【警察本部警務部情報管理課】電子計算機の賃貸借及び保守サービス（令和8年7月10日入札）

【警察本部警務部情報管理課】電子計算機の賃貸借及び保守サービス（令和8年7月10日入札） 令和８年６月３日山形県知事 吉 村 美 栄 子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部101会議室(１階)(2) 日時 令和８年７月10日(金) 午前10時２ 入札に付する事項(1) 調達をする物品及び役務の名称及び数量電子計算機の賃貸借及び保守サービス 一式(2) 調達をする物品及び役務の仕様等 仕様書による。 (3) 契約期間(4) 納入期限及び納入場所 仕様書による。 (5) 入札方法３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 該当しないこと。 (2)(3) 義務のない者を除く。)。 (4) と。 (5) と。 (6) ５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。 (7) 定する者に該当する者を除く｡)。 イこと。 ロと。 ハを加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。 ニこと。 ホと。 (8) が整備できること。 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているこ２の(1)の調達物品に関し、迅速なアフターサービス及びメンテナンスを行う体制暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ｡)又は暴力団員等が経営に実質的に関与しているこ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している１年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいるこ以下同じ｡)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という｡)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という｡)である役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。 総価により行う。落札決定に当たっては､入札書に記載された金額に当地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者にこと。 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、電子計算機の賃貸借及び保守サービスの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。 契約締結の日から令和13年９月30日までとする。ただし、契約締結の日から令和８年９月30日までは、賃貸借の準備期間とするもので、賃貸借期間は、令和８年10月１日から令和13年９月30日までとする。 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していない山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこ山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125号第次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規４を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部警務部情報管理課開発運用係電話番号023(626)0110(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等もダウンロードできる。 ５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金６ 入札の無効入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。 ７ その他(1) 等審査申請書を提出すること。 (2) る。 (3) ができない。 (4) 成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。 (5) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。 (6) 詳細については入札説明書による。 する場合は、契約保証金を免除する。 則(昭和39年３月県規則第９号｡以下｢規則｣という｡)第135条各号のいずれかに該当山形県警察本部警務部情報管理課開発運用係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)から契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数ががあるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務応札物品仕様書及び証明書を提出した者は、入札日の前日までに当該応札物品仕様書及び証明書に関し説明又は協議を求められた場合は、それに応じるものとす入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反したこの公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年６月16日(火)午後４時までに、山形県警察本部警務部情報管理課開発運用係に提出するとともに、併せて２の(1)の物品の仕様に適合するものとして作成した応札に係る物品の仕様書(以下「応札物品仕様書」という。)、３の(8)に係る事項を証明する書類(以下「証明書」という。)