令和８年度 東田町線道路整備工事【入札公告】

令和８年度 東田町線道路整備工事【入札公告】 工 事 概 要 説 明 書工 事 名 令和８年度 東田町線道路整備工事施工箇所 角田市 角田 字 田町 地内工事期間 令和８年６月２５日 から令和９年１月２２日 まで 仕様書円 円 円請負施工自 8 年 6 月 25 日至 9 年 1 月 22 日本 工 事 費 番号工 事 価 格角田市 角田字 田町 地内 令和８年度 東田町線道路整備工事起 工 理 由消費税相当額施 工 方 法 其 の 他工期令和日間令和角 田 市計画構造・仕様概要施工延長 L＝123.1ｍ 幅員Ｗ＝8.50ｍ 路床盛土 V＝420ｍ3 側溝工(落蓋式側溝 3種300A型) L＝109ｍ 側溝工(落蓋式側溝 1種300A型) L=111ｍ 表層工(再生密粒度As20F) t=5cm A=794m2 令和８年度 東田町線道路整備工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要道路改良工事1 式道路土工1 式土工1 式Ｐ 1 号掘削 ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ土砂 5,000m3未満 880 m3Ｐ 2 号路床盛土4.0m以上 20,000m3未満 障害無し 420 m3単 1 号土材料山砂利 420 m3盛土工1 式単 2 号歩道盛土2.5m未満 10 m3単 3 号路肩盛土2.5ｍ未満 10 m3残土処理工1 式Ｐ 3 号土砂等運搬標準 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3) 土砂 890 m3Ｐ 4 号整地残土受入れ地での処理 890 m3排水構造物工1 式作業土工1 式Ｐ 5 号床掘り土砂 標準 110 m3Ｐ 6 号埋戻し最大埋戻幅1m未満 50 m3Ｐ 7 号埋戻し最大埋戻幅1m以上4m未満 20 m3Ｐ 8 号基面整正140 m2側溝工1 式角田市1令和８年度 東田町線道路整備工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要施 1 号Ｕ型側溝据付け道路用1種 300A 300×300×2000 111 ｍ施 2 号Ｕ型側溝据付け道路用3種 300A 300×300×2000 109 ｍ単 4 号落蓋式自由勾配側溝US9-A300×H400×L2000 11 ｍ施 3 号蓋版据付け道路用1種300 41.2×9.5×50 210 枚施 4 号蓋版据付け道路用3種300 41.2×9.5×50 208 枚施 5 号蓋版据付け(T-25 並目 グレーチング)300用 995×410×95 11 枚施 6 号蓋版据付け(歩道用 細目 グレーチング)300用 995×390×100 11 枚接続ます工1 式単 5 号第１種接続桝(B600-L600H600)T-25 並目グレーチング(600-600) 2 箇所単 6 号第２種接続桝(B1200-900-1400)歩道用 並目(1200-900) 2枚掛 1 箇所単 7 号第３種接続桝(B1200-L900-H1400)歩道用 並目(1200×900) 2枚掛 取手付 1 箇所函渠工1 式単 8 号RCボックスカルバート600×800×2000 T-25 13 ｍ舗装工1 式アスファルト舗装工(車道部)1 式Ｐ 9 号表層(車道･路肩部)再生密粒度As20F t＝5cm 794 m2Ｐ 10 号上層路盤(車道･路肩部)粒度調整砕石 M-40 t＝15㎝ 794 m2Ｐ 11 号下層路盤(車道･路肩部)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40 ｔ＝20㎝ 827 m2アスファルト舗装工(歩道部)1 式角田市2令和８年度 東田町線道路整備工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要Ｐ 12 号表層(歩道部)再生細粒度ｱｽｺﾝ(13) ｔ＝3㎝ 228 m2Ｐ 13 号路盤工(歩道部)再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40 t=10cm 228 m2付属施設工1 式縁石工1 式Ｐ 14 号歩車道境界ブロック 設置 養生工有C種(180/210×300×600) 90 ｍＰ 15 号歩車道境界ブロック 設置 養生工有切下げ型(1000超2000､150-550kg未満) 5 ｍ区画線工1 式施 7 号区画線設置 溶融式手動 実線 15cm塗布厚1.0mm 白 未供用区間 250 ｍ施 8 号区画線設置 溶融式手動 破線 15cm塗布厚1.0mm 白 未供用区間 17 ｍ施 9 号区画線設置 溶融式手動 実線 30cm塗布厚1.0mm 白 未供用区間 5 ｍ施 10 号区画線設置 溶融式手動 矢印･記号･文字15cm塗布厚1.0mm 白 未供用区間 120 ｍ道路付属物設置工1 式施 11 号視線誘導標設置土中 両面φ100以下φ89 1 本施 12 号視線誘導標設置Co(穿孔含) 両面φ100以下φ89 7 本舗装版破砕工1 式舗装版破砕工1 式Ｐ 16 号舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 15cm以下 26 ｍＰ 17 号舗装版破砕ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 厚15cm以下 23 m2Ｐ 18 号殻運搬 舗装版破砕機械(騒音対策不要､厚15cm以下) 0.9 m3角田市3令和８年度 東田町線道路整備工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要廃棄物処理費(中間･再生)ｱｽﾌｧﾙﾄ塊(株)ｼﾞｪｰｴｰｼｰ 角田ｾﾝﾀｰ 2 ｔ構造物撤去工1 式施 13 号構造物とりこわし鉄筋構造物 