【電子入札】【電子契約】乾式排ガス処理装置の購入

【電子入札】【電子契約】乾式排ガス処理装置の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00408一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 乾式排ガス処理装置の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月14日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年7月14日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課前田 和代(外線：0770-21-5025 内線：803-79604 Ｅメール：maeda.kazuyo@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月14日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 乾式排ガス処理装置の購入仕 様 書令和8年5月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 環境監視課1１．件名乾式排ガス処理装置の購入２．目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)の高速増殖原型炉もんじゅ内環境管理棟に設置されている乾式排ガス処理装置を購入するためのものである。 乾式排ガス処理装置は設置から約35年が経過し、老朽化が著しい。 設備の廃番により部品交換による修理が出来ないため、当該設備の健全性の維持及び信頼性の確保を目的に後継機を購入する。 ３．作業実施場所高速増殖原型炉もんじゅ内環境管理棟４．納期令和9年2月26日５．作業内容５．１ 対象設備・装置等(１)乾式排ガス処理装置 1式(相当品可)(設置位置及び既設品の写真は別紙参照)品名：乾式排ガス処理装置メーカー：ヤマト科学株式会社品名：乾式排ガス処理装置型式：CYU-20仕様：処理風量 20 m3/minカートリッジ メーカー ヤマト科学株式会社型式 YY-20数量 1×3段種類 一般炭電源容量 2 kVA送風機 メーカー 協和化工株式会社型式 100KS5-O(ガラス繊維強化ポリプロピレン樹脂(FRPP)、モーター直結型)排気ファン仕様 20 m3/min × 1000 hPa電動機 1.5 kW × 200 V × 3 Φ × 4 P × 60 Hz５．２ 作業範囲及び項目(１)乾式排ガス処理装置の交換(２)動作確認５．３ 作業内容及び方法等(１)乾式排ガス処理装置2① アイソレーションの確認原子力機構にて当該乾式排ガス処理装置の上流側の遮断機を切の状態とする。 受注者にて上流側の遮断機が切の状態となっていることを確認するとともに、検電器により電流が流れていないことを確認する。 ② 乾式排ガス処理装置の交換乾式排ガス処理装置を交換する。 交換に際しては、既設の分電盤及び配管と接続し、使用可能な状態となるように据え付け調整を行うこと。 既設の乾式排ガス処理装置の構造寸 法 3000(W)×1500(D)×950(H)(ｍｍ)本体材質 硬質塩化ビニール製 5(t)フィルター ・活性炭フィルター 610×610×223(ｍｍ)・プレフｨルター ベストンフｨルターVN-28510×510×230(ｍｍ)① 排風機(ｹﾐｶﾙﾀｰﾎﾞﾌｧﾝ)１台風量 20(ｍ3/min)② 電動機 AC200(V)、3φ 1.5(kW)(２)動作確認① 外観確認乾式排ガス処理装置の取付状態に異常がないことを確認する。 ② 動作確認1) 起動試験電源スイッチにより運転及び停止が行えることを確認する。 2) 動作確認1時間運転を行い、動作に異常がないことを確認する。 ６．支給物品及び貸与品６．１ 支給品(1)電気1)数量作業で使用する量2)引渡場所高速増殖原型炉もんじゅ内環境管理棟3)引渡時期作業時4)引渡方法無償でコンセントにより引渡し６．２ 貸与品なし７．提出書類書類名 部数 提出時期 備考作業要領書 1部 作業開始2週間前リスクアセスメント 1部 作業開始2週間前3作業報告書 1部 納期までその他原子力機構が必要と認めた書類 必要部数 随時(提出場所)原子力機構敦賀事業本部 環境監視課８．納入条件据付調整後渡し９．検収条件「５．作業内容」に示す対象機器の作業等が完了し、「７．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 １０．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (４)本作業に使用する資材は、本仕様書で示されている条件に適合するものを受注者の負担で準備し、作業の実施に支障のないよう配慮すること。 (５)改造、修理等の必要が生じた場合は、予め原子力機構職員の確認を受けること。 (６)本仕様書において疑義が生じた場合は、原子力機構と受注者で協議の上これを定める。 なお、本仕様書は作業の大要を示すものであり、これに未記載の事項でも作業遂行上必要なものは、受注者の負担で行わなければならない。 (７)作業の実施に当たっては、受注者は本仕様書に基づき誠実に作業を実施しなければならない。 受注者は、作業中の設備保全及び支給品・貸与品に対する保管の責任を負わなければならない。 (８)既設の乾式排ガス処理装置は、高速増殖原型炉もんじゅ内の指定場所まで運搬すること。 (９)現場作業責任者(敦賀事業本部、もんじゅ及びふげん)① 受注者は、敦賀事業本部、もんじゅ及びふげんの現場作業責任者を、職長等安全衛生教育修了者又は同等以上の者であって、「現場作業責任者認定教育(協力会社)」を受講し、もんじゅ及びふげんの所長が認定した者の中から指名すること。 ② 敦賀事業本部、もんじゅ及びふげんの現場作業責任者は、作業の安全かつ円滑な進捗を図るため、作業の実施に関する事項について、責任を持って処理すること。 ③ 敦賀事業本部、もんじゅ及びふげんの現場作業責任者は、作業現場において現場作業責4任者であることが明確に分かる標章を付けること。 ④ 敦賀地区共通で利用可能な現場作業責任者となっている場合は、敦賀事業本部、もんじゅ及びふげんの現場作業責任者の資格を得ているものとする。 (１０)その他不明な点は、原子力機構と打ち合せること。 １１．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １２. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 １３. 検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 環境監視課 環境監視チームリーダー以上5別紙設置位置及び既設品の写真環境管理棟図面(一部抜粋)設置位置6更新対象の乾式排ガス処理装置の写真