及び競争入札に係る応札物品仕様書(1)により提出された応札物品仕様書及び証明書については、２の(1)の物品及びめ、個人情報の保護に関する定め及びこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札物品仕様書及び証明書を提出した者は、この入札に参加することこの契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約 調達をする物品及び役務の名称〔電子計算機の賃貸借及び保守サービス 一式〕(令和８年６月３日公告)入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書・納入計画書・アフターサービス及びメンテナンス体制証明書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状契約書(書式) ※保守仕様書、納入仕様書を含む仕様書応札物品仕様書(提出用)(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。 入札説明書等配布一覧表番号 名 称 部数等１１部２ １部３ １部４ １部山形県警察本部警務部情報管理課１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という｡)〒９９０－８５７７ 山形市松波二丁目８番１号山形県警察本部警務部情報管理課開発運用係電話番号 023(626)0110メールアドレス ypjokan#pref.yamagata.jp※「#」の部分を「@」に置き換えて送信してください。 ２ 入札参加者の資格(1)(2)時間以内に山形県警察本部に到着し、復旧対応が可能であることをいう。 (3)められた者は、本件入札に参加することができない。 ３ 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査等(1)(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)イ 応札する物品等の仕様に関する書類(ｱ) 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書(別紙様式第２号)(ｲ) 応札物品仕様書(別冊)別紙様式により作成すること。 ① 調達をする物品等の仕様書の内容を網羅していること。 ②していること。 ③ 調達をする物品等の外観及び基本構造がわかる図面を添付すること。 ④仕様書記載の性能及び機能を満たす箇所をマーキングすること。 (ｳ) 納入計画書(別紙様式第３号)機器の調達、搬入及び納期を明示したもの(ｴ) アフターサービス及びメンテナンス体制証明書(別紙様式第４号)物品仕様書記載の保守条件を満たすことを証明するもの(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。電子メールで提出する場合は、PDF形式で送付すること。 (4)(5)あり、提出者はこれに応じるものとする。 (6)る。 いう｡)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 調達をする物品等を構成する主要機械の製造会社の名称及び規格等を明示調達をする物品等のカタログ等を添付すること。なお、提出に当たっては「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていない入 札 説 明 書電子計算機の賃貸借及び保守サービスの調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」と本件調達物品等の仕様に適合するものとして応札する物品の規格等についてしているかどうかを判断するものとし、必要に応じ内容の補正等を指示する場合が本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という｡)並びに本件物品等に係る応札物品仕様書、その他必要な書類(以下「応札物品仕様書等」という｡)を、公告で指定された提出場所に提出し、入札参加資格並びに応札物品仕様書等の審査を受けなければならない。 こと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。 「当該調達物品に関し、迅速なアフターサービス及びメンテナンスを行う体制が整備できること」とは、当該賃貸借物品等の障害時には、責任者に連絡してから２公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。 応札物品仕様書等の審査については、当該仕様書等が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、かつ、その内容が公告で示した各項目ごとの性能等の条件を満た申請書等及び応札物品仕様書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とす４ 入札参加資格審査結果及び応札物品仕様書等の審査結果の通知(1)(2)のについてのみ行うことができるものとする。 ５ 仕様書に関する質問等(1)(2)情報管理課において閲覧に供する。 ６ 入札の辞退等(1)する。 (2)７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第６号)による。 (2)る提出も認める。(書留郵便に限る｡)(3)役務の名称」を記載すること。 (4)なかった場合は棄権とみなす。 (5)委任状(別紙様式第７号)を作成し提出させること。 (6)できない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む｡)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。 (7)８ 開札う。 ９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 (1)者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む｡)