市営墓地管理システム機器リース契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

市営墓地管理システム機器リース契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第７５９号令和８年６月３日鹿児島市長 下 鶴 隆 央市営墓地管理システム機器リース契約に係る制限付き一般競争入札の実施について(公告)市営墓地管理システム機器リース契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項(1) 業務名市営墓地管理システム機器リース契約(2) 履行場所鹿児島市環境局環境部環境衛生課(鹿児島市山下町１１番１号)及び環境衛生課谷山分室(鹿児島市慈眼寺町１６番７号)(3) 契約期間契約締結日から令和１４年１月３１日まで(4) 準備期間契約締結日から令和９年１月３１日まで(5) 履行期間令和９年２月１日から令和１４年１月３１日まで(６０月)(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(3) 公告日において、納期の到来している市税を完納していること。(4) 公告日以後に会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しないこと。(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(8) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「１０ 物品の賃貸借」のうち小分類「０１ 電算・事務機器賃貸借」に登録があること。(9) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有すること。(10) 過去５か年(令和３年度から令和７年度まで)に、国又は地方公共団体と同種の契約を締結し、当該契約を履行した実績があること。３ 入札参加申請方法等(1) 提出書類入札参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を所定の期日までに持参のうえ市長に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。ア 市営墓地管理システム機器リース契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 市営墓地管理システム機器リース契約に係る業務実績が確認できる書類(様式あり)ウ 本市発行の市税に滞納がないことの証明書(発行日から３か月以内のものに限る。)エ 機能証明書(様式あり)ハードウェアについては、調達機器の機能詳細(スペック)が確認できるカタログを添付すること。(2) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(3) 提出された申請書等は、返却しない。４ 受付要領(1) 申請書の受付期間令和８年６月３日(水)から同月１６日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 申請書の受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 申請書交付場所、提出場所及び問合せ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市環境局環境部環境衛生課斎園係(みなと大通り別館４階)電話 ０９９－２１６－１３０１(4) 申請書等の様式は鹿児島市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp)においても入手することができる。(5) 提出部数各１部５ 入札参加資格の審査、通知等(1) 入札参加資格は、提出された書面により審査し、その結果は令和８年６月２２日(月)までに通知する。(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から２日以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、４(2)の受付時間内に４(3)の受付場所に書面を持参して行わなければならない。(3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から２日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答する。