建設機械・林業機械等チャーター単価契約

建設機械・林業機械等チャーター単価契約 令和8年6月1日分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長 笠井 修一 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します 1.入札公告 入札公告(PDF : 216KB) 2.配布資料 1.入札説明書(PDF : 326KB) 2.請負契約書（案）(PDF : 780KB) 3.作業実施要領等(PDF : 294KB) 4.数量内訳書(PDF : 158KB) 5-1.図面(気仙沼地区)(PDF : 1,534KB) 5-2.図面(米川地区)(PDF : 2,894KB) 5-3.図面(鳴子地区1)(PDF : 2,998KB) 5-4.図面(鳴子地区2)(PDF : 2,999KB) 5-5図面(中新田地区)(PDF : 2,305KB) 6.紙入札参加承諾願(PDF : 45KB) 7.入札内訳書(PDF : 194KB) 8.入札物件内訳明細書(PDF : 277KB) 3.東北森林管理局競争契約入札心得 入札参加者は競争契約入札心得及び契約書（案）を熟読し、競争契約入札心得を遵守すること。 東北森林管理局競争契約入札心得(PDF : 317KB) 参考:東北森林管理局ホームページ掲載場所（ホーム>公売・入札情報>各種要領及びマニュアル） 4.国有林野事業工事請負契約約款 本公告に係る役務契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 東北森林管理局役務契約約款(PDF : 158KB) 東北森林管理局ホームページ掲載場所 ホーム > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年６月１日分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長 笠井 修一１．競争に付する事項物件番号 入札番号 第１号 建設機械等チャーター単価契約(気仙沼地区)第２号 建設機械等チャーター単価契約(米川地区)第３号 建設機械等チャーター単価契約(鳴子地区)第４号 林業機械等チャーター単価契約(中新田地区)(１) 入札の名称、契約内容・規格、予定数量等入札番号ごとの内容は別紙「入札物件内訳書」による(２) 契約日落札決定後７日以内(３) 履行期間第１号、第２号 自 契約締結日の翌日から至 令和９年１月29日まで第３号、第４号 自 契約締結日の翌日から至 令和８年11月30日まで(４) 作業場所宮城北部森林管理署管内林道(物件毎の詳細は別紙入札物件明細書のとおり)(５) 入札方法本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号及び物件名を明瞭に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。なお、契約は、落札価格に基づく単価契約とするので、入札書と同様に入札内訳書に単価及び金額を記載し、金額の計は入札書の金額と一致させること。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)｢役務の提供｣の営業品目｢315 その他｣で｢東北地域｣の競争参加資格を有する者であること。(４)契約担当官等から｢物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領｣に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(５)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(６)農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。(７)発注者の指定する方法で入札説明資料の交付を受けていること。(８)第４号物件については、労働安全衛生規則等に基づき必要とされる資格(労働安全衛生規則第 36条第 8 号特別教育の修了者、車両系建設機械運転技能講習又は不整地運搬車技能講習の修了者、伐木等の機械の運転業務に関する特別教育、走行集材機械の運転業務に関する特別教育、機械集材装置の運転の業務に関する特別教育)を従事予定者のいずれかが有していること。３．入札・開札の場所及び日時(１)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(ア)電子調達システムにより参加する場合第１号物件令和８年６月16日(火) ９時00分から令和８年６月17日(水) 10時00分まで第２号物件令和８年６月16日(火) ９時00分から令和８年６月17日(水) 11時00分まで第３号物件令和８年６月16日(火) ９時00分から令和８年６月17日(水) 13時30分まで第４号物件令和８年６月16日(火) ９時00分から令和８年６月17日(水) 14時30分まで(イ) 紙入札方式により参加する場合第１号物件令和８年６月17日(水) ９時45分～10時00分まで第２号物件令和８年６月17日(水) 10時45分～11時00分まで第３号物件令和８年６月17日(水) 13時15分～13時30分まで第４号物件令和８年６月17日(水) 14時15分～14時30分まで郵便入札を認めることとする。郵便入札による場合は、「入札説明書」に記載の方法で、令和８年６月16日17時00分まで必着のこと(書留郵便に限る)。入札書の日付は「令和８年６月17日」とする。ただし、再度の入札を行う場合は引き続いて行うので、郵便により参加した者は再度の入札には参加できない。提出場所 〒989-6166 宮城県大崎市古川東町５―32宮城北部森林管理署 総務グループ電話050-3160-5930(２)開札の日時及び場所第１号物件令和８年６月17日(水)10時00分宮城北部森林管理署 会議室第２号物件令和８年６月17日(水)11時00分宮城北部森林管理署 会議室第３号物件令和８年６月17日(水)13時30分宮城北部森林管理署 会議室第４号物件令和８年６月17日(水)14時30分宮城北部森林管理署 会議室４．入札説明資料の交付期間、場所及び方法(１)交付期間公告日より令和８年６月 15 日まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)９時00分から17時00分(ただし、12時00分から13時00分を除く。)