のした入札(2) 申請書等又は応札物品仕様書等に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4)得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6)金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札きる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する仕様書に関し質問がある場合は、令和８年６月16日(火)午後４時までに契約担は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。 (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、山形県警察本部警務部入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することがで当部局に、競争入札に関する質問書(別紙様式第５号)により持参、郵送(書留郵便に限る｡)又は電子メール(PDF形式)で提出すること。なお、郵送等による場合入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち調達をする物品及び役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものと入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送によ入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「調達をする物品及び入札書を郵送により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年７月９日(木)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到着し入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることは入札価格には、役務の遂行に必要な打合せの付随業務に係る旅費、日当、使用料その他一切の諸経費を含む総額とする。 会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札行うものとし、その結果は令和８年７月６日(月)までに通知する。 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札物品仕様書等の審査においてその内容が本件調達物品の仕様に適合すると認められたも入札参加資格及び応札物品仕様書等の審査は、その提出期限の日を基準日として10 再度入札がある。 再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。 入札を一度辞退した者は、当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。 11 落札者の決定方法(1)低の価格をもって入札(有効な入札に限る｡)を行った者を落札者とする。 (2)職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 (3)12 その他(1)うこととし、また、その期間は入札期日の前日までとする。 (2)入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。 (3)認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (4)立てることができない。 (5) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。 (6)定を通知する。 (7) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。 (8) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(9)(10)ことはできない。 (11) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。 予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合規則第120条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札物品仕様書の内容を変更するに使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする｡)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間におけ本件入札への参加にあたり、納入場所を確認する必要がある場合は、事前に契約担当部局まで連絡のうえ日時を調整し、当該担当部局の職員立会いのもと確認を行申請書等又は応札物品仕様書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書る月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。 様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)年 月 日 山形県知事 殿一般競争入札参加資格確認申請書 下記物品及び役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。 なお、公告された資格を有すること並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 調達をする物品及び役務の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 年 月 日 令和８ ６ ３ (2) 物品及び役務の名称※申請者は記入しないでください。 