【電子入札】【電子契約】ポータブル型爆発物残渣検知器の購入
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】ポータブル型爆発物残渣検知器の購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/06/03です。
新着
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/06/03
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
ポータブル型爆発物残渣検知器の購入(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)
令和8年度 総価方式 電子入札
【入札の概要】
- ・発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所
- ・仕様:ポータブル型爆発物残渣検知器及び付属品(計2式)を茨城県那珂郡東海村大字白方2番地 NUCEF管理棟へ納入
- ・入札方式:総価方式の一般競争入札(電子入札・電子契約)
- ・納入期限:令和8年9月30日(納期)
- ・納入場所:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 NUCEF管理棟(茨城県那珂郡東海村大字白方2番地)
- ・入札期限:令和8年7月24日 14時00分(入札書提出期限) ※開札日時は公告に記載なし
- ・問い合わせ先:財務契約部 事業契約第1課 加藤 和 外線 080-4782-0287 内線 803-41033 E‑mail kato.nodoka@jaea.go.jp
【参加資格の要点】
- ・資格区分(物品/役務/工事):物品
- ・細目:物品の販売
- ・等級:A、B、C、D(いずれかの等級に格付けされていること)
- ・資格制度:全省庁統一資格(国の競争参加者資格)または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:記載なし
- ・配置技術者:記載なし
- ・施工実績:記載なし
- ・例外規定:競争参加者資格審査を受けていない者は開札前に審査を受け、資格取得が必要
- ・その他の重要条件:予算決算及び会計令第70条・71条に該当しないこと、取引停止措置中でないこと、暴力団排除要件を満たすこと、納入品は日本国内製造・保守対応が可能であること
【参考:推測情報】
- ・入札方式の開札日:公告に開札日時の記載がないため、入札期限のみ記載。
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】ポータブル型爆発物残渣検知器の購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C01837一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ポータブル型爆発物残渣検知器の購入数 量 2式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月30日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年7月24日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年9月30日納 入(実 施)場 所 燃料サイクル安全工学管理棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課加藤 和(外線:080-4782-0287 内線:803-41033 Eメール:kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月24日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
ポータブル型爆発物残渣検知器の購入仕様書11.目 的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 研究基盤技術部 BECKY 技術課が発注するポータブル型爆発物残渣検知器及びその消耗品の購入について必要な事項を定めるものである。
当該装置は、原子力科学研究所の燃料サイクル安全工学研究施設(以下「NUCEF」という。)において、施設内への人の立入確認及び物品の持込確認に使用するものである。
なお、6.で定める性能等に関する基準・要件は必要最低限としているので、これを必ず充足する機器を納入すること。
2.納入内容・ポータブル型爆発物残渣検知器(付属品含む)2式(付属品は下記一式)収納ケース1式、バッテリーパック2式、充電台1式、充電アダプター1式、ソフトウェア1式、テストサンプルペン3本、PC接続ケーブル1本、検出カートリッジ3個、専用ふき取り用紙3個、取扱説明書1式3.納入場所名称:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 NUCEF管理棟住所:茨城県那珂郡東海村大字白方2番地44.納入時における説明について本契約の履行範囲は、本仕様書に掲げる装置等を納入場所にて開梱搬入し(搬入時の梱包材料等は撤去すること)、正常に動作するように単体・総合説明までとする。
また、取扱説明は日本語で行い、取扱いに関するテキストは日本語版を提供すること。
5.納入期限令和8年9月30日(水)(可能な限り早期納入に努めること。)6.仕 様① 製品名及び型式・ジーエルサイエンス株式会社製Sniffle SF109 相当品 2式2② 外形寸法(mm)・300(L) x 80(W) x 100(H)以内(突起物を含まず)③ 本体重量(バッテリー装着時)・1.0kg以下④ 性 能・起動時間は15秒以内であること。
・測定方法は、拭き取り方式又は吸引方式を有すること。
・測定結果を10秒以下で表示すること。
・測定結果を機器本体または、本体内のメモリに保存できること。
・測定結果のデーターはUSBケーブルを使用し、外部に取り出せること。
・ふき取り用紙を使用する機器の場合、測定時にふき取り用紙を機器側にて保持し測定することが可能なこと。
・バッテリー電源で稼働し、一人で携帯し移動させて使用することが可能なポータブル装置であること。
・バッテリーパックについては、1個で最低2 . 5時間の連続使用が出来ること。
・バッテリーパックを外した状態でも、ACアダプターを接続することにより、24時間連続使用が可能なこと。
・使用可能外気温度は-10℃~45℃であること。
(推奨動作環境0℃~40℃)・放射線源を使用していない機種とすること。
・防水性能を有すること。
(降雨の影響を受けないものとする)・日本国内にて製造されている製品であること。
・日本国内にて全ての保守および修理対応ができること。
・機器主要部品に関しては、日本国内で製造されている部品を使用していること。
⑤ 以下の化合物(爆発物)を検出できることEGDN/ニトログリコール、NG/ニトログリセリン、PETN/ペンスリット、AN/硝酸アンモニウム、DNT/ジニトロトルエン、TNT/トリニトロトルエン、RDX/ヘキソーゲン、TATP/トリアセトントリパーオキサイド、HMTD/ヘキサメチレントリパーオキサイドジアミン7.納入条件受注者による持ち込み渡し。
ただし、受注者が運送業者を使用し納品する場合は、運送業者による持ち込み渡しとする。
38.検収箇所及び検収条件茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4 原子力科学研究所 NUCEF管理棟購入品の完納、外観、員数確認の合格をもって検収とする。
9.グリーン購入法について(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
10.その他(1)受注者は、納入日から、1年以内において、使用者の取扱不注意および天災以外の理由による故障等が生じた場合は、無償にて修理または交換を行うこと。
(2)本仕様書に記載なき事項であっても、装置の機能上当然具備するべきものについては、受注者においてこれを充足するものとする。
納品に際して疑義が生じた場合は、あらかじめ協議し、発注者より承認および指示を得るものとする。