機械施工 6 m3Ｐ 19 号殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(鉄筋)構造物とりこわし機械積込 6 m3廃棄物処理費(中間･再生)ｺﾝｸﾘｰﾄ有筋(有)北日本ｸﾘｰﾝ 6 m3施 14 号構造物とりこわし無筋構造物 機械施工 0.6 m3Ｐ 20 号殻運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし機械積込 0.6 m3廃棄物処理費(中間･再生)ｺﾝｸﾘｰﾄ無筋(株)杉沢工務店 1 ｔ雑工1 式単 9 号間詰コンクリート18-8-40-60％ 1 m3仮設工1 式施 15 号交通誘導警備員Ｂ32 人日直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(積上げ)1 式技術管理費1 式土質試験1 式現場CBR試験３点/箇所 1 箇所角田市4令和８年度 東田町線道路整備工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要現場環境改善費1 式週休２日PR看板1 枚共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式純工事費1 式現場管理費1 式工事原価1 式一般管理費等1 式工事価格1 式消費税等相当額1 式合計角田市5令和８年度 東田町線道路整備工事第 1 号 単価表 土材料 山砂利1 m3 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要山砂利1.27 m3Ｐ 21 号土砂等運搬標準 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.8m3(平積0.6m3) 土砂 1 m3計単位当たり角田市6令和８年度 東田町線道路整備工事第 2 号 単価表 歩道盛土 2.5m未満1 m3 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要Ｐ 22 号路床盛土2.5m未満 1 m3計単位当たり角田市7令和８年度 東田町線道路整備工事第 3 号 単価表 路肩盛土 2.5ｍ未満1 m3 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要Ｐ 23 号路体(築堤)盛土2.5m未満 1 m3計単位当たり角田市8令和８年度 東田町線道路整備工事第 4 号 単価表 落蓋式自由勾配側溝 US9-A300×H400×L20001 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要施 16 号自由勾配側溝L=2000mm 1000kg/個以下 1 ｍ計単位当たり角田市9令和８年度 東田町線道路整備工事第 5 号 単価表 第１種接続桝(B600-L600H600) T-25 並目グレーチング(600-600)1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要施 17 号蓋版据付けｺﾝｸﾘｰﾄ鋼製 40超170kg/枚以下 1 枚Ｐ 24 号現場打ち集水桝･街渠桝(本体) 人力打設0.38m3を超え0.40m3以下 1 箇所計単位当たり角田市10令和８年度 東田町線道路整備工事第 6 号 単価表 第２種接続桝(B1200-900-1400) 歩道用 並目(1200-900) 2枚掛1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要施 18 号蓋版据付けｺﾝｸﾘｰﾄ鋼製 40超170kg/枚以下 1 枚Ｐ 25 号現場打ち集水桝･街渠桝(本体) 人力打設1.70m3を超え1.80m3以下 1 箇所足掛金具RC15L-250 3 個計単位当たり角田市11令和８年度 東田町線道路整備工事第 7 号 単価表 第３種接続桝(B1200-L900-H1400) 歩道用 並目(1200×900) 2枚掛 取手付1 箇所 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要Ｐ 25 号現場打ち集水桝･街渠桝(本体) 人力打設1.70m3を超え1.80m3以下 1 箇所施 19 号蓋版据付けｺﾝｸﾘｰﾄ鋼製 40超170kg/枚以下 1 枚足掛金具RC15L-250 3 個アンカーボルトM8×65 ナット付き 8 本等辺山形鋼(中形) SS4006×50×50 0.011 ｔ矢板 (松)2.0m×3～4.5cm×12cm 0.049 m3計単位当たり角田市12令和８年度 東田町線道路整備工事第 8 号 単価表 RCボックスカルバート 600×800×2000 T-251 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額明細単価番号摘 要Ｐ 26 号ボックスカルバート 据付2.0m/個 0 しごと・産業 > 土木・建築・不動産業 > 建設業 > 設計変更ガイドライン【土木工事,建設関連業務】 「宮城県グリーン製品」利用推進指針によること。「宮城県グリーン製品」を使用した場合は，請負者は循環型社会推進課ＨＰより「チェックリスト」をダウンロードし，使用材料や数量等を入力後，工事完了後に監督職員に提出(電子メール)すること。 請負工事費が，１億５千万円以上の工事および発注者が必要と認める工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－9および品質証明実施要領によること。 上記に該当せず，請負工事費が１億円以上の工事。 土木工事共通特記仕様書第３編１－１－９および品質証明実施要領によること。 吹付モルタルにおける圧縮強度の規格値は，18N/mm2以上とする。 １６ その他１４ 資材関係請負者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には，請負者は，当該工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む)も同様の義務を負う旨を周知すること。 本工事は，「県土木部発注工事における県内産製品優先使用の試行要領」の対象工事である。 工事の施工にあたっては，試行要領に基づき適切に実施すること。 事業管理課ホームページ参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html必須土木工事共通特記仕様書第３編１－１－１４によること。 本工事において、盛土規制法の規制対象となる行為を行う場合は、事前に手続き方法等について発注者と協議すること。 詳細については、以下のホームページを参考とすること。 https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kentaku/morido.html１２ 品質証明購入土を使用する場合は，材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」，又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 (１)設計変更の手続きについて工事監督支援業務の受注者が現場監督支援する場合，工事請負者対し「工事打合せ簿」により担当技術者(所属会社等名・氏名)の通知を行うこと。 本工事では，法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため，本工事において受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお，加入後受注者は，工事請負契約書第６２条に基づき，証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 本工事は熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行対象工事である。本運用による設計変更を希望する場合は，別途定める「熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領」に基づき，発注者に協議すること。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事(１)BIM/CIM活用工事の対象(１)工事情報共有システムの活用(3)ウィークリースタンス等の推進(１)週休２日工事実施困難工事の理由現場閉所型交替制(１)女性活躍推進工事(１)下請承認事務簡素化モデル工事本工事は，工事書類の簡素化を目的とした試行対象工事である。実施にあたっては「宮城県土木部における工事書類簡素化の試行要領」に基づき行うこと。 １９ 業務効率化２１ 女性活躍推進工事の適用の有無２２ 下請承認事務簡素化モデル工事の適用の有無１７ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無1．下記①，②，③に該当する工事のうち，発注者が適用対象とした工事が対象となる。 ① 一定の箇所にICT建設機械で施工可能な土工数量1,000m3以上ある工事 ② 一定の箇所にICT建設機械で施工可能な新設する路盤数量又は切削面積3,000m2以上ある工事 ③ ICT土工、ICT舗装工以外の工種で「ICT活用工事実施要領」(国土交通省)が定められている工種を含む工事2．活用する技術については，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に基づき選択すること。 3．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず，「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記載の技術は，施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする。※簡易型(施工計画型)、標準型(施工計画型)、標準型(技術提案型)、高度型、技術提案チャレンジ型、簡易型(施工計画型・試行型)の場合 なお，「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も，同様の取扱いとする。 4．設計変更の積算手法については，総合評価落札方式の手引きのとおりとし，受発注者協議により決定した技術を設計変更の対象とする。なお，受発注者協議により，活用提案を実施しないこととなった場合，「ICT施工・３次元化等の活用提案」は履行されたものとして取り扱い，履行確認を行う。 (２)BIM/CIM活用工事の発注型式１８ BIM/CIMの活用の有無1.本工事は、BIM/CIM活用工事の対象工事である。実施にあたっては「BIM/CIM適用工事実施要領」に基づき行うこと。 2.BIM/CIM適用工事実施要領を適用する工事で、発注方法に総合評価落札方式の簡易型(施工計画型)、標準型(施工計画型)、標準型(技術提案型)、高度型、技術提案チャレンジ型、簡易型(施工計画型・試行型)を適用する工事は「施工計画等」や「技術提案等」(いわゆる作文)に関する評価項目において、BIM/CIMに関する提案を評価の対象外とする。 【発注者指定型】(記載例)前段階で作成した３次元モデルは以下のとおりである。(前段階で作成した３次元モデルが存在する場合に記載)作成した３次元モデル：地形モデル、構造物モデル ３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与した属性情報：部材名称、部材寸法想定する活用目的、活用内容等は以下のとおりである。 活用目的：住民説明において、３次元モデルによりわかりやすく事業計画を説明することにより、円滑かつ確実に合意形成を図ることを目的とする。 