氏名又は名称令和住所又は所在地代 表 者 氏 名電子計算機の賃貸借及び保守サービス※登録番号 ※確認印 －様式第２号(競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書)年 月 日 山形県知事 殿 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書 下記物品及び役務の調達に係る応札物品仕様書について、別添のとおり提出しますので審査されたく申請します。 記１ 調達をする物品及び役務の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 年 月 日 令和８ ６ ３ (2) 物品及び役務の名称２ 提出書類 (1) 応札物品仕様書(別冊)(2) 納入計画書(様式第３号)(3) アフターサービス及びメンテナンス体制証明書(様式第４号)代 表 者 氏 名電子計算機の賃貸借及び保守サービス令和住所又は所在地氏名又は名称様式第３号(納入計画書)年 月 日 山形県知事 殿納入計画書 下記物品及び役務の調達に係る納入について、下記のとおり計画します。 記１ 調達をする物品及び役務の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 年 月 日 令和８ ６ ３ (2) 物品及び役務の名称２ 納入計画氏名又は名称令和住所又は所在地代 表 者 氏 名電子計算機の賃貸借及び保守サービス時 期 工 程年 月 上・中・下旬年 月 上・中・下旬年 月 上・中・下旬年 月 上・中・下旬年 月 上・中・下旬年 月 上・中・下旬年 月 上・中・下旬年 月 上・中・下旬年 月 上・中・下旬年 月 上・中・下旬年 月 上・中・下旬様式第４号(アフターサービス及びメンテナンス体制証明書)年 月 日 山形県知事 殿アフターサービス及びメンテナンス体制証明書 下記物品及び役務の調達に係るアフターサービス及びメンテナンス体制について、下記のとおり相違ないことを証明します。 記１ 調達をする物品及び役務の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 年 月 日 令和８ ６ ３ (2) 物品及び役務の名称２ 責任者との連絡体制が完備され、保守、点検、修理、その他について迅速な体制が 整備されていること。 ※保守体制図については、別紙として添付すること。 ３ 機器及びソフトウェアの障害時には、責任者に連絡してから２時間以内に使用場所 に到着し、復旧対応が可能であること。 ※移動時間については、使用場所までの到着に要する時間を記入すること。 氏名又は名称令和住所又は所在地代 表 者 氏 名電子計算機の賃貸借及び保守サービス(1) 保守体制図 別紙添付(2) 保守部隊の事業所名(3) 保守部隊の住所(4) 保守要員数保 守 拠 点 の 住 所 移 動 時 間様式第５号(競争入札に関する質問書)年 月 日 山形県知事 殿競争入札に関する質問書 下記物品及び役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。 記１ 調達をする物品及び役務の入札公告日及び名称 (1) 入札公告日 年 月 日 令和８ ６ ３ (2) 物品及び役務の名称２ 質問事項等代 表 者 氏 名電子計算機の賃貸借及び保守サービス令和住所又は所在地氏名又は名称様式第６号(入札書) 山形県知事 殿※１入札者※２〔代理人氏名 〔代理人氏名 〕〕 山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。 記(規格は仕様書のとおり)自 至入 札 書令和 年 月 日住 所 又 は 所 在 地氏名又は名称及び代表者名 ㊞㊞㊞入 札 金 額十億 億 千 百 十入 札 保 証 金 額 免除万 千 百 十 円※契約期間の総額 が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。) が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。) が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。) が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。※２ 代理人が入札する場合は、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。賃 貸 借 期 間令和８年10月１日令和13年９月30日摘 要※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人 ※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人 ※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人 ※１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人調 達 す る 物 品及び役務の名称電子計算機の賃貸借及び保守サービス数 量 一式納 入 場 所 山形市松波二丁目８番１号 山形県警察本部様式第７号(委任状)年 月 日 山形県知事 殿入札者 私はを代理人と定め、下記の権限を (使用印鑑 )委任します。 記1２ 委任期間年 月 日から年 月 日まで住所又は所在地委 任 状 令和㊞電子計算機の賃貸借及び保守サービスに係る入札並びに見積に関する一切の件令和令和氏名又は名称代 表 者 氏 名 山形県警察本部警務部情報管理課電子計算機の賃貸借及び保守サービス(業務用端末装置等)仕様書１ 賃借する機器及びソフトウェア(以下「機器等」という｡)別添１「機器等構成表」のとおり２ 使用場所別添２「賃貸借物件使用場所一覧表」のとおり３ 賃貸借期間令和８年10月１日から令和13年９月30日まで４ 納入期限及び納入場所機器等は、令和８年９月７日まで山形県警察本部警務部情報管理課に納入すること。 