（RE-3304）電子ダンプの製作【掲載期間：2026-06-04～2026-06-23】

（RE-3304）電子ダンプの製作【掲載期間：2026-06-04～2026-06-23】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-03304仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(金)電子ダンプの製作令和8年10月9日029-210-1401履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(火) 令和 8 年 6 月 23 日福田 麻美国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所11時00分製造請負令 和 8 年 6 月 4 日令 和 8 年 7 月 10 日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.6.23(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.6.4茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(水) 令和8年6月17日令和8年6月10日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 電子ダンプの製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 ＮＢ加熱開発グループ目次1. 一般仕様.. 11.1. 件名.. 11.2. 目的.. 11.3. 契約範囲.. 11.4. 納期.. 11.5. 納入場所及び納入条件.. 11.6. 支給品及び貸与品.. 11.7. 検査条件.. 21.8. 契約不適合責任.. 21.9. 提出図書.. 21.10. 品質管理.. 31.11. 機密保持.. 31.12. グリーン購入法の推進.. 31.13. 協議.. 32. 技術仕様.. 52.1. 一般事項.. 52.2. 電子ダンプの製作.. 52.3. 電子ダンプの試験検査.. 62.4. その他.. 6図1 ：イオン源タンク内の電子ダンプ配置図図2 ：電子ダンプA(参考図)図3 ：固定治具(参考図)図4 ：電子ダンプB(参考図)別紙-1 ： ＢＡ調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項11. 一般仕様1.1. 件名電子ダンプの製作1.2. 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT-60SAのプラズマ加熱実験運転に向けて JT-60SA の加熱装置である中性粒子ビーム入射装置の試験調整を進めている。本件は、試験調整に必要となる、加速器内で発生した電子を除去する電子ダンプを製作するものである。1.3. 契約範囲1) 電子ダンプの製作 1式2) 試験・検査 1式1.4. 納期令和8年10月9日1.5. 納入場所及び納入条件1)納入場所茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60実験棟 イオン源室2)納入条件持込渡し1.6. 支給品及び貸与品1.6.1 支給品なし1.6.2 貸与品必要に応じてイオン源タンクに関する技術文書の電子データを電子メールにて貸与する。ただし貸与期間は作業完了までとし、第三者への開示、貸与を禁ずる。詳細は協議により決定する。支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速2やかに報告することとする。1.7. 検査条件2.3 項に示す試験検査が完了し、全ての製作物及び 1.9 項に示す提出図書を 1.5 項に示す納入場所に納入し、員数確認及び仕様を満たしていることを QST が確認したときをもって検査合格とする。1.8. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.9. 提出図書図書名 内容及び提出期限 部数 QST確認確認図 製作開始前紙媒体1部及び電子データ要試験検査成績書 納入時紙媒体1部及び電子データ不要完成図 納入時紙媒体1部及び電子データ不要打合せ議事録 打合せの翌営業日紙媒体1部及び電子データ要外国人来訪者票(QST指定様式)及び本人確認書類等必要書類入構の2週間前まで※外国籍の者、又は日本国籍で非居住者の入構がある場合に提出すること。入構の都度紙媒体1部及び電子データ要再委託承諾願(QST指定様式)作業着手前2週間前まで※下請等がある場合に提出すること。紙媒体1部 要(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。「外国人来訪者票」は、QSTの確認後、入構可否を電子メールで通知するものとする。3(電子データ)提出物のうち電子データは、電子メール等により提出すること。電子データのファイル形式はMicrosoft Word, Excel形式、CADファイル(AutoCAD互換形式)又はPDF形式とする。ただし、この方法によることができない電子ファイルについては、QSTの情報セキュリティ実施規程等を遵守し、QSTと協議して提出方法を決定すること。1.10. 