（一般競争入札公告）令和8年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式（総合評価落札方式）

（一般競争入札公告）令和8年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式（総合評価落札方式） （一般競争入札公告）令和8年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式（総合評価落札方式） 2026年6月5日 下記のとおり一般競争入札に付します。 入札説明書.pdf（11460KB） 質疑書・ご担当者連絡先.docx（22KB） 適合証明書.xlsx（13KB） 契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 記 ◎調達機関番号 ８０１ ◎所在地番号 ２７ １．調達内容 品目分類番号 ７１、２７ 件名及び数量 令和8年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式 調達件名の仕様等 入札説明書による。 履行期限 令和９年３月３１日 履行場所 入札説明書による。 入札方法 本件は入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ、又はＣの等級に格付けされている者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。また、当該案件を確実に履行できると認められる者であること。 その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 3．入札書の提出場所等 1）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先 〒５６６−０００２大阪府摂津市千里丘新町３−１７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 総務部会計課 電話：０６−６３８４−１１２０ 2）入札説明会の日時及び場所 令和８年６月２５日 １０時００分大阪府摂津市千里丘新町３−１７ 健都イノベーションパークＮＫビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 ３階会議室 3）入札書の受領期限 令和８年７月３１日 １７時００分 4）開札の日時及び場所 令和８年８月２１日 １１時００分国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 １階研修展示室 4．その他 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 入札保証金及び契約保証金 免除 入札に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、入札説明書で示した総合評価のために必要な技術提案書及び必要な証明書等を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は当該書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書の作成の要否 要 落札者の決定方法 本公告に示した役務を履行できると契約担当役が判断した入札者であって、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が作成した予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者であり、必須項目をすべて満たした提案書の評価による技術点と価格点の合計点が最も高い入札者を落札者とする。 手続きにおける交渉の有無 無 その他 詳細は入札説明書による。 ５．Summary １．Official in charge of disbursement of the procuring entity： Yuusuke Nakamura, Director General, National Institutes of Biomedical Innovation,Health and Nutrition. ２．Classification of the services to be procured： 71,27 ３．Nature and quantity of the services to be required： Comprehensive support services for process management and other tasks of the online system for the National Health and Nutrition Survey for Fiscal Year 2026，1 set ４．Fulfillment period： 31 March 2027 ５．Fulfillment place： As in the tender documentation ６．Qualification for participating in the tendering procedures： Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall： （１）not come under the provisions of Article 4 or 5 of the contract handling guidelines. （２）have Grade A, B, C on “offer of services” in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027. （３）prove to have no false statement in tendering documents. （４）prove neither the business condition nor credibility is deteriorating. In addition, the person must be a person who is recognized to be able to reliably fulfill the matter. （５）in accordance with the provisions of Article 3 of the Contract Administrative Handling Guidelines,the person must have qualifications specified by the person in charge of the contract. ７．Time-limit of tender： 17:00, 31 July, 2026. ８．Contact point for the notice： Accounting Section, National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition,Kento Innovation Park NK Building, 3-17,Senrioka Shinmachi, Settsu -shi, Osaka -fu, 566-0002 Japan TEL 06-6384-1120 入 札 説 明 書 類件名：令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式(総合評価落札方式)令和８年６月国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所①入札説明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部②仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部③契約書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・１部① ～③：応札にあっては、内容を熟知すること。 ④質疑書・・・・・・・・・・・・・・・・・・1部⑤ご担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・１部④～⑤：期限(令和８年７月２日)までにメールにて提出すること。 また、④質疑書は質疑の有無に関わらず提出すること。 ⑥競争参加資格確認関係書類・・・・・・・・・１部⑦誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・２種⑧保険料納付に係る申立書・・・・・・・・・・１部⑨適合証明書・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑥～⑨：期限(令和８年７月２４日)までに提出すること。 ⑩技術提案書等・・・・・・・・正本１部、電子媒体⑩：電子媒体はメールにて提出すること。 また、提出期限(令和８年７月３１日)を厳守すること。 ⑪入札書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑪：１回目の応札は契約権限を有する代表者が行うこと。 また、提出期限(令和８年７月３１日)を厳守すること。 ⑫入札書等記載要領・・・・・・・・・・・・・１部⑬入札辞退届・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑬：応札しない場合、令和８年８月２０日までに提出すること。 ⑭委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑮年間委任状・・・・・・・・・・・・・・・・１部⑭～⑮：内容を熟知し、該当する場合は、開札当日(令和８年８月２１日)、開札会場へ持参すること。 入 札 説 明 書「令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式(総合評価落札方式)」にかかわる入札公告(令和８年６月５日付)に基づく入札等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所会計規程(１７規程第７号)(以下「会計規程」という。)及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所契約事務取扱要領(１７要領第８号)(以下「契約事務取扱要領」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔２ 委託業務内容(１)契約件名 令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式(総合評価落札方式)(２)仕 様 等 詳細は別添「仕様書」のとおり。 (３)契 約 期 間 自：契約締結日 至：令和９年３月３１日(４)納入場所 大阪府摂津市千里丘新町３－１７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(５)入札方法本件は入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である(評価方法については評価手順書を参照すること。)。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 全額免除３ 競争参加資格(１)契約事務取扱要領第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度厚生労働省一般競争入札参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」のA～Cのいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３)当該役務・物品等を確実に履行・納入できると認められる体制等を有している者であること。 (４)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (６)その他契約事務取扱要領第３条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (７)公益法人においては、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成２１年１２月２５日閣議決定)の内容について問題がない者であること。 (８)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しないこと。 (９)法人格を持つ事業体であること。 さらに、消費税及び地方消費税並びに法人税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 (10)「個人情報の保護に関する法律」(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人情報の適切な管理能力を有している事業者であること。 (11) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注) 各保険料の内⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (12)応札者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 ・情報セキュリティ実施基準である「JIS Q 27001」、「ISO/IEC27001」又は「ISMS」の認証を有していること。 ・ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していることを証明すること。 ・個人情報を扱う情報システムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。 (13)応札者は、Web アプリケーションの構築に関する工程管理支援業務を履行した実績を有すること。 (14)応札者は、データベース機能を有する情報システムの設計・開発に関する工程管理支援業務を履行した実績を有すること。 (15)応札者は、官公庁等公的機関に係る情報システムの設計・開発に関する工程管理支援業務を履行した実績を有すること。 (16)応札者は、当所が実施する入札説明会に参加した者に限る。 (17)応札者は、当所にて国民健康・栄養調査に係る資料等を閲覧した者に限る。 ４ 入札説明会１)開催日時 令和８年６月２５日(木)１０時００分(オンライン形式でも同時開催の予定)２)開催場所 大阪府摂津市千里丘新町３－１７ 健都イノベーションパークNKビル３階TV会議室３)参加の要否 入札説明会への参加は必須とする。 ４)参加の登録 令和６月２４日(水)１２時００分までに、総務部会計課管理係eiken-kaikei@nibn.go.jp宛てにメールにて参加登録を行うこと。 ５ 国民健康・栄養調査に係る資料等の閲覧(１)閲覧期限 令和８年７月３１日(金)１７：００(２)閲覧場所 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所内の指定する会議室〒566-0002 大阪府摂津市千里丘新町3-17 健都イノベーションパークＮＫビル(３)閲覧申込方法 閲覧者は仕様書９．1に記載のとおり、必要事項を記載の上、事前に当所までメールにて申込をすること。 申込先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ chousa-jimu@nibn.go.jp(４)その他 閲覧には仕様書１０．附属文書 別紙２「閲覧申請書」の提出が必要であることに留意すること。 ６ 提出書類等(１)質疑書・ご担当者連絡先令和８年７月２日(木)１７時００分までにメールにて提出すること。 また、質疑書は質疑の有無にかかわらず提出すること。 提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 総務部会計課管理係 eiken-kaikei@nibn.go.jp(２)競争参加資格確認書類等この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(※)を令和８年７月２４日(金)１７時００分までに下記８(１)の場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (※)とは下記の書類である。 ①資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し②会社概要③公益法人については、３(７)を証明する書類④誓約書(３(３)の誓約書及び３(８)の誓約書)⑤保険料納付に係る申立書(３(11)の申立書)⑥別紙「適合証明書」及び仕様書７.