【電子入札】【電子契約】電気化学試験装置他の購入
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】電気化学試験装置他の購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/05/31です。
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/05/31
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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【電子入札】【電子契約】電気化学試験装置他の購入
入 札 説 明 書 (個別事項) 契約担当部長の氏名等国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1契約内容等契約管理番号 0802C01959件 名 電気化学試験装置他の購入仕 様 別添仕様書のとおり契約期間(納期) 令和9年2月12日納入(実施)場所 第3研究棟416室契 約 方 式 一般競争入札 ※電子入札対象案件入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
支 払 条 件 検収後一括払い入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月21日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年7月21日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 条 項売買契約条項(詳細は、契約担当に問合せ又はHP参照のこと)特 約 条 項 無入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第3課齋藤 まゆみ (外線:080-4687-9086 内線:803-41018)Eメール:saito.mayumi@jaea.go.jp特記事項本件は、書類提出及び入札を電子入札システムで行う対象案件である。
ただし、やむを得ず紙による入札を行う場合は紙入札参加承認申請書を提出すること。
電子入札ポータルサイト(http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html)・入札に必要となる共通様式(別紙2~3)については、下記URLからダウンロードできます。
調達・入札情報(https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/competition/)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
電気化学試験装置他の購入仕様書- 1 -1.件名電気化学試験装置他の購入2.概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター 廃炉評価グループにおいて微生物腐食試験に使用する電気化学試験用装置他についての仕様を定めるものである。
3.購入品の仕様購入する電気化学試験装置他の仕様(相当品可※)を以下に示す。
品名 型番 メーカー 数量 単位①電気化学測定装置本体(ソフトウェアのセットアップを含む)入門型ポテンショスタット/ガルバノスタット(350mA/13V /1 MHz)Vertex.C IVIUM 1 台標準ソフトウェア+PC - 明電北斗 1 式②電気化学試験用消耗品電気化学用ガラスセル標準3電極電解槽HX-101 明電北斗 1 台白金ディスク作用電極φ3 mm、PEEK絶縁HX-W11 明電北斗 1 本銀・塩化銀参照電極Ag/AgCl HX-Rag 明電北斗 1 本白金線対極φ0.3 mm HX-C1 明電北斗 1 本腐食試験用ガラスセルスターターキットVM1-S イーシーフロンティア1 式プレート電極評価セルスターターキットVM2-S イーシーフロンティア1 式Ag/AgCl参照電極 RE-1A イーシーフロンティア1 本③無抵抗電流計 無抵抗電流計 HM-103A 明電北斗 1 台ワイヤレス電圧・熱電対ロガー LR8515 HIOKI 1 台4.納入場所茨城県那珂郡東海村白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター 廃炉評価Gr(原子力科学研究所 第3研究棟 416号室)- 2 -5.納入条件据え付け調整後渡し6.納 期令和9年2月12日7. 検収条件第4項に示す納入場所に納入後、外観検査及び員数検査の合格をもって検収とする8.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
9.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。
10.その他(1) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。
以 上