活用内容：本事業の住民説明においては、事業計画のフェーズに沿った現道切り回しの状況を説明し、工事開始後の生活上の支障等を確実に伝達する必要があることから、各フェーズにおける状況を３次元モデルにより表現する。 作成する３次元モデル：地形モデル、土工形状モデル、構造物モデル３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与する属性情報：部材名称、部材寸法費用については、受発注者で協議し、発注者が活用効果等を確認のうえ、計上する。 なお、上記以外の内容における３次元モデルの活用についても、受注者の希望により実施することが可能である。 【受注者希望型】(記載例)前段階で作成した３次元モデルは以下のとおりである。(前段階で作成した３次元モデルが存在する場合に記載)作成した３次元モデル：地形モデル、構造物モデル ３次元モデルの詳細度：200程度３次元モデルに付与した属性情報：部材名称、部材寸法BIM/CIMの活用を希望する場合は、工事受注後、監督職員と目的、活用内容、仕様及び費用等について協議すること。 費用については、受発注者で協議し、発注者が活用効果等を確認のうえ、計上する。 実施に当たっては，宮城県土木部「女性活躍推進工事」実施要領に基づき行うものとする。 実施要領は，宮城県ホームページ(https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/)で確認のこと。 本工事は，受発注者協力のもと，建設業の魅力創出を図ることを目的にウィークリースタンス等の推進を図ることとし，「ウィークリースタンス等実施要領」に基づき，取組内容を受発注者間で協議及び共有し，工事を進めていくこととする。 詳細については，宮城県土木部事業管理課のホームページを参照すること。(http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/weekly.html) 働き方改革・生産性向上に関する事項項目 条 件２０ 週休２日工事の適用の有無実施に当たっては，宮城県土木部「下請承認事務簡素化モデル工事」実施要領に基づき、行うこととする。 １．週休２日対象工事の場合は、「角田市週休２日工事実施要領」に基づき、行うことする。 なお，週休２日工事の種別及び区分については，下記(２)、(３)のとおりとする。 ２．改正労働基準法(平成30年６月成立)による罰則付きの時間外労働規制が建設業に適用されたことを踏まえ、週休２日の確保を目指し、「週休２日工事」での発注を原則とする。ただし、応急復旧工事など緊急工事の場合は、例外的に週休２日対象工事としないことも可能とする。その場合は「実施困難工事」として、下欄にその理由を記載する。 3．工事現場にPR看板を設置するものとする。看板の仕様は宮城県土木部「週休２日工事」実施要領に準ずる。 (例)・応急復旧工事のため早期に工事を完成させる必要があり，週休２日の確保が困難なため (２)週休２日工事の種別現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて、１日を通 して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制 ：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 (３)週休２日工事の区分週休２日工事の区分は、「完全週休２日」と「月単位の週休２日」に区分する。 当初発注においては「完全週休２日」を指定、積算している。 「月単位の週休２日」は受注者の希望型とし、工事着手前に受発注者間で協議の上、実施の可否を決定する。なお、協議により「月単位の週休２日」を実施することとし、「月単位の週休２日」を達成した場合は、生産変更時に「月単位の週休２日」の補正係数に変更する。 「完全週休２日」：対象期間の全ての週において、２日以上の休日を取得したと認められる状態。 「月単位の週休２日」：対象期間の全ての月において、４週８休の休日を取得したと認められる状態。 本工事は,情報共有システムの活用対象工事であり，請負者は工事着手時に別途定める「事前協議チェックシート」により，必要事項について監督職員と協議を行うこと。実施にあたっては「土木工事・業務の情報共有システム実施要領」及び「土木工事・業務の情報共有システムの活用ガイドライン」に基づき行うこと。 (２)工事書類の簡素化の試行について内 容対象 対象外あり なし対象 対象外対象実施困難工事対象 対象外受注者希望型発注者指定型対象 対象外対象外備 考(１)労働者確保に関する積算方法の試行工事12.82%1.52%(２)労働者宿舎設置に関する積算方法の試行工事(１)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更(１)施工箇所が点在する工事積算方法の対象工事(１) その他２ その他１ 本工事は，「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について，契約締結後，労働者確保に要する方策に変更が生じ，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の工事」である。 営繕費：労働者送迎費，宿泊費，借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事，通勤等に要する費用受注者は，購入費及び輸送費を変更したい場合は，「工事打合せ簿」に次の事項を記載し発注者に提出し協議するものとする。 