(２)交付場所上記３(１)の提出場所(３)交付方法入札説明資料は電子調達システムからダウンロードすること。紙入札方式により入札に参加する場合は、上記３(１)の提出場所において入札説明資料の交付を受けなければならない。５．証明書類の提出期間、場所及び方法(１)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、上記２(３)の資格を有することを証明した書類(「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しを下記により提出しなければならない。(２)提出期間令和８年６月15日16時00分まで(提出期限までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日)。なお、当該証明書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和８年６月16日９時00分までの間においてそれに応じなければならない。(３)提出場所上記３(１)の提出場所(４)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。なお、持参する場合は、令和８年６月15日16時00分までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関休日を除く毎日、９時00分から17時00分(ただし、12時00分から13時00分を除く)６．その他(１)入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除。(３)内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した内訳書を提出すること。内訳書の様式は任意であるが、機種ごとの１時間当たりの単価、機械輸送は距離区分ごとの単価及び総額を明らかにすること。なお、入札の際に内訳書が未提出又は提出された内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(４)入札の無効入札説明書及び競争契約入札心得による。(５)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)契約書作成の要否要。(７)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中の変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(８)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(９)その他詳細は、入札説明書等による。本公告に係る役務契約約款については、こちらからダウンロードしてください。東北森林管理局ホームページ掲載場所東北森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアルURL : http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.htmlなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。 - 1 -(物品・役務)入 札 説 明 書この入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同じ。)の契約書案、契約約款、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由と- 2 -して異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名し(外国人の署名を含む。以下同じ。)ておかなければならない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び「東北森林管理局競争契約入札心得」(令和３年３月26日付け２東経第324号東北森林管理局長通知。以下「入札心得」という。)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。- 3 -(15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。 なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。ただし、事前に提出を求められている場合はこの限りではない。(21) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人の全てが立会いしている場合にあっては引き続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。４ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞- 4 -退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システム等により提出するものとする。ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し又は郵送して行う。(入札日の前日までに到達するものに限る。)イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。ア 競争に参加する資格を有しない者のした入札書イ 委任状を持参しない代理人のした入札書及び代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いものウ 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く。)エ 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)オ 金額を訂正した入札カ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札ケ 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到着しなかった入札コ 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札サ 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。)