１を満たすことを証明する書類(３)技術提案書等令和８年７月３１日(金)１７時００分までに正本１部を下記８(１) の場所に、電子媒体を上記６(１)のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽに提出しなければならない。 直接に提出する場合は封筒に入れること。 技術提案書の作成及び提出にあたっては下記のア～ケを遵守すること。 ア．仕様書１０．附属文書 別紙３「令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式 総合評価基準書及び技術提案書等作成要領」のとおり提案書を作成すること。 イ．技術提案書の作成にあたっては、仕様書１０．附属文書 別紙３「令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式 総合評価基準書及び提案書等作成要領 (別添) 評価基準・採点表」に記載された必須項目が充足されていることを明確にすること。 ウ． 提出できる提案書については1種類のみとし、複数種類の提案書の提出は認めない。 エ． 技術委員会にて使用するプレゼンテーション用資料、製品カタログ等の提案書の内容を補足する参考資料を添付することが可能である。 オ． 日本語以外の言語で作成された提案書等は無効とする。 カ． 提案書等における金額の表示については日本国通貨とすること。 キ． 提案書等は紙媒体及び電子媒体(PDF形式)にて作成すること。 ク． 提案書等の作成に係る費用一切は入札者の負担とする。 ケ． 提出された提案書等については返却しない。 (４)入札書提出期限は令和８年７月３１日(金)１７時００分 (郵送の場合も同様)詳細は下記８を参照。 (５)入札辞退届応札しない場合、開札前日(令和８年８月２０日)までに提出すること。 (６)委任状・年間委任状該当する場合は、開札当日(令和８年８月２１日)に開札会場へ持参すること。 ７ 技術評価委員会本件入札では、提出された技術提案書等の内容について、技術評価委員会において審査を行う。 この際、入札者は、技術評価委員会に対して、指定された日程、場所、方法によって提案書等の内容について説明(プレゼンテーション)を行うこと。 (１) 技術評価委員会の開催場所及び日時ア． 日時 令和８年８月１９日(水)１３：００～１６：００各応募者の個別の時間帯については、令和８月７日(金)までに６(１)で提出された担当者へ連絡を行う。 イ． 場所 大阪府摂津市千里丘新町３－１７ 健都イノベーションパークNKビル１階 研修展示室(２) プレゼンテーション①提出された資料についての応募者によるプレゼンテーションの機会を設ける。 ②プレゼンテーションに当たっては、「プロジェクト責任者」又は「プロジェクト副責任者」、「業務管理責任者」、「業務実施担当者」が参加すること。 ③説明者は実地での説明を必須とする。 質疑については、オンラインでの参加も可能とする。 ④応募者多数の場合は、技術提案書により一次選考を実施し、選考されなかった応募者には、その旨文書で通知する。 ⑤プレゼンテーションの時間は３０分程度とする(うち１０分程度の質疑時間を含む)。 (３)審査方法についてア． 審査体制技術評価委員会の委員は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の職員にて構成する(９名程度)。 イ．審査方法及び結果通知について仕様書１０．附属文書 別紙３「令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式 総合評価基準書及び提案書等作成要領」に基づき、技術評価委員会が審査を行い、当該審査を踏まえて開札を実施する。 なお、審査結果については開札結果の通知に代えて行う。 ８ 入札書等の提出場所等(１)入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒５６６－０００２大阪府摂津市千里丘新町３－１７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課管理係電話：０６－６３８４－１１２０(２)入札書等の提出方法①入札書は別紙入札書様式にて作成し、直接に提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年８月２１日開札 令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式(総合評価落札方式) 入札書在中」と記載しなければならない。 ②郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年８月２１日開札 令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式(総合評価落札方式) 入札書在中」の旨記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記８の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ③入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 ④入札書の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札の無効次の各号の一に該当する場合は、入札を無効にする。 ①本入札説明書に示した競争参加資格のない者②入札条件に違反した者③入札者に求められる義務を履行しなかった者④入札書の金額が訂正してある場合⑤入札書の記名又は押印が抜けている場合⑥再度入札において、前回の最低金額を上回る金額で入札している場合(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることがある。 (５)代理人による入札①代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印をしておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件業務委託に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ９ 開札及び落札後の手続(１)開札の日時及び場所令和８年８月２１日(金)１１時００分大阪府摂津市千里丘新町３－１７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 １階 研修展示室(２)開札①開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ②入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ④入札者又はその代理人は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 (３)落札者の決定方法①入札書が公告及び入札説明書に定められた条件を満たしている者。 ②会計規程第４１条及び契約事務取扱要領第１６条１項の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者。 ③価格点及び技術点が競争参加者の中で最も高い者。 ④当該内容を確実に実施し、契約書の内容を誠実に遵守することができると、契約担当役が認めた者。 (４)落札条件に該当する者が複数のとき前項に定められた落札の条件に該当する者が複数いるときは、直ちに該当する者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引けない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (５)契約書の作成①契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に契約担当役等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③上記②の場合において契約担当役等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④契約担当役等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 令和8年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式仕様書令和8年６月国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所用語の定義.. 11. 調達案件の概要.. 2調達件名.. 2調達の背景.. 2調達目的および期待する効果.. 2業務・情報システムの概要.. 3契約期間.. 4作業スケジュール.. 42. 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等.. 5調達範囲調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期.. 5調達案件間の入札制限.. 53. 作業の実施内容に関する事項.. 5作業の内容.. 5データ管理方法.. 8業務完了報告書の作成.. 8成果物の作成.. 9その他.. 104. 作業の実施体制・方法に関する事項.. 10作業実施体制と役割.. 10作業要員に求める資格等の要件.. 11作業場所.. 125. 作業の実施に当たっての遵守事項.. 12機密保持、情報・資料の取扱い.. 12政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準.. 13個人情報等の取扱い.. 13法令等の遵守.. 14標準ガイドライン等.. 15情報システム監査.. 15情報セキュリティの管理体制について.. 156. 成果物に関する事項.. 17検収.. 177. 入札参加に関する事項.. 17受託者要件.. 17複数事業者による共同入札.. 18入札制限.. 188. 再委託に関する事項.. 18再委託の制限及び再委託を認める場合の条件.. 18承認手続.. 19再委託先の契約違反等.. 199. その他特記事項.. 19入札公告期間中の資料閲覧等.. 19契約締結後に開示する資料.. 20その他特記事項.. 2010. 附属文書.. 20技術提案書等の作成要領.. 201用語の定義本調達仕様書で使用する用語を、「表 1 用語の定義」に示す。 表 1 用語の定義No. 用語 説明1 国民健康・栄養調査 国民健康・栄養調査は、健康増進法(平成14年法律第103号)第10条に基づき、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにする、ことを目的とした調査である。 本調査は、身体状況調査票、栄養摂取状況調査票、生活習慣調査票からなる。 なお、調査地区を拡大した調査を４年ごとに実施する(通常年の約４倍の世帯を対象)。 ２ 厚生労働省 国民健康・栄養調査を行う主体。 ３ 医薬基盤・健康・栄養研究所国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所。 健康増進法に基づき、国民健康・栄養調査の実施に関する集計を行う。 ４ 調査対象者 国民健康・栄養調査の調査対象者。 ５ クラウド クラウドサービスに基づきクラウドサービスプロバイダから提供される物理的又は仮想的な全てのリソース。 21. 調達案件の概要調達件名令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式調達の背景1. 政府では、「第Ⅳ期公的統計の整備に関する基本的な計画(令和５年３月28日閣議決定)」において、デジタル技術を活用した報告書の負担軽減と統計ユーザーの利便性向上、デジタル技術による統計作成の効率化・正確性向上のために、公的統計の整備におけるデジタル化への対応を推進することとしている。 2. 国民健康・栄養調査(以下「本調査」という。)は、健康増進法(平成14年法律第103号)に基づき、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得るために毎年実施する調査である。 本調査の結果は、健康日本21(第三次)、がん対策推進基本計画、医療計画、食育推進基本計画等、政府の様々な施策の評価に活用されている。 3. 本調査は、身体状況調査票、栄養摂取状況調査票、生活習慣調査票の３つの調査票から構成される。 身体状況調査では、身長、体重、血圧、血液検査等を実測する。 栄養摂取状況調査は、調査対象者が、ある１日に摂取した食品を全て記録するもので、さらにこの記録を基に、調査員が「食事しらべ」アプリケーションに入力し、栄養素等摂取量を計算する複雑な調査である。 生活習慣調査では、自記式の質問票調査を行うものとなっており、この調査票については令和元年からオンライン調査方式が導入されている。 4. 令和５年調査における回収率は、栄養摂取状況調査：53.8％、身体状況調査：48.0％、生活習慣調査(20歳以上)：65.1％であり、調査の質を担保しつつ、協力率向上に資するよう、施策を講じる必要がある。 5. 近年、本調査においては、調査対象者及び調査員双方の負担の大きさが課題となっている。 特に、栄養摂取状況調査では、食品の詳細な記録、「食事しらべ」アプリケーション入力前作業・入力に多くの工程を要し、紙媒体による記録・入力作業が業務効率や調査協力率に影響を及ぼしていると推定される。 本調査の精度を維持しつつ協力率の向上及び業務効率化を図るためには、入力支援機能の充実やデータ処理の効率化等を可能とする、国民健康・栄養調査のオンラインシステム(以下「本システム」という。)の整備が不可欠である。 6. 本システムについては、令和７年度に厚生労働省「国民健康・栄養調査オンラインシステム調達仕様書案等作成支援業務一式」において、構築に係る要件を検討し、調達仕様書案及び要件定義書案の作成を実施した。 令和８年度以降、これらの調達仕様書案及び要件定義書案を踏まえて、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(以下「当所」という。)において本システムの構築等を行うところである。 7. 本調達は、本システムの構築、運用、保守に当たって、当所が実施する進捗・品質・リスク管理等のプロジェクト管理業務、システム要件の整理、設計内容の確認・検証、関係者及び連携先との調整等について、専門的かつ高度な知識を有する事業者による支援が必要となることから、工程管理支援業務を外部委託するものである。 調達目的および期待する効果1. 本調達では、本システムの構築、運用、保守を確実に遂行できるように、調達支援、進捗・品質・課題管理支援を行うことを目的とする。 32. なお、本システムの整備により、入力支援機能の充実やデータ処理の効率化を通じて利便性及び正確性を向上させ、確認・修正作業の効率化や集計までの期間短縮を図るとともに、統計データの品質の維持・向上及び中長期的なオンライン化推進に資する基盤の整備を図るほか、マネージドサービスを活用するなどクラウドサービスを適切に利用することにより、情報セキュリティ水準の向上や運用・保守コストの削減等の効果を期待する。 業務・情報システムの概要国民健康・栄養調査の概要を、「表 2 国民健康・栄養調査の概要」に示す。 表 2 国民健康・栄養調査の概要No. 分類 概要１ 調査の目的 健康増進法(平成14年法律第103号)第10条に基づき、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料をとして、国民の身体の状況、栄養素等摂取量及び生活習慣の状況を明らかにすることを目的とする。 ２ 調査対象 【通常年】調査実施年の国民生活基礎調査により設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の世帯(約6,000世帯)及び該当世帯の１歳以上の世帯員(約15,000人)を対象とする。 【拡大調査：４年に１回】調査実施年の直近に実施した国勢調査のうち、後置番号が「１」(一般調査区)から層化無作為抽出した１道府県当たり10地区(東京都は15地区)の計475地区内の全世帯(約23,750世帯)及び当該世帯の１歳以上の世帯員(約61,000人)を対象とする。 ３ 調査項目等 本調査は、身体状況調査票、栄養摂取状況調査票、生活習慣調査票からなる。 なお、調査項目は毎年検討を行い、総務省に承認を受けた上で調査が実施される。 ①身体状況調査票身長、体重(１歳以上)腹囲、血圧、血液検査、問診(20歳以上)②栄養摂取状況調査票(１歳以上)世帯状況、食事状況、食物摂取状況、１日の身体活動量(歩数)等③生活習慣調査票(20歳以上)食生活、身体活動、休養(睡眠)、飲酒、喫煙、歯の健康等に関する生活習慣全般を把握４ 調査時期 通常年：11月１日～11月30日拡大調査年：10月１日～11月30日５ 審査時期 調査実施後～最長２月まで６ 調査系統 都道府県厚生労働省 - 保健所設置市 - 保健所 - 調査員 - 対象者特別区※医薬基盤・健康・栄養研究所において集計７ 公表時期 年１回(調査実施年の翌年)4通常年の調査及び拡大調査の流れと、システム化の概要を「図 1 システム化の概要図」に示す。 