1 地域内及び基地に，建設資材がないことを証明する資料(打合せメモ等)2 遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」)3 遠隔地から建設資材を購入及び輸送する理由4 製造・生産工場を選定した理由5 見積もり書6 その他，必要と思われる事項 １)共通仮設費(率分)に占める実績変更対象間接費(労働者送迎費，宿泊費，借上費)の割合： ２)現場管理費に占める実績変更対象間接費(募集及び解散に要する費用，賃金以外の食事， 通勤等に要する費用)の割合：間接工事費(共通仮設費及び現場管理費)について，工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足による作業効率の低下等により現場の実支出が増大し，積算基準による積算とかい離が生じていることが確認されたため，積算基準書等により各工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率及び現場管理費率に，それぞれ以下の補正係数を乗じている。 補正係数 共通仮設費：１．３ 現場管理費：１．１２６ その他２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額(宮城県土木部においては，土木工事標準積算基準に基づき算出した額)における実績変更対象間接費の割合は次のとおりである。 本工事における共通仮設費の金額は，対象地区毎に算出した共通仮設費を合計した金額とする。また，現場管理費の金額も同様に，対象地区毎に算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお，共通仮設費率及び現場管理費率の補正(大都市，施工地域等)については，対象地区毎に設定する。 ３ 受注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更を希望する場合は，実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「労働者確保に係る実績報告書(様式１)」及び実績変更対象間接費について実際に支払った全ての証明書類(領収書，領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督員に提出し，設計変更の内容について協議するものとする。 特 記 事 項下記の建設資材は，通常地域内から調達することを想定しているが，安定的な確保を図るために，当該調達地域以外から調達せざるを得ない場合には，事前に監督職員と協議するものとする。また，購入費及び輸送費に要した費用については，証明書類(契約書及び納品書等)を添付するものする。なお，添付する証明書類(契約書及び納品書等)は原本を提示(写しの提出)とし，受注者名，納品者名，使用資材名，規格・形状，使用(納品)日，使用(納品)数量等が記載されている物を監督員に提出し，その費用について設計変更することとする。 購入費の対象は，生コンクリート・アスファルト合材・石材等(山砂，砕石，捨石，被覆石等)とする。 輸送費の対象は，仮設材(鋼矢板等)とする。 ６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については，法的措置及び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。 本工事は，「労働者宿舎設置に関する試行要領」(以下試行要領)の対象工事である。 労働者宿舎の設置を希望する場合については，「試行要領」に基づき監督職員と事前に協議すること。 内 容７ 受注者は，実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は，監督員と協議するものとする。 ２３ 被災地以外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用２４ 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更 東日本大震災に伴う特例制度(２)東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行について５ 発注者は，実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて設計変更する場合，受注者が実績変更対象間接費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から，宮城県土木部においては土木工事標準積算基準(宮城県土木部)に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を加算して算出する。なお，全ての証明書類の提出がない場合であっても，提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 施 行 方 法 条 件４ 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については，設計変更の対象としない。 本工事において、施工していく上で疑義が生じた際は速やかに監督員へ報告すること。 １ 一般事項２５ 施工箇所が点在する工事の間接費の積算項目(１)土砂等建設資材を供給元で引取する場合の積算の取扱い・本工事の施工において，調達(購入)する予定の山砂利(金彫沢産)の設計単価は，土場渡し単価としている。 なお、工事現場までの運搬については、別途計上している。 ・資材搬入において，標準作業以外の作業(現場外の仮置き等)が生じる場合は，監督職員と協議すること。 本工事は，施工箇所が点在する工事であり，共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため，「○○地区(施工箇所○○，○○)，△△地区(施工箇所○○)，□□地区(施工箇所○○)(以下，対象地区という)」ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事積算方法」の対象工事である。 ある ないある ないある ないある ないある ないある ない