の提出を求められている入札においては、同内訳書を提出しない入札、若しくは入札金額と同内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札シ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、総合評価落札方式による場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価した評価値の最高点の入札者を落札者とする。- 5 -(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約については、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。ア 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象請負契約付近における手持ち請負契約の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象請負契約に関連する手持ち請負契約の状況⑦ 契約対象請負契約箇所と入札者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と入札者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 工種別労務者等配置計画⑬ 過去に施工した請負契約名及び発注者⑭ 過去に受けた低入札価格調査対象請負契約⑮ 安全管理に関する資料⑯ 財務諸表及び賃金台帳⑰ その他、契約担当官等が必要と認める資料イ 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ウ 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とする。- 6 -また、提出期限までに資料等の提出を行わない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。① 積算内訳書に関する見積書等② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給事業者の承諾書(造林生産事業の場合)⑥ 賃金台帳等エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。オ 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号東北森林管理局長通知)によるものとする。 (４) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。７ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を含めない。)に別紙様式による契約書の取り交わしをするものとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。８ 契約条項別紙様式の契約書(案)、契約約款のとおり。- 7 -９ 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。(２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。10 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 作 業 実 施 要 領１．この要領は、作業施工についての一般的事項を示すものであり、特に仕様書が付加された場合で、この要領と重複する部分があるときは、仕様書の定めによる。この要領に示されていない事項及び疑義のある事項については、すべて発注者(発注者の命じた職員(以下監督職員という)を含む。)の指示監督に従うこと。２．受注者は、業務着手前に発注者と打合せを行い、作業内容等について指示を受けること。３．作業内容及び運転時間の確認について(1) 受注者は、作業する日の着手時及び終了時に表示板等に日時、作業内容等を記載の上、使用機械と作業場所が入った写真を撮影すること。また、部分的な崩土取除き等を実施する場合は、作業中の写真も撮影すること。(2) 運転時間の管理は振動式タコメーターを基本とするが、アワーメーターによる場合は、受注者は日々の作業開始時及び作業終了時に計器の数値が確認できる写真を撮影すること。(3) 受注者は、運転時間確認書へ日々の作業について必要事項を記載すること。(4) 上記(1)～(3)の写真及び運転時間確認書は、監督職員が提出を求めた都度、速やかに提出し確認を受けること。４．作業に使用する機械器具で発注者が不適当と認めたものは、使用することができない。５．発注者の事業実行上必要な物件は、発注者の指示がない限り、移動又は撤去することができない。６．作業施工の障害となるものは、発注者の指示により取壊し除去または移転すること。７．受注者は、作業にあたって現地を十分把握のうえ、ガードレール、擁壁等の林道工作物の保全に努めなければならない。８．作業完了後は、現場の跡地整理、取片づけを行うこと。９．受注者は、作業にあたっては、労働安全衛生に関する諸法令及び指導事項等を遵守すると共に、現地及び周囲の環境に十分気を配り、林道からの滑落、崩土、落石、雪崩等による災害防止に努めなければならない。