品質管理別紙-1 の BA 調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項のとおりとする。本契約の製作品の品質重要度分類の等級はクラスCとする。1.11. 機密保持1)技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面により QST の承認を得なければならないものとする。QSTが本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QSTと受注者間で協議の上、受注者は当該技術情報を無償でQSTに提供するものとする。2)成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提示しようとするときは、あらかじめ書面によりQSTの承認を得なければならないものとする。3)作成資料の公開本契約において作成された資料は契約目的以外に使用してはならない。ただし、事前にQSTの確認を得た場合はこの限りではない。1.12. グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。2) 本仕様に定める提出書類 (納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.13. 協議本仕様書に記載されている事項及び、本仕様書に記載されていない事項について、4疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。52. 技術仕様2.1. 一般事項1)設計、製作及び試験検査については、事前にQST担当者と打合せを行い、詳細内容を決定して実施すること。2)本件の製作品は、真空中で使用する部品であるため、真空使用部分は製作後の脱脂洗浄を行うとともに、性能を損なうような凹凸や傷、性能を損なうような確認図寸法から逸脱した仕上がりにならないよう留意すること。2.2. 電子ダンプの製作表1に示す仕様にて電子ダンプを製作すること。なお、電子ダンプの材料である無酸素銅についてはミルシートの写しを試験検査成績書に含めること。表1：電子ダンプ 仕様品名 仕様 員数(1) 電子ダンプA(材質)：無酸素銅(C1020)(外形図)：図1及び図2 本品は、加速器を出た電子が衝突する、無酸素銅製の受熱板(電子ダンプ)Aである。 受熱板Aの外形は、幅 540 mm、高さ 2000 mm、厚さ 15 mmであり、数量は4台とする。ただし、高さ方向に分割した構造とする可能性がある。事前にQST担当者と打ち合わせを行い、詳細を決定すること。 本品は、イオン源タンク上面フランジに加工されたタップ穴を利用してイオン源タンク上面フランジと固定する。固定用の穴(φ12.5)を4箇所加工すること。加工位置などの詳細は協議により決定する。 固定治具((2)項及び図3参照)を用いて固定して、本品2枚を高さ方向に上下に並べて使用する。 固定用の穴(φ12.5)の加工位置などの詳細は協議により決定する。 寸法公差はJIS B 0405：1991中級相当とする。 圧着端子等を用いたボルト固定によりK型熱電対を2ヶ所固定すること。4台(2) 固定治具 電子ダンプ2枚を高さ方向に上下に並べて使用するための固定治具を製作すること(図3参照)。材質はSUS304とする。固定用の穴(φ12.5)の加工位置などの詳細は協議により決定する。 固定治具は、電子ダンプA・B兼用である。8台6(3) 電子ダンプB(材質)：無酸素銅(C1020)(外形図)：図1及び図4 本品は、加速器を出た電子が衝突する、無酸素銅製の受熱板(電子ダンプ)Bである。 受熱板Bの外形は、幅 250 mm、高さ 2000 mm、厚さ 15 mmであり、数量は12台とする。ただし、高さ方向に分割した構造とする可能性がある。事前にQST担当者と打ち合わせを行い、詳細を決定すること。 本品は、イオン源タンク上面フランジに加工されたタップ穴を利用してイオン源タンク上面フランジと固定する。固定用の穴(φ12.5)を4箇所加工すること。加工位置などの詳細は協議により決定する。 固定治具((2)項及び図3参照)を用いて固定して、本品2枚を高さ方向に上下に並べて使用する。固定用の穴(φ12.5)の加工位置などの詳細は協議により決定する。 寸法公差はJIS B 0405：1991中級相当とする。 圧着端子等を用いたボルト固定によりK型熱電対を2ヶ所固定すること。12台(4) K型熱電対  使用環境：高真空(10-4 Pa以下) シース部の長さ：1.5 m メーカー：株式会社八光電機 型番：HTK2011(相当品可)32本2.3. 電子ダンプの試験検査受注者は、QSTが確認した確認図に定める寸法及び寸法交差を製作品が満足することを納入前に確認し、その結果を試験検査成績書にまとめること。2.4. その他受注者による納入品の輸送時は、傷、汚れ、塵埃がつくことのないよう、適切な梱包及び輸送方法にて運搬すること。7図1 ：イオン源タンク内の電子ダンプ配置8図2 ：電子ダンプA(参考図)9図3 ：固定治具(参考図)10図4 ：電子ダンプB(参考図)11別紙-1ＢＡ調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項本契約については、契約一般条項によるほか、次の特約条項(以下「本特約条項」という。)による。(定義)第１条 本契約において「ＢＡ協定」とは、「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組みを通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」をいう。