地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）に係るＡＳＰサービス運用業務に係る一般競争入札を実施します

地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）に係るＡＳＰサービス運用業務に係る一般競争入札を実施します 本文 地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）に係るＡＳＰサービス運用業務に係る一般競争入札を実施します ページID：0266990更新日：2026年6月2日更新印刷ページ表示 地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）に係るＡＳＰサービス運用業務​の入札について 本入札は奈良市契約規則及び関係法令に定めるもののほか、入札公告及び仕様書、契約書（案）によるものとします。 入札参加を希望する方は、関係書類を熟読の上、必要書類とともに入札参加資格審査申請を提出してください。1．入札仕様書等 本ホームページよりダウンロードし、申請書類等をご作成ください。2．入札参加資格審査申請 1.日時令和8年6月2日（火曜日）～同年6月15日（月曜日）まで （奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）。 2.提出場所奈良市総務部市民税課住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 東棟2階 電話番号：0742ー34ー4958（直通） ※提出書類を事前連絡の上直接持参または郵送してください。 （電子メール、ファクシミリでの提出はできません）3．入開札の日時及び場所 1.入札の方法 郵便による入札 2.入札書の郵送到達期限 令和8年6月25日（木曜日）午後5時必着 3.開札の日時 令和8年6月29日（月曜日） 午後3時00分から 4.開札の場所 奈良市役所 中央棟3階入札室ダウンロード 入札公告 [PDFファイル／678KB] 地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）に係る ＡＳＰサービス仕様書 [PDFファイル／261KB] 契約書（案） [PDFファイル／535KB] 一般競争入札参加申請書 [PDFファイル／234KB] 一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／19KB] 質問書 [PDFファイル／38KB] 質問書 [Excelファイル／12KB]​ 入札書 [PDFファイル／60KB] 入札書 [Excelファイル／14KB]] 入札書記入例 [PDFファイル／83KB] 委任状 [PDFファイル／44KB] 委任状 [Excelファイル／14KB] 入札辞退届 [PDFファイル／54KB] 入札辞退届 [Excelファイル／15KB] このページに関するお問い合わせ先 市民税課 直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4973Fax：0742-36-5668 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年６月２日奈良市長 仲川 元庸１ 競争入札に付する事項(１)業務名地方税ポータルシステム(ｅＬＴＡＸ)に係るＡＳＰサービス運用業務(２)業務の内容等別紙仕様書のとおり(３)業務期間契約締結日から令和１１年１２月３１日まで２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項令和８年度において本市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(１)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２)国税及び奈良市税を滞納していないこと。(３)本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く)。(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(６)地方税共同機構が事業者に必要な情報セキュリティ対策および個人情報保護等の要件を定めた「認定委託先事業者の認定に関する要綱」に適合し、機構の審査を経て認定委託先事業者認定を得た事業者であること。３ 入札参加申請書等の配布(１)日時令和８年６月２日(火)から令和８年６月１５日(月)まで(２)掲載ホームページhttps://www.city.nara.lg.jp/soshiki/13/【奈良市市民税課ホームページ内】からダウンロードすること。４ 仕様書等に関する質問(１)仕様書等に対する質問がある場合は、令和８年６月５日(金)午後３時までに奈良市総務部市民税課まで電子メールにて質問書を添付ファイルとして送信し電話にて到達確認の連絡を行うこと。(２)質問書に対する回答は、令和８年６月１０日(水)午後５時までに本市ホームページに掲載予定とする。(３)質問書の様式は「質問書」を使用し、以下の宛先へ送付すること。(ア)メール件名：「地方税ポータルシステム(ｅＬＴＡＸ)に係るＡＳＰサービス運用業務に関する質問書＿事業社名」(イ)必要事項：商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス(ウ)あて先：shiminzei@city.nara.lg.jp※郵送及び伝送(ファクシミリ等)によるものは受け付けません。５ 入開札の場所及び日時奈良市役所中央棟３階 入札室令和８年６月２９日(月) 午後３時(郵便入札のため、立会い不要)６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項各号に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請(１)入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 一般競争入札参加申請書イ 機構から通知された「認定委託先事業者認定通知書」の写し(２)入札参加申請方法令和８年６月２日(火)から令和８年６月１５日(月)(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)までの午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市総務部市民税課に(１)の書類を持参又は郵送してください。電子メール、FAX での提出は認めません。・持参の場合電話等での事前連絡をすること。・郵送の場合信書を送ることが可能で到着が確認できる方法(簡易書留、レターパック等)で郵送すること(提出期間内必着)。申請受領証は発行しないため、受付の確認が必要な場合は書留等の書類追跡サービスを利用すること。(３)入札参加者の決定通知令和８年６月１８日(木)までに入札参加申請者にメールにより通知します。通知は「入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信します。なお、入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。８ 入札に関する事項(１)入札方法郵便入札とします。入札書の宛名は奈良市長とし、記入する金額は、３６ヶ月分の見積額を３６で除した１ヶ月分(税抜き)の金額を記載してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(２)入札書の郵送方法入札用封筒の宛名は奈良市市民税課とし、入札件名、住所又は所在地及び会社名を記載した外封筒及び中封筒の二重封筒としてください。入札書は、中封筒に入れて封印し、中封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。(３)入札書の郵送到達期限令和８年６月２５日(木)午後５時必着(４)入札書の送付先奈良市総務部市民税課(５)再度入札再度入札は１回を限度とします。再度入札になった場合は別途通知します。(６)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)ウ 入札書に署名または記名押印のない入札エ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札オ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札カ 入札金額を訂正した入札キ 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ク 入札書の日付が入開札日でない入札ケ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。１０ その他(１)その他の詳細は、入札者心得によります。(２)上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(３)入札に関する問い合わせ先・申請書提出先奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市総務部市民税課電話 ０７４２－３４－４９５８メール shiminzei@city.nara.lg.jp 地方税ポータルシステム(ｅＬＴＡＸ)に係るＡＳＰサービス仕様書令和８年 ６月奈良市市民税課第一章 基本方針１．目的奈良市(以下、「本市」という)では、地方税ポータルシステム(以下、「ｅＬＴＡＸ」という)に対応した審査システム等を導入するにあたり、地方税共同機構(以下、「機構」という)が承認した「認定委託先事業者」(以下、「事業者」という)が提供する共同利用型のＡＳＰサービスを利用し、ｅＬＴＡＸに対応するシステムの維持管理に係る負担軽減を図る。２．ＡＳＰサービスの要件機構が定める「ｅＬＴＡＸ導入ガイドライン2.1版(地方団体編)」の下記ＡＳＰサービス及びシステム運用に必要な導入支援サービス(環境構築、データ移行、導入試験等)及びその運用業務を調達する。(１)電子申告等ＡＳＰサービス・電子申告システム・共通納税システム・電子申請・届出システム(２)年金特徴ＡＳＰサービス(３)国税連携ＡＳＰサービスこのほかＡＳＰサービス関連の対象業務機能が追加されることになった場合においても、適切に対応できる拡張性を確保すること。また、それらへの対応も本業務に含まれるものとする。３．契約期間本件の契約期間(導入支援期間を含む)は、契約締結日から令和１１年１２月３１日までとする。また、ＡＳＰサービスのシステム運用期間は、令和８年１２月７日から令和１１年１２月の地方税共同機構が定める導入スケジュールにおける、認定委託先事業者変更時のサービス開始日の前日までとし、地方自治法２３４条の３に基づく長期継続契約とする。ただし、契約締結日の翌年度以降において本契約に係る予算の削減が有った場合や、期間満了年度の導入スケジュールにより契約期間を変更する必要がある場合は、本市は事業者と協議の上、契約の変更又は解除ができるものとする。４.入札金額入札金額は、システム運用委託料の税抜き月額を記入すること。ただし、この契約による委託料の支払は、令和９年１月分から令和１１年１２月分までの３６回払いとする。なお、システム運用に必要な導入支援サービスの経費は、すべて事業者が負担すること。５．その他契約期間内において、地方税共同機構等により、ＡＳＰサービス関連の仕様変更や対象業務機能の追加等が発生し、受託者側のアプリケーションの大幅改修が発生する場合の費用については、別途協議するものとする。第二章 事業者の要件本調達対象のＡＳＰサービスで扱うデータは、納税者に関する秘匿すべき重要機密情報であることから、情報セキュリティ対策、個人情報保護対策が十分に確保されることが必須であり、事業者は機構が定める「ｅＬＴＡＸ導入ガイドライン2.1版(地方団体編)」及び次の要件を満たすこと。１．認定委託先事業者等登録機構が事業者に必要な情報セキュリティ対策および個人情報保護等の要件を定めた「認定委託先事業者の認定に関する要綱」に適合し、機構の審査を経て認定委託先事業者認定を得た事業者であること。２．技術基準への準拠(セキュリティ確保)ＡＳＰサービスの実施に必要な設備を有し、セキュリティ対策を実施すること。国税連携サービスを実施するに当たっては、『地方税法施行規則第24条の40第３ 項第２号及び第３号に規定する電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用 における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準』(平成３１年３月２９日総務大臣告示第１５１ 号)(以下「技術基準」という。)に基づき、国税連携システムに係る事務の実施に必要な電気通信回線その他電気通信設備を有し、セキュリティ対策を実施すること。電子申告等サービス又は年金特徴サービスを実施するに当たっては、『地方税法施行規則第10条第5項及び第２４条の３９第３項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性 を確保するために必要な基準』(平成３１年３月２９日総務大臣告示第１４６号)、『地方税法施行規則第 24 条の４２第３項に規定する特定徴収金及び特定徴収金に関する情報の取扱いにおける安全性及び信頼性を確保するために必要な基準』(平成３１年３月２９日総務大臣告示第１４９号)、『地方税法施行規則第９条の３の２第１項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準』(平成３１年３月２９日総務大臣告示第152号)、『地方税法施行規則第９条の８第４項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性 を確保するために必要な事項に関する基準』(平成３１年３月２９日総務大臣告示第１５３号)に基づきセキュリティ対策を実施すること。３．外部監査機構が定める「認定委託先事業者等監査実施要綱」に基づき、機構による外部監査を受けて情報セキュリティ対策の維持が担保されること。監査の結果、事業者がサービスの実施に必要な設備を有せず、または技術基準に適合したセキュリティ対策が実施されていない等の不適合が認められた場合、本市は相当の期間を定め、当該監査に適合するための必要な措置を求めることができるものとする。また、その期間が経過した場合において、不適合が認められるとき、甲は自己の債務の履行を提供せず、本契約を将来に向かって解除することができるものとする。４．個人情報保護別記奈良市個人情報取扱特記事項を遵守すること。５．ｅＬＴＡＸサポート事業者本調達に係る導入支援等の業務を本市の承諾を得て再委託する場合は、その者が機構の審査を経て承認されたｅＬＴＡＸサポート事業者であること。６．データ移行等作業負担本市が事業者の変更等を行う場合には、データ移行等について、事業者は機構が策定した方法に従い、事業者の責任と負担において確実にデータ移行等作業を実施すること。７． 機構による契約書の閲覧本契約又は本サービス(業務)に関し、第三者に公表する場合には、その公表内容、公表時期、公表 方法等について、双方事前に協議の上、定めるものとする。ただし、地方税共同機構から本契約関係の状況を確認する求めがあった場合には、事前の協議を要することなく、本契約書の写しを地方税共同機構に提供するものとする。８．本サービスの不具合事業者は、本サービスにつき、技術基準及び仕様書に定めた内容との間に不一致が発見された場合は、その 責任において速やかにこれを修正しなければならない。なお、その修正にかかる費用は、事業者の負担とする。第三章 サービス要件１．ＡＳＰサービス提供するＡＳＰサービスは以下の要件を満たすこととする。 (１)機構仕様への準拠機構が定める各種仕様書、その関連資料における要件を満たし、ｅＬＴＡＸと連携して動作するものであること。(２)ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービス登録総合行政ネットワーク(以下、「ＬＧＷＡＮ」という)を介してアプリケーションサービスの提供を行うＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスとして、地方公共団体情報システム機構に登録されていること。(３)情報提供サービス、ヘルプデスクサービスの提供ＡＳＰサービスの操作方法、運用方法・スケジュール等に関する情報提供サービス(メール通知及び、インターネット経由のファイル共有等)と、障害時や提供された情報に関する電話による問合せ対応(以下、「ヘルプデスク」という)サービスを提供すること。また、ヘルプデスクサービスは、地域によるノウハウ格差が無く、全ユーザーの問合せ事例に精通した全国展開型のサービスであり、頻度の高い問合せ情報をＦＡＱとして提供すること。(４)サービス提供時間サービス提供時間は原則として次の要件以上であること。・審査システム ８：３０ ～ ２１：００ ※１９：００以降にバッチ処理有(土・日・祝祭日、年末年始１２/２９～１/３は除く)・国税連携システム ８：３０ ～ ２４：００(データバックアップ時、サーバメンテナンス時は除く)※ただし「繁忙期」においては、ｅＬＴＡＸポータルセンタの運用スケジュールに基づいて、システムの適格な運用時間を計画し、実施すること。・ヘルプデスク ８：３０ ～ １８：００(土・日・祝祭日、年末年始１２/２９～１/３は除く)(５)データ保管期間データ保管期間は以下のとおりであること。・電子申告データ： ７年間以上・年金特徴データ： ７年間以上・国税連携データ： ７年間以上・ログデータ ： １５０日間以上※ただし、国税連携データについては少なくとも２年間、受注者が自社のデータセンターに設置するサーバ等に保存し、２年経過後は媒体保管を可とする。２．導入支援サービス本市における前項のＡＳＰサービスに関する以下の導入支援作業及びリプレイス作業を行うこと。なお、基幹税システム等との接続試験、データ取り込み試験等は本調達の範囲外とする。(１)導入申請・マスタ申請支援事業者の変更並びに電子申告サービスの追加導入に関する事業者及び機構への導入申請並びに税目情報などを登録するマスタ申請に関するヘルプデスクサービスを提供し、本市が登録したマスタ内容の確認を行うこと。(２)サーバの各種設定と情報提供事業者が管理するサーバに対し、本市がサービス提供を受ける上で必要となる各種設定作業を行い、サービス利用に必要な情報を提供すること。(３)クライアントＰＣの設置場所及び台数導入対象となるクライアントＰＣの設置場所、台数は以下のとおりとする。なお機能追加などにより、設置台数が若干数増加する可能性がある。部署名 設置場所 種別 設置台数市民税課奈良市役所内奈良市二条大路南1-1-1審査 ４台国税資産税課 審査 １台納税課 共通納税 １台(４)クライアント端末のセットアップ本市の用意する審査システムのクライアントＰＣ及びプリンタに対して、機構が定める「審査システムインストール手引書」等に基づき、必要ソフトウェアのインストール・各種設定作業を行うこと。なお、契約期間中にクライアントＰＣ及びプリンタの入れ替えがあった場合についても、同様のセットアップ作業を行うこと。その際の経費は、事業者が全額負担するものとする。(５)総合運転試験の支援機構が定める「総合運転試験手引書」等に基づき行う総合運転試験において本市を支援すること。(６)操作研修の実施機構が定めるマニュアル等に基づき、本市職員に対する操作研修を１回実施すること。＜研修場所＞ 奈良市役所内＜対象職員数(予定)＞ １０人(７)データ移行作業機構が定める「リプレイス計画書」等の仕様及び機構の指示に従い、確実にデータ移行作業(取込み、引継ぎ等)を行うこと。(８)導入・リプレイス作業スケジュール機構が定める「令和８年１２月導入スケジュール」に基づき作業を行うこと。また、「リプレイス計画書」に基づいてリプレイス作業スケジュールを作成し、作業を適切に進めること。(９)その他上記に掲げる試験のほか、審査システム等の利用にあたり必要とされる処理の動作試験を行う。また、機能追加対応及びそれに付随する試験が発生した場合は、対応すること。３．運用支援サービスに関する事項(１)ＡＳＰサービスの提供「本仕様書 第一章 ２．ＡＳＰサービスの要件」を満たすＡＳＰサービスを提供すること。(２)提供日及び提供時間ＡＳＰサービスの提供日及び提供時間は、「本仕様書 第三章 １．ＡＳＰサービス(４)」に従うこと。(３)審査クライアントに係るソフトウェアのバージョンアップ機構から提供される審査クライアントに係るソフトウェア(以下「ソフトウェア等」という。)のバージョンアップ作業に付いては、職員にて実施する。なお、バージョンアップ作業において必要があるときは、受注者は本市職員の求めにより、手順及び方法等について指導・助言を行うものとする。(４)ＡＳＰサービス用設備等の障害時の対応ア 受注者は、ＡＳＰサービス用設備等のうち、データセンターに設置する審査サーバ等の障害により、ＡＳＰサービスの利用を一時中断せざるを得なくなった場合には速やかに本市に通知するとともに、障害対応に努めるものとする。イ 受注者は、ＡＳＰサービス用設備等のうち、ＡＳＰサービス用設備等に接続する受注者が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとする。ウ 上記のほか、ＡＳＰサービスの利用について不具合が発生したときは、本市及び受注者との協議に基づき、必要な措置をとるものとする。(５)問い合わせ対応受注者は、本市からｅＬＴＡＸヘルプデスクや機構に問い合わせるべき事項について問い合わせがあった場合、ｅＬＴＡＸヘルプデスクや機構に誘導し、それ以外の事項については、問い合わせを受け付け、期限を決めて、書面または口頭で回答する。また、必要に応じ本市に対し適切な指導を行う。受付対応時間は、平日の午前９時から午後６時まで(土・日・祝祭日、年末年始１２月２９日から１月３日を除く)を最低限の対応時間とする。 (６)データ抽出・移行等本契約終了後において、受注者以外の者が業務を受注することとなった場合には、機構の定める「認定委託先事業者の認定等に関する要綱第１６条第１０号オ」の規定により、受注者の責任と負担においてデータ移行等を行うこと。なお、ここで行う受注者の作業は、データセンター内に設置された審査サーバ等より機構が指定する方法及び様式にてデータ抽出し、本市にデータ提供を行うことに限るものとする。(７)業務報告及び成果物の提出ア 受注者は月ごとに、報告及び審査サーバ等のメンテナンス作業の報告、障害等の発生により行なった作業の報告、その月のサービスで変更や異常がないことの報告等を記載した業務報告書を成果物として、受注者が本市に直接提出または電子メール等の方法により提出するものとする。また、その成果物をもとにして、必要に応じて本市及び受注者は適宜調整会議を行うものとする。４．その他この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、本市と協議のうえで、対処方法を決定すること。