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入 札 公 告次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。令和８年６月２日分任支出負担行為担当官東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所長伴 尚志１ 調達内容(１)件名及び数量 警報車１台の購入(２)内 容 別紙仕様書のとおり。(３)履行期限 令和９年３月19日まで(４)履行場所 福島県福島市笹谷字稲場38-７(５)入札方法ア 入札者は、国が購入する物品に対する総価(消費税及び地方消費税の額を除く。)を入札書に記載するものとする。また、落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能及び機能に関する書類(以下「機能等証明書」という。)を提出するものとする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てたもの)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和７・８・９年度全省庁統一資格「物品の販売」のうち「Ａ等級」、「Ｂ等級」、「Ｃ等級」又は「Ｄ等級」に格付けされている東北地域の競争参加有資格者であること。(４)東北農政局長から東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26北総第437号東北農政局長通知)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 入札等の日時及び場所等(１)入札書、必要書類の提出場所及び問合せ先〒960－0241 福島県福島市笹谷字稲場38－７東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所庶務課経理第２係電話 024-555-3780 電子メール thn-shitsumon-abu@maff.go.jp(２)入札説明書の交付期間及び方法令和８年６月２日(火)から７月15日(水)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、３(１)に掲げる場所において無料で交付する。又は、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)の「調達情報検索」にて、必要な情報を入力又は選択し、本案件を検索のうえ、「入札説明書」をダウンロードすること。(３)入札説明会の日時及び場所令和８年７月３日(金)午前11時東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所２階会議室(４)入札書等の受領期限及び提出場所ア 電子調達システムによる入札書の締切り令和８年７月16日(木)午後５時イ 紙入札方式により持参する入札書の受領期限及び提出場所受領期限：３(４)アに同じ提出場所：３(１)に同じウ 郵送等による入札書の受領期限及び提出場所受領期限：３(４)アに同じ提出場所：３(１)に同じ(５)開札の日時及び場所令和８年７月24日(金)午前11時東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所２階会議室４ 入札者に要求される事項(１)入札に参加しようとする者は、本件調達に求められる仕様等について、入札説明書に定める様式に基づく書類を、令和８年７月16日(木)午後５時までに提出しなければならない。(２)提出された書類の審査の結果、仕様等を満たしていない者の入札書は無効とする。また、提出された書類について説明を求められたときは、それに応じなければならないものとし、応じない場合は入札に参加させないものとする。５ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用し、競争参加資格の確認のための証明書等の提出及び入開札手続を実施するが、電子調達システムにより難い場合は、紙入札参加届出書を提出するものとする。６ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(２)入札保証金及び契約保証金は、免除する。(３)本入札公告に示した競争参加資格のない者の入札、提案書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東北農政局競争契約入札心得(平成28年４月１日付け27北総第972号東北農政局長通知)第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。(４)契約に当たっては、契約書を作成するものとする。(５)本入札公告及び入札説明書で示す競争参加に必要な書類を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、分任支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求を全て満たしている機能等証明をした入札者の中から、分任支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。(６)入札手続における交渉は認めない。(７)発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方氏名及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。発注者綱紀保持対策の詳細は、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)による。