札の無効本入札公告に示した競争参加資格のない者の入札、３(4)に掲げる書類に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約入札心得(平成28年４月１日付け27北総第972号東北農政局長通知)第４条の３の規定に違反した者の入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要する。(6) 落札者の決定方法本入札公告及び入札説明書で示す競争参加に必要な書類を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(7) 手続における交渉認めない。(8) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年度農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働き掛けを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方氏名及び働き掛けの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働き掛けと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において、ホームページにより公表する。(不当な働き掛け)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前に置ける設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は事情聴取(9) その他詳細は、入札説明書による。 お知らせ東北農政局調達情報メールマガジン(物品・役務)の配信について物品・役務の一般競争入札公告及び企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。メールマガジンの登録は、右の二次元バーコード(農林水産省ホームページhttps://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html)から行ってください。 令和８年度防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務特別仕様書東北農政局北上土地改良調査管理事務所第１章 総則(適用範囲)第１－１条 令和８年度防災情報ネットワーク事業 北上地域防災情報システム等保守点検業務(以下「本業務」という。)の施行に当たっては、農林水産省農村振興局制定「電気通信設備点検業務共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)に基づき実施するほか、共通仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。(目 的)第１－２条 本業務は、防災情報ネットワーク事業に基づき設置したデータ転送設備、Webカメラ及び地震観測機器の保守点検、ウイルス対策ソフトのインストール等を行い、国営造成土地改良施設の安定した防災情報の収集、伝達及び蓄積の維持を図るものである。(場 所)第１－３条 本業務において対象とする施設は以下のとおりであり、別添「位置図」に示すとおりである。番号 地区名 施設名 住 所① 馬淵川沿岸地区 大志田ダム 岩手県二戸郡一戸町大字宇別字道白地先② 雫石川沿岸地区 煙山ダム 岩手県紫波郡矢巾町煙山地先③ 山王海地区 山王海ダム※１ 岩手県紫波郡紫波町土館④ 山王海地区 葛丸ダム 岩手県花巻市石鳥谷町大瀬川地先⑤ 岩手山麓地区 岩洞ダム 岩手県盛岡市薮川字外山地先⑥ 藤沢地区 相川ダム※２ 宮城県登米市東和町錦織字八森山山沢(左岸)⑦ 藤沢地区 千松ダム 岩手県一関市藤沢町大籠字大籠(左岸)⑧ 迫川上流地区 荒砥沢ダム※１ 宮城県栗原市栗駒文字荒砥沢地先⑨ 迫川上流地区 小田ダム※１ 宮城県栗原市一迫字長崎不動⑩ 迫川上流地区 一の堰頭首工※１宮城県栗原市栗駒文字天神⑪ 大崎地区 岩堂沢ダム※１ 宮城県大崎市鳴子温泉字奥羽岳地内⑫ 鳴瀬川地区 二ツ石ダム 宮城県加美郡加美町宮崎字北⑬ 中田地区 糠塚排水機場※１宮城県登米市中田町石森⑭ 旧迫川地区 南方揚水機場※１宮城県登米市米山町中津山太字ゴシック体は地震計点検対象施設※１：６ヶ月点検のみ(転送サーバ、入出力インターフェース)※２：ウイルス対策ソフトインストール対象(作業概要)第１－４条 本業務における作業概要は以下のとおりである。(１)データ転送設備等保守点検作業 14施設(２)地震観測機器点検作業 ２施設(荒砥沢ダム、小田ダム)(３)ウイルス対策ソフトインストール １施設(相川ダム)(施設内への立ち入り)第１－５条 施設内への立ち入りに当たっては、施設管理者等との調整が必要なため、事前に監督職員へ使用する範囲、期間がわかる資料(工程表等)を提出するものとする。(第三者に対する措置)第１－６条 既設構造物及び第三者に損害を与えた場合は、受注者の責任において処理するものとする。(一般事項)第１－７条 業務請負契約書及び共通仕様書に示す以外の一般事項は下記のとおりである。(１)本業務の施行に当たっては、関係する諸基準を遵守し点検項目に対して耐久性及び安全性を確認するものとする。(２)作業は原則として施設管理者の勤務時間内に実施するものとする。(３)施設管理者の勤務時間外に点検を必要とする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得るものとする。(４)保守点検のため巡回を開始するときには、あらかじめ監督職員に連絡するものとする。(５)保守点検に必要な測定器、工具等は常に携行するものとする。(６)屋外の点検対象設備は、川沿い及び山岳へき地にあるため、点検時の気象はもちろん中長期予報にも十分留意するものとする。(７)点検する機器以外の設備については、常にその構造、状態及び取り合い接点等を考慮し作業を実施するものとする。第２章 作業条件(作業条件)第２－１条 本業務の実施に当たっては、以下の事項に留意して作業を進めるものとする。(１)作業の実施に当たっては、事前に作業方法及び具体的な工程計画を立案し、監督職員と十分打合せを行い手戻りのないよう留意しなければならない。(２)既設構造物及び第三者に損害を与えた場合は、受注者の責任において処理しなければならない。(３)現地作業に伴い、除雪等が必要となった場合は監督職員と協議するものとする。(４)カメラ等の点検に関する仮設は計上していないが、必要になった場合は監督職員と協議するものとする。(５)点検結果に基づき主要な機器等の交換が必要と判断される場合は、監督職員に報告するものとする。(６)不具合が発生した機器の交換作業を行う場合は、受注者において原因等を報告し、発注者から指示を受けるものとする。(７)撤去材が発生した場合は、廃棄物処理法に基づく適正な処分を行うものとする。