大冠浄水場ほか5施設に係る電力調達契約

大冠浄水場ほか5施設に係る電力調達契約 高水公告第 ３３ 号制限付一般競争入札を下記のとおり執行する。 令和８年６月５日高槻市企業管理者 西岡 博史令和８年度高槻市水道部電力調達に係る制限付一般競争入札要綱(郵便入札)(大冠浄水場ほか５施設)1. 契約概要(1) 契約名称大冠浄水場ほか５施設に係る電力調達契約(2) 電力需給概要別添仕様書のとおり(3) 電気需給場所別添仕様書のとおり(4) 予定使用総電力量8,855,168 kWh/年(5) 契約方法単価契約とする。 (6) 履行期間令和８年１０月検針日 から 令和９年１０月検針日前日 まで2. 日程１ 公告(実施要綱(本書)、仕様書等の配布開始)令和８年６月５日２ 仕様書等に関する質問受付令和８年６月５日 から令和８年６月１２日 午後５時 まで３ 仕様書等に関する質問に対する回答令和８年６月１８日 まで４ 入札参加の申込み令和８年６月５日 から令和８年６月２９日 まで 【必着】５ 高槻市水道部から入札参加可否および入札に要する書類の送付令和８年７月６日までに連絡がない場合は、ご連絡ください。 ６ 入札書の受付(郵便入札)令和８年７月１３日 まで【必着】７ 開札令和８年７月１４日 午前１１時００分８ 契約落札者決定後、速やかに契約手続きを進める。 3. 入札参加資格次の要件をすべて満たすことが必要です。 ⚫ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ⚫ 本市の令和８年度入札参加資格者名簿(物品・業務委託(施設管理業務委託を除く))に登録されていること。 ⚫ 取引第１希望品目または取引第２希望品目に「電力(１４Ｃ)」を登録していること。 ⚫ 電気事業法第２条の２による小売電気事業の登録を受けている者であること。 ⚫ 令和６年４月１日以降に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第３４条第４項の規程により経済産業大臣から督促期限までの納付金未納の公表措置を受けていないこと。 ⚫ 高槻市電力の調達に係る環境配慮方針に規定する入札参加資格の要件を満たしていること(評価点の合計が加点項目も含め１０５点満点中７０点以上)。 ⚫ 高槻市物品売買業者指名停止基準および高槻市建設工事請負業者指名停止基準(以下「高槻市指名停止基準」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。 4. 仕様書等に関する質問受付および回答(1) 質問方法仕様書等に対する質問がある場合は、高槻市ホームページ等に掲載している「質疑書」を、下の高槻市簡易申込から提出すること。 https://apply.e-tumo.jp/takatsuki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=15964なお、入札手続に対する質問は電話(072-674-7953)にて随時受付を行う。 (2) 質問受付日時令和８年６月５日 から 令和８年６月１２日 午後５時 まで(3) 回答日時及び方法令和８年６月１８日までに、高槻市ホームページに受け付けた質問とその回答を掲載します。 ＨＰ ＵＲＬhttps://www.city.takatsuki.osaka.jp/site/nyusatsu-keiyaku/178406.html5. 入札参加申込み(1) 入札参加申込書等の送付「入札参加申込書(様式第１号)」および「高槻市環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書(様式１)」に必要事項を記載の上、申込み期限までに次項に掲げる提出書類を書留または簡易書留にて郵送してください。 (2) 提出書類一覧No. 書類名1 入札参加申込書(様式第１号)2電気事業法第２条の２による小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し3高槻市環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書(様式１)(高槻市電力の調達に係る環境配慮方針関係書類)4No.3「高槻市環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書(様式１)」の根拠書類(高槻市電力の調達に係る環境配慮方針関係書類)(3) 入札参加資格の承認入札参加申込期限後に審査をし、入札参加の可否を通知する。 承認された場合は入札手続きに要する下記の書類を送付し、否認された場合はその旨を通知する。 ※令和８年７月６日までに入札参加可否の通知がない場合は、高槻市水道部総務企画課までご連絡ください。 ⚫ 入札参加資格承認書⚫ 入札書(様式第２号)⚫ 積算内訳書(様式第３号)【入札参加申込期限 ※必着】令和８年６月２９日まで【郵送先 ※書留または簡易書留】「(2)提出書類一覧」の「No.1」および「No.2」〒５６９－００６７高槻市桃園町４番１５号高槻市水道部 総務企画課 財務管理チーム「(2)提出書類一覧」の「No.3」および「No.4」※令和８年４月１日以降に既に提出している場合は提出不要〒５６９－００６７高槻市桃園町２番１号高槻市役所 市民共創部 環境政策課※参加申込期限までに到着しない申込みは無効となります。 また、郵送事故等により書類が届かなかったことに対する異議申し立ては受けることはできません。 ⚫ 入札立会人通知書(様式第５号)※入札立会人に選定された者にのみに送付6. 入札入札参加承認者に送付した入札書(様式第２号)および積算内訳書(様式第３号)を下記のとおりに返送すること。 ※入札保証金は免除とする。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、違約金として入札金額の１００分の３に相当する額以上を徴収する。 (1) 入札書類の作成① 「入札書(様式第２号)」に記載する額は、各月の予定使用電力量に、契約しようとする単価を乗じて得た額の合計額(消費税および地方消費税額を含む)とし、使用印鑑として届出している印鑑を押印すること。 ② 「積算内訳書(様式第３号)」に必要事項を記載すること。 ③ 「入札書(様式第２号)」および「積算内訳書(様式第３号)」を封筒に封入し、入札件名および差出人名を記載すること。 (2) 入札書類の提出前項の封筒を書留または簡易書留で郵送すること。 また、入札書類の提出後は、入札書等の書き換え・引き換えまたは撤回をすることができない。 (3) 入札成立の条件入札書提出期限後に有効な入札書が１あれば成立とする。 (4) 無効の入札次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ⚫ 本要綱に示した入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者がし【入札書提出期限 ※必着】令和８年７月１３日まで【郵送先】〒５６９－８７９９高槻郵便局留高槻市水道部 総務企画課 財務管理チーム※入札書提出期限までに到着しない入札は無効となります。 また、郵送事故等により書類が届かなかったことに対する異議申し立ては受けることはできません。 た入札、並びに高槻市競争入札心得(物品関係)に示した条件等入札に関する条件に違反した入札⚫ 指定された様式以外を使用した入札⚫ 入札金額の直前に「￥」マークの記載のない入札⚫ 「入札書」に記名または押印のない入札⚫ 「入札書」に押印した印鑑が「使用印鑑届」で届けている印鑑と異なる入札⚫ 鉛筆、消せるボールペン等、訂正の容易な筆記具により記入された入札⚫ 金額を訂正した入札(書き損じた場合は、新しい入札書を使用してください。)⚫ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出したもの⚫ 入札書提出期限を過ぎて到着したもの⚫ 入札書等を封入した封筒に入札件名および差出人名が記載されていないもの⚫ 入札書等を封入した封筒に記載の入札件名および差出人名と、同封した入札書等の入札件名および差出人名が相違するもの⚫ 入札書に対応する積算内訳書の提出がないもの⚫ 入札書等を封入した封筒を書留または簡易書留以外の方法で郵送したもの⚫ 入札参加資格を確認された者であっても、入札時点までに高槻市指名停止基準に該当することになった場合は、その者は入札参加資格を失うものとし、入札を行った場合は無効とする。 7. 開札下記の日時・場所で開札する。 なお、入札立会人通知書(様式第５号)を受理した者は、立会人として指定の日時に参集すること。 入札参加承認者(入札立会人を除く。)が入札の傍聴を希望する場合は、事前に連絡すること。 (1) 日時令和８年７月１４日 午前１１時００分(2) 場所大阪府高槻市桃園町４番１５号 高槻市水道部庁舎４階入札室(3) 落札者の決定方法予定価格以下の最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、その入札が無効になった場合は、次に低い価格をもって入札した者を落札者とする。 予定価格以下の最も低い価格を入札した者が複数あるときは、直ちに入札立会人または入札傍聴人がくじを引いて落札者を決定する。 これらの者の出席がない場合は、これに代えて水道部職員がくじを引く。 (4) 落札者への通知落札者にのみ電話連絡する。 (5) 入札中止等不正な入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は災害その他入札の実施が困難な特別の事情が生じたときは、入札を中止または延期することがある。 8. 契約(1) 契約日高槻市と落札者の間の電力供給契約の締結日は、双方の協議により決定する。 落札者の責により指定の契約期間内に契約ができなかった場合は、権利を失うと共に入札金額の１００分の３に相当する額以上を徴収する。 (2) 契約保証金原則として、入札金額の１００分の５以上に相当する契約保証金を要する。 契約保証金は供給期間後に還付する。 (3) 契約に要する費用契約に要する費用の一切は落札者が負担するものとする。 9. その他注意事項本要綱および仕様書等に疑義等がある場合は高槻市水道部に確認すること。 各 位現 場 説 明 書(入 札 等 説 明 書)本契約について、ご注意いただきたいことは次のとおりです。 契約名大冠浄水場ほか５施設に係る電力調達契約(１)施行上の注意事項１．仕様書のとおり。 ２．安定供給に努めること。 (２)見積上の注意事項１．入札価格の算定にあたっては、再生可能エネルギー発電促進賦課金及び燃料費調整額、市場価格調整額は考慮しないものとする。 ２．入札価格算定時の力率は 100％とする。 ３．入札単価は消費税率及び地方消費税率を含むものとする。 ４．供給電力に占める再生可能エネルギー電気の割合は40% 以上としているため注意すること。 (３)その他必要注意事項１．仕様書のとおり。 ２．落札後、対象の施設に応じて高槻市水道部、高槻市交通部それぞれと契約を締結すること。 電気需給仕様書本仕様書は、高槻市水道部及び交通部(以下「発注者」という。)所有の施設(別紙施設一覧表のとおり)で使用する電力について、電力供給者(以下「受注者」という。)が供給する電力に適用する。 １ 概要(１)件 名 大冠浄水場ほか５施設に係る電力調達(２)供給場所 別紙施設一覧表のとおり(３)用 途【水道部所管施設】大冠浄水場、清水受水場、奈佐原受水場 上水道施設の運転水道部庁舎 庁舎内使用電力【交通部所管施設】芝生営業所、緑が丘営業所 営業所内使用電力(４)契約電力 別紙施設一覧表のとおり(５)受電方式等 〃(６)電気工作物の財産分界点と保安上の責任分界点ア 電気工作物の財産分界点需給地点に同じとする。 ただし取引用計量装置は、一般送配電事業者の所有とする。 イ 保安上の責任分界点電気工作物の財産分界点と同じ。 ２ 供給仕様(１)契約方法 単価契約(２)予定使用総電力量 8,855,168 kWh/年(３)供給期間 令和８年１０月検針日から令和９年１０月検針日前日まで(４)予定年間使用電力量 別紙施設別、月別予定使用電力量一覧のとおり(５)電力の計量ア 電力の使用に対する代金(以下「電気料金」という。)の算定に必要な使用電力量、最大需用電力(需用電力の最大値であって、３０分最大需要電力計により計量される値をいう。)及び力率の計量は、発注者の供給場所に設置された計量器により行うものとする。 イ 計量日時は発注者と受注者が協議の上、定めるものとし、計量結果の記録を取り交わす。 (６)電気料金の算定ア 料金の算定は１月(前月の計量から当月の計量までの期間をいう。)の使用電力量に基づき、次の計算方法で算定し、毎月支払うものとする。 なお、下記の記載に該当しない料金や単価については電気料金の算定に用いることができないものとする。 電気料金＝基本料金＋予備線料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金±燃料費調整額±市場価格調整額また、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。 イ 基本料金、電力量料金及び再生可能エネルギー発電促進賦課金等の算定は次のとおり。 また、契約単価は、施設及び発注者が指定する時間帯(別紙月別予定使用電力量一覧に記載)毎に変更してもよい。 (ア)基本料金 契約電力を契約単価及び力率から計算した金額(以下の算定式による。)基本料金 ＝契約電力×契約単価×((185－力率)／100)なお、契約電力については別紙施設一覧表の通りとするが、奈佐原受水場と水道部庁舎、芝生営業所、緑が丘営業所については実量制とし、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値を当該月の契約電力とする。 また、発注者が大冠浄水場と清水受水場において、別紙施設一覧表に定める契約電力を超えて電気を使用した場合は、受注者と協議を行い、受注者の責となる理由を除き、契約超過金として超過した電力相当分に契約単価、力率から計算した金額の1.5倍を上限額として支払いを行う。 発注者は契約超過金の支払いを、請求のあった月の翌月までに行うものとする。 (イ)予備線料金 契約電力を契約単価から計算した金額(以下の算定式による。)予備線料金 ＝契約電力×予備線契約単価上記料金においては大冠浄水場のみを対象とし、料金の算出としては力率による割引及び割増しをしないものとする。 また、予備線で使用した電力量料金については、常時供給分の該当料金を適用する。 (ウ)電力量料金 使用電力量に単価一覧(燃料費調整を行う場合については(オ)による。 )の料金を、乗じて計算した金額(以下の算定式による。)電力量料金 ＝使用電力量×電力量契約単価(エ)再生可能エネルギー発電促進賦課金再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の特別措置法に基づく賦課金として関西管内の旧一般電気事業者が定める電気供給条件によるものとする。 