書」様式第４号「納入完了通知書」を作成の上、提出すること。 ５ 納入機器等(1) 機器等の機能及び性能は、別添１「機器等構成表」に示す表1-1～表1-5のとおりとする。 (2) 機器等はすべて新品であり、入札日においても製造されていること。また、機器製造メーカーのカタログ等に掲載されている製品であること。 (3) 機器等の取扱説明書及び保証書を添付すること。 (4) 落札者はこの契約に関して、情報管理課の許可なしに、業務の遂行上知り得た事項等を第三者に漏らしたり、業務の遂行以外の目的に利用してはならない。 (5) 納入する機器等に意図しない変更が加えられないよう、次の事項を遵守すること。 ア 機器等の製造工程において、意図しない変更が加えられないよう適切な措置が執られており、当該措置を継続的に実施していること。 イ 機器等の製造工程の履歴に関する記録を含む製造工程の管理体制が適切に整備されていること。 ウ 機器等に対して、不正な変更が加えられないよう製造者等が定めたセキュリティ確保のための基準等が整備されており、その基準等が当該機器等に適応されていること。 エ 機器等の設計から部品検査、製造、完成品検査に至る工程において、不正な変更が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。機器に不正が見つかったときに、追跡調査や立入検査等により原因を調査し、排除できる体制を整備している生産工程による製品であること。 オ 受注者は、発注者が必要と認めるときは、上記ア～エに係る資料を作成して発注者に提出しなければならない。 (6)Open Licenseにより調達することとし、ライセンスを証明する書類を添付し納入すること。 (7) 機器等の初期設定及び全てのソフトウェアのインストールは必要としない。 ６ 保守契約書(書式)別添１「保守に関する仕様書」による。 日本マイクロソフト株式会社製品については、警察庁で登録済みのGovernment@なお、全ての納入が完了した場合は、契約書(書式)の別添４「納入に関する仕様別添１品名 機 器 番 号 数量 備考デスクトップ型パソコン 2026-PC001～PC004号機 ４式 (表1-1)ノート型パソコン 2026-PC005～PC016号機 12式 (表1-2)磁気データ消去装置 2026-DL001号機 １式 (表1-3)物理データ消去装置 2026-DL002号機 １式 (表1-4)ソフトウェア － (表1-5)機器等構成表 賃借する品名、機器番号及び数量は次表のとおりとし、それぞれの機能及び性能は別紙「機器仕様書(表1-1～1-5)」のとおりとする別紙表1-1 デスクトップ型パソコン区 分本体 ･PC/AT互換機 デスクトップ型パソコン･インテル社製Core i5-14400プロセッサ－同等以上のCPUを実装していること。 ･キャッシュメモリを20MB以上搭載していること。 ･32GB以上実装していること。 ･納入予定パソコン製造メーカーカタログ記載純正品とすること。 ストレージ ･物理容量512GB以上であること。 ･SSDタイプであること。 FDドライブ ･装備していないこと又は機能させないこと。 ･装備しているものを取り外す場合は、カバーを装着すること｡光学ドライブ ･装備していないこと又は機能させないこと。 ･装備しているものを取り外す場合は、カバーを装着すること｡ディスプレイ装置 ･27型高精細ワイドTFT液晶ディスプレイであること。 ･DisplayPort、、HDMIポートを各１ポート以上有すること。 グラフィック表示 ･1,920ドット×1,080ドット以上の解像度が表示できるものとし、スクロールによる表示は不可とする。 ･1,677万色以上が同時表示できること｡ビデオRAM ･メインメモリと共用可･1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応インターフェースを１ポート以上実装していること｡･DisplayPort、HDMIポートを各１ポート以上実装していること。 ･USBポートを10ポート以上実装し、内６ポートが3.0以上に対応していること。 ･モデム、無線LAN、赤外線ポート及びBluetoothなど有線LAN以外の通信関連インターフェースを搭載していないこと又は機能させないこと。 ･SDメモリーカード、メモリースティック等の外部記録メディアの読み書きができるスロットを装備していないこと又は機能させないこと。 ･装備している場合は、カバーを装着すること。 ･AC100V±10％、50/60Hzで動作可能であること｡･電源ケーブルを付属すること。 ･幅99mm×奥行328mm×高さ290mm以下であること。 ※突起物を除く･温度10～35℃、湿度20～80％(結露しない状態)で動作可能であること。 メインメモリ機器仕様書項 目 機 能 及 び 性 能タイプCPU外形寸法インターフェース電源メディアスロット温湿度条件区 分その他 OS ･マイクロソフト株式会社製 Windows 10 IoT Enterprise2021 LTSC 64ビット･納入時点で最新のセキュリティパッチが適用されていること｡･プリインストールされている場合は削除すること。 環境項目 ･グリーン購入法に基づく調達の基本方針(判断の基準)を満たしていること。 ･既設認証サーバで行っているWindows Server 2019 ActiveDirectoryを利用した認証管理及びセキュリティ管理を問題なく行うことができること。 ･グループウェアシステム(日本電気株式会社製StarOffice-X)のクライアントとして、各種機能が問題なく利用できること。 ･クライアントパソコンのユーザー認証、外部記録メディア利用制限及びハードディスクの自動暗号化等のセキュリティ対策として導入及び運用しているソフトウェア(日本電気株式会社製Infocage PCセキュリティ)のクライアント動作環境を満たし、各機能が問題なく利用できること。 ･クライアントパソコンの証跡管理及び資産管理ソフトとして導入しているソフトウェア(株式会社JALインフォテック製PALLET CONTROL with InfoTrace)のクライアント動作環境を満たし、各機能が問題なく利用できること。 