(対象施設及び機器)第２－２条 本業務の対象施設は、別紙１【対象施設(データ転送設備等一覧表)】 、別紙２【対象施設(地震観測機器一覧表)】及び別紙５―１から別紙５―14までのとおりである。(参考図書)第２－３条 本業務で参考とする図書は、次のとおりである。番号 名 称 発行所 制定(改定)年月１ 農業水利施設の機能保全の手引き「水管理制御設備」農林水産省農村振興局整備部設計課平成25年5月２ 農業水利施設の機能保全の手引き「電気設備」農林水産省農村振興局整備部設計課平成25年5月３ 基幹水利施設指導・点検・整備マニュアル(ダム編)農林水産省構造改善局平成7年1月(貸与資料)第２－４条 本業務に係る貸与資料は次のとおりである。 名 称 数量平成25年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業山王海地区ほか防災情報機器製作据付工事１式平成27年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業猿ヶ石用水地区ほか防災情報機器製作据付工事１式令和元年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業迫川上流地区他防災情報機器製作据付工事１式令和元年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業山王海地区他転送サーバ更新等工事１式令和元年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業馬淵川沿岸地区他防災情報機器製作据付工事１式令和３年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業山王海地区転送サーバ他整備工事１式名 称 数量令和４年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業迫川上流地区荒砥沢ダム他地震計保守点検業務１式令和５年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業大崎地区岩堂沢ダム防災情報機器製作据付工事１式令和５年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業迫川上流地区小田ダム他地震計保守点検業務１式令和６年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業鳴瀬川地区二ツ石ダム防災情報機器製作据付工事１式令和６年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業山王海地区山王海ダム他地震計保守点検業務１式令和７年度 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務１式ウイルス対策ソフト(CD)１枚(参考図書及び貸与資料の取扱い)第２－５条 第２－３条、第２－４条に示す参考図書及び貸与資料の取扱いは次のとおりとする。(１)参考図書及び貸与資料の記載事項に相互に矛盾がある場合、又は解釈に疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。(２)参考図書は、点検作業時点の最新版を使用するものとする。(３)貸与資料は、原則として初回打合せ時に一括貸与するものとし、監督職員の請求があった場合のほか完了検査時に一括返納しなければならない。第３章 作業内容(作業項目及び数量)第３－１条 本業務における作業項目及び数量は、次のとおりであり、詳細は別紙３【作業項目内訳表】による。作業項目作 業 項 目 施設数 備 考１．データ転送設備等保守点検作業14施設２．地震観測機器点検作業２施設荒砥沢ダム、小田ダム３．ウイルス対策ソフトインストール１施設相川ダム(点検作業)第３－２条 本業務の実施に当たっては、次のとおりとする。(１)作業着手前に業務計画書を作成し初回打合せの際に提出するものとする。(２)点検の日程については、監督職員と調整を行うものとする。(３) 点検に要する計測機器及び工具類(付属品を除く)は、受注者が準備するものとする。(４) 施設に備え付けの付属品を使用する場合は、予め施設管理者の了解を得るものとする。(５) 受注者は、点検作業実施に当たり、安全の確保に努めるものとする。第４章 提出書類(提出書類)第４－１条 共通仕様書第１－８条に示す提出書類は、A4版の装丁とし、監督職員が指定する日までに次に示す部数(承諾後の返却分を含む)を作成し、監督職員に提出するものとする。業務計画書 ２部また、提出書類に変更が生じた場合はその都度変更書類を提出するものとする。(点検結果の報告)第４－２条 本業務に係る点検結果の報告は、次のとおりとする。(１)データ転送設備等保守点検結果点検結果の記録簿様式は、事前に監督職員の承諾を得るものとし、6ヶ月点検結果は概ね７月末、12ヶ月点検結果は概ね翌年１月末までに報告するものとする。(２)地震観測機器点検結果点検結果の報告書は、別紙７【地震観測機器点検結果表】に取りまとめ、概ね翌年１月末までに報告するものとする。第５章 保守点検(点検に伴う仮設、試験機器、雑品等)第５－１条 以下の事項については、本業務に含むものとする。(１)点検のための小規模な排水(２)点検用具、計測試験機器の持ち込み(３)点検のための軽微な小材料類(４)その他、上記に示すもの以外の雑品及び雑機材(点検結果)第５－２条 点検結果については速やかに取りまとめを行い、監督職員へ提出すること。また、点検結果に問題があった場合、原因及び対策、補修方法、概算金額について取りまとめ、監督職員と今後の補修計画について打合せを行うものとする。(作業の一時中断等)第５－３条 大雨・洪水等の自然状況や貯水状況等により発注者が作業の一時中断等を指示したときは、受注者はこれに応じなければならない。第６章 点検管理(点検管理)第６－１条 本業務の施工管理は、施設機械工事等施工管理基準によるものとし、同基準に記載のない機器については、対象設備の完成図書及びメーカー取扱説明書によるものとする。なお、これらに定められていない事項については、関連協会もしくは受注者独自の管理基準を使用する。ただし、独自の管理基準による場合はあらかじめ監督職員の承諾を得なければならない。第７章 打合せ(打合せ)第７－１条 打合せは、次の段階で行うものとする。初 回 作業着手の段階第２回 6ヶ月点検結果取りまとめ段階第３回 12ヶ月点検結果及び地震観測機器点検取りまとめ段階最終回 報告書原稿作成段階なお、業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当は、業務打合せ記録簿を作成し、上記の打合せの都度内容について、監督職員と相互に確認するものとする。第８章 成果物(成果物)第８－１条 成果物を共通仕様書第１－17 条に基づき作成し、次のものを提出しなければならない。