図 1 システム化の概要図契約期間契約締結日から令和9年3月31日まで作業スケジュール本システムの整備は、令和８年度から令和13年度までの中長期的な計画に基づき、段階的にオンライン化を推進するものである。 「図 2 オンライン化のロードマップ(想定)」に、全体スケジュールを示す。 図 2 オンライン化のロードマップ(想定)このうち、本調達(令和８年度)の作業スケジュールを「図 3 本システムの構築に係る想定スケジュール」に示す。 図 3 本システムの構築に係る想定スケジュール(令和８年度)9月下旬パブッククラウド・共通基盤環境構築52. 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等調達範囲調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期現時点から令和10年度までの調達案件及びこれと関連する調達案件の調達件名、調達の方式、実施時期等を「表 3 関連する調達案件の一覧」に示す。 なお、「図 2 オンライン化のロードマップ(想定)」に示したとおり、令和11年度以降についても調達が発生する想定である。 表 3 関連する調達案件の一覧項番 調達件名 調達の方式 実施時期 補足1 国民健康・栄養調査オンラインシステム調達仕様書案等作成支援業務一式一般競争入札(最低価格落札方式)令和7年12月～令和8年3月厚生労働省にて実施済み2 令和 8 年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの構築・運用・保守一式一般競争入札(総合評価落札方式)令和8年9 月下旬頃～令和9年3月3 令和 9 年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの構築・運用・保守一式(予定)一般競争入札(総合評価落札方式)令和9年4月～令和10年3月4 令和 10 年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの構築・運用・保守一式(予定)一般競争入札(総合評価落札方式)令和10年4月～令和11年3月5 令和 8 年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式一般競争入札(総合評価落札方式)令和8年９月頃～令和9年3月本調達6 令和９年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式(予定)一般競争入札(総合評価落札方式)令和9年4月～令和10年3月7 令和 10 年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式(予定)一般競争入札(総合評価落札方式)令和10年4月～令和11年3月調達案件間の入札制限相互けん制の観点から、「表 3 関連する調達案件の一覧」の項番２及び5の業務は、相互に入札制限の対象とする。 その他、項番３と6の業務、項番4 と7の業務についても、相互に入札制限の対象とする予定である。 詳細については「7.3入札制限」も参照すること。 3. 作業の実施内容に関する事項作業の内容「表 4 本調達の役務概要」に本調達で対象となる事項を示す。 業務実施に当たっては、各種の技術的な観点から以下の内容を実施することで、当所の担当職員に対して適切な支援、指導、助言を行う。 また、目的を達成するために必要があると担当職員が判断した場合、関連事業者と調整のうえ、積6極的に問題解決等の支援を行うこと。 表 4 本調達の役務概要No 調達項目 概要 記述箇所1 令和８年度調達支援業務以下の業務の調達支援を実施すること。 「令和8年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの構築・運用・保守一式」本仕様書3.1.(1)「令和８年度調達支援業務に係る作業の内容」2 進捗、品質、課題管理支援業務全工程に渡り、「令和8年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの構築・運用・保守一式」の受託者(以下「開発事業者」という。)の進捗、品質、課題管理を支援すること。 本仕様書3.1.(2)「進捗、品質、課題管理支援に係る作業の内容」3 令和9年度調達支援業務以下の業務の調達支援を実施すること。 「令和9年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの構築・運用・保守一式」本仕様書3.1.(3)「令和９年度調達支援業務に係る作業の内容」図4 本調達に係る想定スケジュール(1) 令和８年度調達支援業務に係る作業の内容① 調達におけるコミュニケーション支援「令和8年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの構築・運用・保守一式 調達仕様書」(別紙１)、「食事しらべ開発時仕様書」を踏まえて、入札候補事業者への調達概要、スケジュール、前提条件の説明に関する支援を行う。 なお、９月下旬に予定している上記調達の開発技術提案評価委員会に出席し、助言を行うこと。 (2) 進捗、品質、課題管理支援に係る作業の内容① プロジェクト計画書等の作成支援﴾１﴿で調達支援を行う「令和8年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの構築・運用・保守一式」について、仕様書の解釈及びその具体的な事項について十分協議し、開発の目的を確実に達成するため、詳細な履行体制やスケジュール等を記載したプロジェクト計画書を作成する。 ② プロジェクト管理支援(コミュニケーション管理支援)「令和8年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの構築・運用・保守一式」の進捗に関して、当所と開発事業者を含む全体会議等を主催し進捗状況を報告する。 開発事業者が主催する各種会議に参加し、必要に応じて助言を行う。 会議の開催に当たっては、議事録等の作成、会議資料の作成を行い、開発事業者のプロジェクト管理のために事業者間の調整等を行う。 ③ 定例会議の開催当所に対して、進捗状況等の報告等を週次で行う。 ④ 進捗管理支援「令和8年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの構築・運用・保守一式」の進捗、品質、課題No.2 進捗、品質、課題管理支援業務No.3 令和9年度調達支援業務No.1 令和８年度調達支援業務9月下旬パブッククラウド・共通基盤環境構築7管理の実施に際して、受託者にて必要となる作業を網羅的に洗い出し、進捗、品質、課題管理支援業務の作業スケジュールを策定する。 また、当該スケジュールに則って適切に進捗管理を行い、当所に対して適宜進捗状況を報告する。 開発事業者が策定したスケジュールを確認し、必要な作業が含まれている事、作業の時期・期間が適正であるかの検証を行う。 ⑤ リスク管理支援プロジェクト全体に対するリスクの洗い出しを行い、開発事業者と協力の上、顕在化したリスクに対応する。 ⑥ システム設計に係る要件定義の詳細化ユーザービリティの向上やUI改善に向けたワイヤーフレーム・モック作製について、開発事業者を支援する形で実施し、ステークホルダーからの意見及び要望の収集を行う。 ⑦ 課題管理プロジェクト全体について課題を抽出し、明確に管理し、抽出した課題の解決策の検討を行い、解決策について当所に対して、受注者の専門的・技術的な観点から助言を行う。 ⑧ 要件調整支援開発事業者が設計を進めていく中で、要件の修正・更新が必要な場合にステークホルダーとの調整を行った上で当所に共有し、意思決定を支援する。 ⑨ 変更管理支援仕様の変更に関して、詳細な管理手順・ルールを確立し、「変更管理表」を作成し、仕様に変更があった場合は項目を管理する。 ⑩ 品質管理支援開発事業者が作成した品質管理計画書に基づき、品質管理が実施されているかどうか監査を行い、品質確認報告書を作成し、当所に報告する。 ⑪ 情報セキュリティインシデント対応支援本システムの構築におけるインシデントの対応は当所の指示の下、主に開発事業者が行うこととなる。 なお、資料の閲覧に当たっては、必ず事前に当所まで連絡の上、閲覧日時を調整すること。 (1) 資料閲覧場所国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所内の指定する会議室〒566-0002 大阪府摂津市千里丘新町3-17 健都イノベーションパークＮＫビル(2) 閲覧期間及び時間入札公告期間を予定行政機関の休日を除く日の10時から17時まで(12時から13時を除く。)(3) 閲覧手続閲覧者は最大3名までとする。 応札希望者の商号、連絡先、閲覧希望者氏名を記載の上、閲覧希望日の3日前(行政機関の休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。 )を除く。 )までにメールにて連絡すること。 (「別紙２閲覧申20請書 (守秘義務に関する誓約書)については、記載の上、閲覧日当日に持参し提出すること。 )(4) 閲覧時の注意閲覧にて知り得た内容については、提案書の作成以外には利用しないこと。 また、本調達に関与しない者等に情報が漏えいしないように留意すること。 (3)閲覧手続にて提出した資料閲覧申請書に準拠すること。 (5) 連絡先〒566-0002 大阪府摂津市千里丘新町3-17 健都イノベーションパークＮＫビル電話番号 06-6384-1120(代表)(担当:爲延、柴﨑)メールアドレス chousa_jimu@nibn.go.jp(6) 事業者が閲覧できる資料一覧閲覧に供する資料の例を次に示す。 ただし、先行する案件は閲覧期間中も契約期間内であり、閲覧可能とする資料についても受注時点では変更されている可能性がある。 ・令和7年度に厚生労働省が実施した「国民健康・栄養調査オンラインシステム調達仕様書案等作成支援業務」に関する資料・国民健康・栄養調査に関する各種資料契約締結後に開示する資料契約締結後に開示する資料は以下のとおり。 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所情報セキュリティポリシー及び関係規程その他特記事項本業務の履行に当たっては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第９条第１項に基づく「厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」(平成27年11月27日訓令第45号)第３条に規定する合理的配慮について留意すること。 10. 附属文書技術提案書等の作成要領技術提案書等の作成については、別紙３「令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式」総合評価基準書及び提案書等作成要領を参照すること。 評価方法は相対評価とし、応札希望者のうち、より優れている技術提案書に加点項目ごとに高い評価を与える。 ただし、応札希望者が一者の場合は絶対評価とする。 附属文書一覧(別紙１)「令和8年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの構築・運用・保守一式」仕様書(案)(別紙２)閲覧申請書(守秘義務に関する誓約書)(別紙３)「令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式」総合評価基準書及び技術提案書等作成要領令和8年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの構築・運用・保守一式仕様書(案)(意見招請中)令和8年６月国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所用語の定義.. 11. 調達案件の概要.. 3調達件名.. 3調達の背景.. 3調達目的および期待する効果.. 3業務・情報システムの概要.. 4契約期間.. 5作業スケジュール.. 52. 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等.. 6調達範囲.. 6調達案件の一覧.. 6調達案件間の入札制限.. 73. 情報システムに求める要件.. 74. 作業の実施内容に関する事項.. 7設計・開発実施計画書等の作成.. 7作業管理.. 9要件定義.. 10設計.. 10開発・テスト.. 13受入テスト支援.. 14移行.. 14引継ぎ.. 14教育.. 14運用.. 15保守.. 15会議開催.. 15データ管理方法.. 15業務完了報告書の作成.. 15成果物の作成.. 16情報資産管理標準シートの提出等.. 19その他.. 205. 作業の実施体制・方法に関する事項.. 20作業実施体制と役割.. 20作業要員に求める資格等の要件.. 21作業場所.. 226. 作業の実施に当たっての遵守事項.. 23機密保持、資料の取扱い.. 23政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準.. 23個人情報等の取扱い.. 24法令等の遵守.. 25標準ガイドライン等.. 25情報システム監査.. 25情報セキュリティの管理体制について.. 25セキュリティ要件.. 277. 成果物に関する事項.. 27検収.. 278. 入札参加に関する事項.. 27受託者要件.. 27複数事業者による共同入札.. 28入札制限.. 289. 再委託に関する事項.. 29再委託の制限及び再委託を認める場合の条件.. 29承認手続.. 29再委託先の契約違反等.. 2910. クラウドサービスの選定、利用に関する事項.. 29クラウドサービスの選定、利用に関する要件.. 29クラウドサービスを利用する場合の成果物の取扱い.. 29SaaSサービスの契約に当たっての留意事項.. 2911. その他特記事項.. 30機器等のセキュリティ確保、リストの提出.. 30入札公告期間中の資料閲覧等.. 30その他特記事項.. 3112. 附属文書.. 31技術提案書等の作成要領.. 311用語の定義本調達仕様書で使用する用語を、「表 1 用語の定義」に示す。 表 1 用語の定義No. 用語 説明1 国民健康・栄養調査 国民健康・栄養調査は、健康増進法(平成14年法律第103号)第10条に基づき、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民の身体の状況、栄養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにする、ことを目的とした調査である。 本調査は、身体状況調査票、栄養摂取状況調査票、生活習慣調査票からなる。 なお、調査地区を拡大した調査を４年ごとに実施する(通常年の約４倍の世帯を対象)。 ２ 厚生労働省 国民健康・栄養調査を行う主体。 ３ 医薬基盤・健康・栄養研究所国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所。 健康増進法に基づき、国民健康・栄養調査の実施に関する集計を行う。 ４ 調査対象者 国民健康・栄養調査の調査対象者。 ５ 情報資産管理標準シートデジタル庁設置法(令和3年5月19日法律第36号)第4条第2 項第 17 号に規定する「国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する行政各部の事業を統括し及び監理すること」の施策実施のために、情報システムに関係する情報を一元的に管理するためのシートをいう。 ６ SLCP-JCF2013 ソフトウェアを中心としたシステムの開発及び取引のための共通フレーム体系(2013年版)のこと。 ７ クラウドサービス 事業者によって定義されたインタフェースを用いた、拡張性、柔軟性を持つ共用可能な物理的又は仮想的なリソースにネットワーク経由でアクセスするモデルを通じて提供され、利用者によって自由にリソースの設定・管理が可能なサービスであって、情報セキュリティに関する十分な条件設定の余地があるもの。 この構成要素として、SaaS﴾Software as aService﴿、PaaS(Platform as a Service)、IaaS(Infrastructure asa Service)が存在する。 ８ IaaS ﴾Infrastructureas a Service﴿CPU、メモリ、ストレージ、ネットワーク等のハードウェア資産をサービスとして提供するクラウドサービス。 ９ PaaS ﴾Platform as aService﴿オペレーティングシステムや実行環境をサービスとして提供するクラウドサービス。 