６ 仕様書等の閲覧及び質疑応答(1) この契約の仕様書等(以下「仕様書等」という。)は、令和８年６月３日(水)から同月２６日(金)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書等に関して質問がある場合は、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和８年６月１２日(金)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスkanei-saien@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、質問を受け付けた日の２日(土曜日及び日曜日を除く。)後から令和８年６月２６日(金)までの間、本市ホームページ上に質問の内容とその回答を掲載する。７ 入札説明会実施しない。８ 入札の日時、場所等(1) 日時令和８年６月２６日(金)午前１０時から(2) 場所鹿児島市役所 みなと大通り別館４階 ４０１会議室(3) 入札参加者は、入札前に入札参加資格を有することの確認通知書の写しを担当職員に提示しなければならない。９ 入札保証金入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。１０ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回までとする。１１ 最低制限価格設定しない。１２ 開札の日時及び場所開札は、８に掲げる日時及び場所において行う。１３ 入札の無効等に関する事項(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者及び失格となった者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１４ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。(リース期間を６０月として１月あたりの金額を算定し、入札書には１月分のリース料を見積もること。ただし、見積額には、消費税相当額及び地方消費税相当額は含まないこと。なお、リース料の中には、導入に係る経費、保守に係る経費、リース満了後の機器の撤去・データ消去に係る経費、公租公課、動産総合保険料などの必要な経費を全て見込むこととする。)１５ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。１６ 予算の減額又は削除に伴う解除等この入札は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約に係る入札であり、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、市の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、市は、本契約を変更又は、解除することができる。なお、この変更又は解除に伴い損害が生じたときは、市は損害賠償の責めを負うものとする。１７ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市環境局環境部環境衛生課斎園係(みなと大通り別館４階)電話 ０９９－２１６－１３０１(直通)ホームページ https://www.city.kagoshima.lg.jp 市営墓地管理システム機器リース契約仕様書この仕様書は、鹿児島市環境部環境衛生課及び環境衛生課谷山分室に設置する市営墓地管理システム機器(端末本体、周辺機器及びソフトウェア)のリース契約に関する必要な事項を定めたものである。１ 契約の内容(1) 機器のリース(２のとおり)(2) 機器の導入(３のとおり)(3) 機器の保守(４のとおり)(4) リース期間満了後のデータ消去及び機器の撤去(５のとおり)２ 機器のリース(1) 契約期間契約期間 契約締結日から令和１４年１月３１日まで準備期間 契約締結日から令和９年１月３１日まで履行期間 令和９年２月１日から令和１４年１月３１日まで(６０か月)(2) 対象機器品 名 数 量サーバー １式端末機器(OS含む) ３式無停電電源装置 １式プリンター ２式アプリケーション一式 ３ライセンス(3) 機器仕様別紙１「市営墓地管理システム用サーバ及び端末賃貸借仕様書」(以下「機器仕様書」という。)のとおり３ 機器の導入機器の調達、搬入、設定及び設置については、本契約の準備期間である令和９年１月３１日までに実施するものとする。