令和8年度 第8次整備事業 末広配水池基本設計業務委託【建設コンサルタント県内本店又は支店・営業所】

令和8年度 第8次整備事業 末広配水池基本設計業務委託【建設コンサルタント県内本店又は支店・営業所】 令和８年伊那市公告第９－２７号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。 なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和８年５月１日です。 入札回数は２回です。 令和８年 ６月 ２日伊那市長 吉 田 浩 之記１ 業務の概要(1) 業 務 名 令和8年度 第8次整備事業 末広配水池基本設計業務委託(2) 業務場所 伊那市 美篶末広(3) 業務概要 基本設計及び測量業務 一式(4) 履行期間 着手日から 約273日間(令和9年3月23日までを予定)(5) 支払条件前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の業務等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の３の範囲内で前金払することができます。 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、すべて満たしていることが必要です。 (1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ・令和7・8・9年度の伊那市建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。 (2)入札参加資格業種 「建設コンサルタント」(3)業者登録に関する要件 不 要(4)配置予定技術者に関する要件次の資格を有する技術者を各1名配置できること。 (公告日現在において当該資格を有している技術者に限る。)・管理技術者として、技術士(上下水道部門：上水道及び工業用水道)・照査技術者として、技術士(部門、科目指定なし)・測量業務として、測量士(測量士補)・配置技術者として、一級建築士・建築士事務所の登録があること(5)同種業務の実績に関する要件過去５年間(令和３年度以降)に、配水池の基本設計又は詳細設計の業務実績を１件以上有すること。 (6)営業所の所在地に関する要件 長野県内の本店又は支店・営業所であること。 (7)その他の参加資格要件 不 要３ 入札手続等注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。 ただし、最終回答期限までには回答します。 ３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。 ４ 郵送、持参にかかわらず、「１０ 外封筒及び中封筒はり付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊ではり付けてください。 ５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。 ６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。 ７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。 手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和８年 ６月 ２日(火)から令和８年 ６月１８日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和８年 ６月 ２日(火)から令和８年 ６月１８日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和８年 ６月 ２日(火)から令和８年 ６月 ９日(火) 午後５時まで６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和８年 ６月 ３日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和８年 ６月１１日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和８年 ６月 １２日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和８年 ６月 １６日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和８年 ６月１８日(木)午前 ９時 ０５分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所５０２会議室(５階)公表用積算内訳書の閲覧令和8年6月19日(金)午前９時～午後５時令和8年6月22日(月)午前９時～午後３時伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係積 算 疑 義 申 立 て 令和８年６月２２日(月)午後３時まで伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係落 札 者 決 定 予 定 日 令和８年６月２４日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。 ５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。 (2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「７ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。 (3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。 (4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。 不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。 説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。 ６ 再度入札について封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。 (1) 回数は、１回とします。 (2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。 (3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。 (4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。 (5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。 ７ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用してください。)(2) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(3) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(5) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、所属会社の雇用証明書等)(6) 「業務実績調書」(様式１)(7) 建築士事務所の登録を証する書類の写し８ その他(1) 業務費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。 提出範囲は、金抜設計書の設計業務費(頁0-0003～頁0-0005)及び測量業務費(頁0-0003～頁0-0004)までです。 (2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。 ９ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 松田・城取１０ 外封筒及び中封筒はり付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊ではり付けてください。)１１ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。)キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和８年 ６月１８日(木)業 務 名 令和8年度 第8次整備事業 末広配水池基本設計業務委託業務場所 伊那市 美篶末広商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印〒３９６－８６１７ ２伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和８年 ６月１８日(木)業 務 名 令和8年度 第8次整備事業 末広配水池基本設計業務委託業務場所 伊那市 美篶末広商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和８年 ６月１６日(火)キリトリキリトリキリトリキリトリ 令和8年度第8次整備事業末広配水池基本設計業務委託特記仕様書令和8年5月伊那市水道部水道整備課1第１章 総 則1.1 業務の目的 伊那市水道事業における末広配水池は、昭和36年に建設され現在65年が経過しており、経年化及び老朽化の進行が著しく機能低下が懸念されている。 そのため、配水池の更新工事に必要な基本設計を行い、施設計画、経済的かつ合理的な工事の概算費用の把握及び事業を施工するための資料を作成する。 なお、該当地区への安定的かつ安心した水の供給を図り、効率的・継続的な事業経営を推進するものであり、これをもって業務目的とする。 1.2 法令等の遵守受託者は、業務の実施にあたり水道法、同法施行令、同法施行規則及び水道施設設計指針など、関連する法令等を遵守しなければならない。 1.3 秘密の保持受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 1.4 費用の負担業務に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。 1.5 提出図書受託者は、業務の着手及び完了にあたって契約約款に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。 イ)着手届ロ)工程表ハ)管理・照査技術者届 ニ)完了届ホ)請求書 なお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承認を受けるものとする。 1.6 履行期間 本委託業務の履行期間は、令和 8年 6月 25日から 令和 9年 3月 23日までとする。 1.7 管理技術者、照査技術者及び配置技術者(1) 受託者は、秩序正しく業務を行わせるとともに、業務の進捗を図るため管理技術者、照査技術者、配置技術者を配置しなければならない。 なお、管理技術者、照査技術者及び配置技術者は兼務できないものとする。 また、全ての技術者は、入札指名通知日以前に、受託者と3か月以上直接的かつ恒常的な雇用関係である者であることとする。 (2) 管理技術者は、技術士(上下水道部門－上水道及び工業用水道)の資格を有する者を配置す2ること。 管理技術者は技術上の管理を行うと共に、本業務に関する全ての事項を円滑かつ迅速に処理できる者であり、業務において十分な経験と能力を有する者があたらなければならない。 (3) 照査技術者は、業務の節目ごとに遺漏無き照査を行う者であり、技術士(部門、科目指定なし)の資格を有する者でなければならない。 (4) 受託者は、配置技術者(建築士法による一級建築士)を配置すること。 1.8 成果品の審査(1) 受託者は、業務完了時に当市の成果品の審査を受けなければならない。 (2) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所はただちに訂正しなければならない。 (3) 業務完了後において、明らかに受託者の責に伴う業務の不備が発見された場合、受託者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。 1.9 引渡し 成果品の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書類一式を納品し、業務の完了とする。 