【公募型プロポーザル】広島城天守の木造復元に向けた基礎地盤及び石垣に関する調査・検討支援業務

【公募型プロポーザル】広島城天守の木造復元に向けた基礎地盤及び石垣に関する調査・検討支援業務 1広島城天守の木造復元に向けた基礎地盤及び石垣に関する調査・検討支援業務公募型プロポーザル手続開始の公示令和８年６月４日次のとおり企画提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實１ 業務の概要⑴ 業務名広島城天守の木造復元に向けた基礎地盤及び石垣に関する調査・検討支援業務⑵ 業務内容別添「広島城天守の木造復元に向けた基礎地盤及び石垣に関する調査・検討支援業務 基本仕様書」のとおり。 ⑶ 契約期間契約締結日から令和１１年３月２３日(金)まで⑷ 事業費本業務に係る費用は８２，０００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)以内とする。 各年度の内訳は以下のとおり。 令和 ８年度 １２，０００，０００円以内令和 ９年度 ２６，０００，０００円以内令和１０年度 ４４，０００，０００円以内⑸ 契約担当課広島市市民局文化スポーツ部文化振興課広島城活性化担当(本庁舎２階)〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号Tel 082-504-2869 Fax 082-504-2066電子メール bunka-machi@city.hiroshima.lg.jp２ 受託候補者の特定方法公募型プロポーザルを実施し、受託候補者を特定する。 公募型プロポーザル手続等の詳細については、「広島城天守の木造復元に向けた基礎地盤及び石垣に関する調査・検討支援業務 公募型プロポーザル説明書」(以下「プロポーザル説明書」という。)による。 ３ 応募資格本プロポーザルに参加する者(以下「参加者」という。)の必要な条件は、次のとおりとする。 ⑴ 単体企業の応募資格ア 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当していない2こと。 イ 広島市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 ウ 公示の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 エ 他の共同企業体の構成員等(代表構成員及び構成員をいう。)や、他の参加者の再委託予定事業者でないこと。 オ 再委託する場合の再委託予定事業者は、上記アからウの条件を全て満たしていること。 なお、再委託予定事業者が、他の参加者の再委託予定事業者と重複することは妨げない。 ⑵ 共同企業体の応募資格ア 共同企業体の構成員等数は３者以下であること。 イ ⑴アからエを全ての構成員等が満たすこと。 ウ 再委託する場合の再委託予定事業者は、⑴オを満たすこと。 なお、再委託予定事業者が、他の参加者の再委託予定事業者と重複することは妨げない。 エ 提案書の提出までに共同企業体に係る協定を締結していること。 オ 構成員等の分担業務が、業務の内容により、共同企業体協定書において明らかであること。 カ エの協定締結に係る共同企業体結成届、共同企業体協定書の写し、委任状(以下「共同企業体結成届等」という。)を応募資格確認申請書提出時に添付すること。 応募資格確認申請書提出時において協定の締結がなされていない場合は、提案書の提出時までに締結し、共同企業体結成届等を提出すること。 締結されていることを確認できない場合は、提案書を受け付けない。 ４ プロポーザル説明書等の配布方法プロポーザル説明書等は、広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)の総合トップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「プロポーザル・コンペの案件情報」→「令和８年度 プロポーザル・コンペ案件」からダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードができない場合を含む。)は、次により配布する。 ⑴ 配布期間公示日から令和８年６月２５日(木)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで⑵ 配布場所前記１⑸の契約担当課５ 応募資格確認申請書の提出⑴ 提出期間公示日から令和８年６月２５日(木)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで3⑵ 提出場所前記１⑸の契約担当課⑶ 提出方法応募資格確認申請書(様式１)を始め必要な書類を持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)にて提出すること。 ⑷ 応募資格確認結果の通知応募資格確認申請書の受理、審査後、応募者に速やかに書面にて通知する。 ６ 質問の受付及び回答⑴ 受付期間公示日から令和８年６月２４日(水)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで⑵ 受付場所前記１⑸の契約担当課⑶ 受付方法質問書(様式６)に記入の上、電子メール又はＦＡＸで提出すること。 ⑷ 質問に対する回答質問者に直接回答するほか、前記１⑸の契約担当課において令和８年７月２１日(火)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで供覧するとともに、広島市ホームページに掲載する。 ７ 提案書の提出⑴ 提出期間応募資格確認結果の通知日から令和８年７月２１日(火)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで⑵ 提出場所前記１⑸の契約担当課⑶ 提出方法持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)８ 審査⑴ 広島城天守の木造復元に向けた基礎地盤及び石垣に関する調査・検討支援業務プロポーザル審査委員会が行う。 ⑵ 受託候補者特定基準プロポーザル説明書による。 ⑶ 審査結果の通知受託候補者を特定した後は、速やかに提案書の提出者全員に書面にてその結果を通知する(令和８年８月下旬を予定。)。 ９ その他4⑴ 本業務の履行にあたっては、関係法令並びに広島市契約規則等の諸規程及び広島市委託契約約款等の規定を遵守しなければならない。 ⑵ 本プロポーザル手続において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。 ⑶ その他詳細はプロポーザル説明書による。 受託候補者特定基準評価項目 評価の観点 配点１ 実施方針等 30⑴ 業務の理解・実施方針 ・史跡広島城跡の現況や広島城天守の木造復元に関するこれまでの検討状況、業務の趣旨、基礎地盤・石垣に係る技術的課題を的確に理解しているか。 ・実施方針が論理的かつ具体的に示されているか。 20⑵ 作業計画 ・工程が現実的かつ段階的に整理されているか。 ・長期業務としての進行管理が適切か。 10２ 実施体制等 10⑴ 実施体制 ・建築、土木、文化財など複数の専門分野からなる体制となっているか。 ・役割分担が明確か。 5⑵ 同種又は類似業務の実績 本業務と同種又は類似の業務実績があって、業務を遂行するに当たり有益な知見があると判断できるか。 (記載できる実績は、以下に記載の業種とし、実績の種類に応じて評価する。)・基礎地盤に関する調査、検討、設計又は工事の実績・城郭石垣に関する調査、検討、設計又は工事の実績・史跡内における城郭建造物の改修又は木造復元に関する調査、検討、設計又は工事の実績5３ 従事予定者の専門知識・ノウハウ等 10⑴ 専門知識・ノウハウ 業務内容に関する専門知識、ノウハウ等があるか。 5⑵ 保有資格等 業務内容に有益な資格等を有しているか。 〔資格等の例〕技術士(建設部門のうち選択科目を「土質及び基礎」とするもの)、一級建築士5４ 評価テーマに対する技術提案 50(テーマ１)天守群の復元等における天守台及び小天守台の安定性を評価するための着眼点や検討事項、調査内容、解析・検討手法左記のテーマについて、本業務を進める上で、その的確性(諸条件との整合性が取れているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、具体的な提案となっているか等)を考慮して総合的に評価する。 25(テーマ２)現天守の解体及び天守群の復元等に伴う文化財への影響を評価するための着眼点や検討事項、調査内容、解析・検討手法25合 計 100 1広島城天守の木造復元に向けた基礎地盤及び石垣に関する調査・検討支援業務 基本仕様書１ 業務名広島城天守の木造復元に向けた基礎地盤及び石垣に関する調査・検討支援業務２ 業務概要広島城の天守群(大天守、東小天守、南小天守、東廊下及び南廊下をいう。以下同じ。)については、木造復元に向けて、現天守の解体及び天守群の復元等(「史跡等における歴史的建造物の復元等に関する基準」(令和２年４月１７日文化審議会文化財分科会決定)における「復元」及び「復元的整備」をいう。 以下同じ。 )において想定される様々な技術的課題等について、基礎的な調査・検討を行ったところである。 本業務は、これらの調査・検討結果を踏まえ、天守群の復元等における天守台及び小天守台の安定性並びに現天守の解体及び天守群の復元等に伴う石垣をはじめとする史跡の遺構(以下「文化財」という。)への影響の評価を目的として、基礎地盤及び石垣に関する検討等を行うものである。 ３ 業務期間契約締結の日から令和１１年３月２３日まで４ 業務場所広島城区域内(別紙のとおり。)