(１)成果物の電子媒体(CD —R等) ２部(２)成果物の出力 １部(電子媒体の出力、市販のファイル綴りで可)(成果物の提出先)第８－２条 成果物の提出先は、次のとおりとする。岩手県盛岡市内丸７－２５(盛岡合同庁舎３階)東北農政局 北上土地改良調査管理事務所第９章 契約変更(契約変更の補足説明)第９－１条 業務請負契約書第２条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。(１) 第２－１条に示す「作業条件」に変更が生じた場合。(２) 第２－２条に示す「対象施設及び機器」に変更が生じた場合。(３) 第３－１条に示す「作業項目及び数量」に変更が生じた場合。(４) 第７－１条に示す「打合せ」に変更が生じた場合。(５) 第８－１条に示す「成果物」に変更が生じた場合。(６) 突発的な故障等への対応について監督職員が指示した場合。(７) 点検結果により機器の修理や部品交換等を追加する場合。(８) 履行期限の変更が生じた場合。(９) その他両者協議の上必要と認めたもの。 (業務スライドの試行)第９－２条(１)本業務は、「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務費の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年12月17日付け７農振第2167 号農村振興局整備部設計課長通知)に基づく試行業務である。(２)発注者又は受注者は、履行期間内で業務契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により業務費が不適当となったと認めたときは、相手方に対して業務費の変更を請求することができる。(３)発注者又は受注者は、(２)の規定による請求があったときは、変動前残業務費(業務費から当該請求時の履行済部分に相応する業務費を控除した額をいう。以下この条において同じ。)と変動後残業務費(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残業務費に相応する額をいう。以下この条において同じ。)との差額のうち変動前残業務費の 1000 分の 15 を超える額につき、業務費の変更に応じなければならない。(４)変動前残業務費及び変動後残業務費は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。(５)(２)の規定による請求は、この条の規定により業務費の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、(２)中「業務契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく業務費変更の基準とした日」とするものとする。(６)予期することのできない特別の事情により、履行期間内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、業務費が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、(２)～(５)の定めにかかわらず、業務費の変更を請求することができる。(７)(６)の場合において、業務費の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。 特記事項：既設：更新：改造2PMCCB3PELCBMCCB1～MCCBN 30AF/20AT予備使用1φ 3W 100Vネットワーク機器単線結線図 NONSCALE既設－分電盤CV 3.5Sq-2C・IV 3.5Sq同軸コンバータ NPポール金具機器付属品650680650590290250カメラ中継盤 SCALE:1/10470420φ230Ｗebカメラ SCALE:1/10２面２台500600250自家発電装置不明(ー)図 示防災情報NW装置積算電力計収納箱2PMCCB30AF20AT30AF20AT2PMCCBＷＨ(電子式)CV 3.5Sq-2C・IV 3.5SqCV 3.5Sq-2Cカメラ電源１(無停電電源装置)同軸コンバーター液晶モニタ(インターネット網)LAN UTP-Cat5e光回線終端装置無停電電源装置1.0kVAデータ転送サーバHUBx2,ルータ貯水位計雨量計CVV-S 2.0Sq-2CCVV 2.0Sq-6C入出力中継装置気象観測装置データ処理装置堤体地震観測装置(既設)LAN UTP-Cat5e無停電電源装置(カメラ用)SCALE:1/104001100530(140W)事務所名会社名尺度年月日図面名工事名図面番号 1/50 ３-２東北農政局 北上土地調査管理事務所令和８年度防災情報ネットワーク事業大崎地区岩堂沢ダム他防災情報システム更新工事株式会社 三祐コンサルタンツ迫川上流地区小田ダム管理所２階 機器配置図迫川上流地区 小田ダム管理所２階 機器配置図S=1/50操作室機器名称一覧表26282927212524232219201817121615141310119 8 3 7 6 5 4番 号1 2記 号 備 考 名 称ＴＭ・ＡＬ親局装置柳目局向ＭＤＦＣＣＴＶ制御装置操作室分電盤直流分電盤有線ＡＬ装置時計装置伝送処理装置データ処理用ＣＰＵ気象観測装置地震観測・データ収録装置ⅡＣＣＴＶ操作卓表示設定操作卓表示設定端末装置水防小田ダム無線機記録用端末装置小田ダム水位計測装置主水位計・水温計制御装置テレメータ放流警報操作卓遠方手動操作卓遠方手動操作卓光ケーブル接続・中継端子盤入出力処理装置情報伝達処理装置演算処理装置Ⅰ・Ⅱ30 カラーハードコピー3132 気象観測用プリンタ(ﾄﾞｯﾄｲﾝﾊﾟｸﾄ)33 警報プリンタ34 サイレン・回転灯制御盤35 乾燥空気充填装置3637日・月・年報記録用プリンタバルコニー湯沸室DN操作室ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱH=200廊下+400事務室ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱH=200±0宿直室±0会議室±0175006300 4900 6300110006000 50007353461985 4 3 624252627111216 21 23 18130 32 3391 2 3 4C B A13141522 1731 20会議テーブルFAXFAX会議テーブル10地震観測・データ収録装置Ⅰ：更新：既設防災情報ＮＷ装置 一部更新積算電力計収納箱 既設101102102101ダム側(移設)Ｗebカメラ①方向 Ｗebカメラ②方向Ｗebカメラ③方向令和元年 ９月103 既設 無停電電源装置(140Wカメラ用)一部改造：改造事業所名３－３年 月 日尺 度工 事 名図 面 名図面番号会 社 名東北農政局北上土地改良調査管理事務所令和元年 ９月大崎地区岩堂沢ダム他防災情報システム更新工事迫川上流地区小田ダム 機器外観図迫川上流地区 小田ダム 機器外観図三祐コンサルタンツ株式会社令和８年度防災情報ネットワーク事業防災情報NW装置 外形図積算電力計収納箱外形図N P材 質取付ベース 木板ベース(計器部25mm、スイッチ部15mm)板 厚 扉1.6mm、ボディー1.6mm積算動力計箱封印付キーハンドル ハンドルSS(指定色塗装)SCALE:1/10SCALE:1/10キーボード無停電電源装置(1.0kVA)ルータ17インチ液晶モニタHUBマウス1200 700700データ転送サーバ1.外形及び寸法は参考とする。 特記事項NPポール金具機器付属品650680650590290250カメラ中継盤 SCALE:1/10470420φ230Ｗebカメラ SCALE:1/10３面３台2PMCCB3PELCBMCCB1～MCCBN 30AF/20AT予備使用無停電電源装置1.0kVA防災情報NW装置積算電力計収納箱1φ 3W 100Vネットワーク機器単線結線図 NONSCALE既設－分電盤(インターネット網)CV 3.5Sq-2C・IV 3.5SqLAN UTP-Cat5e光回線終端装置2PMCCB30AF20AT30AF20AT2PMCCB30AF20AT2PMCCBＷＨ(電子式)CV 3.5Sq-2C・IV 3.5SqCV 3.5Sq-2CCV 3.5Sq-2C500600250：既設：更新同軸コンバータ自家発電装置不明(－)図 示4001100530無停電電源装置(カメラ用)SCALE:1/10カメラ電源２カメラ電源１(電源アダプタ)(無停電電源装置)同軸コンバーター液晶モニタデータ転送サーバHUBx2,ルータ貯水位計雨量計CVV-S 2.0Sq-2CCVV 2.0Sq-6C入出力中継装置気象観測装置データ処理装置堤体地震観測装置(既設)LAN UTP-Cat5e(140W)：改造工 事 名図 面 名作成年月日縮 尺 Ｓ＝１／１００ 図面番号 １８会 社 名事業所名迫川上流地区(一の堰頭首工) 全体配置図平成２３年度国営土地改良施設防災情報ネ ットワーク事業防災情報ネットワーク機器製作据付(その２)工事東北農政局 北上土地改良調査管理事務所部は23年度工事を示す。 旧迫川地区(一の堰頭首工) 全体配置図S=1/１00工 事 名図 面 名作成年月日縮 尺 Ｓ＝１／１０ 図面番号 ２１会 社 名事業所名平成２３年度国営土地改良施設防災情報ネットワーク事業防災情報ネットワーク機器製作据付(その２)工事迫川上流地区(一の堰頭首工) 機器外形図東北農政局 北上土地改良調査管理事務所部は23年度工事を示す。 迫川上流地区(一の堰頭首工) 機器外形図S=1/10図面番号 1/50 ６令和５年度防災情報ネットワーク事業大崎地区岩堂沢ダム防災情報機器製作据付工事番 号無停電電源装置投光器スイッチボックス堤頂天端照明スイッチボックス移動無線親局装置堤体観測装置・地震観測装置(データ処理)警報表示器堤体観測装置管理設備用分電盤サイレン制御盤大型表示装置ＣＣＴＶ表示装置ディスプレイプリンタ(ダムコン)入出力処理装置１ＣＣＴＶ操作器放流警報制御監視装置気象観測装置ＣＣＴＶ制御装置光ケーブル接続盤・中継端子盤入出力処理装置２プリンタ(放流設備)操作室資料保管室ロッカー室仮眠室便所廊下 OAフロアベランダ機器搬入口室外機置場階段室DNUPDNCH=2700FL=2SL+30CH=2500FL=2SL+230CH=2700フリーアクセスCH=2700フリーアクセスCH=2700FL=2SL+3010209 71728256 42423114135580 4000 44203950010920147905210 5710FL=2SL+30FL=2SL+3016211522C B A1 2 3 4 5ダム側会議テーブル令和 年 月11272912302610010401180167011404007909501845970管理事務所２階機器配置図(更新後)名 称 Ｗ ✕ Ｄ ✕ Ｈ 備 考1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415161718192021222324252627282930データ処理装置(非常停止スイッチ箱含む)点検・応急対策ガイド装置プリンタ(堤体観測装置・地震観測装置)積算電力計盤欠番欠番欠番欠番欠番600✕600✕2150600✕600✕2150600✕600✕2150800✕800✕700800✕800✕700800✕800✕700760✕650✕870/980550✕700✕1040550✕250✕850600✕200✕1400350✕760✕1025600✕200✕500800✕800✕700300✕120✕300500✕200✕400600✕600✕2150600✕600✕2150570✕580✕1250800✕800✕700800✕800✕7001200✕800✕700570✕750✕1745600✕900✕700400✕230✕700630東北農政局 北上土地改良調査管理事務所 事務所名会 社 名尺 度年 月 日図 面 名工 事 名管理事務所２階機器配置図(更新後):新設:更新:改造:既設:撤去凡例:新設配線26データ転送サーバ及び入出力I/F装置8岩堂沢ダム管理所機器配置図１他目的使用事業所名4年 月 日尺 度工 事 名図 面 名図面番号会 社 名東北農政局 北上土地改良調査管理事務所大崎地区岩堂沢ダム 機器構成図大崎地区 岩堂沢ダム 機器構成図国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業積算電力計収納箱外形図 SCALE:1/10：新設：既設：改造：別途2PMCCB3PELCBMCCB1～MCCBN 30AF/20AT予備使用ＷＨ(電子式)無停電電源装置1.0kVA防災情報NW装置積算電力計収納箱1φ 3W 100VCV 3.5Sq-2C・IV 3.5Sqネットワーク機器単線結線図 NONSCALE既設－分電盤(インターネット網)CV 3.5Sq-2C・IV 3.5SqLAN UTP-Cat5e光回線終端装置自家発電装置(運転時間72時間)図 示ルータHUBOA-PC防災情報NW装置 外形図 SCALE:1/10(既設 参考図)カメラ中継盤 SCALE:1/10２面470420φ230Ｗebカメラ SCALE:1/10２台N P材 質板 厚 扉1.6mm、ボディー1.6mm積算動力計箱平面キーハンドル ハンドルSS(5Y7/1)4001050220キーボード17インチ液晶モニタマウス700表示端末装置無停電電源装置900 600同軸コンバータ HUBルータNPポール金具機器付属品480547500240200※機器は耐震(転倒防止)を考慮し据付する11Ｒ５更新機器185215220225230235240245250255260265270275280285290295300295290285280275270265260255250245240235240245250255260265270275280285290295300305325320315310305300295290285280275270265260255255260265270275280285290295300305305300295290285280275270265260255250245240235230225220215210205200195190275270265265270280285290295300300295290285280275270265260270275280285290265260255275270265260255250245240235230200205210215220225230235240245250255260265270205210215220225230235240245250250245240235230275270265260255250245240235230230235240245250255225230235240245250255260265270275185190195200205210200195185190195200205210215220220220225230235240245260255250245240235230225220215215220225230235240245250255260265270275280285290295300305310280275270265265260255250250255260265270275280285290295290285280275270265260255250245240250245240235230225220210205200195190185295290285280275270265260255250245240235230225180185190195200205200205210215220225230235205200二ツ石川二ツ石川二ツ石川二ツ石川ＢＭ．ＮＯ．１０Ｈ＝１８５．９４５196.12195.56196.80195.36195.10194.70194.22193.84191.62192.42192.53192.66192.97193.35198.61195.49195.72196.68196.98197.58196.90204.40210.36265.72236.56228.50214.95211.64211.56210.67201.34202.14183.85192.76183.13196.30196.20186.60189.30189.30186.02187.07189.01182.15209.98202.61200.25192.29244.91255.24208.86209.95208.88208.85209.75209.60183.86182.33182.08202.47202.45221.57210.24208.47210.31210.31275.51258.82262.74282.62235.29220.11209.06231.45209.07203.03248.33255.25206.34176.11177.01178.22178.81178.69172.92179.55182.10183.37193.18196.70207.10212.09208.28185.80257.33275.85272.05299.35295.50305.24274.10274.34247.28241.63274.69238.53258.25270.80210215220225230235205200195190185180220215301.02278.10194.80261.90300305248.05204.65W250210215220225230235205200195190250施工箇所位置図IP2IP1会社名施工箇所位置図事務所名工事名図面名年月日尺 度 図面番号 1/1,500 ２東北農政局 北上土地改良調査管理事務所令和６年度 防災情報ネットワーク事業鳴瀬川地区二ツ石ダム防災情報機器製作据付工事S=1：1,500浸透水観測室警報局(二つ石ダム)二つ石ダム管理所気象観測設備洪水吐Ｗｅｂカメラ① 取水設備操作室(上流側)漏水観測室放流設備操作室(下流側)貯水池水位計放流設備監視カメラ洪水吐越流部カメラ洪水吐Ｗｅｂカメラ②新設中田地区(糠塚排水機場) 全体配置図愛知時計電機株式会社東北農政局 北上土地改良調査管理事務所 事業所名会 社 名中田地区 糠塚排水機場 機器配置図令和８年度防災情報ネットワーク事業大崎地区岩堂沢ダム他防災情報システム更新工事作成年月日縮 尺図 面 名工 事 名S=1／100 図面番号１階平面図 S=1／100電気室便所機械室UP靴洗場±0114005700 5700162005200 5200 580012000600 5100 600 5100 60017000800 4400 800 4400 800 5000 800２階平面図 S=1／100操作室休憩室吹 抜DN900 48002000 3800114005700 5700162005200 5200 580012000600 5100 600 5100 60017000800 4400 800 4400 800 5000 800水路データ転送装置盤防災情報NW装置積算電力計盤22000600雨雪量計水位計架台(SUS)水位計2Fへ既設配線ﾋﾟｯﾄ既設補機盤保安器収納箱1Fへ既設監視盤既設盤A A既設配線ﾀﾞｸﾄ既設配線ﾀﾞｸﾄ5-22011年01月19日：既設：撤去：更新900600 850900400300200データ転送サーバ小型UPS電源装置(更新)ルータマウスキーボードHUB防災情報NW装置 外形図 防災情報NW装置 内部配置図データ転送装置盤外形図積算電力計収納箱外形図積算電力計箱 N PSS(指定色塗装) 材質木板ベース(計器部25mm、スイッチ部15mm) 取付ベース扉1.6mm、 ボディー1.6mm 板 厚封印付キーハンドル ハンドルディスプレイADSLモデム機器外形図S=1:10事業所名2年 月 日尺 度工 事 名図 示図 面 名図面番号会 社 名東北農政局 北上土地改良調査管理事務所令和２年度 防災情報ネットワーク事業中田地区他防災情報NW周辺機器整備工事中田地区(糖塚第1排水機場)機器構成図(更新)6001000N PWL40300１Ｆ分電盤よりWh避雷器２Ｆ管理室防災情報NW装置データ転送装置盤小型UPSデータ転送サーバ HUBルータ・F/Wデータ転送装置パルス分配器 BCD分配器避雷器 避雷器防災中央データセンターへインターネット(フレッツ・ADSL)雨雪量計電波式水位計ADSLモデム積算電力計収納箱避雷器システム構成図S=NON SCALEHUB 積算電力ロガー北上土地改良区調査管理事務所(更新)(撤去)(更新)(更新)電源装置中田地区(糠塚第1排水機場)機器構成図Webロガー(新設)工 事 名図 面 名作成年月日縮 尺 Ｓ＝１／２００ 図面番号 １２会 社 名事業所名旧迫川地区(南方揚水機場) 全体配置図平成２３年度国営土地改良施設防災情報ネットワーク事業防災情報ネットワーク機器製作据付(その２)工事東北農政局 北上土地改良調査管理事務所部は23年度工事を示す。 旧迫川地区 全体配置図S=1/２00工 事 名図 面 名作成年月日縮 尺 Ｓ＝１／１０ 図面番号 １５会 社 名事業所名平成２３年度国営土地改良施設防災情報ネットワーク事業防災情報ネットワーク機器製作据付(その２)工事旧迫川地区(南方揚水機場) 機器外形図東北農政局 北上土地改良調査管理事務所部は23年度工事を示す。 旧迫川地区 機器外形図S=1/10１．迫川上流地区荒砥沢ダム 施工図１－１．地震観測装置配置図１－２．地震計設置位置図１－３．地震計設置断面図(堤体天端)１－４．地震計基礎設置図(監査廊内)１－５．地震計設置図(右岸地山部)１－６．ダム管理棟２階機器配置図１－７．地震観測装置システムブロック図１－１R８年度防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務１－２R８年度防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務１－３R８年度防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務１－４R８年度防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務１－５R８年度防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務１－６R８年度防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務１－７R８年度防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務別紙３２．迫川上流(二期)地区小田ダム 施工図２－１．地震観測装置配置図２－２．地震観測計器配置断面図２－３．地震計設置位置図２－４．ダム管理事務所２階機器配置図２－５．地震観測装置システムブロック図２－１R８年度防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務２－２R８年度防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務２－３R８年度防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務２－４R８年度防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務２－５R８年度防災情報ネットワーク事業北上地域防災情報システム等保守点検業務別紙4【点検表】＜荒砥沢ダム用＞令和 年 月AccuSEIS Omni地 震 観 測 装 置点 検 報 告 書別紙６添付資料現地試験記録１．即時校正記録 波形最大値表震度情報２．後トリガ記録 波形最大値表震度情報３．即時計測記録 波形最大値表震度情報４．起動試験結果 波形最大値表震度情報地震観測装置(AccuSEIS Omni) 総合評価表1) 作業期間： 令和 年 月 日2) 作業者名：3) 地 点：4) 総合評価評 価 内 容 判 定 備 考検出器の設置状況評価検出器及び測定ケーブル系統の導通抵抗、絶縁抵抗評価AccuSEIS Omni収録装置 地震記録収録機能評価 (地震観測可能)AccuSEIS Omni無停電電源機能評価 (内蔵バッテリー) 無停電電源機能評価 (UPS)現地システムコントローラーの評価 (印字含む)遠方監視装置システムコントローラーの評価 (印字含む) 光送受信器の機能評価外部表示機/接点ユニットの設置状況，動作状況の評価外部出力状況、メール配信ソフト、その他通信機能の評価Ａ:正常、正常復帰 Ｂ:観測に支障ないが注意必要 Ｃ:異常(別途処置要)Ｄ:異常(処置不可) Ｅ:オーバーホール必要 Ｆ:更新希望バッテリー推奨交換時期推奨交換時期年 月年 月5) 特記事項以上、御報告いたします。 備 考内蔵バッテリー無停電電源装置判 定メーカー 型式 種 類地震観測装置(AccuSEIS Omni) 点検調整チェックシート(1/3)１．検出器(別紙、検出器チェックシート)項 目 判定基準 ﾁｪｯｸ 備 考コイル抵抗値 測定値が判定基準を満足する事。(検出器入力端子より(導通抵抗) 各コイルの導通抵抗をマルチメータにて測定する。)絶縁抵抗値 測定値が判定基準を満足する事。(観測盤の検出器入力端子より耐雷器を含めた各コイルの対地間、線間の絶縁抵抗を10Ｖ以下のマルチメータにて測定する。)設置状況確認 方向が指定通りであり、水平であること。 外観チェック 錆、傷等のない事。設置状態に異常の無い事。 ２．AccuSEIS Omni 収録装置 (内蔵バッテリー、起動試験除く)項 目 判定基準 ﾁｪｯｸ 備 考待機状態のランプ POWERランプが点灯している事。 チェック SENSORランプが点灯している事。 TIME-LOCKランプが点灯している事。 RECORD、TRIGGERランプが消灯している事。 ERRORランプが消灯している事。 設定確認１ 設定確認表１を実施し確認する事。 GPS受信状況、及び gpsinfoコマンドにより、GPSの正常受信が確認できる事。 内部時計 緯度･経度の情報が現地に即している事。 AccuSEIS Omni内蔵時計がコマンド確認により常に正常な事。 校正試験 即時校正動作が正常に実施できる事。(手動校正コマンド) *波形添付校正レベルの値が基準値の±5％以内である事。 ※校正動作試験チェックシート参照校正波形(正弦波)に大きなひずみがない事。 校正波形周波数が5Hz(振幅小)及び2.5Hz(振幅大)の±10％以内である事。(校正動作で得られたデータを再生しPCの画面で目視確認。)即時計測試験 即時計測動作が正常に実施できる事。(手動コマンド:30秒間) *波形添付即時計測記録の値、波形が正常である事(特に起動チャンネルは常時微動がトリガレベルを下回っている事、ノイズの混入等無い事。)リアルタイム記録、30分毎に連続記録ファイルが作成されている事。 及び後トリガ記録 後トリガ記録作成が、正常に実施できる事。(600秒間) *波形添付作成 作成した後トリガ記録の再生、印刷が可能である事。 チェック： 〇正常、×異常(未処置)、△異常(復旧)、◎交換・補充、－実施せず地震観測装置(AccuSEIS Omni) 点検調整チェックシート(2/3)３．無停電機能、電源関連項 目 判定基準 ﾁｪｯｸ 備 考システム受電状況 電源部入出力電圧が、AC100V±10%以内である事。AC VAccuSEIS Omni ACオン接続時のバッテリー電圧 (DC 13.0～14.0V) DC V内蔵バッテリー AccuSEIS Omni からの受電電圧 (DC 13.0～14.0V) DC Vバッテリー単体の電圧 (DC 13.0～14.0V) DC V停電開始10分後のバッテリー電圧 (DC 12.0～14.0V) DC V停電復帰30分後のバッテリー電圧 (DC 13.0～14.0V) DC V無停電電源装置 5分間の停電試験を行い、正常に動作している事。 の確認 ファン風量が適当である事。(手をかざす)ファンモーターに異音の無い事。 吹き出し口が異常に汚れていない事。 ４．システムコントローラ(含むソフトウェア)項 目 判定基準 ﾁｪｯｸ 備 考設定確認２ 設定確認表２を実施し確認すること。 設定確認３ 設定確認表３を実施し確認すること。 本体 OmniTerminalの操作が正常に行える事。 OmniTerminalによる手動通信が正常に行われ、手動通信フォームによる保存、消去、コマンド操作が正常に行える事。 OmniTerminal以外のTelnet、FTP等による、AccuSEIS Omniへのアクセス、ダウンロード、アップロードが可能な事。 AccuSEIS Omniの設定変更等が可能である事。 OmniViewによる波形再生、印刷が正常に行える事。 OmniTimeKeeperにより、PCの時刻が較正されている事。 UPSより設定された時刻でPCがシャットダウンする事。 チェック： 〇正常、×異常(未処置)、△異常(復旧)、◎交換・補充、－実施せず地震観測装置(AccuSEIS Omni) 設置調整チェックシート(3/3)５．総合動作試験(振動試験、もしくは発振器等による模擬起動動作を行う)項 目 判定基準 ﾁｪｯｸ 備 考AccuSEIS Omni TRIGGER、RECORDランプが点灯する事。 EVENTファイルが作成される事。 地震起動，震度情報等による接点動作が正常に行われる事。 (接点接続先で確認できる場合は、出力先でも確認する)起動Chの擬似信号入力によるトリガレベル超えでの動作を *波形添付確認する。 OmniTerminal ｼｽﾃﾑｺﾝﾄﾛｰﾗでの設定した自動処理動作が正常に行なわれる事。*印刷資料添付OmniViewによる 遅延時間が設定通りである事。 確認 終了判定タイマーが設定通りである事。 記録波形が模擬試験動作と一致する事。 ６．観測システムの最終確認項 目 判定基準 ﾁｪｯｸ 備 考コネクタ等の確認 確実に接続されている事。 ネジ、端子の確認 確実に締められている事。 設定の確認 OmniCheckログ、etc・log・logsaveフォルダを確認する事。 調整後の設定確認 指示通りの設定になっている事。 チェック： 〇正常、×異常(未処置)、△異常(復旧)、◎交換・補充、－実施せず地震観測装置(AccuSEIS Omni) 設定確認表(1/2)地点名：記入日 令和 年 月 日1.AccuSEIS Omni収録装置 室内温度設 定 項 目 設定値，設定状態 備 考 ， 補 足機器名 AccuSEISＬＡＮ① IPadrＬＡＮ② IPadr収録チャンネル数 omniinfoOmniVersion Ver./etc/OMNIVERSIONﾘｱﾙﾀｲﾑ記録領域総量(固定) df(/dev/hda2)イベントトリガ使用領域状況 / MB df(使用量／総量) 使用率 %震度演算設定 1 2 3チャンネル間論理式 起動終了トリガ判定チャンネル Ch． Gal/ Gal 基礎部監査廊 上下流方向の起動，終了判定 Ch． Gal/ Gal 基礎部監査廊 ダム軸方向レベル Ch． Gal/ Gal 基礎部監査廊 鉛直方向(開始判定/終了判定) －イベントトリガ判定回数 回/ 秒間 katsutrig.conf(4，5/100)サンプリング周波数 Hz omniinfo SAMPLE=フィルタタイプ omniinfo FILT_TYPE=フィルタカットオフ周波数 Hz omniinfo FILT_CUTOFF=イベントトリガ時の遅延時間 秒 intertrig.conf(3-2)イベントトリガ時のOFF判定時間 秒 katsutrin.conf(8)イベントトリガ時の最大記録長 秒 intertrig.conf(3-1)タイムアウト時間 秒 katsutrig.conf(6)イベントトリガメモリ領域100%時の記録作成動作自動校正モード設定 crontab 毎月１日2:20に校正実行通報イベント設定 alert20,24RS232Cポート接続 接続機器：接点出力ユニットGPS関連取得情報 緯度経度(高度はｱﾝﾃﾅ位置) 高度衛星数その他のオプション機能MACadrMACadr ℃intensity_ch.confintertrig.conf(1-2，2-2) gpsinfo地震観測装置(AccuSEIS Omni) 設定確認表(2/2)地点名：2.システムコントローラ本体(含むプリンタ)設定項目 設定内容 備考設置個所コントローラー機種(PC)オペレーティングシステムネットワークユーザー名パスワードワークグループ名IPアドレスサブネットマスクデフォルトゲートウェイ起動時のスタートアップ設定焼き付け防止の処置プリンタ接続外部入出力装置3.ソフトウエア設定項目 設定内容 備考通信ソフトウェア Omni Terminal Ver波形再生ソフトウェア Omni View Ver時刻較正ソフトウェア Omni Time Keeper Ver通信ソフト起動時の設定通信地点設定ポート設定ソフトウェア保存フォルダデータ保存フォルダ波形印刷時指定ﾍﾟｰｼﾞﾁｬﾝﾈﾙ数自動保存設定最大値自動印刷設定波形自動印刷設定震度情報自動印刷設定4.所見時刻チェック間隔： 分検出器チェックシート１検出器番号設置箇所：型 番 ：製造番号：判定基準 判定 備 考水平に設置されている事。 設置方向が正常である事(X＋下流方向、Y＋右岸方向)。 アンカーボルトにより固定されている事。 外観に錆、傷等のない事。 無停電電源装置入力電圧がAC100V±10%以内であること。AC V無停電電源装置出力電圧がAC100V±10%以内であること。AC VDC電源出力(１５V)が正常であること。DC VDC電源出力(５V)が正常であること。DC V３分間の停電試験を行い、問題がないこと。 停電時にDC電源出力が変動しないこと。 アンカーボルトにより固定されている事。 検出器、ケーブル、結束部を圧迫していない事。 外観に錆、傷等のない事。 チェック： 〇正常 、 ×：異常(修正等要) 、 チェック内容斜線：設備無し項 目検出器本体光送受信器保護カバー(地表型のみ)設置時 平成 年 月 日 前回点検時 平成 年 月 日 今回点検時 令和 年 月 日検出器設置場所 検出器№ 測定方向 Ｃｈ． ＰＳＴ コイル抵抗 絶縁抵抗 コイル抵抗 絶縁抵抗 コイル抵抗 絶縁抵抗 備考(Ω) (Ω) (Ω) (Ω) (Ω) (Ω)Ｐ1 ＳＴＰ2 ＳＴＰ3 ＳＴＰ4 ＳＴＰ5 ＳＴＰ6 ＳＴコイル抵抗値判定基準 〇 正常：出荷時の値の±２０％以内 × 不可：正常値範囲外絶縁抵抗値判定基準 〇 正常：２０ＭΩ以上 △ 絶縁低下：１ＭΩ以上 × 不可：１ＭΩ未満その他記号 ＼ チェック実施せず ◎ 正常復帰(備考欄参照) ∞ ２０ＭΩ以上X上下流方向Yダム軸方向Z鉛直方向検出器チェックシート２X上下流方向Yダム軸方向Z鉛直方向設置時 平成 年 月 日 前回点検時 平成 年 月 日 今回点検時 令和 年 月 日検出器設置場所 検出器№ 測定方向 Ｃｈ． ＰＳＴ コイル抵抗 絶縁抵抗 