様式１バックホウ 0.28m3 1バックホウ 0.45m3 1ダンプトラック 4t 110 20 10 20８月10台数 作業種10６月10 20７月10 20 10 20４月 ５月10 20 20各機種のチャーター期間10 2012月 １月 ２月 ３月10 20 10 20 20 10９月 10月 11月崩土撤去砕石敷均し外運 転 時 間 実 施 計 画 書 物件名(地区) 建設機械等チャーター単価契約(気仙沼地区)チャーター期間自 至 令 和 9 年 1 月 29 日令 和 ８ 年 月 日機種 型式20計画運転時 間(ｈ)備考土砂運搬外崩土撤去砕石敷均し外1420輸送回数1.0回79輸送回数4.5回様式１バックホウ 0.28m3 1バックホウ 0.45m3 1ホイールローダー0.9～1.0ｍ３1 不陸整正外ダンプトラック 4t 1運 転 時 間 実 施 計 画 書 物件名(地区) 建設機械等チャーター単価契約(米川地区)チャーター期間自 令 和 ８ 年 月 日至 令 和 9 年 1 月 29 日機種 型式 台数 作業種各機種のチャーター期間１月 ２月 ３月10 10 20 10 20 10 20 10９月 10月 11月 12月計画運転時 間(ｈ)20 10 20 10 20４月 ５月 ６月 ７月 ８月20 10 20 10崩土撤去砕石敷均し外20 10 20 10 2021備考10 20輸送回数2.0回土砂運搬外24崩土撤去砕石敷均し外7102輸送回数4.0回様式１0.45m3 1運 転 時 間 実 施 計 画 書 物件名(地区) 建設機械等チャーター単価契約(鳴子地区)チャーター自 令 和 8 年 月 日期間至 令 和 8 年 11 月 30 日型式 台数 作業種各機種のチャーター期間１月 ２月 ３月10 10 10 20 10 20 10 20備考４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月計画運転時 間(ｈ)20 10 20 10 20 20バックホウ(豪雪)9720 20 10 20 10 10 20 10 20 10機種輸送回数3.5回崩土撤去砕石敷均し外様式１プロセッサ 1 1バックホウ 0.45m3 1ダンプトラック 4t 1運 転 時 間 実 施 計 画 書 物件名(地区) 林業機械等チャーター単価契約(中新田地区)チャーター期間自 令 和 8 年 月 日至 令 和 8 年 11 月 30 日機種 型式 台数 作業種各機種のチャーター期間１月 ２月 ３月10 10 10 20 10 20 10 20グラップル7 7４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月計画運転時 間(ｈ)10 20 10備考倒木処理倒木処理10 20 10 20 20 10 20 10 20 20 20 10 20輸送回数1.0回輸送回数1.0回輸送回数1.0回土砂運搬外崩土撤去砕石敷均し外426様式２運 転 時 間 確 認 書契約地区名運 転 時 間 運転時間運転時間年 月 日 (2) 主な作業種 (3) 林道名運転開始 運転終止うち累計運転重機輸送 備 考時 刻 時 刻運転時間時 間記録者(印)確認者(印)自 走※重機輸送は重機を積載して往復した場合1回、片道の場合は0.5回とする。 重機輸送及び自走する場合の起算点は最寄りの市町村役場(支所・出張所等を含む)とする。 【記載例１】様式２運 転 時 間 確 認 書契約地区名 建設機械等チャーター単価契約(○○地区 ○回目) バックホウ0.45‰(山積)(○○森林事務所管内)運 転 時 間 運転時間運転時間年 月 日 (2) 主な作業種 (3) 林道名運転開始 運転終止うち累計運転重機輸送 備 考時 刻 時 刻運転時間時 間記録者(印)確認者(印)自 走R5.6.4 崩土取除 Ａ林道 9 05 17 20 6 35 6 35 ○山 ○川 ○○～Ａ 20㎞ 0.5回5 〃 Ａ，Ｂ林道 8 00 17 05 6 30 13 05 ○山 ○川 Ａ～Ｂ 10㎞ 0.5回6 砕石敷均し Ｃ林道 8 00 16 50 7 50 20 55 ○山 ○川 Ｂ～Ｃ 20㎞ 0.5回7 〃 〃 8 05 17 05 7 50 28 45 ○山 ○川8 〃 〃 8 00 13 55 4 55 33 40 ○山 ○川 Ｃ～Ｄ 20㎞ 0.5回11 崩土取除 Ｄ林道 8 30 16 25 6 55 40 35 ○山 ○川12 砕石敷均し 〃 8 00 17 00 7 25 48 00 ○山 ○川13 〃 〃 8 30 17 00 6 25 54 25 ○山 ○川 Ｄ～○○ 20㎞ 0.5回25 崩土取除 Ｅ林道 10 20 16 50 6 30 60 55 ○山 ○川 ○○～Ｄ～○○ 30㎞ 1回67 0528 路面整正 Ｆ林道 8 00 15 30 6 10(67 00) ○山 ○川 ○○～Ｆ～○○ 10㎞ 1回※重機輸送は重機を積載して往復した場合1回、片道の場合は0.5回とする。 重機輸送及び自走する場合の起算点は最寄りの市町村役場(支所・出張所等を含む)とする。 別紙６１．発注事業名２．電子入札システムでの参加ができない理由 上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官 宮城北部森林管理署長 笠井 修一 殿上記について承諾します。 令和 年 月 日殿分任支出負担行為担当官 宮城北部森林管理署長 笠井 修一紙 入 札 参 加 承 諾 願 このページの本文へ移動Englishキッズサイトサイトマップ文字サイズ標準大きく逆引き事典から探すキーワードから探す検索メニュー林野庁について林野庁についてトップ閉じる組織の概要採用情報森林管理局へのリンク森林技術総合研修所図書情報独立行政法人へのリンクお知らせお知らせトップ閉じる調達・入札報道発表資料災害関連情報広報資料政策について政策についてトップ閉じる基本政策分野別情報審議会等白書統計情報所管法令、告示・通知等国会提出法案予算・決算補助事業一覧林業金融・税制政策評価申請·お問い合わせ申請·お問い合わせトップ閉じる情報公開ご意見・お問い合わせ窓口パブリックコメント公益通報の受付窓口林野庁名義使用について国有林野情報国有林野情報トップ閉じる国民の森林 国有林国有林野事業 入札制度の概要国有林材の販売国有林野事業調達関係情報国有地の売払い情報空中写真の入手方法国有林への入林を希望される方へ国有林における東日本大震災に関する情報国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況森林管理局へのリンクホームご指定のページは見つかりませんでした。 ご指定のページは見つかりませんでした。 申し訳ありませんが、ご指定のページが移動または削除されている場合があります。 直前にご覧になっていたページのリンクが間違っている可能性があります。 ご指定のアドレス(URL)が間違っている可能性があります。目的のアドレス(URL)をお確かめの上、もう一度アクセスし直してみてください。 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