２ 入札公告及び入札関係書類

２ 入札公告及び入札関係書類 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年７月３０日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(１)委託業務内容大分県地方税電子申告システム等ＡＳＰサービス提供業務(２)委託期間契約の日から令和１１年１２月２０日までの長期継続契約とする。 (３)予定価格月額６２３，７００円(消費税及び地方消費税額を含む。)２ 大分県共同利用型電子入札システム(以下、「電子入札システム」という。)の利用本案件は、電子入札システムで行う。 また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下、「運用基準」という。)による。 ３ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有していると見なされている者を含む)を有している者であること。 (３)地方税共同機構(以下「共同機構」という。)において、認定委託先事業者として登録されている者であること。 (４)本件調達に係る仕様書に基づき、電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (５)競争入札参加資格確認申請書を電子入札システムにより入札参加申請を行う際に添付すること。 (６)本件調達の公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、大分県から指名停止を受けていないこと。 (７)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てを行った者又は申立てをなされた者にあっては、当該申立てに係る更生計画認可決定を受けていること。 (８)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てを行った者又は申立てをなされた者にあっては、当該申立てに係る再生計画認可決定を受けていること。 (９)自己又は自己の役員等が、次の各号のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ①暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )②暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③暴力団員が役員となっている事業者④暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者⑤暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者⑥暴力団(員)に経済上の利益又は便宜を供与している者⑦暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者⑧暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に８に記す開札日までに入札説明書等を掲載することにより契約条項を示す。 ただし、９に記す再入札を行うときは再入札の開札日まで延長する。 ５ 電子入札システム及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１)使用言語 日 本 語(２)通 貨 日本国通貨６ 電子入札システムによる参加申請の期限令和８年８月６日(木)１３時００分７ 電子入札システム入札金額の入力期限令和８年８月１８日(火)１７時００分８ 電子入札システムによる開札予定日時令和８年８月１９日(水)１０時００分９ 再入札開札した場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を別途通知する。 10 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第3項第2号の規定により免除する。 11 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第5条第3項第9号の規定により免除する。 12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２７条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札を無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 13 最低制限価格に関する事項設定しない。 14 落札者の決定方法(１)有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (３)再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、手続を改めることとする。 