（RE-02823）XAFSビームライン用多極ウィグラーの製作【掲載期間：2026年6月1日～2026年7月22日】

（RE-02823）XAFSビームライン用多極ウィグラーの製作【掲載期間：2026年6月1日～2026年7月22日】 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月1日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 服部 雅彦◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第17号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量XAFSビームライン用多極ウィグラーの製作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期限 入札説明書による。(5) 納入場所 入札説明書による。(6) 入札方法 入札説明書による。２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機- 2 -構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 令和8年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-3014E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17時00分までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達- 3 -番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。(4) 入札書の受領期限令和8年7月23日 17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)入札事務室 令和8年8月6日 15時00分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる- 4 -義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : HATTORI Masahiko, Director ofDepartment of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum Science and Technology. (2) Classification of the products to be procured :24(3) Nature and quantity of the services to be pur-chased : Manufacturing of a multipole wigglerfor XAFS beamline 1set- 5 -(4) Delivery period : As shown in the tender Doc-umentation(5) Delivery place : As shown in the tender Docu-mentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum Science and Technology,Furthermore, minors, Person under Conser-vatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for conclud-ing a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause,B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum Science and Technol-ogy,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministryand agency during fiscal 2026D prove to have prepared a system to providerapid after-sales service and maintenance for- 6 -the procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum Science and Technology. (7) Time limit of tender : 5:00 PM, 23, July , 2026(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-3014, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated tha-t environmental conditions relating to theprocurement are laid down in its tender do-cuments. XAFSビームライン用多極ウィグラーの製作Manufacturing of a multipole wiggler for XAFS beamline国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構仕様書Ⅰ 一般仕様１．件名XAFSビームライン用多極ウィグラーの製作２．目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「QST」という。)が整備する3GeV高輝度放射光施設NanoTerasu(以下、「ナノテラス」という。)において、XAFSビームライン用挿入光源として利用する、多極ウィグラー(Multi-Pole Wiggler、以下、「MPW」という。)を製作するものである。３．