２ 本契約において「事業長」とは、ＢＡ協定第６条に定める「事業長」をいう。３ 本契約において「事業チーム」とは、ＢＡ協定第６条に定める「事業チーム」をいう。４ 本契約において「締約者」とは、ＢＡ協定の締約者をいう。５ 本契約において「実施機関」とは、ＢＡ協定第７条に基づき、締約者が指定する法人をいう。６ 本契約において「団体」とは、実施機関がＢＡ計画の目的のために物品又は役務の提供に関する契約を締結する団体をいう。(品質保証活動)第２条 乙は、本契約書及びこの契約書に附属する仕様書(以下「契約書等」という。)の要求事項に合致させるため本契約内容の品質を管理するものとする。(品質保証プログラム)第３条 乙は、本契約の履行に当たっては、乙の品質保証プログラムを適用する。このプログラムは、国の登録を受けた機関により認証されたもの(ISO9001-2000 等)で、かつ、本特約条項に従って契約を履行することができるものとする。ただし、これによることができないときは、甲の品質保証プログラム又は甲により承認を得た品質保証プログラムを適用することができる。(品質重要度分類)第４条 乙は、適切な製品品質を維持するため、安全性、信頼性、性能等の重要度に応じて甲が定める本契約内容の等級に従って管理を実施しなければならない。等級に応じた要求事項は、別表１のとおりとする。契約物品の等級は、仕様書に定める。(疑義の処置)12第５条 乙は、本契約書等に定める要求事項に疑義又は困難がある場合には、作業を開始する前に甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(逸脱許可)第６条 乙は、契約物品について、契約書等に定める要求事項からの逸脱許可が必要と思われる状況が生じた場合は、当該逸脱許可の申請を速やかに甲に提出するものとする。甲は、乙からの申請に基づき、当該逸脱許可の諾否について検討し、その結果を乙に通知するものとする。(不適合の処理)第７条 乙は、契約物品が契約書等の要求事項に適合しないとき又は適合しないことが見込まれるときは、遅滞なくその内容を甲に書面にて通知し、その指示に従わなければならない。(重大不適合の処置)第８条 乙は、重大不適合が発生した場合、直ちにその内容を甲に報告するとともに、影響を最小限に抑え、要求された品質を維持するため、その処置方法を検討し、速やかに甲に提案し、その承認を得なければならない。(作業場所の通知)第９条 乙は、本契約締結後、本契約の履行に必要なすべての作業場所を特定し、本契約に係る作業の着手前に、甲に書面にて通知するものとする。当該通知には、本契約の履行のために、乙が本契約の一部を履行させる下請負人の作業場所を含む。(受注者監査)第１０条 甲は、乙に対して事前に通知することにより、乙の品質保証に係る受注者監査を実施できるものとする。(立入り権)第１１条 乙は、本契約の履行状況を確認するため、締約者、実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体が、第９条に基づき特定した作業場所に立ち入る権利を有することに同意する。２ 前項に定める立入り権に基づく作業場所への立入りは、契約書等に定める中間検査等への立会い及び定期レビュー会合への参加の他、乙に対して事前に通知することにより、必要に応じて実施することができるものとする。13(文書へのアクセス)第１２条 乙は、甲の求めに応じ、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。(作業停止の権限)第１３条 甲は、乙が本契約の履行に当たって、契約書等の要求事項を満足できないことが認められる等、必要な場合は、乙に作業の停止を命じることができる。２ 乙は、甲から作業停止命令が発せられた場合には、可及的速やかに当該作業を停止し、甲の指示に従い要求事項を満足するよう必要な措置を講ずるものとする。(下請負人に対する責任)第１４条 乙は、下請負人に対し、本契約の一部を履行させる場合、本特約条項に基づく乙の一切の義務を乙の責任において当該下請負人に遵守させるものとする。(情報の締約者等への提供)第１５条 乙は、本契約の履行過程で甲に伝達された情報が、必要に応じて締約者、甲以外の実施機関、事業長、事業チームの構成員及び乙以外の団体に提供される場合があることにあらかじめ同意するものとする。 別表１ 品質重要度分類とクラス毎の要求事項等級項 目 クラス A クラス B クラス C設計設計レビュー及び独立検証1)設計レビュー及び検証産業標準2)検査・試験(工場立会検査、完成検査を含む)認定検査員3)による検査及び試験乙により認定された検査員による検査及び試験通常の検査のみ監査 完全監査4)及び評価 一般管理評価5) ライン監査6)1) 独立検証 ：乙の現設計者以外の者又は設計担当グループ以外のグループが実施する検証2) 産業標準 ：乙の特に外部から指定されない場合に適用する企業標準3) 認定検査員：公的資格がある検査項目について、乙以外の機関により認定された検査員4) 完全監査 ：乙以外の第三者による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するための定期的監査5) 一般管理評価：乙による、品質保証活動がルールに従って行われているかを確認するた14めの定期的な内部監査6) ライン監査 ：乙の当該設備を担当しているグループの者が行う監査以上