15 特記事項当該契約は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の３の規定による長期継続契約であるため、契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額または削除があった場合には、当該契約は解除できるものとする。 16 その他その他の詳細は、入札説明書による。 17 本入札に関する問い合わせ先大分県総務部税務課税務電算班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電 話 ０９７－５０６－２３９２E-mail a11500@pref.oita.lg.jp 入札説明書大分県地方税電子申告システム等ＡＳＰサービス提供業務に係る一般競争入札については、関係法令に定めるほか、この入札説明書によるものとする。 Ⅰ 公告日令和８年７月３０日Ⅱ 公告内容１ 競争入札に付する事項(１)委託業務内容大分県地方税電子申告システム等ＡＳＰサービス提供業務(２)委託期間契約の日から令和１１年１２月２０日までの長期継続契約とする。 (３)予定価格月額６２３，７００円(消費税及び地方消費税額を含む。)２ 大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)の利用本案件は、電子入札システムで行う。 また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下、「運用基準」という。)による。 ３ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有していると見なされている者を含む)を有している者であること。 (３)地方税共同機構(以下「共同機構」という。)において、認定委託先事業者として登録されている者であること。 (４)本件調達に係る仕様書に基づき、電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (５)競争入札参加資格確認申請書を電子入札システムにより入札参加申請を行う際に添付すること。 (６)本件調達の公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、大分県から指名停止を受けていないこと。 (７)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てを行った者又は申立てをなされた者にあっては、当該申立てに係る更生計画認可決定を受けていること。 (８)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てを行った者又は申立てをなされた者にあっては、当該申立てに係る再生計画認可決定を受けていること。 (９)自己又は自己の役員等が、次の各号のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ①暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )②暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)③暴力団員が役員となっている事業者④暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者⑤暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者⑥暴力団(員)に経済上の利益又は便宜を供与している者⑦暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者⑧暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に８に記す開札日までに入札説明書等を掲載することにより契約条項を示す。 ただし、９に記す再入札を行うときは再入札の開札日まで延長する。 ５ 電子入札システム及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１)使用言語 日 本 語(２)通 貨 日本国通貨６ 電子入札システムによる参加申請の期限令和８年８月６日(木)１３時００分７ 電子入札システム入札金額の入力期限令和８年８月１８日(火)１７時００分８ 電子入札システムによる開札予定日時令和８年８月１９日(水)１０時００分９ 再入札開札した場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を別途通知する。 10 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第3項第2号の規定により免除する。 11 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第5条第3項第9号の規定により免除する。 12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２７条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札を無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 13 最低制限価格に関する事項設定しない。 14 落札者の決定方法(１)有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (３)再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、手続を改めることとする。 15 特記事項当該契約は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の３の規定による長期継続契約であるため、契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額または削除があった場合には、当該契約は解除できるものとする。 16 本入札に関する問い合わせ先大分県総務部税務課税務電算班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電 話 ０９７－５０６－２３９２E-mail a11500@pref.oita.lg.jpⅢ 競争入札参加資格確認申請について競争に参加する者は、令和８年８月６日(木)１３時００分までに競争入札参加資格確認申請書(様式１)に必要書類を添えて電子入札システムにより入札参加申請を行う際に提出すること。 (Ⅱ－３－(４)関係) (様式１)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿 住所 商号又は名称 代表者名 担当者氏名 連絡先(TEL) (Email) 大分県地方税電子申告システム等ＡＳＰサービス提供業務委託に係る競争入札参加資格について、本書のとおり入札参加資格の確認を申請します。 なお、この入札参加資格確認申請書のすべての記載事項は、事実と相違なく、かつ、地方自治法施行令１６７条の４の規定に該当していないこと、大分県暴力団排除条例第７条に規定する暴力団関係者にあたらないことを誓約します。 記１ 認定委託先事業者登録の有無について有 ・ 無２ 本件調達の公告日から開札日まで間における大分県からの指名除外の有無について有 ・ 無３ 添付資料 登録委託先事業者等登録承認通知書の写し 大分県地方税電子申告システム等ＡＳＰサービス提供業務 仕様書令和８年６月改訂大分県総務部税務課１ 総則(１)委託業務の名称 大分県地方税電子申告システム等ＡＳＰサービス提供業務(２)目的大分県(以下、「甲」という。)では、平成１８年１月から、地方税共同機構(以下、「機構」という。)が運営する地方税ポータルシステム(以下、「ｅＬＴＡＸ」という。)を導入し、県税の申告や申請の受付、電子納税の収納事務、国税データの連携業務を行っている。 本業務は、ｅＬＴＡＸの対象税目である申告及び納税のデータ(以下、「電子申告等データ」という。)の受信に係る審査システムの設置、電子申告等データの変換及び転送、国税データの連携及び審査システムの機能改善に伴う導入作業を委託するものである。 (３)委託期間等委託期間は、契約の日から令和１１年１２月２０日までとする。 ＡＳＰサービス提供期間((５)アに掲げる業務の期間)は、令和８年１２月７日から令和１１年１２月２０日とする。 ただし、令和６年８月５日付けで締結した本業務委託契約を受注した事業者が本業務を引き続き受注することとなった場合は、令和８年１２月２１日から令和１１年１２月２０日とする。 なお、委託金額はＡＳＰサービス提供期間に応じて生ずるものとする。 (４)乙の要件情報の機密性が高いことから、機構の定める「認定委託先事業者の認定等に関する要綱」(平成３１年４月１日地税機要綱第５号)によるセキュリティ基準に適合すると認められ、認定委託先として登録されている事業者(以下、認定委託先事業者という。)でなければならない。 (５)業務の概要以下の業務を行うこととし、詳細については「３ ＡＳＰサービスの詳細」によるものとする。 ア ＡＳＰサービスの提供及び技術的支援機構が運営するｅＬＴＡＸポータルセンタと連携し、ＬＧＷＡＮ回線を利用して甲が設置する審査システム等操作端末と、受託者(以下、「乙」という。)が運営するインターネットデータサービスセンタ(以下、「データセンタ」という。)内に乙が設置する審査システム等のサーバに接続して、電子申請による利用届出の審査、電子申告データ等の審査及び国税連携データの受信、並びに当該データの保管及び電子申告等データの基幹連携機能によるデータ変換、データ連携等、ＡＳＰ方式によるコンピュータサービスを提供する。 また、当該サービスに関する技術的支援を行う。 イ 導入作業 前記アのサービスを提供するための導入作業を実施する。 (６)成果品乙は、例月の成果品１部を納品する。 なお、成果品の詳細については、落札決定後に別途指示する。 ２ 審査システム等要件(１)システム機能要件機構が定める審査システム及び国税連携システムに関する仕様書の機能並びに地方税共通納税システムの仕様書の機能を満たすこと。 (２)性能要件ア 本番環境と別に、試験環境を備えていること。 イ 将来的に容量が不足した場合の機器の増設、機能の追加や変更が容易であること。 ウ 震災等が発生した際のデータ等のバックアップ対策が十分であること。 (３)機器要件ア 審査システムに関しては、機構が定める「委託利用型審査システムハードウェア／ソフトウェア調達仕様書」に示す構成に準拠し、同等以上の処理能力を有すること。 イ 国税連携システムに関しては、機構が定める「国税連携システムに係る仕様書」に示す構成に準拠し、同等以上の処理能力を有すること。 ３ ＡＳＰサービスの詳細(１)提供サービスの内容ア 乙は甲に対して、次に掲げるｅＬＴＡＸのシステムに係るＡＳＰサービスを提供する。 (ア)審査システム(イ)電子申請・届出システム(ウ)国税連携システム(エ)地方税共通納税システム (令和8年9月18日以前のデータ参照のみ)(オ)電子申告等データの基幹連携機能イ 乙は甲に対して、３(１)アのサービスに係る技術的支援を行う。 ウ 乙は、前記アのサービスを提供するための導入作業を実施する。 (２)電子申告等データの基幹連携機能ア 前記(１)ア(オ)の基幹連携機能は、次に掲げるデータ加工等をいう。 (ア)審査システムで審査された電子申告データについて、甲が使用している税基幹業務システムのインタフェイス仕様に合わせたデータ変換等を行うこと。 (イ)甲が運用する税基幹業務システムの仕様及びデータ形式は次のとおり。 【税基幹業務システムの仕様】メーカー 富士通機種名 ＰＲＩＭＥＱＵＥＳＴ ４４００ＥＯＳＯＳⅣ／ＸＳＰ 【税基幹業務システムのインタフェイス仕様】 データの形式 固定長レコード、テキスト形式 暗号化の有無 無文字コードＡＮＫコード：ＥＢＣＤＩＣ漢字コード ：ＪＥＦコード(ＪＩＳ第１,２水準、ＪＥＦ拡張漢字、ＪＥＦ拡張非漢字)(ウ)税基幹業務システムに取り込める状態に変換した電子申告等データは、乙側のシステムとの連携を行うために甲が別途整備するサーバ(以下、「転送中継サーバ」という。)に置くこと。 イ 基幹連携データの種類電子申告等データのうち、基幹連携を行う税目は次のとおり。 (ア)電子申告データ法人三税、県民税利子割、配当割、株式等譲渡所得割、宿泊税※宿泊税については令和9年2月からデータ連携開始見込ウ 乙は、前記(１)ア(オ)の基幹連携機能を乙側のシステム内に構築すること。 詳細については、資料１「審査システムと税基幹業務システムの連携イメージ」を参照すること。 (３)税基幹業務システムとの連携等ア 甲は、乙から電子申告等データを受信し、税基幹業務システムに転送するために、大分県庁舎本館５階の税務課分室内に転送中継サーバ１台を設置する。 転送中継サーバの環境は、下記のとおりである。 項目形状・仕様等ＣＰＵIntel Xeon プロセッサーE-2334(3.40GHz.4c/8T.8MB.3200MHz.8GT/s.65W)メモリ128GB内蔵ハードディスク600GB、データ転送速度：SAS 12Gbps、RAIDレベル：1(2台)ＯＳWindows Server 2019 Standard(64bit)導入ソフトウェアSystem walker Operation Manager Standard Edition ﾌﾟﾛｾｯｻﾗｲｾﾝｽV17(富士通製)Link express Standard Edition 5.0(富士通製)Power Chute Business Edition v10.0(APC製)Server View Suite DVD(Tools)&ドキュメント(富士通製)ウイルスバスターイ 乙は、次の点に留意し、乙側のシステムの構築及び電子申告等データの転送中継サーバとの連携を行うこと。 なお、業務遂行の際は、資料２「ネットワーク構成図」を参照すること。 (ア)税基幹業務システムと転送中継サーバとのデータ連携は 甲にて行うこととする。 (イ)乙は、乙側のシステムと転送中継サーバとのデータ連携を行うためのソフトウェア(以下、「連携ソフト」という。)を準備すること。 (ウ)連携ソフトが利用する通信プロトコルは、ＨＴＴＰまたはＨＴＴＰＳとすること。 乙側のシステムと転送中継サーバのファイルの送受信において、上記以外の独自プロトコルについては認めない。 (エ)連携ソフトの転送中継サーバへの導入及び試験等は乙が行うこととする。 (４)サービス提供に関する留意事項ア 納税者へのサービス提供時間前記(１)アのサービスのうち、納税者が利用するサービスに関する部分については、特段の事情がある場合を除き、機構が定めるｅＬＴＡＸサービスの利用時間を遵守すること。 イ ユーザＩＤ／パスワード(ア)甲は、サービスの利用開始時期又はパスワードの定期的な変更時期の一定期間前までに、乙に対し、サービスの利用者に関する情報を提供し、乙は、当該情報に基づきシステムへの登録を行い、サービスの利用開始時期又はパスワードの定期的な変更時期までに、甲に対し、ユーザＩＤ及びパスワードを提供すること。 (イ)パスワードは定期的に変更するものとし、変更時期については、本業務の契約締結後に、甲乙協議のうえ定めること。 (ウ)パスワードの定期的な変更時期とは別に、甲の組織変更や人事異動等により、ユーザＩＤ及びパスワードを変更する必要が生じた場合は、乙は、甲からの情報に基づき速やかに変更措置を講じること。 ウ バージョンアップ等乙は、機構がシステムのバージョンアップを行う場合には、機構の指示に基づき甲と協議のうえ必要な作業を実施すること。 エ 運用業務スケジュールの調整(ア)甲は、処理月の２週間前までに審査運用業務のスケジュールを乙に報告すること。 (イ)乙は、前記(ア)の報告内容について、サービスの提供上、支障があると認められる場合には、直ちに甲に連絡することとし、甲乙協議のうえ調整すること。 (ウ)乙は、サービスの提供上、必要があると認められる場合には、前記(ア)の報告時期前に甲に連絡し、審査運用業務のスケジュールを調整すること。 オ データ管理(ア)乙は、データセンタ内のサーバに、原則として審査システムに関するデータを１０年度分、国税連携システムに関するデータを２年度分保管すること。 やむを得ない事情により上記により難い場合は、甲乙協議のうえ調整すること。 また、乙は国税連携システムに関する２年度分以前のデータについて、１年度に一度、甲の指定するセキュアな手段により甲に納品すること。 (イ)乙は、サーバに格納されたデータを記録媒体等に移す場合には、事前に甲に連絡し、甲の承認を受けること。 (ウ)乙は、データの管理について、善良なる管理者の注意をもって行うこと。 カ 事故等の報告乙は、本業務の遂行に支障がある事故の発生を知ったときは、速やかに必要な処置を行い、遅滞なく書面により詳細な報告並びに今後の方針案を甲に示し、承認を受けること。 キ 要員の配置乙は、導入作業及びサービス提供時において、ｅＬＴＡＸに精通し、十分な技術力と経験を有する職員を配置すること。 ク 操作端末の配置審査システム等の操作端末は次の配置とする。 ただし、甲の組織再編等により変更の必要がある場合、追加配置が可能な場合及び機構から別途端末の配備がある場合は、甲乙協議のうえ配置を決定するものとする。 審査システム税務課、別府県税事務所、大分県税事務所、佐伯納税事務所、豊後大野納税事務所、日田県税事務所、中津県税事務所国税連携システム税務課、別府県税事務所、大分県税事務所、佐伯納税事務所、豊後大野納税事務所、日田県税事務所、中津県税事務所ケ 必要に応じ、税務課職員に対して研修を実施すること。 以上 申告区分 01* ( 予定 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等01 申告情報レコード 103 電子申告キー情報 11 05 受付番号 X 14 1 RCPT_NUM 受付番号 SYSTEM_INF 受付システム更新部2 05 初回受付番号 X 14 15 FIRST_RCPT_NUM 初回受付番号 KANRI_INF 管理情報3 05 税務事務所コード 9 3 29 ORG2_CD 税務事務所コード PROC_INF 手続情報 ※ 基幹のCDと同様か独自かにより変換の有無考慮4 05 納税者ＩＤ X 11 32 NOUZEI_ID 納税者ＩＤ CENTER_UPDAT 受付システム更新部03 エラー情報 435 05 エラーコード X 6 43 各チェックによるエラーコードを設定03 税総合キー情報 496 05 事務所コード 9 2 49 - 宛名番号所管の事務所コードを取得7 05 宛名番号 9 9 51 - 納税者ＩＤからの対応宛名番号・枝番を取得8 05 枝番 9 5 60 - 〃8 05 事業年度始期 9 7 65 AＴA_JIGYO_SDATEyymmdd (例 : 4160401)( 年号 1=明治 2=大正3=昭和 4=平成5=令和)CC5030 (年号) 事業年度開始年月日 R0102AT150 第７号様式2019年5月1日からの新元号対応で年号を追加する。 9 05 事業年度終期 9 7 72 ATA_JIGYO_EDATEyymmdd (例 : 4170331)( 年号 1=明治 2=大正3=昭和 4=平成 )5=令和CC5030 (年号) 事業年度終了年月日 〃 〃2019年5月1日からの新元号対応で年号を追加する。 10 05 単体通算区分 9 1 79 -11 05 申告区分 9 3 80 RPT_KBN kubun3 ( 010=予定 021=修正予定) CC1040 [※処理事項] 申告区分 GYOMU_PROC 業務手続情報12 05 申告日 9 8 83 RCPT_DATE ｙｙyymmdd (例 : 20050531) 受付日 SYSTEM_INF システム管理部13 05 処理区分 9 1 91 - ｢1=(新規)｣ を設定03 資本金情報 9214 05 資本金 S 9 15 92 -15 05 資本積立金 S 9 15 107 -03 県民税情報 12205 法人税割情報 12216 07 使途秘匿 S 9 12 122 -17 07 法人税額 S 9 12 134 -18 07 税割課標総額 S 9 12 146 -19 07 税割課標総額２県以上 S 9 12 158 -20 07 税割外税控除 S 9 12 170 -21 07 税割仮装控除 S 9 12 182 -22 07 税割租税控除 S 9 12 194 -23 07 納付税割 S 9 12 206 ATB00400 kingaku ( - 有) 4 この申告により納付すべき法人税割額 (2)-(3) R0102AT150 第７号様式05 均等割情報 21824 07 均等割月数 9 2 218 -25 07 納付均等割 S 9 12 220 ATB00610 kingaku ( - 有) 6 [均等割額]*(5)/12 R0102AT150 第７号様式26 05 県民納付合計 S 9 12 232 ATB00700 kingaku ( - 有) 7 この申告により納付すべき道府県民税額 (4)+(6) 〃 〃 ※ 基幹ｵﾝﾗｲﾝでは入力項目では無い05 利子割情報 24427 07 利子区分 9 1 244 - ｢0=(他県分有)｣ を設定28 07 利子割額 S 9 10 245 -29 07 利子還付区分 9 1 255 - ？ 設定方法要検討30 07 利子還付 S 9 10 256 -03 事業税情報 26605 所得割情報 26631 07 所得金額 S 9 14 266 -32 07 所得課標総額 S 9 14 280 -33 07 付加課標総額 S 9 14 294 -34 07 資本課標総額 S 9 14 308 -35 07 収入課標総額 S 9 14 322 -36 07 事業仮装控除 S 9 12 336 -37 07 事業租税控除 S 9 12 348 -38 07 差引事業税額 S 9 12 360 - ※ 事業税の各割合計を設定39 07 差引所得割額 S 9 12 372 ATD00110 kingaku ( - 有) 18 所得割額 (39)*6/前事業年度の月数 R0102AT150 第７号様式40 07 差引付加割額 S 9 12 384 ATD00120 kingaku ( - 有) 19 付加価値割額 (40)*6/前事業年度の月数 〃 〃41 07 差引資本割額 S 9 12 396 ATD00130 kingaku ( - 有) 20 資本割額 (41)*6/前事業年度の月数 〃 〃42 07 差引収入割額 S 9 12 408 ATD00140 kingaku ( - 有) 21 収入割額 (42)*6/前事業年度の月数 〃 〃03 特別税情報 42005 特別税所得割課標 S 9 12 420 -05 特別税収入割課標 S 9 12 432 -05 特別税仮装控除 S 9 12 444 -05 特別税租税控除 S 9 12 456 -05 特別税差引税額 S 9 12 468 ATD00600 kingaku ( - 有) 23 地方法人特別税額(22)*6/前事業年度の月数 R0102AT150 第７号様式 連携追加項目03 分割基準情報 48043 05 適用分割基準１ X 1 480 -44 05 適用分割基準２ X 1 481 -45 05 分割基準ＣＤ 9 1 482 -46 05 分割県数 9 1 483 -05 県民税分割基準情報 OCC 3 484連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税 ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/201/4申告区分 01* ( 予定 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税 ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/2047 07 県民総数(1) S 9 9 484 -48 07 県民本県(1) S 9 9 493 -49 07 県民総数(2) S 9 9 502 - ※ 予備50 07 県民本県(2) S 9 9 511 - ※ 予備51 07 県民総数(3) S 9 9 520 - ※ 予備52 07 県民本県(3) S 9 9 529 - ※ 予備05 事業税分割基準情報 OCC 3 53853 07 事業総数(1) S 9 13 538 -54 07 事業本県(1) S 9 12 551 -55 07 事業総数(2) S 9 13 563 -56 07 事業本県(2) S 9 12 576 -57 07 事業総数(3) S 9 13 588 - ※ 予備58 07 事業本県(3) S 9 12 601 - ※ 予備05 事業特例分割基準情報 61359 07 旧発電分 S 9 13 613 -60 07 旧固定分 S 9 13 626 -61 07 新発電分 S 9 13 639 -62 07 新固定分 S 9 13 652 -63 07 総売上 S 9 13 665 - 連携不可項目64 07 軌道分 S 9 13 678 - 連携不可項目03 分割明細情報 69105 明細ＴＢＬ OCC 70 69107 地方公共団体コード 691 -65 09 県コード 9 2 691 -66 09 市区町村コード 9 3 693 -67 09 空き０ 9 1 696 -07 内訳情報 69709 県民税内訳情報 OCC 3 69768 11 県民税(1) S 9 9 697 -69 11 県民税(2) S 9 9 706 -70 11 県民税(3) S 9 9 715 -09 事業税内訳情報 OCC 3 72471 11 事業税(1) S 9 13 724 -72 11 事業税(2) S 9 13 737 -73 11 事業税(3) S 9 13 750 -74 05 明細オーバフロー 9 1 5731 -03 利子割明細情報 573205 明細情報 OCC 47 573275 07 確定利子割額 S 9 14 5732 -76 07 増減利子割額 S 9 14 5746 -03 所得明細情報 704805 県民課標調整加算情報 704877 07 試験研究ＣＤ 9 2 7048 -78 07 試験研究 S 9 12 7050 -79 07 退職年金ＣＤ 9 2 7062 -80 07 退職年金 S 9 12 7064 -79 07 国際戦略ＣＤ 9 2 7076 -80 07 国際戦略 S 9 12 7078 -05 県民課標調整減算情報 709081 07 みなし配当ＣＤ 9 2 7090 -82 07 みなし配当 S 9 12 7092 -83 07 還付控除ＣＤ 9 2 7104 -84 07 還付控除 S 9 12 7106 -85 07 個別税額ＣＤ 9 2 7118 -86 07 個別税額 S 9 12 7120 -87 07 個別調整ＣＤ 9 2 7132 -88 07 個別調整 S 9 12 7134 -05 事業課標調整加算情報 714689 07 算入所得ＣＤ 9 2 7146 -90 07 算入所得 S 9 12 7148 -91 07 投資繰入ＣＤ 9 2 7160 -92 07 投資繰入 S 9 12 7162 -93 07 外国法人ＣＤ 9 2 7174 -94 07 外国法人 S 9 12 7176 -95 07 社外流出ＣＤ 9 2 7188 -96 07 社外流出 S 9 12 7190 -05 事業課標調整減算情報 720297 07 海外戻入ＣＤ 9 2 7202 -98 07 海外戻入 S 9 12 7204 -99 07 外国以外ＣＤ 9 2 7216 -100 07 外国以外 S 9 12 7218 -101 07 外国所得ＣＤ 9 2 7230 -2/4申告区分 01* ( 予定 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、 更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税 ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/20102 07 外国所得 S 9 12 7232 -103 07 留保税額ＣＤ 9 2 7244 -104 07 留保税額 S 9 12 7246 -105 07 欠損金等１ＣＤ 9 2 7258 -106 07 欠損金等１ S 9 12 7260 -107 07 欠損金等２ＣＤ 9 2 7272108 07 欠損金等２ S 9 12 727405 非課税所得情報 7286109 07 林業ＣＤ 9 2 7286 -110 07 林業 S 9 12 7288 -111 07 鉱物掘採ＣＤ 9 2 7300 -112 07 鉱物掘採 S 9 12 7302 -113 07 社保診療ＣＤ 9 2 7314 -114 07 社保診療 S 9 12 7316 -115 07 農事組合ＣＤ 9 2 7328116 07 農事組合 S 9 12 7330 -117 07 外国事業ＣＤ 9 2 7342118 07 外国事業 S 9 12 7344 -03 外形明細情報 7356119 05 単年度損益 S 9 13 7356 -120 05 報酬給与総額 S 9 13 7369 -121 05 純支払利子総額 S 9 13 7382 -122 05 純支払賃借料総額 S 9 13 7395 -123 05 単年度損益総額 S 9 13 7408 -124 05 外国報酬給与 S 9 13 7421 -125 05 外国純支払利子 S 9 13 7434 -126 05 外国純支払賃借料 S 9 13 7447 -127 05 外国単年度損益 S 9 13 7460 -128 05 非課報酬給与額 S 9 13 7473 -129 05 非課純支払利子 S 9 13 7486 -130 05 非課純支払賃借料 S 9 13 7499 -131 05 収入金以外資本金 S 9 13 7512 -132 05 特定子会社控除 S 9 13 7525 -133 05 外国事業控除額 S 9 13 7538 -134 05 非課税事業控除 S 9 13 7551 -135 05 給与の額計 S 9 13 7564 -136 05 掛金等計１ S 9 13 7577 -137 05 掛金等計２ S 9 13 7590 -138 