林道除草単価契約（中新田・鳴子・気仙沼地区林道維持修繕）

林道除草単価契約（中新田・鳴子・気仙沼地区林道維持修繕） 令和8年6月26日分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長 笠井 修一 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 131KB) 2.配布資料1.入札説明書(PDF : 1,592KB) 2.内訳明細書(PDF : 201KB) 3.数量内訳書(PDF : 38KB) 4.契約書（案）(PDF : 138KB) 5.林道維持修繕仕様書等(PDF : 1,457KB) 6.入札内訳書(PDF : 25KB) 7.作業予定位置図(PDF : 19,116KB) 8.紙入札参加承諾願(PDF : 57KB) 3.競争契約入札心得入札参加者は、東北森林管理局競争契約入札心得及び契約書（案）を熟読し、東北森林管理局競争契約入札心得を遵守すること。なお、東北森林管理局競争契約入札心得のホームページ掲載場所は以下のとおり。 ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html 4.東北森林管理局役務契約約款本公告に係る物品売買請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 東北森林管理局役務契約約款(PDF : 158KB) 参考：東北森林管理局ホームページ掲載場所 (ホームページ > 公売・入札情報 > 各種要領及びマニュアル)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年６月2 6日分任支出負担行為担当官宮城北部森林管理署長 笠井 修一１．競争に付する事項物件番号 入札番号 第１号 林道除草単価契約(中新田・鳴子・気仙沼地区林道維持修繕)(１)入札の名称、契約内容・規格、予定数量等名称 「林道除草単価契約(中新田・鳴子・気仙沼地区林道維持修繕)」詳細な内容は別紙「内訳明細書」による(２) 契約日落札決定後７日以内(３) 履行期間自 契約締結日の翌日から至 令和８年10月30日まで(４) 作業場所別紙「内訳明細書」のとおり(５) 入札方法本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号及び物件名を明瞭に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、契約は、落札価格に基づく単価契約とするので、入札書と同様に入札内訳書に単価及び金額を記載し、金額の計は入札書の金額と一致させること。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)｢役務の提供｣の営業品目｢315 その他｣で｢東北地域｣の競争参加資格を有する者であること。(４)労働安全衛生規則等に基づき必要とされる資格(刈払機取扱作業者安全衛生教育の修了者)を従事予定者のいずれかが有していること。また、『「林業における刈払機使用に係る安全作業指針」の周知徹底について(昭和60年2月19日付け基発第90号厚生労働省通達)』に基づく刈払機を使用できること。(５)契約担当官等から｢物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領｣に基づく指名停止 を受けている期間中でないこと。(６)その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者で あること。(７)農林水産省発注事業等からの暴力団排除の推進について(平成20年3月31日付け19東経第178号局 長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む。)に対し、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。(８)発注者の指定する方法で入札説明資料の交付を受けていること。３．入札・開札の場所及び日時(１)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(ア)電子調達システムにより参加する場合令和８年７月15日(水) ９時00分から令和８年７月16日(木) 10時00分まで(イ)紙入札方式により参加する場合令和８年７月16日(木) ９時45分～10時00分まで郵便入札を認めることとする。郵便入札による場合は、「入札説明書」に記載の方法で、令和８年７月15日17時00分まで必着のこと(書留郵便に限る)。入札書の日付は「令和８年７月16日」とする。ただし、再度の入札を行う場合は引き続いて行うので、郵便により参加した者は再度の入札には参加できない。提出場所 〒989-6166 宮城県大崎市古川東町５-32宮城北部森林管理署 総務グループ電話050-3160-5930(２)開札の日時及び場所令和８年７月16日(木)10時00分宮城北部森林管理署 会議室４．入札説明資料の交付期間、場所及び方法(１)交付期間公告日より令和８年７月10日まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)９時00分から17時00分(ただし、12時00分から13時00分を除く。)(２)交付場所上記３(１)の提出場所(３)交付方法入札説明資料は電子調達システムからダウンロードすること。紙入札方式により入札に参加する場合は、上記３(１)の提出場所にて入札説明資料の交付を受けなければならない。５．証明書類の提出期間、場所及び方法(１)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、上記２(３)の資格を有することを証明した書類(「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し及び、上記２(４)の資格を有することを証明した書類の写しを下記により提出しなければならない。(２)提出期間令和８年７月10日17時00分まで(提出期限までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日)なお、当該証明書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和８年７月13日17時00分までの間においてそれに応じなければならない。(３)提出場所上記３(１)の提出場所(４)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。なお、持参する場合は、令和８年７月10日17時00分までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、９時00分から17時00分(ただし、12時00分から13時00分を除く)６．その他(１)入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金免除。(３)内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した内訳書を提出すること。なお、入札の際に内訳書が未提出又は提出された内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。また、提出された内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。(４)入札の無効入札説明書及び競争契約入札心得による。(５)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(６)契約書作成の要否要。(７)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中の変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 (８)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(９)その他詳細は、入札説明書等による。本公告に係る役務契約約款については、こちらからダウンロードしてください。東北森林管理局ホームページ掲載場所東北森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアルURL : http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.htmlなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東 北 森 林 管 理 局 の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/koukitaisaku.html)をご覧下さい。