10 SaaS ﴾Software as aService﴿アプリケーションやデータベースをサービスとして提供するクラウドサービス。 11 クラウド クラウドサービスに基づきクラウドサービスプロバイダから提供される物理的又は仮想的な全てのリソース。 2No. 用語 説明12 マネージドサービス サーバ、ストレージ、データベース、セキュリティ対策、運用・保守等の情報システムの仕組みを従量課金のサービスとして利用できるもの。 クラウドサービスプロバイダによって提供されるマネージドサービスを活用することにより、運用・保守はクラウドサービスプロバイダで実施するため、利用者の手間を減らすことができる。 31. 調達案件の概要調達件名令和8年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの構築・運用・保守一式調達の背景1. 政府では、「第Ⅳ期公的統計の整備に関する基本的な計画(令和５年３月28日閣議決定)」において、デジタル技術を活用した報告書の負担軽減と統計ユーザーの利便性向上、デジタル技術による統計作成の効率化・正確性向上のために、公的統計の整備におけるデジタル化への対応を推進することとしている。 2. 国民健康・栄養調査(以下「本調査」という。)は、健康増進法(平成14年法律第103号)に基づき、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得るために毎年実施する調査である。 本調査の結果は、健康日本21(第三次)、がん対策推進基本計画、医療計画、食育推進基本計画等、政府の様々な施策の評価に活用されている。 3. 本調査は、身体状況調査票、栄養摂取状況調査票、生活習慣調査票の３つの調査票から構成される。 身体状況調査では、身長、体重、血圧、血液検査等を実測する。 栄養摂取状況調査は、調査対象者が、ある１日に摂取した食品を全て記録するもので、さらにこの記録を基に、調査員が「食事しらべ」アプリケーションに入力し、栄養素等摂取量を計算する複雑な調査である。 生活習慣調査では、自記式の質問票調査を行うものとなっており、この調査票については令和元年からオンライン調査方式が導入されている。 4. 令和５年調査における回収率は、栄養摂取状況調査：53.8％、身体状況調査：48.0％、生活習慣調査(20歳以上)：65.1％であり、調査の質を担保しつつ、協力率向上に資するよう、施策を講じる必要がある。 5. 近年、本調査においては、調査対象者及び調査員双方の負担の大きさが課題となっている。 特に、栄養摂取状況調査では、食品の詳細な記録、「食事しらべ」アプリケーション入力前作業・入力等に多くの工程を要し、紙媒体による記録・入力作業が業務効率や調査協力率に影響を及ぼしていると推定される。 本調査の精度を維持しつつ協力率の向上及び業務効率化を図るためには、入力支援機能の充実やデータ処理の効率化等を可能とするオンラインシステムの整備が不可欠である。 調達目的および期待する効果1. 本調達では、調査参加者及び調査員の負担軽減を図ると共に調査協力率を高めることを目指したオンライン化推進の第一段階として、国民健康・栄養調査のオンラインシステム(以下「本システム」という。)の構築、運用、保守のうち、令和8年度計画分を行うことを目的とする。 2. 本システムの整備により、入力支援機能の充実やデータ処理の効率化を通じて、利便性及び正確性を向上させ、確認・修正作業の効率化や集計までの期間短縮を図るとともに、統計データの品質の維持・向上及び中長期的なオンライン化推進に資する基盤の整備を図る。 3. 本システムの構築にあたっては、マネージドサービスを活用するなどクラウドサービスを適切に利用することにより、情報セキュリティ水準の向上や運用・保守コストの削減等の効果を期待する。 4業務・情報システムの概要国民健康・栄養調査の概要を、「表 2 国民健康・栄養調査の概要」に示す。 表 2 国民健康・栄養調査の概要No. 分類 概要１ 調査の目的 健康増進法(平成14年法律第103号)第10条に基づき、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料をとして、国民の身体の状況、栄養素等摂取量及び生活習慣の状況を明らかにすることを目的とする。 ２ 調査対象 【通常年】調査実施年の国民生活基礎調査により設定された単位区から無作為抽出した300単位区内の世帯(約6,000世帯)及び該当世帯の１歳以上の世帯員(約15,000人)を対象とする。 【拡大調査：４年に１回】調査実施年の直近に実施した国勢調査のうち、後置番号が「１」(一般調査区)から層化無作為抽出した１道府県当たり10地区(東京都は15地区)の計475地区内の全世帯(約23,750世帯)及び当該世帯の１歳以上の世帯員(約61,000人)を対象とする。 ３ 調査項目等 本調査は、身体状況調査票、栄養摂取状況調査票、生活習慣調査票からなる。 なお、調査項目は毎年検討を行い、総務省に承認を受けた上で調査が実施される。 ①身体状況調査票身長、体重(１歳以上)腹囲、血圧、血液検査、問診(20歳以上)②栄養摂取状況調査票(１歳以上)世帯状況、食事状況、食物摂取状況、１日の身体活動量(歩数)等③生活習慣調査票(20歳以上)食生活、身体活動、休養(睡眠)、飲酒、喫煙、歯の健康等に関する生活習慣４ 調査時期 通常年：11月１日～11月30日拡大調査年：10月１日～11月30日５ 審査時期 調査実施後～最長２月まで６ 調査系統 都道府県厚生労働省 - 保健所設置市 - 保健所 - 調査員 - 対象者特別区※医薬基盤・健康・栄養研究所において集計７ 公表時期 年１回(調査実施年の翌年)5通常年の調査及び拡大調査の流れと、システム化の概要を「図1 システム化の概要図」に示す。 図1 システム化の概要図契約期間契約締結日から令和9年3月31日まで作業スケジュール本システムの整備は、令和８年度から令和13年度までの中長期的な計画に基づき、段階的にオンライン化を推進するものである。 「図 2 オンライン化のロードマップ(想定)」に、全体スケジュールを示す。 図 2 オンライン化のロードマップ(想定)このうち、本調達(令和８年度)の作業スケジュールを「図 3 本調達の想定スケジュール」に示す。 なお、実施体制と役割、各役割に従事する実施者の氏名は設計・開発実施計画書の「作業体制に関する事項」に記載し、「4.15成果物の作成」に記載された納品期限までに提出すること。 また、作業要員が病気等により長期にわたり不在となる場合は、迅速に代替となる要員を加えること。 21表 6 本業務における組織等の体制と役割項番 組織又は要員 役割１ 当所 本プロジェクトの調達及び契約締結後の調整を主体となって実施する。 プロジェクト管理状況の確認、承認及び成果物の承認を行う。 プロジェクトの全体進捗管理を行う。 関係省庁との仕様調整及びテスト等内容確認において連携を行う。 業務機能の仕様を検討、確認する。 ２ プロジェクト統括管理責任者本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、本プロジェクトの円滑な遂行の責任を担う。 ３ プロジェクト全体管理者スケジュール、リスク、課題及び品質等、本プロジェクトに係る包括的な管理を行うとともに、当所との調整を行う。 ４ システム設計・開発・保守班本システムの設計・開発を担う。 リーダーはシステム設計・開発・保守班の各業務の全体像を把握し、設計・開発に係る当所との調整、対応方針の相談、事実確認等を円滑に実施できる者を設定すること。 ５ システム運用班 本システムの運用を担う。 各機能・サブシステムの設計・開発・保守班と連携し、障害の一次切り分けやブラッシュアップ、機能改善の他、パッチ適用・障害対応・環境設定情報の設定変更等の業務に当たること。 ６ 品質管理責任者 本プロジェクトの遂行に当たり、品質管理における受託者としての責任を持つ。 ７ 情報セキュリティ責任者本プロジェクトの遂行に当たり、情報セキュリティ管理における受託者としての責任を持つ。 作業要員に求める資格等の要件(1) プロジェクト全体管理責任者受託者におけるプロジェクト全体管理責任者には、本システムと同等規模の情報システム(本システムのスマホアプリを含む。)、短期間での大規模システム開発、及びクラウドサービスを活用したシステムの設計・開発の遂行責任者としての経験を2年以上有し、次のいずれかに該当すること。 情報処理の促進に関する法律(昭和45年５月22日法律第90号)に基づき実施される情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験の合格者プロジェクトマネジメント協会(PMI)が認定するプロジェクトマネジメントプロフェッショナル(PMP)の資格保有者又は技術士(情報工学部門又は総合技術監理部門(情報工学を選択科目とする者))の資格を有すること上記のいずれかの試験合格者・資格保有者等と同等の能力を有することが、経歴等において、明らかな者(2) システム設計・開発・保守班リーダーシステム設計・開発・保守班リーダーは、設計・開発の経験年数を５年以上有すること。 また、その中でリーダークラスとしての経験を２年以上有し、次のいずれかに該当すること。 システムアーキテクト試験の合格者データベーススペシャリスト試験の合格者ネットワークスペシャリスト試験の合格者上記のいずれかの試験合格者・資格保有者等と同等の能力を有することが、経歴等において、明らかな者22(3) システム設計・開発・保守班(クラウドサービスの設計・開発担当者)クラウドサービスの設計・開発担当者は、次のいずれかに該当すること。 主として利用するクラウドサービスについて、当該クラウドサービスプロバイダが認定している資格の中で、上級資格を保有していること。 上記の試験合格者・資格保有者等と同等の能力を有することが、経歴等において、明らかな者(4) システム運用班リーダーシステム運用班リーダーは、運用の経験年数を５年以上有すること。 また、その中でリーダークラスとしての経験を２年以上有し、次のいずれかに該当すること。 ITサービスマネージャ試験の合格者ITIL4 マネージングプロフェッショナル上記のいずれかの試験合格者・資格保有者等と同等の能力を有することが、経歴等において、明らかな者(5) 情報セキュリティ責任者情報セキュリティ責任者は、次のいずれかに該当すること。 情報処理安全確保支援士試験の合格者または資格登録者特定非営利活動法人日本システム監査人協会(SAAJ)が認定する公認情報システム監査人(CAS)の資格保有者情報システムコントロール協会(ISACA)が認定する公認情報システム監査人(CISA)の資格保有者情報システムコントロール協会(ISACA)が認定する公認情報セキュリティマネージャ(CISM)の資格保有者International Information Systems Security Certification Consortium が 認定するセキュリティプロフェッショナル認証資格(CISSP)の資格保有者上記のいずれかの試験合格者・資格保有者等と同等の能力を有することが、経歴等において、明らかな者。 作業場所(1) 業務の実施場所ア 設計・開発業務設計・開発、テスト等の作業場所は、受託者の責任において用意すること。 その際は、「(2)諸設備、物品等資源」に示す要件をすべて満たすこと。 また、必要に応じて当所職員が現地確認を実施することができるものとする。 イ 運用・保守業務運用・保守業務の作業場所は、受託者の責任において用意すること。 その際は、「(2)諸設備、物品等資源」に示す要件をすべて満たすこと。 また、必要に応じて当所職員が現地確認を実施することができるものとする。 (2) 諸設備、物品等資源ア セキュリティポリシー当法人の情報セキュリティポリシーを遵守の上、当所の了承を得ること。 236. 作業の実施に当たっての遵守事項機密保持、資料の取扱い本業務に係る情報セキュリティ要件を遵守すること。 本業務に係る機密保持及び資料の取扱いに係る要件は次の通りである。 (1) 委託した業務以外の目的で利用しないこと。 (2) 業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいをしないこと。 (3) 作業場所から持出しを禁止すること。 (4) 情報セキュリティインシデントが発生する等、万一の事故があった場合に直ちに当所に報告した上で、事故発生の経緯、対応、再発防止策等が具体的に分かる事故報告書を適時に提出すること。 また、受託者の責に起因する事故であった場合は、損害に対する賠償等の責任を負うこと。 (5) 業務の履行中に受け取った情報の管理を実施し、業務終了後は返却又は抹消等を行い、復元不可能な状態にすること。 (6) 要件定義書の「2.4.データに関する事項 (2)データ一覧」で示されたデータ項目ごとの格付・取扱・アクセス制限を参照し、設計・開発時におけるデータ項目の追加・変更の際に機密性区分の格付を行うこと。 また、格付ごとに適切な管理措置(例：アクセス制限、暗号化等)を講じること。 (7) 情報セキュリティ責任者は、情報取扱者を限定し情報セキュリティの管理体制を整備すること。 (8) 適切な措置が講じられていることを確認するため、履行状況の定期的な報告を行うこと。 また、必要に応じて当所による実地調査が実施できること。 履行状況が不十分である場合は、当所と協議の上、改善策を実施すること。 (9) 以上の要件における受託者の実施内容を情報セキュリティ管理計画書に取りまとめた上で当所の承認を得ること。 なお、設計・開発実施計画書や運用・保守計画書において情報セキュリティ管理計画書に相当する内容が記載されている場合は、当該資料を情報セキュリティ管理計画書に代えても差し支えない。 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」(サイバーセキュリティ戦略本部)に準拠して必要なセキュリティ対策を講じること(以下記載は、基本的な事項)。 (1) 不正アクセスの防止や万が一侵入された場合のログ等の証跡を蓄積するとともに、検知・通知を行えるようにすること。 (2) セキュリティパッチ等の適用を適宜正確かつ迅速に行うこと。 (3) 脆弱性が生じないよう留意して設計・開発し、稼働前及び定期的な検査を通じた確認により修正を適用できるようにすること。 24(4) 不正行為の検知、発生原因の特定に用いるために、情報システムの利用記録、例外的事象の発生に関するログを蓄積し、不正の検知、原因特定に有効な管理機能(ログの検索機能、ログの蓄積不能時の対処機能等)を備えること。 (5) ログの改ざんや削除を防止するため、ログに対するアクセス制御機能を備えるとともに、ログのアーカイブデータの保護(消失及び破壊や改ざん等の脅威の軽減)のための措置を含む設計とすること。 (6) 想定されるサプライチェーン・リスクを分析・評価し、それに対する軽減策を講じるにあたり、「外部委託等における情報セキュリティ上のサプライチェーン・リスク対応のための仕様書策定手引書」(平成28年10月25日内閣サイバーセキュリティセンター)を参照すること。 個人情報等の取扱い(1) 生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)は個人情報として取り扱うこと。 (2) 個人情報、個人関連情報、特定個人情報等、仮名加工情報及び行政機関等匿名加工情報(以下、個人情報等という。) の取扱いに係る事項について当所と協議の上決定し、書面にて提出すること。 なお、以下の事項を記載すること。 管理体制個人情報等の管理状況の検査に関する事項(検査時期、検査項目、検査結果において問題があった場合の対応等)(3) 本業務の遂行において、安全性や確実性を考慮し、仕様外の個人情報等を取得し、取り扱う必要性や有用性がある場合は、当所と協議してその妥当性を検討し、承認を得た上でこれを行うこと。 また、当所と協議の上で当該個人情報等の利用目的と性質を考慮し、保持期間を定めること。 当該保持期間が経過した後は、業務仕様にしたがって遅滞なく消去し又は匿名化すること。 (4) 本業務の遂行に際して個人情報等を取得し取り扱う場合、本業務のために定められた利用目的外の利用を厳に慎み、本業務のために供する個人情報等は他の個人情報等と分別して保管し、当所と協議のうえで書面により定めた環境下で所定の仕様に依拠して遂行すること。 また、本業務を遂行する業務従事者にあってもこれを実効あらしめるものとするため、必要な管理監督および教育を行うこと。 (5) 個人情報等を本業務のために定められた利用目的外で複製する際には、事前に当所の許可を得ること。 なお、複製の実施は必要最小限とし、複製が不要となり次第、その内容が絶対に復元できないように破棄・消去を実施すること。 なお、受託者は廃棄作業が適切に行われた事を確認し、その保証をすること。 (6) 個人情報等の取扱いに際して、その本人によるデータの入力、本人による情報システムの利用に伴うデータの生成、その他本人による関与を通じてデータ処理が行われる場合には、その処理の記録(情報システム上のログによるもの等)を残すこと。 (7) 受託者が本業務のために取り扱う個人情報等に関して、利用者等から個人情報等の保護に関する法律その他適用ある法令上の請求が行われた場合には、速やかに当所に通知してその指示を受けること。 また、当所による法令上の請求への対応のために必要な個人情報等の抽出、変更、削除その他合理的な協力を行い、これを可能とする体制および仕様を維持すること。 25(8) 作業を派遣労働者に行わせる場合を含め直接雇用していない第三者の使用人等に業務従事させる場合には、本業務の一部を再委託する場合の手続きに準じて労働者派遣契約書に秘密保持義務など個人情報等の適正な取扱いに関する事項を明記し、作業実施前に教育を実施し、認識を徹底させること。 なお、受託者はその旨を証明する書類を提出し、当所の承認を得た上で実施すること。 (9) 当所が必要と認めた場合であってその態様が受託者の業務その他の営業を著しく妨げるものでないとき、当所またはこれが指定した者による個人情報等の取扱いの状況および管理体制の監査を受け入れ、合理的に必要と認められる資料の提出を行うこと。 (10) 受託者は、本業務を履行する上で個人情報等の漏えい等安全確保の上で問題となる事案又はそのおそれのある事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大を防止等のため必要な措置を講ずるとともに、当所に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応方針等について直ちに報告すること。 (11) 個人情報等の取扱いにおいて適正な取扱いが行われなかった場合は、本業務の契約解除の措置を受けるものとする。 法令等の遵守本業務の遂行に当たっては、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年8月13日法律第128号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)並びに個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等編)等、デジタル庁に適用される法令等を遵守し履行すること。 なお、受託者が個人情報取扱事業者に該当する場合には、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)における個人情報取扱事業者等の義務等に係る規定(第4章)もあわせて遵守し履行すること。 標準ガイドライン等本業務の遂行に当たっては、「標準ガイドライン」に基づき、作業を行うこと。 具体的な作業内容及び手順等については、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書(デジタル庁)」(以下、「解説書」という。)を参考とすること。 なお、「標準ガイドライン」及び「解説書」が改定された場合は、最新のものを参照し、その内容に従うこと。 情報システム監査(1) 本調達において整備・管理を行う情報システムに伴うリスクとその対応状況を客観的に評価するために、当所が情報システム監査の実施を必要と判断した場合は、当所が定めた実施内容(監査内容、対象範囲、実施者等)に基づく情報システム監査を受託者は受け入れること。 (契約後の委託事業開始前より実施される当所が別途選定した事業者による監査を含む。)(2) 情報システム監査で問題点の指摘又は改善案の提示を受けた場合には、対応案を当所と協議し、指示された期間までに是正を図ること。 情報セキュリティの管理体制について(1) 本システムの設計・開発、運用・保守工程において、当所の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。 26(2) 当所の意図しない変更や機密情報の窃取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を当所との協議の上、必要と判断された場合は提出すること。 なお、マスク済みデータは、当所及び各事業者と調整の上、取得すること。 7 セキュリティテスト不正侵入や Web 特有の攻撃への対策、データベースへの不正アクセスなどに対する対策、データの持ち出しに対する対策、マルウェア(ウィルス)対策等のセキュリティ要件を満たしているか脆弱性検査、インシデントレスポンステスト等を実施し確認する。 8 運用・保守テスト運用・保守作業全般を通して、運用・保守事業者が円滑に日々の業務を実施できることを確認する。 また、運用・保守における正常時、異常時の運用に関する動作を確認し、特に異常時の対応として、エラーメッセージやログ等を基に、運用・保守事業者が業務を行えることを確認すること。 イ 総合テストに用いるテストデータには、本番運用を想定した疑似データを作成して使用すること。 ウ キーワード駆動テストの適用により、総合テストの効率化を図ること。 エ システム停止に伴うシステムバックアップやシステム停止、リストア、システム起動等については、受託者が主体的に実施すること。 オ 総合テスト実施時は、テスト結果を検証するための証跡を採取すること。 カ 総合テストは、原則として検証環境または本番環境において実施すること。 (4) 受入テスト受入テストは、要件に対するアプリケーションの充足性確認を目的として行い、当所は構築された情報システムが要件定義書に記載した事項を適切に実現しているか、本システムを用いて実際のサービス・業務を正しく実施できるかといった観点でテストを実施する。 受入テストに用いるテストデータには、可能な限り本番環境に近い複製データを使用する。 ただし、受入テストの目的を担保可能であることを条件に、疑似データを使用することも可能とする。 受託者は調達仕様書にある通り以下の支援を行うこと。 ア 受託者は、当所が実施する受入テスト計画書作成作業を支援するために、受入テスト計画書(案)を作成すること。 当所は受入テスト計画書(案)を基にして受入テスト計画書を作成する。 なお、受入テストの実施期間は十分に確保したスケジュールとすること。 イ 受託者は、当所が実施する受入テスト仕様書作成作業を支援するために、テスト項目、使用するテストデータ、合格判定基準等を示した受入テスト仕様書(案)を作成すること。 当所は受入テスト仕様書(案)を基にして受入テスト仕様書を作成する。 36ウ 受託者は、当所及びプロジェクト関係者が受入テスト計画書及び受入テスト仕様書に基づき実施する受入テストの実施支援を行う。 エ 受入テストは、原則として検証環境または本番環境において実施すること。 受入テストの実施に当たり、必要に応じて本システムの運転スケジュール、環境設定、テストデータ等の変更を行うこと。 オ 受入テストの実施に当たり、当所からの質問に対する問合せ対応を行うこと。 カ 受入テストで発生したすべての障害が解消されている、または問題を特定した上で対応策について当所の承認を得ていること。 移行に関する事項令和8年度開発において、データの移行は考慮しない。 引継ぎに関する事項本システムの運用は、別途調達する本システムの運用・保守事業者が実施する予定である。 現時点で想定する引継ぎ要件を以下に示す。 (1) 引継ぎ計画書の作成本システムの関連事業者に対する引継ぎの開始前に、本システムの引継ぎに係る引継ぎ対象、引継ぎ体制、引継ぎ内容、引継ぎ方法、引継ぎスケジュール、理解度確認方法、完了条件等を記載した「引継ぎ計画書」を作成し、当所の承認を得ること。 (2) 引継ぎ方法ア 受託者は、「引継ぎ計画書」に従い、十分な時間的余裕を持って、必要な引継ぎを行うこと。 その際は、引継ぎ対象者の理解度を確認し、必要な場合には、「引継ぎ計画書」に記載したスケジュール等の変更を行うこと。 イ 本システムは、その保守や将来の拡張等の業務を他事業者に引き継ぐことが可能であること(引き継ぎのために必要となる各種ドキュメントを整備する等)。 第三者による保守性を向上させるため、成果物等は標準的に利用されているドキュメント作成ソフトウェアを用い、編集可能な形式で納品すること。 ウ ドキュメントには設計結果のみを記載するのではなく、設計根拠等も明示し、検討経緯を可視化すること。 エ 引継ぎ期間中における本システムの次期運用・保守事業者からの問合わせにも対応すること。 オ 期間内に引継ぎが完了しない場合は、原則として受託者の責任と負担において引継ぎを完了すること。 (3) 引継ぎ対象本システムの引継ぎ対象については、設計・開発時点で当所と協議の上で決定する。 (4) クラウドサービスを利用する場合の引継ぎ本システムでは、本調達の契約期間終了後も、クラウドサービスの契約期間終了前に契約の延長又は他の引継ぎ先事業者(運用・保守事業者を想定)への引継ぎ等を行うことで、クラウドサービスをそのまま継続利用することを想定している。 引継ぎに際しては、必要に応じて引継ぎ先事業者及びクラウドサービスプロバイダとの間で書面による契約等を行い、しかるべく管理者権限の引渡し等を行うこと。 37(5) 引継ぎ結果報告書の作成引継ぎ作業の完了時に、本システムの、他事業者等への引継作業の実施結果について記載した「引継ぎ結果報告書」を作成し、当所へ報告を行うこと。 教育に関する事項(1) 教育計画の策定教育訓練の対象者、スケジュール、実施内容、実施方法(集合研修、テキスト配布等)、教材等に関する教育訓練実施計画書を作成し、当所からの承認を得ること。 (2) 教育対象者本システムの教育対象者を下表に示す。 詳細は本システムの開発時点で決定する。 表 22 教育対象者項番 教育対象者 教育内容 教育対象者数1 システム部門職員 運用業務の全体概要、システム部門職員の業務手順等 約10人2 当所業務担当職員 職員の業務に関する本システムの操作手順、画面遷移、UI 表示仕様、エラー発生時の対応等約10人3 都道府県、保健所等職員改修版「食事しらべ」(世帯用・個人用)の使用方法※令和8年度は教育対象のうち希望者のみを想定※令和9年度から使用開始。 令和8年度に録画された講義を使用予定約500人4 対象者 料理写真のアップロード方法改修版「食事しらべ」(世帯用・個人用)の使用方法(導入時期は未定)※オンライン教育資材、テキストのみ最大20000人程度(3) 教育の実施時期教育訓練の実施スケジュールについては、当所を介した調整により、受講対象者と事前に調整した上で確定すること。 ただし、遅くとも本システム運用開始の 4 週間前までに教育を完了し、本システムを利用した業務開始前までに十分な習熟期間を確保できるようにすること。 (4) 教育の方法教育訓練の実施方法は、オンライン開催を前提に主に講義形式又はマニュアル配布を想定している。 以下に、各教育訓練方法についての要件を示す。 ア 講義における講師は、受託者が実施すること。 イ 講義に必要な教材については、受託者が準備すること。 必要な機材(プロジェクタ等)は、当所と協議の上、必要に応じて受託者が準備すること。 ウ 講義会場及びWeb会議環境は、受託者で準備するものとする。 詳細については当所と協議の上、決定とする。 エ 講義は録画を行い、必要に応じて、掲載等を行うこと。 また、録画データは納品の上、当所が再利用することを妨げないこと。 オ 講義開催日数は、２回(2日×１回)を想定している。 講義開催時間は、概ね1時間とすること。 38カ 講義参加予定人数分の教育教材を用意すること。 なお、必ずしも紙媒体で教材を準備する必要はなく、受講者が確認しやすい形態であれば電子データを配布する形でも構わない。 キ 講義終了後、30分程度の質疑応答の時間を設けること。 ク 講義では受講者がシステム操作を実体験できるようにすること。 ただし、本番環境以外に研修用の環境を構築するなどし、本番稼働に影響を与えずに研修を実施できるよう当所と調整すること。 ケ 講義、マニュアルに関するアンケート用紙を作成の上、講義後に受講者に回答を依頼すること。 なお、アンケート内容は事前に当所と調整すること。 (5) 教材の作成上記の教育対象者に対して、操作マニュアル、運用・保守手順書、教育資料(本システムの概要資料、操作動画、FAQ 等を想定)を作成すること。 詳細は教育実施計画書の策定時に、当所と協議の上決定する。 また、装着状況が未入力の場合は、入力しないとデータを登録できないようにすることなど詳細は本研究所と相談すること。 ⑧ 栄養摂取状況調査票(別紙4～7ページ)の、食物摂取状況調査結果を、朝食・昼食・夕食・間食別に入力できること。 入力できる世帯員の数は、「Ⅰ世帯状況」で入力した世帯員数と同数とする。 また、「Ⅱ食事状況」の入力時に「9調査不能」が3食いずれかに該当した世帯員について、非表示とし入力不可とする。 ⑨ 料理名はテキスト入力できること。 料理整理番号は、朝食・昼食・夕食・間食別に自動的に付与されるものとする。 ⑩ 料理ごとに、それを構成する食品を食品番号データベースから選択し、摂取重量を入力できることとする。 摂取重量の選択に当たって、目安となる量が適切に選択できること。 さらに、摂取重量の上限値や下限値のデータベースに基づき、範囲外の値が入力された場合は確認済みボタンを押さないとデータを登録できないようにするなど誤入力を抑制すること。 また、データ登録後も食品や摂取重量の追加・削除に対応すること。 食品番号や食品名、目安量、上限値や下限値のデータベース情報は、本研究所が提供する。 ⑪ 調理コード(別紙10ページ)の入力に対応すること。 調理コードが入力されなければならない食品のデータベース情報は、本研究所が提供する。 ⑫ 料理を構成する食品のうち、摂取しなかった割合(残食比率)を入力できること。 また、前の食事で残った料理を次の食事で食べた場合に、残食比率を利用して食品・摂取重量の入力を容易に行えるようにすること⑬ 世帯員毎の食品の摂取割合(以下 案分比率)を百分率を表す整数値で入力できること。 また、残食比率と全世帯員の比率の総和が100％にならない場合は、アラートを表示させること。 修正がなされない場合、データを登録できなくすること。 ⑭ 入力完了後、登録ボタンを押してデータが登録されること。 登録完了後も管理者である本研究所の指示により入力実施担当者が修正可能とすること。 入力実施担当者がログイン時に修正依頼内容を容易に把握できるようにすること。 また、登録や修正のログを保存すること。 ⑮ 本研究所へのデータ提出作業完了が入力実施担当者に明示的に理解できること。 ⑯ 本研究所へのデータ提出作業完了後、入力実施担当者が確認できるよう、別紙11ページの例に準じた確認用ファイルを作成できるようにすること。 ⑰ 本研究所へのデータ提出作業完了後、入力実施担当者が調査に協力した世帯員に、別紙12ページの例のように結果を返却できるようにすること。 ⑵アクセシビリティ及びユニバーサルデザインに対応ページ全体が、JIS X 8341-3:2010 の「等級 AA に準拠」を最低限満たすこと。 併せて、可能な限りカラーユニバーサルデザイン機構の認定を目指すこと。 ⑶稼働環境(サーバー機器等)サーバー機器は調達しないので、システム稼働に対応したレンタルサーバーを使用し、業務が円滑に進められる性能を確保すること。 また、セキュリティー対策を怠らないこと。 ﴾4﴿運用支援・操作マニュアル及び運用マニュアルを作成し、職員に対する研修を行い、発注者の合格を以って検収とすること。 5)技術要件・ユーザ数50万人規模のWEBベースのシステム開発経験が複数例あること・利用説明書を必要としない一般ユーザ向けシステムの開発経験が複数例あること6)システム管理の機能要件本研究所のネットワークから特殊な機器を用いることなく安全に接続し、機能の開始、停止、テスト、動作確認が容易に行えること。 7)関係法令の遵守受託者は業務の遂行にあたり、関係法令を遵守しなければならない。 8)秘密の保持受託者は、業務遂行の過程で知り得た秘密を第３者に漏らしてはならない。 9)成果品の帰属デザイン等については本研究所に帰属する。 ただし、システムに関する権利のうち受託者が納入したパッケージソフトに関する部分は除く。 10)打ち合わせ等受託者は、業務等を適正かつ円滑に実施するため、本研究所と 2週間に１回以上の会議体を設け、常に密接な連絡を取り、進捗報告及び連絡を行い十分な打ち合わせを行うこと。 11)疑義受託者は業務の実施にあたり仕様書等に疑義を生じた場合は、本研究所と協議の上、指示に従うものとする。 なお、疑義によって生じた費用は受託者の負担とする。 12)成果品⑴ＣＤ－ＲＯＭ等によるプログラム等のデータ納品。 ⑵印刷物１部とＣＤ－ＲＯＭ等データにより操作マニュアルを納品すること。 ⑶成果品に瑕疵があったときは、受託者は本研究所と協議の上、迅速に対応すること。 13)納入場所国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 栄養疫学研究部14)その他⑴受託者は業務期間を通じ、対応できる業務担当スタッフを構成すること。 また、一部運用後にトラブルが発生した場合、迅速に対応すること。 ⑵受託者は業務着手前に全体の工程や作業方法について本研究所の承諾を得ること。 検収は当所担当者が受託者立会いのもと、現場での機能検査及び納品物の検査の合格をもって検収とする。 