(不当な働きかけ)ア 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼イ 指名競争入札において自ら指名すること又は他者を指名しないことの依頼ウ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼エ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取オ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取カ 公表前における発注予定に関する情報聴取キ 公表前における入札参加者に関する情報聴取ク その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(８)詳細は、入札説明書によるものとする。◆ お知らせ東北農政局調達情報メールマガジン(物品・役務)の配信について物品・役務の一般競争入札公告及び企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。 メールマガジンの登録は、右の二次元コード(農林水産省ホームページhttps://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/index.html)から行ってください。電子調達システムによる電子入札等の利用を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp)をご覧ください。 別紙仕 様 書件 名 警報車１台の購入１ 国が受入れる自動車ア 主要項目(１)品 名 ・台 数 普通乗用自動車(特種用途車) １台(２)形 式 ・種 別 ＳＵＶタイプ(四輪駆動オートマチック車)(３)動力方式 ハイブリッド方式(４)使用燃料 無鉛レギュラーガソリン(５)乗車定員 ５名以上(６)総排気量 1,400㏄以上(７)車体色 シルバー色又はこれに準ずる色(８)自動車重量税 24,600円以下／２年(９)装 備① エアーコンディショナー １式② ＳＲＳエアバックシステム(運転席・助手席) １式③ ＡＢＳ(アンチロックブレーキシステム) １式④ 衝突被害軽減ブレーキ １式⑤ カーナビゲーションシステム(バックビューモニター付) １式⑥ ドライブレコーダー(前後方録画) １式⑦ ＡＭ／ＦＭチューナーラジオ １式⑧ ドアバイザー １式⑨ フロアマット １式⑩ タイヤ応急修理用品 １式⑪ スタッドレスタイヤ(ホイール付き) ４本※ サイズは標準タイヤと同等⑫ 寒冷地仕様 １式⑬ 散光式赤色警光灯(内蔵スピーカ搭載) １式⑭ 電子サイレンアンプ及びマイク １式⑮ インストルメントパネル周辺特殊架装 １式⑯ 無線機用電源装置 １式⑰ 無線機用車載アンテナ １式以上の装備と同等品以上のものを標準又はオプション装備で装着するものとするが、オプション品については純正品(ディーラーオプション含む。)を基本とする。また、カタログに記載のない仕様としたり、標準で装備されているものをあえて取外し又は変更を加えたりしないこと。ただし、⑤のカーナビゲーションシステム及び⑥のドライブレコーダーについては、純正品にこだわらない。⑤のカーナビゲーションシステムは、ＴＶチューナーが内蔵されている場合は、ＴＶを視聴できないようにすること。なお、バックビューモニターはデジタルインナーミラーによる表示でも要件を満たすものとする。⑦のＡＭ／ＦＭチューナーラジオについては、⑥のカーナビゲーションシステムにＡＭ／ＦＭチューナーラジオの機能が内蔵されている場合は装着不要とする。⑪のスタッドレスタイヤについては令和７年以降製造の国産メーカーのものとすること。なお、納車時期が冬季となる場合は、スタッドレスタイヤを装着し納車すること。その際、ノーマルタイヤは車内に積載すること。⑬の散光式赤色警光灯及び⑭の電子サイレンアンプ及びマイクは新規購入(新品取付)とする(参考機種は別紙１参照)。なお、⑬の散光式赤色警光灯は車体上部へ堅固に取付け、回転灯等の重量、平常使用時・悪路走行時の振動に耐え得るよう、必要に応じて取付部分に補強を行うものとする。⑮のインストルメントパネル周辺特殊架装については、設置にあたって必要な場合にのみ実施するものとする。⑯の無線機用電源装置及び⑰の無線機用車載アンテナは新規購入(新品取付)とする。なお、無線機本体は超短波無線機「富士通ゼネラル製ＣＭ５４５６－Ｔ」(周波数：149.43MHz、空中線電力：５Ｗ)の装着を前提とし、当該物品は発注者から受注者に対して別途引渡しを行うものとする。なお、⑬～⑰の取付・設置等については、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)等の規定に適合するものとする。イ 登録手続及び検査(１)自動車売買契約書第７条に規定する検査を受けようとするときは、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所において登録を行い、その完了後、検査を受けるものとする。(２)登録手続き等に要する諸経費は受注者の負担とする。ただし、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料及び自動車リサイクル料金に関する経費については、別途支払うものとする。２ 環境国が受け入れる自動車は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号。)第６条第１項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準に適合することとし、架装前の自動車が下表１に示す排出ガス基準に適合するとともに、下表２に示す区分ごとの燃費基準値を満たし、かつ、下表３に示す算定式により算出した燃費基準値を下回らないものとする。