特記事項 ･本仕様書で調達するソフトウェア及びハードウェアの候補となる機器等についてはあらかじめ情報管理課に機器等リストを提出し、情報管理課がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭できないと判断した場合には、情報管理課と迅速かつ密接に連携し、代替品選定等を行うこと･本仕様書で調達するソフトウェア及びハードウェアについて、不正な変更(製造工程、流通過程で不正プログラムを含む予期しない又は好ましくない特性を組み込むことをいう。)が疑われると情報管理課が判断した場合は、契約業者において調査及び必要な措置を講じること※代替品選定等の判断については、連絡を踏まえ、情報管理課が行う不正プログラム対策運用関連項目項 目 機 能 及 び 性 能表1-2 ノート型パソコン区 分本体 ･PC/AT互換機 ノート型パソコンCPU ･インテル製 Core i5 14世代相当以上であること。 メインメモリ ･容量16GB以上であること。 ･オンボードではなく、スロット数は２以上とし、空スロットを１つ以上設けること。 ･物理容量512GB以上であること。 ･SSDタイプであること。 ･装備していないこと又は機能させないこと。 ･装備しているものを取り外す場合は、カバーを装着すること。 ･装備していないこと又は機能させないこと。 ･装備しているものを取り外す場合は、カバーを装着すること。 ディスプレイ装置 ･15.6型ワイド(ﾌﾙHD：1,920×1,080ドット)以上であり、TFTカラー液晶であること。 ･Ｗｅｂカメラを内蔵していること。(有効画素数約92万画素以上)･ステレオスピーカを内蔵していること。 ビデオRAM ･独立していても、メインメモリと共用していても良い。 ･1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応であること｡インターフェース ･RJ45 LANコネクタ対応インターフェースを１ポート以上実装していること｡･USB3.2 Type A×２ポート以上、USB3.2 Type C×１ポート以上実装していること。 ･モデム、無線LAN、赤外線ポート及びBluetoothなど有線LAN以外の通信関連インターフェースを搭載していないこと又は機能させないこと。 ･メモリースティック等の外部記録メディアの読み書きができるスロットを装備していないこと又は機能させないこと。 ･本体に3×7mm程度の盗難防止用ロック取付穴を備えていること。 ･JIS標準配列準拠の日本語キーボードであること。 ･標準装備し､使用可･不可の設定が可能であること。 ･AC100V±10％、50/60Hzで動作可能であること。 ･内蔵バッテリーを付属すること。 ･ACアダプタ、電源コードを付属すること。 機器仕様書Ｗｅｂカメラサウンド機能LAN項 目 機 能 及 び 性 能タイプ光学ドライブFDドライブストレージメディアスロットセキュリティキーボードポインティングデバイス電源区 分その他 OS ･マイクロソフト株式会社製 Windows 10 Enterprise 2021LTSC 64ビット･納入時点で最新のサービスパック及びセキュリティパッチが適用されていること。 ･プリインストールされている場合は削除すること。 環境項目 ･グリーン購入法に基づく調達の基本方針(判断の基準)を満たすこと。 運用関連項目 ･既設認証サーバで行っているWindows Server 2019 ActiveDirectoryを利用した認証管理及びセキュリティ管理を問題なく行うことができること。 ･グループウェアシステム(日本電気株式会社製StarOffice-X)のクライアントとして、各種機能が問題なく利用できること。 ･クライアントパソコンのユーザー認証、外部記録メディア利用制限及びハードディスクの自動暗号化等のセキュリティ対策として導入及び運用しているソフトウェア(日本電気株式会社製Infocage PCセキュリティ)のクライアント動作環境を満たし、各機能が問題なく利用できること。 ･クライアントパソコンの証跡管理及び資産管理ソフトとして導入しているソフトウェア(株式会社JALインフォテック製PALLET CONTROL with InfoTrace)のクライアント動作環境を満たし、各機能が問題なく利用できること。 特記事項 ･本仕様書で調達するソフトウェア及びハードウェアの候補となる機器等についてはあらかじめ情報管理課に機器等リストを提出し、情報管理課がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭できないと判断した場合には、情報管理課と迅速かつ密接に連携し、代替品選定等を行うこと･本仕様書で調達するソフトウェア及びハードウェアについて、不正な変更(製造工程、流通過程で不正プログラムを含む予期しない又は好ましくない特性を組み込むことをいう。)が疑われると情報管理課が判断した場合は、契約業者において調査及び必要な措置を講じること※代替品選定等の判断については、連絡を踏まえ、情報管理課が行う不正プログラム対策項 目 機 能 及 び 性 能表1-3 磁気データ消去装置区 分本体 消去対象 ･3.5インチのハードディスク、LTO、DAT等、115(W)×145(D)×70(H)mmまでの大きさの磁気記録媒体を消去可能であること。 ･垂直磁気記録高密度ハードディスクに対応していること。 ･2.5インチのハードディスクを６台以上同時に消去可能であること。 データ消去時間 ･約0.1秒であること。 発生磁界 ･最大10,000 Oe(800kA/m)以上であること。 履歴管理 ･消去ログ記録をデータベース管理できること。 消費電力 ･最大で1,000W以下であること。 外形寸法 ･333(W)×630(D)×285(H)以下であること。 ･温度5～35℃、湿度20～80％(結露しない状態)で動作可能であること。 