コイル抵抗 絶縁抵抗 コイル抵抗 絶縁抵抗 備考(Ω) (Ω) (Ω) (Ω) (Ω) (Ω)Ｐ7 ＳＴＰ8 ＳＴＰ9 ＳＴＰ10 ＳＴＰ11 ＳＴＰ12 ＳＴコイル抵抗値判定基準 〇 正常：出荷時の値の±２０％以内 × 不可：正常値範囲外絶縁抵抗値判定基準 〇 正常：２０ＭΩ以上 △ 絶縁低下：１ＭΩ以上 × 不可：１ＭΩ未満その他記号 ＼ チェック実施せず ◎ 正常復帰(備考欄参照) ∞ ２０ＭΩ以上検出器チェックシート２Z鉛直方向X上下流方向Yダム軸方向X上下流方向Yダム軸方向Z鉛直方向設置時 平成 年 月 日 前回点検時 平成 年 月 日 今回点検時 令和 年 月 日検出器設置場所 検出器№ 測定方向 Ｃｈ． ＰＳＴ コイル抵抗 絶縁抵抗 コイル抵抗 絶縁抵抗 コイル抵抗 絶縁抵抗 備考(Ω) (Ω) (Ω) (Ω) (Ω) (Ω)Ｐ13 ＳＴＰ14 ＳＴＰ15 ＳＴＰ16 ＳＴＰ17 ＳＴＰ18 ＳＴコイル抵抗値判定基準 〇 正常：出荷時の値の±２０％以内 × 不可：正常値範囲外絶縁抵抗値判定基準 〇 正常：２０ＭΩ以上 △ 絶縁低下：１ＭΩ以上 × 不可：１ＭΩ未満その他記号 ＼ チェック実施せず ◎ 正常復帰(備考欄参照) ∞ ２０ＭΩ以上Z鉛直方向X上下流方向Yダム軸方向Z鉛直方向検出器チェックシート２X上下流方向Yダム軸方向Ch.1 Gal Gal GalCh.2 Gal Gal GalCh.3 Gal Gal GalCh.4 Gal Gal GalCh.5 Gal Gal GalCh.6 Gal Gal GalCh.7 Gal Gal GalCh.8 Gal Gal GalCh.9 Gal Gal Gal点検時の校正値判定前回点検時の校正値地点名称設置時の校正値誤差(％)校 正 動 作 試 験 チ ェ ッ ク シ ー ト試験日 平成 年 月 日 試験日 平成 年 月 日 試験日 令和 年 月 日Ch.10 Gal Gal GalCh.11 Gal Gal GalCh.12 Gal Gal GalCh.13 Gal Gal GalCh.14 Gal Gal GalCh.15 Gal Gal GalCh.16 Gal Gal GalCh.17 Gal Gal GalCh.18 Gal Gal Gal校 正 動 作 試 験 チ ェ ッ ク シ ー ト点検時の校正値誤差(％) 地点名称設置時の校正値 前回点検時の校正値判定試験日 平成 年 月 日 試験日 令和 年 月 日 試験日 平成 年 月 日＜小田ダム用＞別紙4【点検表】日実施 年 月強震計測装置 SM-27現地調整及び点検報告書令和設置個所：－１－2-2.プリンター及び、記録紙ａ) 記録紙への印刷が明瞭に読み取れるａ).液晶画面にパラボラアンテナマークが表示している2-3.液晶表示部ａ) 画面の表示内容及び、タッチパネル動作が正常衛星取得数＋Y方向1-11-21-31-41-5ｂ) 感震器供給電圧 DC13V±２V) 感震器５感震器６感震器５DSPバージョン2-1.電源電圧測定ｃ) ハードコピーができる製造番号 No. (システムバージョンVer型式：型式：((製造番号 No(型式：型式：(型式：型式：型式：型式：型式：SM-27感震器３感震器４１.感震器(外観、据付状況、観測方向)1-3.水平に設置されていること1-2.ボルトの緩みがないこと感震器１モデム 有1-1.損傷ないこと感震器２ 感震器３1-5.観測方向が正しく設置されていること感震器４無1-4.保護カバーが正しく設置されていること型式：V２.強震計測装置 状況確認)ｂ) 紙送りが正常に行われる判定印は、次ページ以降にも適応し本表示を省略する ﾁｪｯｸ→良：○、否：×、除外：－＋X方向2-5.カード記録数及びデータバックアップａ) 残り記録可能数 約2-4.GPS受信確認外部表示器 有 無) Noプリンター 有)感震器６)製造番号 )製造番号No無(No製造番号感震器２ 製造番号 NoVer強震計測装置製造番号 感震器１設置場所：ａ) 電源電圧 AC100V±１０V V様式:201504( ２つの場合 ３つの場合 ４つ以上の場合 １つの場合分ｂ) カード１及び２データを保存するNo)感震器設置場所3-1.設定条件３.強震計測装置 設定条件確認ａ) プリンターで印刷し次ページに添付するｂ) プリンターで印刷出来ない場合、書き写し別紙に添付する－２－3-2.地震データ 地震記録ａ)記録されている地震記録を印刷する。 ｂ)最新の地震データ波形を印刷する。 最新の地震データ波形3-3.故障データ 故障データａ)記録されている故障データを印刷する。 点検データａ)記録されている点検データを印刷する。 －３－3-4.点検データ4-1.セルフテストａ) エラーが発生しないことを確認するｂ) プリンターで印刷し次ページに添付するａ) 異常なく、画面に【OK】が表示されることを確認ｃ) リスト印刷し、下記に添付する４.強震計測装置 動作試験4-2.センサーテスト4-3.手動起動テストａ) 正常に起動すること (セルフテスト画面でオフセットキャンセルが終了していることを確認する。)ｂ) プリンターで印刷し次ページに添付する4-4.加振試験ａ) 感震器を手動で揺すり、地震として感知することｃ) プリンターで印刷し次ページに添付するｂ) 波形に問題のないことを確認するｂ) 波形に問題のないことを確認するｃ) プリンターで印刷し次ページに添付する4-5.故障検出テスト4-5-1.停電ａ) 【軽故障あり】を表示することｂ) 故障ランプが点灯することｃ) プリンターで印刷し、下記に添付するｄ) 停電状態を3分間維持し、重故障が発生しないことを確認ｅ) ３分後に設定条件を印刷し、停電保証用電池電圧が11.6V以上であることを確認V4-5-2.復電ａ) 【軽故障あり】の表示が消えることｂ) 故障ランプが消灯することｃ) プリンターで印刷し、下記に添付する－４－セルフテスト セルフテスト(リスト印刷)－５－停電復電センサーテスト 故障検出テスト－６－手動起動加振試験加振試験結果－７－加振試験 記録データ感震器４ 記録データ感震器３ 記録データ感震器５ 記録データ感震器６ 記録データ－８－感震器１ 記録データ感震器２ 記録データ記録データ５.強震計測装置 設定条件の再設定ａ) システム全体初期化を行うｂ) 管理番号の初期化を行う－９－ｄ) 設定条件をプリンターで印刷するｃ) 設定条件の再設定を行うｄ) 現在時刻が表示されていること６.強震計測装置 地震待機中状態確認ｃ) 残り記録可能数ｅ) 液晶のバックライトが消灯すること特記事項約－１０－ｂ) パラボラアンテナマークが表示されていることｆ) 動作中ランプのみが点灯することａ) 待機中画面になっていること分電池交換： 継続 ・ 交換年 月その他備品及び消耗品・停電補償用電池(３年周期)次回交換予定 ： 令和 年 月最終交換実施日： 平成： ･記録紙 残 ： 巻 納品： 枚： 巻 計月巻・ICカード 装着品 ： 枚 予備設置年月日： 平成 年前回点検日： 平成 年月 月 日現地調整日： 令和 年 日 月日担当：報告書作成日： 令和 年