8人委第2号 第3次井手町人権教育・啓発推進計画策定業務

8人委第2号 第3次井手町人権教育・啓発推進計画策定業務 井手町公告第３４号一般競争入札の実施について８い人セ委第２号 第３次井手町人権教育・啓発推進計画策定業務委託の契約について、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年６月９日井手町長 西 島 寛 道 業務実績書令和 年 月 日井手町長 西 島 寛 道 様(申請者) 住所商号又は名称 代表者氏名㊞ (人権教育・啓発推進計画または人権施策に係る計画)No発注元名称策定計画名称契約期間(記載上の注意)５か所以上の地方公共団体等で業務委託を受けた場合は、直近の実績を５か所まで記載すること。 第３次井手町人権教育・啓発推進計画策定業務委託仕様書井手町いづみ人権交流センター１ 委託業務番号及び名称８い人セ委第２号 第３次井手町人権教育・啓発推進計画策定業務委託２ 業務目的井手町では、人権教育・啓発に係る施策を総合的かつ計画的に進めるため、井手町人権教育・啓発推進計画を策定し、様々な施策を展開している。 本業務は、第２次井手町人権教育・啓発推進計画が期間満了を迎えることから第３次井手町人権教育・啓発推進計画(計画期間：10ヵ年 令和９年度～令和18年度)を策定することを目的に実施するものである。 ３ 委託期間 契約締結日から令和９年３月２６日まで４ 委託業務内容(１)人権をめぐる現況把握計画の背景としての、世界、わが国、府、町の人権問題の取組状況を的確に把握し整理する。 ①世界、国、府の関係法令等の資料の整理を行い計画の背景をとりまとめる。 ②町における人権に係る取組の経緯をとりまとめる。 ※整理に必要な資料があれば町が提供する。 (２)「井手町人権教育・啓発推進計画」に関するアンケート調査同和問題、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人など対象者別の人権問題に照らしたアンケート調査を行い、その結果から課題を抽出する。 ①アンケート調査票の作成・調査は無記名アンケート形式にて行う。 ・調査項目を企画し、町担当者と協議する。 設問数は２０問程度とする。 ・調査票はＡ４判片面１０ページ程度とする。 ※調査票は現行計画で実施した調査をもとに、現在の課題や社会的変化を踏まえて設計すること。 ②調査票の印刷・発送業務・調査方法は郵送による配付、回収(回収については、Web併用)。 ・調査は町が無作為抽出した２，０００人の町民を対象に行う。 ・送付用・返信用封筒(Ａ４判)の作成・印刷・調査協力依頼文書の作成・印刷・調査票の印刷・調査票・返信用封筒(Ａ４判)・調査協力依頼文書の封入・封緘・送付用封筒への宛名シールの貼付(宛名シールについては町で作成)③アンケート結果の分析及び資料の作成・調査票の回答結果を調査集計表により集計する。 ・集計の方法は、単純集計及び統計資料等によるクロス集計とする。 ・個別意見(回答者の自由記述)は、内容ごとに整理して集約する。 ・集計結果に基づき、図表やグラフを用いて分析と考察を行う。 ・上記を取りまとめ、調査結果報告として作成する。 ・報告書の納入期限は令和８年11月30日とする。 (３)目標設定と施策の体系化町民、家庭、地域、学校、企業、団体、行政が協働し、実効ある人権教育・啓発を推進するための基本理念、基本方針を定め、これを具体化する施策を体系化する。 ・基本理念、基本方針(目標)の設定・施策の体系化(４)計画素案の作成基本方針(目標)を達成するための施策を整理し、計画素案を作成するとともに、体制や推進状況の点検など計画の推進力向上の方策を検討する。 ・計画素案の作成、内容調整・概要版の内容調整※作成にあたっては、図表やグラフ、イラスト等を適宜配置し、見やすく分かりやすいものにすること。 (５)パブリックコメント等の実施支援作成した新計画素案についてパブリックコメントの募集を行い、意見集約、分析を行う。 ※町公共施設への配架等は町が行う。 (６)井手町人権教育・啓発推進本部の運営支援作成した計画素案について庁内の「井手町人権教育・啓発推進本部」の本部会議において検討協議を行うための資料を作成する。 ・会議にオブザーバーとして出席(年３回程度予定)・会議記録作成(７)計画書版下原稿の作成及び印刷・製本５ 業務責任者受託者は、本業務を担当する業務責任者を社内より選任し、各種研究員及びその他スタッフの統括を行う。 業務責任者は、人権に関する計画に携わった実績のある研究員とする。 町との連絡調整は、原則として業務責任者が行う。 ６ 成果品①アンケート調査結果報告書(Ａ４判１色)電子データ一式②アンケート調査結果 各種集計表(Ａ４判１色)電子データ一式③計画素案電子データ 一式④計画書本編(Ａ４判50ページ程度、表紙レザック、本文１色刷)200部及び電子データ 一式⑤計画書概要編(Ａ４判８ページ程度、表紙のみカラー刷・本文１色刷)200部及び電子データ 一式⑥その他資料及び電子データ(CD-R)一式※電子データは、Word、Excel、PDFファイル形式で納入すること。 ７ 提供する資料井手町第５次総合計画第２次井手町人権教育・啓発推進計画(平成29年３月策定)※その他必要な資料がある場合は、協議にて決定するものとする。 ８ 秘密の保持本業務を遂行する上で知り得た情報について、細心の注意を払うものとし、いかなる場合にも情報の漏洩をしてはならない。 秘密保持義務は、本委託終了後も継続するものとする。 ９ 成果品等の所有権・著作権原則として本業務における成果品等の所有権・著作権は井手町に属するものとする。 １０ その他・業務日程その他詳細については、別途協議する。 ・計画策定にあたり、町と受託者の間で十分な意思疎通を図るため、電話・電子メール等の連絡の他、必要に応じて担当者間の協議の機会を設けることとする。 なお、協議の場所は原則としてZoom等で行うが、委託者及び受託者が必要と認めた場合、井手町いづみ人権センターで行うものとする。 ・本業務に係る支払いは、全ての業務完了後とする。 令和８年度 当初履行場所綴喜郡井手町大字井手段ノ下地内第３次井手町人権教育・啓発推進計画策定業務委託委託番号履行期限今回支払額円人権教育・啓発推進計画策定業務設計額円請負額請負対象額精算額設計概要 工種 数 量 一式８い人セ委第２号 井 手 町摘要令和９年３月２６日限り委 託 設 計 書(参考資料)委 託 名(円) 井 手 町摘 要委 託 費金額委託費総括表費目計画策定業務(円) 井 手 町 消費税相当額 業務委託料 諸経費 業務価格 直接経費 郵送費 計画策定業務 直接人件費委託費内訳表費目 金額 摘 要 設計業務委託費数量・単位 単価 金額人 人 人人 人 ④計画素案の作成人研究員人 人１号明細名称 規格 (条 件) 摘 要 直接人件費補助員研究員【内訳】 ①現状分析研究員補助員補助員 ⑤パブリックコメントの意見 集約・分析 ③調査結果のとりまとめ研究員井 手 町研究員 ②調査票の作成数量・単位 単価 金額人補助員人研究員人補助員人研究員人補助員 ⑦計画書版下作成および印刷製本⑥会議の運営支援名称１号明細規格 (条 件) 摘 要井 手 町 計数量・単位 単価 金額部 2,000部 2,000部 2,000式1部200部200２号明細名称 規格 (条 件) 摘 要 直接経費【内訳】 ①調査票印刷費 ②発送用封筒印刷費 ⑤計画書本編印刷費 ⑥計画書概要編印刷費 ③返信用封筒印刷費 ④封入等発送準備費井 手 町 計数量・単位 単価 金額部 2,000式 1３号明細名称 規格 (条 件) 摘 要 郵送経費【内訳】 ①調査票発送郵送費(A4版) ②調査票回収郵送費(A4版) 計井 手 町