また、検収後一年以内に瑕疵が認められた場合、受託者の責任及び負担にて修正を行うこと。 番号 a 名称 b 区分 c 型番 d 数量 e 開発供給計画認定実績の有無f eが〇でない場合サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策の内容g 機能 h 設置形態 (固定・可搬) i ①製造企業名称 i 本店 (又は主たる 事務所の所在地)j 備考等1 Xiaomi POCO F6 Pro 端末 MZB0HEJ P １ wifi 7 AP/client 可搬 Xiaomi CN2 無線LAN USB 伝送路設備 Wi-U3-240 XE/N ２ wifi 6E client 可搬 Baf alo JP34別紙８ 機器等リスト令和 年 月 日閲覧資料一覧に係る誓約書国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(申請者)住 所名 称代表者氏名 印「令和8年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの構築・運用・保守一式」の入札を検討するために、「9.1.入札公告期間中の資料閲覧等」に示した資料を閲覧します。 資料の閲覧に関して、下記の条項を遵守することを誓約します。 記1. 本日の閲覧物品の内容については、入札検討の担当者のみに説明します。 入札検討に無関係な者には、内容の漏えいを行いません。 本日の閲覧物品から得た情報を、入札検討以外の用途に利用しません。 2. 入札検討の他の担当者に、以下の条項を遵守させます。 (1) 入札検討に無関係な者には、内容の漏えいを行わないこと。 (2) 得た情報を、入札検討以外の用途に利用しないこと。 3. 本日、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所を訪問するにあたって知り得た他の情報についても、その内容を口頭若しくはいかなる媒体を用いても第三者に開示しません。 以上別紙９ 閲覧申請書(守秘義務に関する誓約書)別紙 10「令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの構築・運用・保守一式」総合評価基準書及び技術提案書等作成要領令和８年６月国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所 栄養疫学・政策研究センター「令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの構築・運用・保守一式」の調達に関する。 評価基準、提案書等作成に係る留意事項を以下に記す。 １ 評価基準(１)落札者決定方法及び得点配分①落札者決定方法次の要件を満たす者のうち、「②総合評価点の計算」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 なお、総合評価点数の最も高い者が二者以上となった場合には、当該者のくじ引きによって落札者を決定する。 ア 本書「２ 技術提案書等作成要領」に沿った提案書等が提出されていること。 イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 ②総合評価点の計算総合評価点＝技術点(400点)＋価格点(200点)技術点＝創造性、新規性等(200点)＋価格と同等に評価できる項目(200点)価格点＝価格点の配分(200点)×(１－入札価格÷予定価格)③得点配分技術点の配点は、別添「評価基準・採点表」のとおり。 (２)評価の手続き①評価別添「評価基準・採点表」に記載の評価項目について、提案書等の評価を行う。 複数の評価者が評価を行うため、各評価者の評価点を合計し、それを平均して技術点を算出する。 (小数点以下は四捨五入する。)その際、別添「評価基準・採点表」に記載される評価項目のうち、必須の項目について、一名以上の委員の評価点が０点の場合、評価委員会の協議を行い、その応札者を失格とする場合がある。 なお、失格となったものについては、技術点の算出は行わない。 ②総合評価点の算出総合評価点の計算に基づき技術点と価格点を合計し、総合評価点を算出する。 ２ 技術提案書等作成要領(１)提出物① 技術提案書の正本(会社名あり)１部、電子媒体(会社名あり／会社名なしのもの両方)各１部※技術提案書は、別添「評価基準・採点表」に記載される評価項目及びその評価基準をふまえた技術提案(事業内容、連携体制、実施方法、日程、人員、手順、組織の実施体制、会社概要、業務従事者の実施能力等)とすること。 ② 以下の認定を受けている場合は認定通知書等の写し １部・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書※労働時間の基準を満たすものに限る。 ・次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)に関する基準適合一般事業主認定通知書・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届(２)提出期限令和８年７月３１日(金)１７時００分(３)提出方法技術提案書の正本は、以下に郵送すること。 技術提案書の電子媒体の形式は、ＰＤＦ形式とし、メールにて提出すること。 技術提案書の郵送先住所：〒566-0002 大阪府摂津市千里丘新町3-17健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所技術提案書の提出先メールアドレス：eiken-kaikei@nibn.go.jp(４)その他・書類作成に要する経費は、全て提案者の負担とする。 ・特許権、著作権等のあるものを技術提案に利用する場合には、事前に承諾を得ること。 ・採用した技術提案の版権その他の権利は当所に帰属すること。 ・この作成要領に疑義が生じた場合は、担当まで問い合わせること。 (５) 担当者連絡先国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所 (担当 爲延、柴﨑)e-mail: chousa-jimu@nibn.go.jp【別添】件名：令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの構築・運用・保守一式(価格点 ： 技術点 ＝ １ ： ２ ， 得点配分 価格点 ２００点、技術点４００点) 価格点 ＝ (１－入札価格／予定価格)×２００点委員名： 必須 配分点 基礎点 加算点 採 点 備 考１. 業務全般に関する提案 (80) (50) (30)1-1 ○ 20 10 10 ◎10 10 ◎20 10 10 ☆1-3 実施体制 10 10 ◎1-4 実施計画 20 10 10 ◎２. 業務実施に関する提案 (160) (70) (90)10 10 ☆10 10 ◎10 10 ☆10 10 ☆10 10 ☆10 10 ☆10 10 ☆10 10 ☆20 20 ☆20 20 ☆20 20 ☆10 10 ☆10 10 ☆３. 組織の経験・能力 (60) (30) (30)3-1 ○ 20 10 10 ◎20 10 10 ◎20 10 10 ◎４. 業務従事予定者の識見・能力 (50) (40) (10)○ 10 10 ◎○ 10 10 ◎4-2 20 10 10 ◎4-3 10 10 ◎５. プレゼンテーション (30) (10) (20) ☆5-1 30 10 20６. ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標(該当する項目の内、最も高い配点の項目) (20) (20) ◎20 2016 1614 148 84 420 2016 1614 1414 1412 1210 108 84 46-3 16 16(400) (200) (200)・配点の内訳について200200400Ⅲ．技術評価方法基礎点の基準 10点満点 加算点の基準 20点満点 10点満点満たしている 10 卓越している 20 10満たしていない 0 特に優れている 15 5優れている 5 2必要最小限の仕様は満たしている(加点なし) 0 0※６．について、複数の認定等に該当する場合は、該当する項目の内、最も高い配点の項目とする。 合計6-2次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)・プラチナくるみん・くるみん(令和７年４月１日以降の基準)・くるみん(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)・トライくるみん(令和７年４月１日以降の基準)・くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)・トライくるみん(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)・くるみん(平成29年３月31日までの基準)・行動計画を策定しているか。 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定を受けている。 (ユースエール認定企業)合計①創造性、新規性等として評価できる項目(☆)②技術点のうち価格と同等に評価できる項目(◎)6-1女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業)・プラチナえるぼし・えるぼし３段階目・えるぼし２段階目・えるぼし１段階目・行動計画を策定しているか組織の類似業務の実績 ・過去に同規模のシステム構築事業を実施した経験があるか。 プレゼンテーションプレゼンテーションにあたっては、「プロジェクト責任者」又は「プロジェクト副責任者」、「業務管理責任者」、「業務実施担当者」が参加の上で実施する事とし、以下の観点で評価を行う。 ■評価の観点・ITに関する専門知識を持たない者でも理解できるプレゼンテーションになっているか。 ・ 受注者として、経験や知識、コミュニケーション能力、責任感、本プロジェクトに対する強いコミットメントが確認でき、適任であると論理的に判断できるか。 ・ 技術審査委員の各委員からの質疑に対し、誠実、かつ、根拠を持った分かりやすい回答ができていると論理的に判断できるか。 ・ 事業遂行にあたり、良好なコミュニケーションが期待できるか。 ・国民健康・栄養調査オンラインシステムの更改に関しては、多くのステークホルダーが存在するため、誰もが分かりやすいと納得できる説明であること・合意形成が進めていくことができると判断できるか。 3-2 組織としての実施能力・本業務の遂行に必要な事務処理能力を有しているか。 ・本業務の遂行に必要な情報収集・情報処理について、情報セキュリティ基盤が備わっているか。 ・情報処理の体制、手法は妥当か。 4-1業務従事予定者の類似業務の実績・業務従事予定者のなかで、事業の内容、方法及び規模について、類似するクラウド環境を構築した経験がある者がいるか。 国民健康・栄養調査に関する識見・国民健康・栄養調査に関する識見を有しているか。 業務歴・資格等 ・本業務を遂行する上で、業務歴、資格、その他経験など客観的指標が示されているか。 ・出力機能・画面操作性・検索機能・入力・警告ロジックを改善するための具体的な方法、工夫等が提案されているか。 ・検索機能の改善を飛躍的に進める工夫・ユーザビリティを改善するための具体的な方法、工夫等が提案されているか。 ・操作マニュアルに関する提案が妥当なものであるか。 ・技術研修に関する提案・引継ぎへの対応策が妥当なものであるか。 2-4本システムの将来性を見据えた提案の妥当性、独創性・本仕様に適切なテクノロジーを用いた構築となっているか。 ・本仕様を確認したうえで、将来的な拡張性を踏まえた提案となっているか。 ・実施体制は妥当か。 ・人員や役割分担は適切かつ確実性があるか。 ・組織内の情報伝達・共有や進捗管理の適切な手法が示されているか。 ・業務遂行が困難になった場合の人員補助体制は十分か。 ・実施スケジュールは具体的かつ適切か。 ・業務内容ごとの進捗管理の手法が明確に示されているか。 ・仕様書と相違がなく、 ・ 大日程表 ・ 中日程表 ・ WBS(工数の見積根拠を含む) の案について、作業スケジュールが細分化・具体化され、作業のマイルストーンが確認できる内容で提示されているか。 ・実施スケジュールにおける工夫等が具体的に示されているか。 2-１パブリッククラウド環境提案の妥当性、独創性・パブリッククラウドの構築に当たって、具体的な方法、工夫・留意点等が提案されているか。 ・パブリッククラウドは安全性に配慮して構築できる具体的な方法が提案されているか。 ・経済面を含めて、パブリッククラウドを持続的に構築する工夫が見られるか。 2-2「食事しらべ」アプリケーション刷新提案の妥当性、独創性2-3「食事しらべ」アプリケーションに搭載する食事写真アップロード機能提案の妥当性、独創性・「食事しらべ」との一体的使用に関する具体的な方法、工夫等が提案されているか。 ・アップロードした食事写真を有効に活用するための具体的な方法、工夫等が提案されているか。 ・追加提案があるか。 その内容は妥当か。 ・安全で継続性のある基盤となっているか。 業務全般についての理解度 ・業務の目的、内容を理解しているか。 1-2 実施方針・業務全般について、具体的な方法、手順が示されているか。 その方法、手順は妥当か。 ・説明会で提起した課題に対する具体的な提案があるか。 その内容は、妥当か。 評価基準・採点表Ⅰ．価格点Ⅱ．技術点評 価 項 目 評 価 基 準令和 年 月 日閲覧資料一覧に係る誓約書国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(申請者)住 所名 称代表者氏名 印「令和8年度国民健康・栄養調査オンラインシステム工程管理等作成支援業務一式」の入札を検討するために、「9.1.入札公告期間中の資料閲覧等」に示した資料を閲覧します。 資料の閲覧に関して、下記の条項を遵守することを誓約します。 記1. 本日の閲覧物品の内容については、入札検討の担当者のみに説明します。 入札検討に無関係な者には、内容の漏えいを行いません。 本日の閲覧物品から得た情報を、入札検討以外の用途に利用しません。 2. 入札検討の他の担当者に、以下の条項を遵守させます。 (1) 入札検討に無関係な者には、内容の漏えいを行わないこと。 (2) 得た情報を、入札検討以外の用途に利用しないこと。 3. 本日、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所を訪問するにあたって知り得た他の情報についても、その内容を口頭若しくはいかなる媒体を用いても第三者に開示しません。 以上(別紙２) 閲覧申請書(守秘義務に関する誓約書)別紙３「令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式」総合評価基準書及び技術提案書等作成要領令和８年６月国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所 栄養疫学・政策研究センター「令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式」の調達に関する。 評価基準、提案書等作成に係る留意事項を以下に記す。 １ 評価基準(１)落札者決定方法及び得点配分①落札者決定方法次の要件を満たす者のうち、「②総合評価点の計算」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 なお、総合評価点数の最も高い者が二者以上となった場合には、当該者のくじ引きによって落札者を決定する。 ア 本書「２ 技術提案書等作成要領」に沿った提案書等が提出されていること。 イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 ②総合評価点の計算総合評価点＝技術点(400点)＋価格点(200点)技術点＝創造性、新規性等(200点)＋価格と同等に評価できる項目(200点)価格点＝価格点の配分(200点)×(１－入札価格÷予定価格)③得点配分技術点の配点は、別添「評価基準・採点表」のとおり。 (２)評価の手続き①評価別添「評価基準・採点表」に記載の評価項目について、提案書等の評価を行う。 複数の評価者が評価を行うため、各評価者の評価点を合計し、それを平均して技術点を算出する。 (小数点以下は四捨五入する。)その際、別添「評価基準・採点表」に記載される評価項目のうち、必須の項目について、一名以上の委員の評価点が０点の場合、評価委員会の協議を行い、その応札者を失格とする場合がある。 なお、失格となったものについては、技術点の算出は行わない。 ②総合評価点の算出総合評価点の計算に基づき技術点と価格点を合計し、総合評価点を算出する。 ２ 技術提案書等作成要領(１)提出物① 技術提案書の正本(会社名あり)１部、電子媒体(会社名あり／会社名なしのもの両方)各１部※技術提案書は、別添「評価基準・採点表」に記載される評価項目及びその評価基準をふまえた技術提案(事業内容、連携体制、実施方法、日程、人員、手順、組織の実施体制、会社概要、業務従事者の実施能力等)とすること。 ② 以下の認定を受けている場合は認定通知書等の写し １部・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書※労働時間の基準を満たすものに限る。 ・次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)に関する基準適合一般事業主認定通知書・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届(２)提出期限令和８年７月３１日(金)１７時００分(３)提出方法技術提案書の正本は、以下に郵送すること。 技術提案書の電子媒体の形式は、ＰＤＦ形式とし、メールにて提出すること。 技術提案書の郵送先住所：〒566-0002 大阪府摂津市千里丘新町3-17健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所技術提案書の提出先メールアドレス：eiken-kaikei@nibn.go.jp(４) その他・書類作成に要する経費は、全て提案者の負担とする。 ・特許権、著作権等のあるものを技術提案に利用する場合には、事前に承諾を得ること。 ・採用した技術提案の版権その他の権利は当所に帰属すること。 ・この作成要領に疑義が生じた場合は、担当まで問い合わせること。 (５) 担当者連絡先国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所 (担当 爲延、柴﨑)e-mail: chousa-jimu@nibn.go.jp【別添】件名：「令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式」(価格点 ： 技術点 ＝ １ ： ２ ， 得点配分 価格点 ２００点、技術点４００点) 価格点 ＝ (１－入札価格／予定価格)×２００点委員名： 必須 配分点 基礎点 加算点 採 点 備 考１. 業務全般に関する提案 (60) (40) (20)1-1 ○ 30 10 20 ◎1-2 10 10 ◎1-3 実施体制 10 10 ☆1-4 実施計画 10 10 ☆２. 業務実施に関する提案 (120) (60) (60)2-１ 10 10 ☆○ 10 10 ☆30 30 ☆10 10 ☆10 10 ☆10 10 ☆10 10 ☆30 30 ☆３. 組織の経験・能力 (60) (40) (20)○ 30 10 20 ◎10 10 ◎10 10 ◎10 10 ◎４. 業務従事予定者の識見・能力 (90) (30) (60)4-1 ○ 30 10 20 ◎4-2 30 10 20 ☆4-3 30 10 20 ◎５. 作業の実施体制・方法に関する事項 (20) (20)○ 10 10 ◎10 10 ◎６. プレゼンテーション (30) (10) (20)6-1 30 10 20 ☆７. ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標(該当する項目の内、最も高い配点の項目) (20) (20) ◎20 2016 1614 148 84 220 2016 1614 1414 1412 1210 108 84 27-3 16 16(400) (200) (200)・配点の内訳について200200400Ⅲ．技術評価方法基礎点の基準 10点満点 加算点の基準 30点満点満たしている 10 卓越している 30満たしていない 0 特に優れている 20優れている 10必要最小限の仕様は満たしている(加点なし) 0※7．について、複数の認定等に該当する場合は、該当する項目の内、最も高い配点の項目とする。 ・実施スケジュールは具体的かつ適切か。 ・業務内容ごとの進捗管理の手法が明確に示されているか。 ・仕様書と相違がなく、 ・ 大日程表 ・ 中日程表 ・ WBS(工数の見積根拠を含む) の案について、作業スケジュールが細分化・具体化され、作業のマイルストーンが確認できる内容で提示されているか。 ・実施スケジュールにおける工夫等が具体的に示されているか。 評価基準・採点表Ⅰ．価格点Ⅱ．技術点評 価 項 目 評 価 基 準業務全般についての理解度 ・業務の目的、内容を理解しているか。 実施方針 ・業務全般について、具体的な方法、手順が示されているか。 その方法、手順は妥当か。 ・実施体制は妥当か。 ・人員や役割分担は適切かつ確実性があるか。 ・組織内の情報伝達・共有や進捗管理の適切な手法が示されているか。 ・業務遂行が困難になった場合の人員補助体制は十分か。 令和８年度調達支援業務に係る作業 ・調達におけるコミュニケーション支援について、具体的な方法、工夫・留意点等が提案されているか。 2-2 進捗、品質、課題管理支援・進捗、品質、課題管理について、具体的な方法、工夫・留意点等が提案されているか。 ・追加提案があるか。 その内容は妥当か。 ・今後の調達に向けた課題、リスク、案件やシステム特性等に伴う個別の引継ぎ事項について、具体的な提案がなされているか。 2-3 令和９年度調達支援業務に係る作業令和９年度調達仕様書案・要件定義書案に反映すべき課題と改善策が提示されているか。 ・意見招請支援について、具体的な方法、工夫・留意点等が提案されているか。 ・調達におけるコミュニケーション支援について、具体的な方法、工夫・留意点等が提案されているか。 ・追加提案があるか。 その内容は妥当か。 3-1 組織の類似業務の実績・過去に内容、方法及び規模について、類似する業務の経験があるか。 ・国からの要望等に迅速・柔軟に対応できる体制が備わっているか。 5-1 作業実施体制・管理体制等・作業実施体制について、求める要件を満たした上で、以下の観点から本業務の実施に有効と考えられる提案が記載されているか。 また、その根拠が明確に示されているか。 役割分担、役割説明及び相関関係が具体的かつ網羅的に示されている 役割遂行状況の監理と計画遅延時の対策体制が具体的に示されている 計画通りに遂行するための工夫が具体的かつ論理的に記載されている・適切な情報管理体制が確保されているか。 また、情報取扱者以外の者が情報に接することがないか。 3-2 組織としての実施能力・本業務の遂行に必要な事務処理能力を有しているか。 ・本業務の遂行に必要な情報収集・情報処理について、その体制が備わっているか。 ・情報処理の体制、手法は妥当か。 業務従事予定者の類似業務の実績 ・業務従事予定者のなかで、事業の内容、方法及び規模について、類似する業務の経験がある者がいるか。 国民健康・栄養調査に関する識見 ・国民健康・栄養調査に関する識見を有しているか。 業務歴・資格等 ・本業務の事業者等に対して支援を行うための能力について、業務歴、資格、その他経験など客観的指標が示されているか。 プレゼンテーションプレゼンテーションにあたっては、「プロジェクト責任者」又は「プロジェクト副責任者」、「業務管理責任者」、「業務実施担当者」が参加の上で実施する事とし、以下の観点で評価を行う。 ■評価の観点・ITに関する専門知識を持たない者でも理解できるプレゼンテーションになっているか。 ・ 受注者として、経験や知識、コミュニケーション能力、責任感、本プロジェクトに対する強いコミットメントが確認でき、適任であると論理的に判断できるか。 ・ 技術審査委員の各委員からの質疑に対し、誠実、かつ、根拠を持った分かりやすい回答ができていると論理的に判断できるか。 ・ 事業遂行にあたり、良好なコミュニケーションが期待できるか。 7-1女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業)・プラチナえるぼし・えるぼし３段階目・えるぼし２段階目・えるぼし１段階目・行動計画を策定しているか・プラチナくるみん・くるみん(令和７年４月１日以降の基準)・くるみん(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)合計①創造性、新規性等として評価できる項目(☆)②技術点のうち価格と同等に評価できる項目(◎)合計・トライくるみん(令和７年４月１日以降の基準)・くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)・トライくるみん(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)・くるみん(平成29年３月31日までの基準)・行動計画を策定しているか。 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定を受けている。 (ユースエール認定企業)7-2次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)152020点満点05契 約 書１．件 名 令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式２．履行場所 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所大阪府摂津市千里丘新町3-17 健都イノベーションパークNKビル３．契約期間 自 契約締結日至 令和９年３月３１日４．契約金額 金 円(うち消費税 円)５．契約保証金 免 除契約担当役 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長 中村 祐輔(以下「甲」という。)と落札者(以下「乙」という。)とは、令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式について、下記の条項に基づき契約を締結する。 記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実にこの契約を履行するものとする。 (契約の目的)第２条 乙は、この契約書に定める事項のほか、別添仕様書に基づき、業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (内訳明細書の提出)第３条 乙は、甲が請求したときには、この契約の締結後、速やかに契約金額内訳明細書を作成し、甲に提出しなければならない。 (監督)第４条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必収入印紙要な指示をさせることができる。 (検査)第５条 乙は、全ての業務が終了したときは、甲の指定する検査職員に通知し、甲は通知を受けた日から１０日以内に別添仕様書に基づき検査を実施しなければならない。 ２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。 ３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 (契約金額の支払)第６条 乙は、検査終了後支払請求書を作成し、対価の支払を甲に請求するものとする。 ２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内に支払わなければならない。 (遅滞料)第７条 甲は、乙が期限内に業務を完了しないときは、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じその未納付分に相当する金額に対し年３．０パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 (遅延利息)第８条 甲は、天災地変等やむを得ない事由に因る場合を除き、第６条第２項の期間内に対価を支払わないときは、支払金額に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条に定める率を乗じて得た金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 (損害賠償)第９条 乙は、自己の責に帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、甲が実際に被った損害に限り、契約金額を上限として、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、この契約の履行に着手後、第２１条による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲乙協議の上、定めた金額を賠償するものとする。 (違約金に関する遅延利息)第１０条 乙が第２１条及び第２３条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (危険負担)第１１条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払の義務を免れるものとする。 (費用負担)第１２条 この契約書に別に定めるものを除き、乙がこの契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (再委託)第１３条 乙は、委託業務の全部又は主要部分を第三者に委託することはできない。 ２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託先」という。)の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (再委託先の変更)第１４条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 (納期の無償延期)第１５条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。 ２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、第７条の規定にかかわらず、遅滞料を免除することができる。 (著作権等)第１６条 この契約の業務遂行において作成・取得されたデータを含む一切の成果物の所有権及び著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条から第２８条までに定める全ての権利を含む。 )は、甲に帰属するものとする。 なお、乙は著作者人格権を行使しないものとする。 ２ 乙は、甲の承諾なしに、この契約の業務により作成された成果物を自ら使用し又は第三者に利用させてはならない。 (知的財産等)第１７条 この契約の業務遂行において新たに生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等に係る特許権その他の知的財産権(特許その他の知的財産権を受ける権利を含む。)及びノウハウ等に関する一切の権利は、甲に属するものとする。 (権利義務の譲渡等)第１８条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務(前条に規定する権利を除く。)の全部又は一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の２に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書の規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (秘密の保持)第１９条 甲又は乙は、この契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、又は第三者に漏えいしてはならない。 ２ 乙は、この契約の業務遂行に必要な従業員以外はこの契約の業務に従事させてはならない。 ３ 乙は、この契約の業務遂行において、媒体及び手段を問わずに甲から開示又は提供された秘密情報(以下「本件秘密情報」という。)を第三者に対して開示してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 ２ 乙は、甲の秘密情報を本業務のみに使用し、本業務の遂行に直接携わる自己の構成員、従業員又は役員(以下「従業員等」という。)に対して開示できるものとする。 この場合、乙は、従業員等に対し、本契約上の自己の義務を遵守させるものとする。 ３ 乙は、甲の秘密情報を事前の文書による承諾なしに第三者に開示してはならない。 ４ 第２項の規定にかかわらず、乙が、管轄官庁又は法令の要請により相手方の秘密情報の開示を命じられた場合は、開示する範囲を可能な限り縮減する等、秘密情報の秘密性を維持するための合理的な措置を施し、甲へ事前に報告した上、当該秘密情報を関係当局に開示することができる。 ただし、この開示により当該秘密情報の秘密性は喪失せず、乙は引き続き本契約に従って当該秘密情報を取り扱うものとする。 (収集の制限)第３条 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、 目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 ２ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、本人から収集し、本人以外から収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければならない。 ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。 (漏えい、滅失及びき損の防止)第４条 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (評価結果の取扱い)第５条 乙により本業務の結果得られた情報等(以下「評価結果」という。)を、乙は、甲の事前の文書による承諾なしに評価結果を第三者に開示又は譲渡してはならない。 (免責)第６条 甲及び乙は、本契約に基づき相手方に開示する秘密情報の完全性、正確性、有用性等について保証するものではなく、秘密情報の使用に起因する損害又は特許権その他の権利の侵害に関しては、一切責任を負わない。 (権利不許諾)第７条 本契約の締結又は本契約に基づく情報の開示によっては、相手方にいかなる特許その他の財産権に関する権利を与えるものではなく、また、当事者間で何らかの取引を開始することを確約するものではない。 (知的財産権)第８条 乙は、甲から開示された秘密情報に基づいて、発明、考案、意匠、植物品種、データベースの著作物、プログラムの著作物、半導体集積回路の回路配置及びノウハウの創作が生じた場合には、乙は、直ちに甲に対し通知するものとし、権利の帰属、取扱い等について甲乙別途協議の上、決定するものとする。 (目的外利用・提供の禁止)第９条 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第１０条 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による事務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 (事務従事者への周知)第１１条 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。 (再委託の禁止)第１２条 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による事務を第三者に委託してはならない。 (資料等の返還等)第１３条 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還し、又は復元不可能な方法で廃棄するものとし、その記録を残すものとする。 ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。 (秘密情報の返却・破棄)第１４条 乙は、甲が保有する秘密情報に関し、甲が返却若しくは破棄を要求した場合又は本契約が終了し、若しくは解約若しくは解除された場合は、直ちに甲の秘密情報(複写及び複製したものを含む。)の全てを甲の指示に従って返却又は破棄するものとする。 (損害賠償等)第１５条 甲又は乙は、相手方が本契約に違反し自己が損害を被った場合には、相手方に対して当該損害の賠償を請求できる。 (調査)第１６条 甲は、乙がこの契約による事務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、 随時調査することができる。 (事故発生時における報告)第１７条 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 (譲渡禁止)第１８条 乙は、相手方の書面による同意なしに本契約の全部又は一部をいかなる者にも譲渡してはならない。 質 疑 書契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿住 所氏 名(社名)件 名 ： 令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式(総合評価落札方式)上記件名の調達に係る質疑事項を下記のとおり提出します。 質 疑 事 項質疑書については、質疑の有無にかかわらず、「ご担当者連絡先」と併せて下記期限までにメールにてご提出ください。 提出期限：令和８年７月２日(木)１７時００分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ： 総務部会計課管理係 eiken-kaikei@nibn.go.jpご担当者連絡先件名：令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式(総合評価落札方式)所属部署担当者名電話番号メールアドレス質疑書と併せて、下記期限までにメールにてご提出ください。 提出期限：令和８年７月２日(木)１７時００分提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：総務部会計課管理係 eiken-kaikei@nibn.go.jp競争参加資格確認関係書類１ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級決定通知書の写２ 誓約書(２種類)３ 保険料納付に係る申立書４ その他参考資料会社履歴書等５ 別紙「適合証明書」及び仕様書７.１を満たすことを証明する書類６ 提出部数 各１部７ 提出期限 令和８年７月２４日(金)１７時００分まで契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、「令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式(総合評価落札方式)」の入札において、弊社が落札致した場合には、仕様書に示された仕様を満たすことを確約致します。 住 所商号又は 名称及び代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿誓 約 書弊社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、弊社が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、弊社の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者住 所商号又は名称及び代表者職氏名 ○印(別紙様式)保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者職氏名)印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿番号 仕様書の要件 補足事項 証明内容 適合1応札者は、情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 ・ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していることを証明すること。 ・個人情報を扱う情報システムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。 左記の事項を証明できる書類(写し可)を提出すること。 別紙○のとおり2 応札者は、Webアプリケーションの構築に関する工程管理支援業務を履行した実績を有すること。 左記の業務実績を確認できる書類(業務履歴書又は業務契約書など)を提出すること。 なお、業務履歴書には少なくとも実績業務の委託者、業務期間、業務名称等を記載すること。 別紙○のとおり3応札者は、データベース機能を有する情報システムの設計・開発に関する工程管理支援業務を履行した実績を有すること。 左記の業務実績を確認できる書類(業務履歴書又は業務契約書など)を提出すること。 なお、業務履歴書には少なくとも実績業務の委託者、業務期間、業務名称等を記載すること。 別紙○のとおり4応札者は、官公庁等公的機関に係る情報システムの設計・開発に関する工程管理支援業務を履行した実績を有すること。 左記の業務実績を確認できる書類(業務履歴書又は業務契約書など)を提出すること。 なお、業務履歴書には少なくとも実績業務の委託者、業務期間、業務名称等を記載すること。 別紙○のとおり・証明内容の欄には添付する資料の内容を記載すること・適合の欄は当所側で記入するため、空欄とすることメールアドレス：別紙適合証明書社名：部署名及び担当者氏名：電話番号：件名：令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式(総合評価落札方式)入 札 書件名 令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式(総合評価落札方式)金 円也入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日(競争参加者)住 所称号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 書記載要領１ . 入 札 件 名 ○○○○○○○○２ . 入 札 金 額 ￥入札説明書に定める各事項を承諾の上、上記の金額をもって入札します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿(競争参加者)住 所 【記載要領】 ( ２ )及び( ３ )の「例」参照氏 名【 記 載 要 領 】( １ ) 競争参加者の氏名欄は、法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。 ( ２ ) 第１回目の入札書は、契約権限を有する代表者本人又は契約権限を年間委任された代理人の氏名、印にて作成すること。 「例１ ：契約権限を有する代表者本人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人の場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△代理人住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店大阪支店長 △△ △△ 印( ３ ) 第２回目以降代理人(復代理人)が入札する場合は、入札書に競争参加者の所在地、名称及び代表者氏名と代理人(復代理人)であることの表示並びに当該代理人(復代理人)の氏名を記入して押印すること。 「例１ ：契約権限を有する代表者本人の代理人の場合」(競争参加者)住 所 大阪市○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□ 大阪支店代表取締役 △△ △△代 理 人 ○○ ○○ 印「例２ ：契約権限を年間委任された代理人が代理を選任した場合」(競争参加者)住 所 東京都○○○○○○○○氏 名 株式会社 □□□□代表取締役 △△ △△復代理人 ○○ ○○ 印( ４ ) 記載文の訂正部分は、必ず訂正印を押印すること。 ( ５ ) 落札決定にあたっては、入札書に記入された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ( ６ ) 工事、製造、役務、複数の物品等については、入札金額の積算内訳を入札書に添付すること。 封筒記載例□入札書のみ入れて下さい□□□ 表 面 □令 和 〇 〇 年 〇 月 〇 〇 日開 札〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇入 札 書 在 中契 約 担 当 役国 立 研 究 開 発 法 人 医 薬 基 盤 ・ 健 康 ・ 栄 養 研 究 所理 事 長中 村祐 輔殿※ 氏 名 □ 法 人 の 場 合 は そ の 名 称 又 は 商 号 □ を 記 入 す る こ と□御 社 代 表 者 印 □ ３ □ 所 □□ 裏 面 □○○○株式会社入札辞退届件 名： 令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式(総合評価落札方式)上記の入札件名について、都合により辞退します。 令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿入 札 者住 所氏 名( 社 名 )委 任 状私は、 を代理人と定め、下記のとおり委任いたします。 記委任事項令和８年８月２１日開札 件名「令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式(総合評価落札方式)」の競争入札に関する開札日における一切の権限を委任いたします。 代 理 人氏 名 ○印令和 年 月 日委 任 者住 所商号又は名称代表者職氏名 ○印契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿年 間 委 任 状私は、下記受任者を代理人と定め令和 年 月 日から令和 年月 日までの間における 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 との下記事項に関する権限を委任します。 記１．見積、入札及び契約の締結に関すること。 (契約の変更、解除に関することを含む)２．契約物件の納入及び取下げに関すること。 ３．契約代金の請求及び受領に関すること。 ４．復代理人を選任すること。 ５．共同企業体の結成及び結成後の共同企業体に関する上記各項の権限。 【工事契約以外の場合は除く】(ただし、３については、上記期間満了日の翌々月末までとする。)令和 年 月 日契約担当役国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所理事長 中村 祐輔 殿委任者本社・本店所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印受任者支店等所在地商号又は名称代表者職氏名 ○印(事務連絡)件名：令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式(総合評価落札方式)ご担当者連絡先及び質疑書について「ご担当者連絡先」及び「質疑書」は、期日までに下記メールアドレス宛てに電子媒体(電子文書ファイル)で提出をお願いいたします。 〒５６６－０００２大阪府摂津市千里丘新町３－１７ 健都イノベーションパークNKビル国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 総務部会計課管理係提出先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ eiken-kaikei@nibn.go.jp期限について入札説明会参加登録 ：令和８年６月２４日(水)１２時００分までご担当者連絡先・質疑書 ：令和８年７月２日(木)１７時００分まで競争参加資格確認関係書類：令和８年７月２４日(金)１７時００分まで入札書・技術提案書等 ：令和８年７月３１日(金)１７時００分まで開札日の日時 ：令和８年８月２１日(金)１１時００分入札参加改善に向けたアンケート案件名 令和８年度国民健康・栄養調査オンラインシステムの工程管理等支援業務一式(総合評価落札方式)公告種別 一般競争入札すべての事業者様にお伺いいたします。 該当箇所に□をお願いします。 (質問)入札公告日又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までは適切でしたか□ １ 特に問題はなかった□ ２ 期間が短かかった(具体的な必要期間： )参加(応募)頂けない事業者様の理由をお聞かせください。 該当箇所に□をお願いします。 □ １ 競争参加資格の等級が、自社の参加資格と一致していなかった。 □ ２ 説明書をみても業務内容、業務量、求められる成果物、審査基準が分かりにくく、判断できなかった。 □ ３ 業務内容に一部扱えない業務があった。 (具体的業務： )□ ４ 参加しても価格の優位性がなく受注見込みがないと判断した。 □ ５ 求められる業務実績の要件が厳しかった。 (厳しいと考えられた業務実績： )□ ６ 業務の履行期間が短く、期日までに成果物を納品できない可能性があった。 □ ７ 業務内容が多岐にわたるため、必要な技術者・要員を確保するには時間が不足している。 又は発注ロットが大きすぎて、必要な人員等を確保できないと判断した。 □ ８ 入札公告(公示)又は説明会の日から入札書・提案書等の提出期限までの期間が短かった。 □ ９ その他：自由記載補足【すべての事業者様・自由回答】仕様書等に改善すべき点があれば教えてください。 ご意見・ご要望【すべての事業者様・自由回答】事業者名(任意)ご担当者(任意)ご連絡先(任意)ご協力頂きましてありがとうございました。 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所総務部会計課