表１ 排出ガス基準区 分 一酸化炭素 非メタン水素 窒素酸化物乗用車JC08モード 1.15g/km以下 0.013g/km以下 0.013g/km以下WLTCモード 1.15g/km以下 0.05g/km以下 0.025g/km以下表２ ガソリン乗用車に係るJC08モード又はWLTCモード燃費基準区 分 燃費基準値車両重量741kg未満 24.6km/L以上741kg以上 856kg未満 24.5km/L以上856kg以上 971kg未満 23.7km/L以上971kg以上 1,081kg未満 23.4km/L以上1,081kg以上 1,196kg未満 21.8km/L以上1,196kg以上 1,311kg未満 20.3km/L以上1,311kg以上 1,421kg未満 19.0km/L以上1,421kg以上 1,531kg未満 17.6km/L以上1,531kg以上 1,651kg未満 16.5km/L以上1,651kg以上 1,761kg未満 15.4km/L以上1,761kg以上 1,871kg未満 14.4km/L以上1,871kg以上 1,991kg未満 13.5km/L以上1,991kg以上 2,101kg未満 12.7km/L以上2,101kg以上 2,271kg未満 11.9km/L以上2,271kg以上 10.6km/L以上表３ 乗用車に係る燃費基準値(WLTCモード燃費値)車両重量 算定式2,759kg未満 FE＝(-2.47×10-6×M2-8.52×10-4×M+30.65)×α×β2,759kg以上 FE＝9.5×α×βFE：燃費基準値(km/L)M：車両重量(kg)α：燃料基準達成率であって0.8β：燃料がガソリンの場合は1.0※ 係数α及びβを乗ずる前に小数点以下第１位未満を四捨五入すること３ 運用・保守等納入車両を常に良好な状態に保つための保守体制が図られること。４ 納入場所福島県福島市笹谷字稲場38－７東北農政局阿武隈土地改良調査管理事務所５ 納入期限令和９年３月19日６ 環境負荷低減に向けた取組(１)環境関係法令の遵守受注者は、業務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。なお、本業務の実施に関連すると考えられる主な法令の例を、次に掲げる。ア エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)イ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)ウ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第60号)エ 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)オ 環境影響評価法(平成９年法律第81号)カ 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)キ 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)(２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、業務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、業務の最終報告時に別紙２を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。 なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～エの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。また、以下の取組に努めるものとする。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。ウ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。エ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。７ 機能等証明書の作成及び提出機能等証明書を提出する者は、入札説明書及び本仕様書の内容を踏まえ次の資料を作成し、入札説明書の４の(３)に示した提出期限までに１部提出するものとする。(１)本仕様書に基づき、機能及び性能等について証明する「機能等証明書」(別紙様式第４号)(２)「機能等証明書」事項以外その他装備事項等の詳細について証明する資料(カタログ、パンフレット等)(３)本仕様書の項目(できるだけ詳細に記載)について、無条件に合致していることを保証するか、又は、一定の前提条件が必要かを示した資料「項目別の合否事項一覧表」(別紙様式第５号)(４)３の運用・保守等の体制を明示した書類(別紙様式第６号)(５)令和７・８・９年度一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し(６)参考見積書(任意様式)別紙１ 【参考機種】散光式赤色警光灯(内蔵スピーカ搭載)株式会社パトライト：ＡＪＳ－Ｍ１ＤＮＦＷ－ＰＲ－５３Ｎ定格電圧消費電流(平均)発光パターン光源ドライバユニット(スピーカ)搭載数取付方法 質量DC12VDC24V[M1]DC12V/0.5ADC24V/0.3A回転 回転灯×２SPS-50N×２(前後向き)(F)自在取付 11.1kg電子サイレンアンプ及びマイク(アンプ)株式会社パトライト：ＳＡＰ－５２０ＰＢＶ－Ｚ定格電圧 電流 音声装置内蔵音声再生 録音再生CH数 再生時間 CH数 再生時間DC12V[B]約6A音声装置内蔵[V]緊急走行、広報用:19合計414秒5合計139秒(マイク)株式会社パトライト：ＳＤＭ－０８Ａプラグ トークスイッチロック機能 サイレンアンプ機能スイッチメタルプラグ なし なし1別紙２みどりチェック実施状況報告書事業名事業者名担当者・連絡先以下のア～カの取組について、実施状況を報告します。ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )2イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )3エ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境配慮のチェック・要件化(みどりチェック)チェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。また、定期的な研修などを実施するように努めている。☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )