総合評価一般競争入札のお知らせ（大分県自治体情報セキュリティクラウド構築業務委託）

総合評価一般競争入札のお知らせ（大分県自治体情報セキュリティクラウド構築業務委託） (デジタル政策課 総合評価一般競争入札の実施)次のとおり総合評価一般競争入札に付するので公告する。 令和８年６月５日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項⑴ 調達する特定役務の種類大分県自治体情報セキュリティクラウド構築業務委託⑵ 契約期間契約日から令和９年３月31日まで⑶ 調達内容別途配布する「大分県自治体情報セキュリティクラウド構築業務委託仕様書」のとおり⑷ 納入場所大分県知事が指定する場所⑸ 予定価格169,516,600円(消費税及び地方消費税額を含む。)２ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部デジタル政策課基盤システム管理班(県庁舎本館２階)電話番号 097-506-2072メールアドレス a11840@pref.oita.lg.jp３ 契約条項を示す場所及び日時⑴ 場所２に同じ⑵ 日時令和８年６月５日(金)から同年７月16日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時まで。 ４ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本件入札は、大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg. jp/CALS/Accepter/index.jsp)で入札の手続を行う。 また、当該入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 ５ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通 貨 日本国通貨６ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(令和２年大分県告示第326号)のうち、情報処理・ソフトウェア開発としての業種登録を取得している者であること。 ⑶ セキュリティポリシーを定めて従業員へ遵守させていること。 ⑷ 官公庁や地方公共団体との契約実績があり、かつ、それを証明した者であること。 ⑸ 大分県共同利用型電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ただし、紙による入札を希望する場合は、大分県電子入札運用基準に示す手続を行い、その承認を得ること。 ⑹ この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 ⑺ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てがなされていない者であること。 ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する支障がないと認められた者は、この限りでない。 ⑻ 公示の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 ⑼ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に確認する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑽ 共同企業体による場合は、以下の要件を満たすものであること。 ア 共同企業体協定書を締結していること。 なお、共同企業体は、自主結成とする。 イ 共同企業体の各構成員は、単独又は他の共同企業体の構成員で本件入札に参加していないこと。 ７ 競争入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査を申請する時期及び場所⑴ 申請の時期令和８年６月５日(金)から同月19日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。) の午前９時から午後５時まで。 なお、申請者が期日以降に申請を希望する場合は、その後も随時に受け付けるが、入札に間に合わない場合がある。 ⑵ 申請書類の入手場所及び提出先〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県会計管理局用度管財課物品調達班(県庁舎本館２階)電話 097－506－2968大分県ホームページ https://www.pref.oita.jp/soshiki/20100/shikaku2024.html８ 入札説明書の交付次の情報を記載したメールを、令和８年６月19日(金)午後５時までに大分県総務部デジタル政策課宛て送付した者に交付する。 件名：大分県自治体情報セキュリティクラウド構築業務委託入札説明書の交付依頼本文：会社名、担当部署、担当者氏名及び連絡先９ 入札参加条件⑴ 入札説明書に規定する参加資格証明書兼誓約書等を令和８年７月９日(木)午後５時(必着)までに２に掲げる部局にメール又は郵送により提出し、確認を受けること。 ⑵ 大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)により事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ただし、入札に参加を希望する事業者が、外国法人等の理由で物理的に大分県共同利用型電子入札システムの利用者登録が困難な場合は、大分県電子入札運用基準(物品・役務)に示す様式第２号を提出し、その承認を得た者であること。 入札参加申請期限：令和８年７月９日(木)午後５時(紙で郵送する場合は必着とする。)10 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間大分県共同利用型電子入札システム(https://www.t-elbs.pref.oita.lg.jp/CALS/Accepter/index.jsp)により、下記の期間に入札金額を入力するものとする。 ただし、紙による入札の承認を得た者は、２の場所へ下記期間中に持参又は郵送により提出することを認める。 紙による入札で入札書及び委任状に押印を省略する場合、郵送時の封筒の送り主欄又は持参者の身分証明書等で本人(代表者又は受任者)の確認を行うものとする。 期間 自 令和８年７月10日(金)至 令和８年７月16日(木)午後５時11 大分県共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和８年７月17日(金)午前10時12 入札保証金免除とする。 13 契約保証金免除とする。 14 入札の無効大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 15 再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、速やかに別に定める日時において再入札を行う。 16 落札者の決定の方法⑴ 入札説明書別記「提案書評価基準表」に示す各項目について、提案内容の評価に応じて上限の範囲内で加点し、企画提案点(600点満点)とする。 ⑵ サービス利用経費について次の式により算出する。 なお、点数に端数があるときは、小数点第２位以下を四捨五入する。 入札者のサービス利用経費＝750点×(最低提示額／提示額)⑶ 入札価格について次の式により算出し、価格点とする。 価格点＝150点×(最低入札額／入札額)⑷ 入札価格が予定価格の制限の範囲内である者のうち、総合評価のための提案書の提案内容が仕様書の要求を全て満たし、かつ、上記⑴の「企画提案点」、上記⑵の「サービス利用経費」及び上記⑶の「価格点」の合計点が最も高い者を落札者とする。 ただし、提案項目表に示す必須項目が１項目でも０点となった場合は落札者としない。 ⑸ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、合計点が次に高い者を落札者とすることがある。 ⑹ 落札者となるべき合計点数の最も高い者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 17 その他⑴ この調達は、世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 ⑵ その他、詳細は入札説明書による。 18 Summary⑴ The name of contract matterDevelopment of Oita Prefecture local government information security cloud-The details are described in the manual of this tender. ⑵ Time Limit for Tender5:00 PM on 16 July,2026⑶ Contact Point for the NoticeDigital Policy Division Office,General Affairs Department,Oita Prefectural Government Office3-1-1,Ohte-machi,Oita city 870-8501 JapanTEL 097-506-2072