なお、入札価格の算定にあたっては、再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。 (オ)燃料費調整額(関西管内の旧一般電気事業者が定める電気供給条件によるものとする)使用電力量に燃料費調整単価を乗じて計算した金額(以下の算定式による。)燃料費調整額＝使用電力量×燃料費調整単価なお、入札価格の算定にあたっては、燃料費調整額は考慮しないものとする。 (カ)市場価格調整額(関西管内の旧一般電気事業者が定める電気供給条件によるものとする)使用電力量に市場価格調整単価を乗じて計算した金額(以下の算定式による。)市場価格調整額＝使用電力量×市場価格調整単価なお、入札価格の算定にあたっては、市場価格調整額は考慮しないものとする。 (キ) 力率力率は、その１月のうち毎日８時から２２時までの時間における平均力率とする。 平均力率は関西管内を供給区域とする一般送配電事業者が定める託送供給等約款及びその他の供給条件等によって定められた値とする。 単位は、％とし、小数点以下第１位を四捨五入する(瞬間力率が進み力率となる場合には、その瞬間力率は100％とする。)。 なお、入札価格算定時の力率は 100％とする。 ウ 本入札時の電気料金の算定においては、入札単価に消費税率及び地方消費税率を含むものとする。 (７)検針日及び計量検針日は毎月１日とするが、１日に変更できない場合は現在の検針日を維持するものとする(現在の検針日については別紙施設別、月別予定使用電力量一覧のとおり)。 計量日時は発注者と受注者の協議の上で定めることとし、計量は計量器により記録された値によるものとする。 (８)供給電気の要件等供給電力に占める再生可能エネルギー電気の割合は 40% 以上とすること。 なお、再生可能エネルギーであることを証明する証書等は、以下のとおりとする。 ① 自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他者から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで電源が特定できる非化石証書(再エネ指定)② 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気由来の証書であって FIT 非化石証書及びトラッキング付非 FIT 非化石証書(再エネ指定)、グリーンエネルギー証書(電力)、再生可能エネルギー 電気由来の J-クレジット(９)支払方法受注者は、算定された当該月分の料金を適法な請求書で速やかに発注者に請求し、発注者は検針日の翌日から３０日以内(その日が金融機関の休業日の場合はその翌営業日)にこれを支払うものとする。 なお、各施設の請求を一定集約することや、請求明細の電子データ(ＣＳＶデータ)を提供すること等について協議を行い、発注者の円滑な支払いが可能となるようにすること。 また、受注者は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、発注者が求めた際に書面(様式自由)で提出すること。 ３ 電気の安定供給電気の安定供給を図ること。 また、受注者側の事故や災害により、発注者への電力供給が停止した場合は、業務に支障が生じることがないよう、予備の発電設備又は他の電気事業者からの電力を確保すること。 ４ その他(１)通信設備等ア 関西管内を管轄する一般送配電事業者との接続供給契約を遵守するために必要な計量器、通信装置その他付属設備(以下「通信設備等」という。)を設置及び撤去する必要がある場合は、発注者と受注者で協議するものとする。 イ 通信設備等の取付場所は、発注者と受注者の協議の上、場所を選定し発注者が提供する。 ウ 現状は、全施設に自動検針装置が設置されている。 (２)供給期間中に伴う契約電力の変更があった場合は応じること。 なお、入札時点における契約電力の見直しとして以下を予定している。 (３)契約期間中における年間総使用電力量が予定使用電力量に達しない場合や超過した場合についても、契約単価に基づく料金とし、受注者は料金の追加請求を行わないこと。 また、関西管内の旧一般電気事業者が料金改定を行った場合においても、この入札による契約した単価の変更は行わないものとする。 なお、その他、この仕様書に定めのない受注者の請求については発生しないものとする。 (４)受注者は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」等に関連して、発注者から有効電力量等必要なデータ提供の求めがあった場合は、これに応じること。 (５)全ての施設について、自家発補給電力の契約はありません。 (６)契約電力が１施設で 500kW 以上の施設について、直近 1 年間の最大需要電力の実績値は、以下のとおりです。 ・大冠浄水場契約電力970kW最大需要電力925kW(2025年5月)・清水受水場契約電力630kW最大需要電力517kW(2025年12月)(７)協議その他、仕様書の定めのない事項については、関西管内の旧一般電気事業者の定めに順ずるものとし、発注者と受注者の協議により定める。