機器仕様書項 目 機 能 及 び 性 能温湿度条件表1-3 磁気データ消去装置区 分本体 消去対象 ･3.5インチのハードディスク、LTO、DAT等、115(W)×145(D)×70(H)mmまでの大きさの磁気記録媒体を消去可能であること。 ･垂直磁気記録高密度ハードディスクに対応していること。 ･2.5インチのハードディスクを６台以上同時に消去可能であること。 データ消去時間 ･約0.1秒であること。 発生磁界 ･最大10,000 Oe(800kA/m)以上であること。 履歴管理 ･消去ログ記録をデータベース管理できること。 消費電力 ･最大で1,000W以下であること。 外形寸法 ･333(W)×630(D)×285(H)以下であること。 ･温度5～35℃、湿度20～80％(結露しない状態)で動作可能であること。 表1-4 物理データ消去装置区 分本体 消去対象 ･3.5インチのハードディスク、2.5インチのハードディスク、SSD、USBメモリ、SDカード及びMOの破壊に対応しているもの。 ･HDD単体向けのセット用トレイが付属しているもの。 ･各種マウンタ付HDD及びSSDの破壊に対応しているもの。 破壊方式 ･物理破壊であること。 加圧方式 ･油圧式であること。 HDD変形箇所数 ･一度の処理で４箇所同時に変形できること。 HDD破壊用ビット ･交換可能であること。 最大荷重 ･６トン以上であること電源 ･電源が不要であること。 外形寸法 ･182(W)×190(D)×281(H)以下であること。 機器仕様書項 目 機 能 及 び 性 能温湿度条件項 目 機 能 及 び 性 能表1-4 物理データ消去装置区 分本体 消去対象 ･3.5インチのハードディスク、2.5インチのハードディスク、SSD、USBメモリ、SDカード及びMOの破壊に対応しているもの。 ･HDD単体向けのセット用トレイが付属しているもの。 ･各種マウンタ付HDD及びSSDの破壊に対応しているもの。 破壊方式 ･物理破壊であること。 加圧方式 ･油圧式であること。 HDD変形箇所数 ･一度の処理で４箇所同時に変形できること。 HDD破壊用ビット ･交換可能であること。 最大荷重 ･６トン以上であること電源 ･電源が不要であること。 外形寸法 ･182(W)×190(D)×281(H)以下であること。 機器仕様書項 目 機 能 及 び 性 能表1-5 ソフトウェア調達数･JustPolice 6(株式会社ジャストシステム製)16･JustPolice 6 インストールメディア(株式会社ジャストシステム製)1･Microsoft Visual Studio Professional 2026(マイクロソフト株式会社製)4区分機器仕様書アプリケーションソフトウェアアプリケーションソフトウェア(警察庁で登録済みのGovernment Open Licenseにより調達) 入札者電子計算機の賃貸借及び保守サービス(業務用端末装置等)及び代表者氏名電 話 番 号応札物品仕様書住所又は所在地氏名又は名称表1-1 デスクトップ型パソコン 調達数 ４式区分 判定･PC/AT互換機 デスクトップ型パソコン本 ･インテル社製Core i5-14400プロセッサ－同等以上のCPUを実装していること。 体･キャッシュメモリを20MB以上搭載していること。 ･32GB以上実装していること。 ･納入予定パソコン製造メーカーカタログ記載純正品とすること。 ストレージ･物理容量512GB以上であること。 ･SSDタイプであること。 FDドライブ ･装備していないこと又は機能させないこと･装備しているものを取り外す場合は、カバーを装着すること｡光学ドライブ ･装備していないこと又は機能させないこと･装備しているものを取り外す場合は、カバーを装着すること｡ディスプレイ装置 ･27型高精細ワイドTFT液晶ディスプレイであること。 ･DisplayPort、、HDMIポートを各１ポート以上有すること。 グラフィック表示･1,920ドット×1,080ドット以上の解像度が表示できるものとし、スクロールによる表示は不可とする。 ･1,677万色以上が同時表示できること｡ビデオRAM ･メインメモリと共用可･1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応インターフェースを１ポート以上実装していること｡･DisplayPort、HDMIポートを各１ポート以上実装していること。 ･USBポートを10ポート以上実装し、内６ポートが3.0以上に対応していること。 ･モデム、無線LAN、赤外線ポート及びBluetoothなど有線LAN以外の通信関連インターフェースを搭載していないこと又は機能させないこと。 ･SDメモリーカード、メモリースティック等の外部記録メディアの読み書きができるスロットを装備していないこと又は機能させないこと。 ･装備している場合は、カバーを装着すること。 ･AC100V±10％、50/60Hzで動作可能であること｡･電源ケーブルを付属すること。 ･幅99mm×奥行328mm×高さ290mm以下であること。 ※突起物を除く･温度10～35℃、湿度20～80％(結露しない状態)で動作可能であること。 OS ･マイクロソフト株式会社製 Windows 10 IoT Enterprise 2021 LTSC 64ビット･納入時点で最新のセキュリティパッチが適用されていること｡そ ･プリインストールされている場合は削除すること。 他 環境項目 ･グリーン購入法に基づく調達の基本方針(判断の基準)を満たしていること。 ･既設認証サーバで行っているWindows Server 2019 Active Directoryを利用した認証管理及びセキュリティ管理を問題なく行うことができること。 ･グループウェアシステム(日本電気株式会社製StarOffice-X)のクライアントとして、各種機能が問題なく利用できること。 ･クライアントパソコンのユーザー認証、外部記録メディア利用制限及びハードディスクの自動暗号化等のセキュリティ対策として導入及び運用しているソフトウェア(日本電気株式会社製Infocage PCセキュリティ)のクライアント動作環境を満たし、各機能が問題なく利用できること。 ･クライアントパソコンの証跡管理及び資産管理ソフトとして導入しているソフトウェア(株式会社JALインフォテック製PALLET CONTROL with InfoTrace)のクライアント動作環境を満たし、各機能が問題なく利用できること。 応 札 物 品 仕 様 書機 能 及 び 性 能応札物品仕様 メーカー()、名称( )タイプ不正プログラム対策項目CPUメインメモリインターフェースメディアスロット電源外形寸法温湿度条件運用関連項目応 札 物 品 仕 様 書表1-2 ノート型パソコン 調達数 １２式区分 判定･PC/AT互換機 ノート型パソコン本 CPU ･インテル製 Core i5 14世代相当以上であること体 メインメモリ･容量16GB以上であること･オンボードではなく、スロット数は２以上とし、空スロットを１つ以上設けることストレージ ･物理容量512GB以上であること･SSDタイプであることFDドライブ ･装備していないこと又は機能させないこと･装備しているものを取り外す場合は、カバーを装着すること光学ドライブ･装備していないこと又は機能させないこと･装備しているものを取り外す場合は、カバーを装着することディスプレイ装置 ･15.6型ワイド(ﾌﾙHD：1,920×1,080ドット)以上であり、TFTカラー液晶であること･Ｗｅｂカメラを内蔵していること(有効画素数約92万画素以上)･ステレオスピーカを内蔵していることビデオRAM ･独立していても、メインメモリと共用していても良い･1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T対応であること｡インターフェース ･RJ45 LANコネクタ対応インターフェースを１ポート以上実装していること｡･USB3.2 Type A×２ポート以上、USB3.2 Type C×１ポート以上実装していること･モデム、無線LAN、赤外線ポート及びBluetoothなど有線LAN以外の通信関連インターフェースを搭載していないこと又は機能させないこと。 ･メモリースティック等の外部記録メディアの読み書きができるスロットを装備していないこと又は機能させないこと。 ･本体に3×7mm程度の盗難防止用ロック取付穴を備えていること･JIS標準配列準拠の日本語キーボードであること･標準装備し､使用可･不可の設定が可能であること･AC100V±10％、50/60Hzで動作可能であること･内蔵バッテリーを付属すること･ACアダプタ、電源コードを付属することOS ･マイクロソフト株式会社製 Windows 10 Enterprise 2021 LTSC 64ビット･納入時点で最新のサービスパック及びセキュリティパッチが適用されていることそ ･プリインストールされている場合は削除することの 環境項目･グリーン購入法に基づく調達の基本方針(判断の基準)を満たすこと他 運用関連項目 ･既設認証サーバで行っているWindows Server 2019 Active Directoryを利用した認証管理及びセキュリティ管理を問題なく行うことができること･グループウェアシステム(日本電気株式会社製StarOffice-X)のクライアントとして、各種機能が問題なく利用できること･クライアントパソコンのユーザー認証、外部記録メディア利用制限及びハードディスクの自動暗号化等のセキュリティ対策として導入及び運用しているソフトウェア(日本電気株式会社製Infocage PCセキュリティ)のクライアント動作環境を満たし、各機能が問題なく利用できること･クライアントパソコンの証跡管理及び資産管理ソフトとして導入しているソフトウェア(株式会社JALインフォテック製PALLET CONTROL with InfoTrace)のクライアント動作環境を満たし、各機能が問題なく利用できることＷｅｂカメラ項目電源メディアスロットセキュリティキーボードポインティングデバイス機 能 及 び 性 能応札物品仕様 メーカー()、名称( )タイプサウンド機能LAN不正プログラム対策応 札 物 品 仕 様 書表1-3 磁気データ消去装置 調達数 １式区分 判定本消去対象･3.5インチのハードディスク、LTO、DAT等、115(W)×145(D)×70(H)mmまでの大きさの磁気記録媒体を消去可能であること。 体･垂直磁気記録高密度ハードディスクに対応していること。 ･2.5インチのハードディスクを６台以上同時に消去可能であること。 データ消去時間 ･約0.1秒であること。 発生磁界･最大10,000 Oe(800kA/m)以上であること。 履歴管理 ･消去ログ記録をデータベース管理できること。 消費電力 ･最大で1,000W以下であること。 外形寸法･333(W)×630(D)×285(H)以下であること。 ･温度5～35℃、湿度20～80％(結露しない状態)で動作可能であること。 表1-4 物理データ消去装置 調達数 １式区分 判定本消去対象･3.5インチのハードディスク、2.5インチのハードディスク、SSD、USBメモリ、SDカード及びMOの破壊に対応しているもの。 体 ･HDD単体向けのセット用トレイが付属しているもの。 ･各種マウンタ付HDD及びSSDの破壊に対応しているもの。 破壊方式 ･物理破壊であること。 加圧方式 ･油圧式であること。 HDD変形箇所数･一度の処理で４箇所同時に変形できること。 HDD破壊用ビット ･交換可能であること。 最大荷重 ･６トン以上であること電源 ･電源が不要であること。 外形寸法 ･182(W)×190(D)×281(H)以下であること。 表1-5 ソフトウェア数量 応札物品仕様 判定･JustPolice 6(株式会社ジャストシステム製)16･JustPolice 6 インストールメディア(株式会社ジャストシステム製)1･Microsoft Visual Studio Professional 2026(マイクロソフト株式会社製)4応札物品仕様 メーカー()、名称( )アプリケーションソフトウェア(警察庁で登録済みのGovernmentOpen Licenseにより調達)アプリケーションソフトウェア機能及び性能応札物品仕様 メーカー()、名称( ) 項目機 能 及 び 性 能温湿度条件区分項目機 能 及 び 性 能