出雲空港高圧ケーブル交換その他工事

出雲空港高圧ケーブル交換その他工事 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月２日分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長 真面 昭一１．工事内容⑴ 工事名(電子入札対象案件)⑵ 工事場所⑶ 工事内容等入札公告：別紙のとおり⑷ 工 期 契約締結日の翌平日から 令和９年３月１８日⑸ 本工事は、証明書等の提出、入札を政府電子調達システムで行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 ⑹ 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。 ⑺ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 ⑻ 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は入札説明書による。 ⑼ 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。 ⑽ 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 ⑾ 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書別添２「競争参加資格審査資料作成要領」による。⑿ 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。入 札 公 告出雲空港高圧ケーブル交換その他工事島根県出雲市斐川町沖洲2633-1(出雲空港内)２．競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 ⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し⑶の再認定を受けている者を除く。 ⑸ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 ⑹ 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ⑺ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑻ 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。)。 ⑼ 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 ３．入札手続き等⑴ 担当部局 〒560-0036 大阪府豊中市蛍池西町３－３７１ 国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課 ⑵ 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www. p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)⑶ 入札説明書の交付期間及び方法令和８年６月１６日 １７時００分まで1) 電子調達システムにより交付する。 2) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。 ⑷ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和８年６月１６日 １７時００分まで提出場所 ３．(１)担当部局と同じ提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)することにより行うものとする。 ⑸ 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札日時 電子調達システムによる場合令和８年７月３日 １７時００分まで 郵送等による場合令和８年７月３日 １７時００分まで 持参による場合令和８年７月６日提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに上記担当部局あて郵送又は下記開札場所へ持参すること。なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 電話番号：06(6843)1036 メール：cab-rjoo-kaikeika@ki.mlit.go.jp１０時００分まで開札日時及び場所令和８年７月６日大阪空港事務所 ７階 入札室４．その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除 契約保証金 納付 ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、詳細は入札説明書による。 ⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑷ 落札者の決定 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 ⑸ 配置予定監理(又は主任)技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。⑹ 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。 ⑺ 手続における交渉の有無：無⑻ 契約書作成の要否：要１０時００分⑼ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、２.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。 ⑾ 契約後ＶＥの提案 契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。⑿ 施工計画に対する留意事項 競争参加資格の審査において、施工計画の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など施工計画の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 ⒀ その他の詳細 詳細は入札説明書による。 〔入札公告：別紙〕件名：発注概要： ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 概算数量・高圧ケーブル布設 6.6kv EM-CET 22sq(E-E) 約１２００ｍ・高圧ケーブル撤去 6.6kv CV 14sq-3c、EM-CET 22sq(E-T) 約１２００ｍ(1)・同種工事 供用中の国管理空港、会社管理空港、地方管理空港、共用空港又はその他空港における6.6kV以上の高圧ケーブルの布設工事。 ・類似工事 公共性のある施設又は工作物に係る6.6kV以上の高圧ケーブルの布設工事(2)・ 主任技術者は、１級電気工事施工管理技士又は２級電気工事施工管理技士、又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。 ・ 監理技術者は、１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ・ 平成２３年度以降に、１．に掲げる工事の施工経験を有する者であること。 (3)(4)出雲空港高圧ケーブル交換その他工事本工事は、出雲空港の受配電設備用高圧ケーブルの劣化に伴い当該ケーブルの交換及び高圧気中負荷開閉器の更新を行うものである。 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官 大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 令和６年４月１日以降に完成し、工事成績評定点の通知を受けた工事のうち、大阪航空局及び管内空港事務所(国土交通省設置法第39条第1項に規定する地方航空局の事務所)が発注した「電気工事業」に係る全ての工事成績評定点を合計し、一件あたりの平均が６５点以上であること。 ただし、大阪航空局から受注した当該実績がない場合又は工事成績評定点の通知を受けていない場合はこの限りではない。 次に掲げる対象工事と同種又は類似の工事の施工実績があること。 なお、工事実績が平成２３年４月１日以降に完成し、国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局が発注した工事の場合にあっては、工事成績評定点が６５点未満のものを除くこと(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る)。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ただし、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第３項に該当しない場合は、専任の義務は生じない。 なお、工事実績が平成２３年４月１日以降に完成し、国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した上記工事の施工実績の場合にあっては、工事成績評定点が６５点未満のものを除くこと。 施工計画に係る技術的所見が適切であること。 なお、施工計画等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など施工計画等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。また、競争参加資格の審査において、施工計画における記載内容が発注者の設定している標準案を満足しない場合は競争参加資格を認めない。