(別紙２「導入仕様書」のとおり)ただし、市営墓地管理システムのセットアップのため、機器(ハードウェア)については、令和９年１月８日までに本市環境衛生課及び谷山分室へ搬入すること。(1) ハードウェアの選定別紙１「機器仕様書」指定のハードウェアのうち、導入時点で動作保証のとれた最新機種(中古機器は除く)を選定すること。(2) ソフトウェアの導入別紙１「機器仕様書」指定のソフトウェアのうち、導入時点で動作保証のとれた最新バージョンを導入すること。４ 機器の保守(別紙３「保守仕様書」のとおり)(1) 障害の切り分け契約期間中、受注者は、本市から機器が故障した旨の連絡を受けたときは、詳細な原因調査を行うとともに、ハードウェア障害とソフトウェア障害の切り分けを行い、ソフトウェア障害のうち「(3)-①本市が対応する障害」に該当する場合は、本市へ依頼させることとし、それ以外のソフトウェア障害及びハードウェア障害については、直ちに修理担当者を派遣し、現地で復旧作業を行うこと。(2) ハードウェアの障害①正常な使用を行っているにもかかわらず発生したハードウェア障害については、以下のア～クの場合を除き、保守依頼日から原則として翌営業日以内にOSが問題なく稼働できる状態に復旧させること(翌営業日訪問保守〔オンサイト保守〕)とする。 復旧できない場合は、必要に応じてリース機器と同一機種又は同等以上の性能を有する代替機を必要期間貸与すること。ただし、リース機器と異なる機種を代替機とする場合は、事前に本市と協議すること。ア 天災、火災その他不測の事故による障害イ 使用者の過失(水濡れ、落下、破壊行為)に起因した障害ウ リース会社に許可なく加工、改造を行ったことに起因した障害エ コンピュータウイルスの感染に起因した障害オ ハードウェア障害に伴うデータの破損カ 機能に影響のない汚れ、キズキ 初期不良を除く消耗品(マウス、バッテリー)の故障ク リース機器以外の周辺機器の接続、ソフトウェアの導入に起因した障害②機器の欠陥により修復不能な障害(リコールに相当するような重大な障害)が発生した場合は、当該全機種の保守又は交換を行うものとする。また、継続して障害が発生した場合などにおいては、賃借人からの要求により、非定期的な保守を実施すること。③ハードウェアの保守及び代替機の貸与に必要な全ての経費(部品代、技術料、出張料及び送料等)は、リース料に含むものとする。機器メーカー等が提供するオンサイト保守の活用も可能とする。④ハードディスク等の記憶装置(以下「記憶装置」という。)を修理又は交換する場合は、事前に環境衛生課へ連絡の上、情報の漏洩、滅失、き損その他の事故が発生しないよう十分な対策を講じること。なお、修理又は交換作業は庁内で行い、庁外へ持ち出さないこと。⑤交換で不要となった記憶装置については、「５ リース期間満了後のデータ消去及び機器の撤去」の項の規定を準用してデータ消去等の措置を講じること。(3) ソフトウェアの障害①本市が対応する障害ア 契約期間中に発生した障害のうち、本市が独自に開発・導入したプログラムの不具合によるものは、本市が対応する。イ OSやソフトウェア等の再インストール、バージョンアップ等の対応で復旧しない障害のうち機器等の導入、検収終了後に生じたソフトウェア開発元に起因する障害は本市が対応する。②受注者が対応する障害上記①以外のソフトウェアの障害については、以下のとおり賃貸人が対応するものとする。ア OSやソフトウェア等の再インストール、パッチ適用等の対応で復旧するものなどについては、受注者が対応する。イ 障害の予防保守として、OSやソフトウェア等におけるパッチ配信状況などについては常に調査するとともに、必要に応じて、本市と協議の上最新情報を適用すること。ウ ソフトウェアの保守において、受注者による対応が困難である場合は、本市が指定する業者に対応を依頼するものとする。エ ソフトウェアの保守に必要な全ての経費(OSやソフトウェア等のパッチ適用に係る費用、技術料、出張料及び送料等のほか、本市が指定する業者の費用も含む)はリース料に含むものとする。(4) 報告書の提出作業終了後、修理箇所、作業内容等を記載した報告書を本市へ提出すること。(5) ハードウェアの定期交換部品ハードウェアの定期交換部品を交換するために必要な全ての経費(部品代、技術料、出張料、送料等)はリース料に含むものとする。(6) 保守期間保守期間は、導入後リース期間満了までとする。５ リース期間満了後のデータ消去及び機器の撤去リース期間満了後は、受注者の責任において、速やかに記憶装置を庁内で取り外し、本市に無償譲渡を行い、リース物品(記憶装置を除く。)の撤去(リサイクルや廃棄処理など最終的な処分までをいう。)を実施するものとし、これに要する費用は受注者の負担とする。(1) 受注者は、リース期間満了前までにデータ消去及び物品撤去作業計画書(任意様式)を提出し、作業内容について、事前に本市の書面による承諾を得なければならない。(2) リース機器に貼付されたラベル等を除去するものとする。(3) 受注者は、リース物品の撤去作業終了後速やかに、リサイクル証明書や産業廃棄物マニフェスト、その他作業状況のわかる写真等の書類を添付の上、リース物品撤去作業報告書(参考様式１)を提出するものとする。(4) 受注者は、返還されたリース物品に関して、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第４８号)に基づき、適正な処理を行わなければならない。(5) 本市は、返還されたリース物品の保管状況やデータ消去の処理状況等を調査するため、必要に応じて受注者及び再委託業者の事務所に立ち入ることができるものとし、受注者及び再委託業者は、これに応ずるものとする。(6) リース期間満了後にリース物品の継続使用(再リース)を行う場合は、再リース期間満了後に、本項の規定によるリサイクル等の措置を講ずること。６ 再委託の申立て受注者は、この契約で履行しなければならい業務の一部について再委託を行う場合は、再委託申立書(参考様式２)を提出し、事前に本市の承諾を得なければならない。７ ソフトウェアの所有権リース満了後、別紙１「機器仕様書」記載のソフトウェア「Microsoft Office LTSCProfessionalPlus 2024」をパッケージ版にて導入した場合は、所有権はリース満了後に本市に帰属するものとする。８ 契約締結以降に提出する資料(1) 契約締結後に提出する資料作業計画書(納品スケジュール)(2) 導入作業終了後に提出する資料①設定内容書②設定手順書③障害時等対応体制図④導入機器等説明書(マニュアル)⑤各種ライセンス証書⑥リース物品に付属する各種メディア等(3) リース期間中又は満了までに提出する資料①保守作業報告書(随時)②リース機器撤去作業計画書(満了前)(4) リース期間満了後に提出する資料リース機器撤去作業報告書９ 契約の締結(1) リース料入札によって決定したリース料とする。(2) 動産総合保険への加入受注者は、物品に関し、リース期間中継続して動産総合保険に加入するものとし、その保険料は受注者が負担するものとする。(3) 契約責任者の選出受注者は、落札後速やかに、契約責任者１人を選任し、本市環境衛生課へ報告する。(4) 信義誠実なる契約履行義務受注者は、本市と共に契約の目的を達成するため、契約に定める条項を、信義を重んじ、誠実に履行する。１０ 機器の設置、初期設定及び受渡し(1) スケジュール受注者は、機器の納品スケジュールを契約締結後１４日以内に本市へ提出すること。(2) 機器の納品及び設置受注者は、機器のセットアップを行い、本市環境衛生課(２台)及び谷山分室(１台)に機器を設置する。なお、受注者から本市環境衛生課及び谷山分室へ納品する際に発生する配送料については、受注者が負担すること。(3) 初期設定受注者は、機器納品前に、各種設定の確認、調整を行うこと。 なお、機器の導入にあたり、OSのセットアップ及びハードウェアの初期不良の有無の確認作業については受注者の責任において実施するものとする。本入札の調達機器については、インターネット非接続環境で利用することから、Web経由によるユーザ登録やライセンス認証を行うことを想定している場合は、機器設置前に設定を行ったうえで機器を設置する必要があるので留意すること。(4) 機器の受渡し受注者は、前項の作業完了後、機器の初期不良がないことを確認したうえで本市に引き渡さなければならない。また、機器の設置場所、シリアルナンバー、Office ソフトウェアのプロダクトＩＤ、ＩＰアドレス等を記載したExcel形式の一覧表(データ)を提出すること。１１ リース料の請求及び支払受注者は、本市に対し当該月のリース料の請求を翌月に行うものとし、本市は、正当と認めた請求書を受領した日から３０日以内に受注者に支払うものとする。１２ 所有権の表示受注者は、機器等に受注者が所有権を有する旨及びリース期間が明記されたラベルを貼付すること。１３ 秘密情報等の取扱い受注者は、この契約の履行に際し、秘密情報等の取扱いについては、別記「秘密情報等取扱特記事項」を遵守しなければならない。１４ 転貸の禁止本市は、物品を第三者に転貸してはならない。