1.10疑義の解決 本仕様書は、その他業務の内容に疑義が生じた場合、すみやかに当市係員と協議し、業務の進行をはかるものとする。 3第２章 業務内容2.1業務概要 末広配水池は、昭和36年に建設され現在65年が経過しており、経年化及び老朽化の進行が著しく機能低下が懸念されている。 そのため、配水池の更新工事に必要な基本設計を行うものである。 2.2業務箇所 本業務の業務及び関連箇所は、以下のとおりである。 (1) 末広配水池(2) 笠原配水池(3) 上大島配水池2.3基本条件 本業務における基本条件を以下に示す。 (1) 末広配水池 ： 既設配水池 RC造り Ve=1,352.8m32.4資料収集・整理 受託者は委託者から貸与及び指示された以下の資料を整理し、業務に反映させる。 (1) 令和元年度 伊那市上水道事業経営変更認可申請書作成業務委託(2) その他委託者が必要と認める資料2.5現地調査 現況施設の踏査・調査を行い、業務に反映させる。 配水池の運用状況、施設規模及び構造、場内配管(流入、流出、排水)等の確認を行う。 2.6測 量(1) 末広配水池1) 基準点測量 ・横断、地形測量に必要な基準とする水準点を設置、測量する。 ・N=3点2) 中心線測量 ・横断測量に必要な基準とする中心杭を設置する。 ・L=0.1km3) 横断測量・中心杭を基準に地表の変化点を測定する。 ・L=0.1km×1本 L=0.05km×1本44) 地形測量・基準点を用いて、現況の地形及び構造物を測定し平面図を作成する。 ・A=5,000m2 縮尺 S=1:2002.7基本事項の決定末広配水池の配水量、規模、容量、水位、位置及び周辺地形条件、環境条件等の基本諸元の確認及び整理を行う。 2.8維持管理方法の検討配水流量、水位、水圧、水質等の監視・制御方法、常時・非常時、清掃時、将来計画を含めた運用方法、維持管理に関わる配水池の構造形式の検討を行う。 また、流入・配水流量計等、遮断弁制御等など特殊な施設や設備の維持管理方法を検討する。 2.9配水系の検討末広配水池配水系統の水運用計画の見直しを踏まえ、配水管の管網解析を行い適正な水圧、配水区域を確保するための水理検討を行う。 将来、末広配水池の役割及び必要性等も踏まえ検討する。 2.10配置計画の検討敷地条件、維持管理方法に基づく必要施設(配管・配線含め)、構造形式等を考慮した配置計画案を作成し検討する。 2.11施設計画(1) 末広配水池の処理機能に支障を及ぼさないように配水池の更新計画を行う。 (2) 既存配水池を稼働しながらの工事となるため、当該施設の施設能力や運転管理への影響が極力小さくなる方法を検討する。 (3) 末広配水池の施設規模検討を行う。 (4) 配水池流入管、流出管のレベル、排水・排泥管等の排水先水位との関係、非常時等を考慮した水運用について検討を行う。 (5) 末広配水池における更新整備案を抽出及び整備計画案を作成する。 2.12水位関係の検討流入管、流出管のレベル、排水管の排水先水位との関係、非常時等を考慮した水運用に伴う関連配水池水位との関係について検討を行う。 2.13施工方法の検討基礎工、仮設工、材料、重機等の搬入方法等について検討を行う。 52.14概算事業費の算出抽出された整備案に対する具体的な施設規模等の検討を行い、整備計画における概算事業費を算出し、整備工程及び年次別計画を行う。 2.15基本設計図の作成施設計画を基に概算工事費を算出するとともに基本設計図を作成する。 2.16報告書の作成現況の把握、基本条件の決定、施設計画、概算事業費、基本設計図を整理し、基本設計書とし報告書を作成する。 第3章 照査及び協議3.1照査および設計協議(1) 照査・設計の各段階において照査を行う。 (2) 設計協議1) 当初打合せ2) 中間打合せ 2回3) 最終打合せなお、打合せ協議が必要と判断される場合には、適時開催する。 第4章 業務成果品4.1 業務成果品(1) 報告書(A4版) 1部(2) 打合せ議事録1式(3) その他監督員が指示するもの 1式製本仕様等の詳細に関しては，監督員と事前に協議すること。 6第5章 法令・規準・図書等5.1 準拠すべき法令・規準・図書等本業務は、以下に示す法令・規準・図書等の最新版に準拠して実施するものとする。 (1) 水道法及び関係法令(2) 水道施設設計指針 (社団法人 日本水道協会)(3) 水道維持管理指針 (社団法人 日本水道協会)(4) 水道施設耐震工法指針・解説 (日本水道協会)(5) 水道事業実務必携 (全国簡易水道協議会)(6) 設計・測量・調査業務委託関係集 (長野県土木部)(7) 国土交通省土木工事積算基準 (土木工事積算研究会)(8) コンクリート標準示方書 (土木学会)(9) 建築工事標準仕様書 (国土交通省大臣官房官庁営繕局)(10)電気設備工事共通仕様書 (国土交通省大臣官房官庁営繕局)(11)水理公式集 (土木学会)(12)その他関連法規及び委託者の指示する規格及び基準によるもの以上 第８次整備事業 末広配水池基本設計業務委託 位 置 図美篶 末広末広配水池 S36年築造 美篶小学校美篶郵便局美篶保育園養護老人ホームみすず夢ゆりの里令和８年度 基本設計業務 業務実績調書(様式１)(様式１), 業 務 実 績 調 書, 商号又は名称：,同種業務名称等,業務名,発注機関名,業務場所,契約金額,履行期間, 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日,完了年月日, 令和 年 月 日,担当技術者名, 管理技術者・照査技術者,TECRIS登録番号,業 務 概 要 ,技術的特記事項,記載要領,１ 業務実績は、国・県・市町村等の公共機関等から発注された業務を元請けしたものに限る。 ,２ 「業務概要」には、入札公告記載の「同種業務」であることが確認できる内容を記載すること。 ,３ TECRIS登録をしたものについては、登録番号を記載のこと。 ,TECRIS登録が無いものについては、業務名、契約金額、発注者、請負者、管理(主任、照査、担当), 技術者の氏名等がわかる書類及び竣工検査結果通知書の原本を提出すること。 (確認後返却します),４ 実績規模を要件としているものについては、それを証明できる書類(設計書、図面、成果品など)の原,本を提出すること。 (確認後返却します),５ この調書に虚偽があった場合には一定期間入札の参加を制限する措置を講ずる場合があります。 ,