仕様範囲MPW の製作 1台・必要な材料手配、製作、試験、梱包、輸送、搬入、等一切を行うこと。・納入時に使用した梱包材及び資材の廃棄は、受注者が行うこと。４．納入期限令和9年8月31日(火)搬入スケジュールは、別途、QST担当者と調整すること。５．納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1 ナノテラス 実験ホール内の指定する場所６．納入条件出荷前に技術仕様4.章の試験を行い、合格後に出荷とすること。持ち込み引き渡しとする。７．検査条件(1) 員数検査： 各製品の員数を確認する。(2) 外観検査： 有害なキズや変形などがないことを確認する。(3) 技術仕様4.章の検査・試験の試験に合格したことを示す試験検査成績書を提出すること。(4) 全ての提出図書の合格をQSTが認めること。８．保管条件物品製作後、納入までの保管は、室温5℃〜40℃の室内で、結露しない保管条件の下で梱包を施すこと。９．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。10．提出図書提出図書のリストを下表に示す。表: 提出図書リスト図書名 提出時期 電子ファイル提出 部数① 製作工程表 契約後速やかにWORD(EXCEL),PDF 3部② 契約仕様書 契約後速やかにWORD(EXCEL),PDF 3部③ 打合せ議事録 実施の都度 WORD(EXCEL),PDF 1部④ 各種構造図及び全体確認図 製作前 2D-CAD,3D-CAD,PDF 1部⑤ 工場試験検査要領書 試験前 WORD(EXCEL),PDF 1部⑥ 工場試験検査成績書 試験後 WORD(EXCEL),PDF 1部⑦ 完成図(決定図) 納入時 2D-CAD,3D-CAD,PDF 1部⑧ 定期保守作業要領書(取扱い説明書)納入時 WORD(EXCEL),PDF 1部⑨ 吊り上げ作業要領書 納入時 WORD(EXCEL),PDF 1部⑩ 完成図書 納入時 WORD(EXCEL),PDF 3部・ 提出図書①及び②は、契約後速やかにA4紙に印刷したもの3部と電子ファイルを提出すること。 電子ファイルはWORDあるいはEXCELファイルとPDFとする。・ 提出図書③～⑥は提出時期都度、A4紙に印刷したもの(大型図面はA3に印刷し2つ折りにしたもの)1部と電子ファイルを提出すること。電子ファイルはWORDあるいはEXCELファイルとPDFとする。・ ⑩完成図書は①～⑨をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ、表紙と目次を付けたものとする。必要に応じて分冊すること。大型図面④及び⑦は折りたたんで収納すること。文字が判読できない縮小図は不可とする。・ 提出された2D-CADファイル及び3D-CADファイルの全体平面図及び全体側面図は周辺機器との干渉や取合いを確認するために使用される。これらは総合図に統合後に、使用を本プロジェクトのみに制限した上で、関係する他の会社に渡すことがあるため、必要に応じて、支障のない総合図用のファイルを提出すること。(提出場所)宮城県仙台市青葉区荒巻青葉468-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構NanoTerasuセンター 高輝度放射光研究開発部 加速器グループ11．支給品なし12．貸与品建屋内クレーン 1式13．品質管理本件調達に係る設計・製作等は、全ての工程において、管理体制、設計管理、外注管理、材料管理、工程管理、試験・検査管理、不適合管理、記録の保管、重要度分類、監査、等について十分な品質管理を行うこととする。(全て網羅しなくとも可。受注者から品質保証計画書を提出させて確認することでも可。)14．適用法規・規格基準本品の設計・製作・試験検査にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。(1) 労働安全衛生法(2) 日本工業規格(JIS)(3) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・期間・基準等15．知的財産権知的財産権については、知的財産権特約条項のとおりとする。16．機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。17．グリーン購入法の推進・本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。・本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。18．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡19．その他(1) 権利の帰属本仕様書によって製作されたハードウエア等の図面を含む著作物の著作権は、QSTに帰属するものとする。資料等から波及する特許の行使権は、QSTに帰属する。(2) 技術打合せ工程、詳細設計及び試験等に関する技術打合せを、必要に応じて QST 担当者の指示する日時・場所(Web会議含む)にて行い、受注者は1名以上の設計担当者(技術者)が出席すること。なお、第1回打ち合わせ(キックオフミーティング)は受注後 1 ケ月以内に開催すること。議事内容や決定事項を議事録として毎回作成することとし、打ち合わせ終了後速やかに提出すること。なお、打合せ時の使用言語及び技術資料、議事録の使用言語は日本語とする。(3) 故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。また原因と対処方法を速やかにQST担当者に報告すること。技術仕様1. 一般事項(1) 事前確認項目： 以下の項目について製作前に確認を得ること。①、②の主要構成物については重量を記載すること。① 全体確認図(外観図)② 部品構造図、配置図③ 使用部品の性能データ(2) ボルト規格：各部品の組立や締結はメートル規格のボルト類を使用して行うこと。1.1. 運転あるいは使用条件本件で製作するMPWは蓄積リングに設置し運用する。室温 5 ℃から 40 ℃の屋内であることを想定し、防錆を施すこと。