ただし、あらかじめ受注者の承諾があったときは、この限りでない。１５ 公租公課物品に係る公租公課は、受注者が負担する。１６ その他本仕様書に定めのない項目については、受注者と本市が協議のうえ決定する。別紙１市営墓地管理システム用サーバ及び端末賃貸借仕様書Ⅰハードウェア１ サーバ本体等：１式項 目 内 容(1)形態①ﾀﾜｰ型であること。②搭載する基本ＯＳ及び各種ｿﾌﾄｳｪｱに対し、支障なく動作すること。(2)基本ｿﾌﾄ ①WindowsServer2025、ServerCAL(3)CPU ①Express5800/T110m-S(4C/E-2414-W2022)同等以上の性能であること。(4)ﾒｲﾝﾒﾓﾘ ①DDR3対応ﾒﾓﾘで、総容量が4GB以上であること。(5)HDD ①2TB以上のﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸを搭載し、SATA接続でRAID1を構築すること。(6)DVD-ROM装置 ①DVD-ROM装置を内蔵すること。(7)ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ ①LAN：10/100/1000Mbps対応のﾎﾟｰﾄを2つ以上装備すること。(8)ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ(9)ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ装置①USB ﾎﾟｰﾄ：USB3.2以上のｺﾈｸﾀのﾎﾟｰﾄを6つ以上装備すること。②ｼﾘｱﾙﾎﾟｰﾄ：RS232C対応のﾎﾟｰﾄを1つ以上有すること。③USB3.0用外付HDD(容量1TB以上、暗号化対応)を1基付けること。(10)ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ ①19型以上の液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ(解像度1280×1024以上)であること。(11)周辺機器①キーボード②マウス(12)その他①100V対応電源であること。２ クライアント本体等：３式項 目 内 容(1)形態①ｽﾘﾑﾀﾜｰ型であること。②搭載する基本ＯＳ及び各種ｿﾌﾄｳｪｱに対し、支障なく動作すること。(2)CPU ①Intel製 Corei5 i5-13400同等以上であること。(3)ﾒｲﾝﾒﾓﾘ ①総容量が8GB以上であること。(4)SSD ①256GB以上であること。(5)DVD-ROM装置 ①DVD-ROM ﾄﾞﾗｲﾌﾞ内蔵すること。(6)ｲﾝﾀｰﾌｪｲｽ①LAN：10/100/1000Mbps対応のﾎﾟｰﾄを装備すること。②USB ﾎﾟｰﾄ：USB2.0以上のｺﾈｸﾀのﾎﾟｰﾄを4つ以上装備すること。(7)ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ ①19型以上の液晶ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ(解像度1280×1024以上)であること。(8)付属品①USB9キーボード②USB光センサーマウス別紙１３ 無停電電源装置：１式項 目 内 容(1)形態 ①ﾀﾜｰﾀｲﾌﾟで省ｽﾍﾟｰｽ型であること。(2)能力等①総容量750VA以上であること。②ｻｰﾊﾞ機とｼﾘｱﾙ接続による制御が可能であること。(3)その他 ①各種接続に必要なｹｰﾌﾞﾙ等及び電源制御ｿﾌﾄを付属すること。４ 周辺機器等項 目 内 容プリンタ ① A3 ﾓﾉｸﾛﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀ- MultiWriter 3M530 2式ウイルス対策ソフト ① Kaspersky Next EDR Foundations 5-9 User 5年 5式５ その他等項 目 内 容(1)その他 ①各種機器等の接続に必要なｹｰﾌﾞﾙや周辺機器等を設置環境に対応して支障なく動作するよう整備すること。(各種機器等の設置等にあたっては電源ｹｰﾌﾞﾙ、延長ｹｰﾌﾞﾙ、その他接続ｹｰﾌﾞﾙ及び各種ｱﾀﾞﾌﾟﾀ等を設置・利用環境に合わせてその種類や数量及び長さを調整し、必要数量を整備すること。)②信頼性が高く、かつ仕様の範囲において最新の技術を用いた機種であること。③故障の際、迅速な現場対応ができるﾒｰｶｰの製品であること。④すべての機器について、動作に必要な初期設定を完了させること。※ミドルウェア以降は墓地管理システム納入業者にて設定を行う。