５ 業務内容⑴ 必要な検討事項の整理広島城における基礎地盤及び石垣に関するこれまでの調査・検討結果を踏まえ、地震時における基礎地盤及び石垣の挙動や液状化の可能性並びに現天守の解体及び天守群の復元等の工事に伴う基礎地盤及び石垣の挙動(リバウンド、沈下)など、天守群の復元等における天守台及び小天守台の安定性並びに現天守の解体及び天守群の復元等に伴う文化財への影響を評価するために必要な検討事項の整理を行う。 ⑵ 必要な調査内容の検討、調査業務の発注支援５⑴の検討に当たり必要となる、ボーリング調査などの調査について、内容、方法、範囲(実施箇所)及び所要期間(スケジュール)等の検討を行う。 併せて、仕様書の作成や見積書の徴取など、市が今後調査業務を発注するために必要な支援を行う。 (参考：本市において想定している調査業務の内容及び実施箇所)ボーリング調査 天守台天端、本丸上段、本丸下段(腰曲輪)平板載荷試験 本丸上段、本丸下段(腰曲輪)※本業務には含まれない。 ⑶ 必要な検討事項の検討５⑵にある調査業務の結果を踏まえ、個別要素法、有限要素法等の解析手法を用いて５⑴に関する検討を行う。 ⑷ 現天守の解体及び天守群の復元等に向けた今後の課題の整理５⑴～⑶を踏まえ、今後、現天守の解体及び天守群の復元等の設計等を進めていく場合において調査・検討が必要と考えられる課題等について整理を行う。 2⑸ 各種会議等への出席及び運営支援本件について、有識者により構成される検討会議を設置することとしており、その会議等に必要な資料及び議事録の作成など、運営の支援を行う。 なお、各会議等の開催頻度及び場所は、現時点で以下のとおり想定している。 会 議 の 例 頻 度※ 場 所検討会議 年３回程度(資料作成・運営支援) 広島市史跡広島城跡保存活用会議 年２回程度(資料作成・出席) 広島市※頻度は、検討状況により増減の可能性がある。 ６ 成果物⑴ 成果物として、５の内容を整理した業務報告書等を作成し、提出すること。 ア 業務報告書イ 概要版 (調査・検討結果をＡ３サイズ、数枚程度に分かりやすく取りまとめたもの。)ウ 業務記録書エ その他関係資料⑵ 成果物は、電子媒体(ＨＤＤまたはＳＳＤを原則とする。)で２部、電子データの印刷物(簡易製本)で２部提出すること。 ⑶ 電子媒体の納品に当たっては、エラーがないことを確認した後、ウイルス対策を実施した上で提出すること。 ７ 受注者に貸与する資料⑴ 広島城天守の復元等に関する技術的課題に係る調査・検討報告書(令和８年３月)⑵ 史跡広島城跡発掘調査支援業務 業務報告書(令和６年度、令和７年度)⑶ 史跡広島城跡石垣等調査・計測業務 業務報告書(令和５年度、令和６年度、令和７年度)⑷ 史跡広島城跡保存活用計画(令和６年１０月)⑸ 広島城天守木造復元資料集(令和５年３月)⑹ 広島城小天守台等石垣現況調査業務 調査結果(令和５年３月)⑺ 広島城天守台石垣現況調査業務 調査結果(令和４年３月)⑻ 広島城天守閣木造復元基礎調査追加業務 報告書(令和３年３月)⑼ 広島城天守閣木造復元基礎調査業務 報告書(令和３年３月)⑽ 広島城天守閣地質調査業務 報告書(平成３１年３月)⑾ 史跡広島城跡整備基本計画(平成元年３月)⑿ その他必要となる資料について協議の上、貸与する。 ８ 留意事項⑴ 広島城区域の大部分は国の史跡「広島城跡」に指定されていることから、当該史跡の本質的価値を理解する上で不可欠な文化財の保存に十分配慮するとともに、文化財への影響の検討や予測に当たっては、可能な限り科学的・定量的な手法を用いること。 ⑵ 受注者は、発注者と十分に協議の上、業務を遂行しなければならない。 ⑶ 文化財に関連する内容に関しては、発注者の要請に応じて広島市市民局文化スポーツ部文化振興課文化財担当との協議に同席すること。 なお、調査内容によっては、文化財保存や史跡整備の観点から実施に当たり事前の調整が必要となる場合があるため、早めに協議を行うこと。 ⑷ 業務に当たっては、貸与する資料はもとより、これまでの関係する会議等の内容についても十分に踏まえて実施すること。 ⑸ 打合せは、基本的に１か月に１回の頻度で実施するが、協議の上、発注者が必要と判断した場合は随時実施する。 3⑹ 打合せ、関係機関等との協議、関係者へのヒアリング等を行う場合は、必要な資料を作成するとともに、終了後速やかに議事録を作成し提出すること。 ⑺ 受注者は、本業務に関連する他業務との綿密な連携を図るための発注者の内部調整等に協力しなければならない。 ⑻ 発注者は、業務実施過程において本仕様書記載の内容に変更の必要が生じた場合、受注者に仕様変更の協議を申し出る場合がある。 この場合、協議に応じること。 ⑼ 受注者は業務実施過程で疑義が生じた場合は、速やかに発注者に報告・協議を行い、その指示を受けること。 ⑽ 本業務の実施に伴い知り得た情報は、適切に管理するとともに、第三者に漏らさないこと。 ⑾ 委託業務の全部を一括して再委託することは認めない。 ⑿ 本業務における成果物及び業務中に作成した資料の所有権及び著作権は、全て発注者に帰属する。 ⒀ 受注者が本仕様書に違反して回復の見込みがないとき、又は業務を完了する見込みがないときは、発注者は契約を解除して損害賠償させる場合がある。 4広島城区域史跡広島城跡指定範囲別紙