1.2. 座標系本仕様書で利用する座標系を図1に示す。電子ビームの主たる進行方向をz 軸、これに直交する水平方向をx 軸、鉛直方向をy 軸と定義する。また、これらの原点を挿入光源磁場の中心位置で定義する。2. MPWの製作以下に示す仕様に基づいて同一のMPWを1台製作すること。2.1. 概略磁石列のギャップが15 mm で固定された挿入光源であって、周期長を120 mm、磁場周期数を5、磁場分布を対称型(磁石列中心において磁場がピーク)とする。ただし、両端に磁場積分補正用の磁極を備えること。後述する多極磁場補正用チップ磁石ホルダー(通称マジックフィンガー)を含めた全長を680 mm以下とする。2.2. 磁気回路及び磁石材質磁気回路は、Nd-Fe-B 系合金製永久磁石ブロックとパーメンジュール(Co-Fe系合金)製磁極で構成されるハイブリッド型とし、それぞれの外形寸法を以下のとおりとする。・永久磁石： 90 mm(x)×84 mm(y)×44 mm(z)・磁極： 50 mm(x)×65 mm(y)×16 mm(z)永久磁石の材質として、保磁力(Hcj、Intrinsic Coercivity)23 kOe 以上、残留磁束密度1.2T 以上の材質を選定すること。ホルダーを含む磁石列の外形寸法は、挿入される真空槽の断面形状(図2)を考慮して決定すること。斜線部で示す、MPW 用真空槽が占める領域(製作誤差や設置誤差を含む)と干渉せぬよう、注意すること。2.3. 端部補正磁極上記磁石列の上下流端部に、磁場積分を補正するための磁極を備えること。同磁極は磁気回路により発生する系統的 2 次積分の補正を主たる目的とするが、磁石ブロックや磁極における磁気的及び寸法誤差により生ずる1次積分を補正するために、シム板などによりギャップが調整可能であること。2.4. 支持躯体端部補正磁極を含めた磁石列を上下対向して設置するための支持躯体である。上述した真空槽の実効高さが14mm であることを考慮し、ギャップ(上下磁石列間距離の最小値)の精度を15(+0.2, -0)mmとする。同ギャップにおける吸引力を計算し、これに耐える剛性を有する躯体を製作すること。施設の蓄積リング収納部に設置する際には、既設の真空槽に内周側から手動で挿入するため、躯体の構造はＣ型(片持ち支持)とする。MPW の水準を計測するための基準面を支持架台上部に設けること。なお、ローリングを測定するための高精度水準器(新潟精機 DL-S3 (±0.005mm/m)相当品)が使える水平基準面であること。また、設置時アラインメントの際に利用するレーザートラッカー用ターゲット(SMR)を設置するため、本体上面光軸上にSMRが搭載可能なターゲット穴(φ4/H7)を 2 箇所以上設けること。 2.5. 可動架台前節の支持躯体を保持するとともに、手動による水平方向への移動を可能にするための可動架台を、図3を参考に製作すること。これにより、MPW の使用時に電子ビーム軸への挿入、不使用時にビーム軸からの手動でスムーズに退避が可能な構造とすること。真空槽(実効高さ14 mm)と磁石列(ギャップ15 mm)のクリアランスが0.5 mm 程度であることに注意すること。退避距離は150 mm 以上とする。また、y 軸及びz 軸に5 mm 程度の位置調整が可能であること。脚部は床面にアンカーで固定することを想定したボルト穴を設けること。ボルト穴と電子ビーム軸への挿入の磁場軸の相対関係を記録すること。支持架台の塗装部の塗装色は、マンセル 5PB 3/9とする。2.6. 磁場測定及び調整支持躯体及び可動架台に磁石列を設置した後、磁場分布及び磁場積分を計測し、以下の性能を満たすことを確認すること。(1) 中心8 磁極におけるピーク磁場の平均値が1.79 T 以上(2) 多極磁場積分(水平、垂直磁場とも)① 2 極(Dipole) 50 G.cm 以下② 4 極(Quadrupole) 100 G 以下(目標値50 G 以下)③ 6 極(Sextupole) 100 G/cm(目標値50 G/cm 以下)尚、磁場積分に関する性能を満足するためにマジックフィンガーを装着することを認める。ただし、これを含めた磁石列の全長が680 mm を超えてはならない。2.7. 磁場中心の計測施設への搬入前に第2.4節において示したターゲット穴にSMR設置し、第2.6節において計測した磁場中心との相対位置を計測し記録しておくこと。3. MPWの搬入搬入時はナノテラストラックヤードにおいて15 トンクレーンを用いることができる。また、本 MPW は最終的に蓄積リング収納部に設置する。蓄積リング収納部の搬入は、耐荷重 1.6 トンのエレベータ(W=1400mm)を用いて地下1 階連絡通路へ下ろし、連絡通路内を約100メートル横引きし、耐荷重1.6トンのエレベータ(W=1400mm, H=2300mm, 奥行=1800mm)を用いて地上1 階の蓄積リング内周側搬入室を経由して、蓄積リングへ搬入する。エレベータを利用しない場合は 15 トンクレーンを用いる。クレーンを使う場合の為の「吊り上げ作業要領書」を納品時に提出すること。4. 試験4.1. 受注者工場での試験第4.1.1節及び第4.1.2節の試験について工場試験検査要領書を作成しQST担当者の確認を得ること。 本 MPW について受注者工場において試験を行い、その結果を工場試験検査成績書に記載すること。必要に応じて、QST担当者の立ち会いの下で検査を行うこと。4.1.1. 磁石材質の試験選定した磁石材質の性能を評価するため、磁化曲線(JHカーブ)を測定し、残留磁束密度1.2T 以上、保磁力が23kOe以上であることを確認すること。4.1.2. 磁場性能試験(1) z軸に沿った磁場分布と位相誤差分布(RMS値を含む)の測定。MPW磁場中心位置(x=y=0)において測定を行い、第2.6節の条件を満たすことを確認すること。(2) x 軸に沿った磁場積分分布と多極磁場積分の測定。MPW 磁場の垂直中心(y=0)において測定を行い、第2.6節の条件を満たすことを確認すること。以上(要求者)部課(室)名：NanoTerasuセンター高輝度放射光研究開発部加速器グループ氏 名：安居院あかね