別紙１Ⅱソフトウェア１ サーバ基本ＯＳ等：１式(1) Microsoft Windows Server 2025を導入すること。(2)上記(1)に対応するｿﾌﾄのﾘｶﾊﾞﾘｰﾒﾃﾞｨｱを付属すること。(3)UPS電源管理ｿﾌﾄを導入すること。(4)ｻｰﾊﾞのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｿﾌﾄを導入すること。(5)ｻｰﾊﾞ用ｳｨﾙｽ対策ｿﾌﾄはｶｽﾍﾟﾙｽｷｰ社のものを5年度分導入すること。(6)上記(3),(4),(5)に対応するｿﾌﾄのﾒﾃﾞｨｱを付属すること。(7)上記に対応した管理者用ﾏﾆｭｱﾙ、取扱い説明書(印刷物及び電子媒体)を導入すること。２ クライアント基本ＯＳ等：３式(1)｢Microsoft Windows 11 Professional｣を導入すること。(2)｢Microsoft Office LTSC ProfessionalPlus 2024｣を導入すること。(3)上記(1),(2)に対応するｿﾌﾄのﾘｶﾊﾞﾘｰﾒﾃﾞｨｱを付属すること。(4) ｳｨﾙｽ対策ｿﾌﾄはｶｽﾍﾟﾙｽｷｰ社のものを5年度分導入すること。(5)上記(4) に対応するｿﾌﾄのﾒﾃﾞｨｱを付属すること。(6)上記に対応した取扱い説明書(印刷物及び電子媒体)を導入すること。３ その他等(1)取扱い説明書はﾒｰｶｰ発行の印刷物ﾏﾆｭｱﾙ等がない場合に限り、電子媒体のみでも可とする。(2)導入する全てのｿﾌﾄについて、機器等に搭載する基本ｿﾌﾄ(OS)に対応し、支障なく作動すること。(3)全てのｿﾌﾄについて、機器等の台数及び仕様・機能に適合した製品とし、必要数量(各種ﾗｲｾﾝｽを含む)の導入を確実に実施すること。(4)全てのｿﾌﾄについて、導入時点で、最新の各種ﾊﾟｯﾁやｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄﾓｼﾞｭｰﾙ等を確実に搭載すること。※初期設定は機器調達業者にて実施。ミドルウェア以降はｼｽﾃﾑ納入業者によって実施。※ただし、既存ｻｰﾊﾞからのﾃﾞｰﾀ移行作業については、本市が指定するｼｽﾃﾑ開発業者が行なう。別紙２導入仕様書１ サーバ、端末、周辺機器の初期設定① WindowsServer、Microsoft Windows11のインストール② ユーザーアカウントの設定③ ネットワークの設定(IPアドレス等。プリンタアドレスも含む。 )④ プリンタドライバーの導入⑤ ウイルス対策ソフトインストール⑥ Microsoftオフィスのインストール２ 墓地管理システム導入の初期設定① 墓地管理システムパッケージの導入② 外字ファイルの導入③ 公印ファイルの導入④ その他システム導入に必要な設定３ ソフトウェアのカスタマイズソフトウェアは鹿児島市との協議により受注者が、鹿児島市仕様へカスタマイズを行うこと。別紙３保守仕様書１ 機器等の保守(１)障害の切り分け契約期間中、受注者は、鹿児島市(以下「発注者」という。)から機器が故障した旨の連絡を受けたときは、ハードウェア障害とソフトウェア障害の切り分けを行い、ソフトウェア障害については、障害の原因・解消する作業を発注者へ伝え、発注者が作業することとし、ハードウェア障害については、障害の原因を特定し、発注者へ報告すること。(２)報告書の提出作業終了後、修理箇所、作業内容等を記載した報告書を環境衛生課へ提出すること。(３)ハードウェアの障害正常な使用を行っているにもかかわらず発生したハードウェア障害について、リース契約に付帯する動産保険を利用して対応を行うこと。なお、ハードディスクの交換が必要となった場合、不要となったハードディスクに保存されているデータは、漏洩しないよう受注者の責任においてデータの消去又はハードディスクの物理的破壊をすること。ただし、動産保険の対象外となる原因に起因する障害については保守契約の対象外とする。(４)ソフトウェアの障害契約期間中に発生した障害のうち、OSやソフトウェアの再インストールで復旧する障害については、その作業は発注者が行うこととする。ただし、ハードディスク破損等で正常な使用を行っているにもかかわらず発生した障害について、再インストールが必要な場合は、OSやソフトウェアについては受注者が導入初期状態まで復旧すること。２ 墓地管理システム保守墓地管理システムの障害機器保守により切り分けられたソフトウェア障害において霊園管理統合システムについての対応を行い、電話連絡による対応を基本する。また、発注者と受注者の協議のうえ軽微な修正が必要な場合は保守の範囲内として対応する。