05 派遣支払７５Ｐ S 9 13 7603 -139 05 派遣支払合計 S 9 13 7616 -140 05 派遣受取合計 S 9 13 7629 -141 05 支払利子合計 S 9 13 7642 -142 05 受取利子合計 S 9 13 7655 -143 05 支払賃借料合計 S 9 13 7668 -144 05 受取賃借料合計 S 9 13 7681 -03 付帯情報 7694145 05 予定要否 9 1 7694 -146 05 関与税理士 N(40) → X 80 7695 -05 還付口座 7775 -07 金融機関 7775 -147 09 金融機関区分 9 1 7775 -148 09 金融機関名 N(20) → X 40 7776 -149 09 金融機関支店名 N(15) → X 30 7816 -150 09 金融機関コード 9 4 7846 -151 09 金融機関支店コード 9 5 7850 -152 09 預金種別 9 1 7855 -153 09 口座番号 9 10 7856 -154 05 課免有無 9 1 7866 -155 05 不加算金決定保留 9 1 7867 -155 05 特別税適用区分 X 1 7868 -156 03 資本準備金 S 9 15 7869 -157 03 ８条等控除 S 9 12 7884 -158 03 雇用給与増加額 S 9 13 7896 -159 03 県民税寄附金控除額 S 9 13 7909 -160 03 事業税寄附金控除額 S 9 13 7922 -161 03 外国関係会社等控除 S 9 13 7935162 03 控除超過加算額 S 9 13 7948163 03 法人番号 X 13 7961 ATA00500 法人番号 R0102AR211 第６号の３様式 様式ID211以降のみ連携03 通算明細情報 797405県民課標調整加算情報(通算)7974164 07 通算欠損(加算)ＣＤ 9 2 7974 税総合ＣＤ ｢14｣ を付与165 07 通算欠損(加算) S 9 13 7976166 07 被配賦欠(加算)ＣＤ 9 2 7989 税総合ＣＤ ｢15｣ を付与3/4申告区分 01* ( 予定 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税 ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/20167 07 被配賦欠(加算) S 9 13 799105県民課標調整減算情報(通算)8004168 07 通算前欠(控除)ＣＤ 9 2 8004 税総合ＣＤ ｢25｣ を付与169 07 通算前欠(控除) S 9 13 8006170 07 合併前欠(控除)ＣＤ 9 2 8019 税総合ＣＤ ｢26｣ を付与171 07 合併前欠(控除) S 9 13 8021172 07 通算所得(控除)ＣＤ 9 2 8034 税総合ＣＤ ｢27｣ を付与173 07 通算所得(控除) S 9 13 8036174 07 配賦欠損(控除)ＣＤ 9 2 8049 税総合ＣＤ ｢28｣ を付与175 07 配賦欠損(控除) S 9 13 8051176 07 還付欠損(控除)ＣＤ 9 2 8064 税総合ＣＤ ｢20｣ を付与177 07 還付欠損(控除) S 9 13 80664/4下旬申告区分 09* ( 退職年金積立金 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する○項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等01 申告情報レコード 103 電子申告キー情報 11 05 受付番号 X 14 1 RCPT_NUM 受付番号 SYSTEM_INF 受付システム更新部2 05 初回受付番号 X 14 15 FIRST_RCPT_NUM 初回受付番号 KANRI_INF 管理情報3 05 税務事務所コード 9 3 29 ORG2_CD 税務事務所コード PROC_INF 手続情報 ※ 基幹のCDと同様か独自かにより変換の有無考慮4 05 納税者ＩＤ X 11 32 NOUZEI_ID 納税者ＩＤ CENTER_UPDAT 受付システム更新部03 エラー情報 435 05 エラーコード X 6 43 各チェックによるエラーコードを設定03 税総合キー情報 496 05 事務所コード 9 2 49 - 宛名番号所管の事務所コードを取得7 05 宛名番号 9 9 51 - 納税者ＩＤからの対応宛名番号・枝番を取得8 05 枝番 9 5 60 - 〃8 05 事業年度始期 9 7 65 ARA_JIGYO_SDATEyymmdd (例 : 4160401)( 年号 1=明治 2=大正3=昭和 4=平成5=令和 )CC5030 (年号) 事業年度開始年月日 R0102AR150 第６号の２様式2019年5月1日からの新元号対応で年号を追加する。 10 05 単体通算区分 9 1 79ABC00500-kubun1 ( 1=通算または連結・2=単体 )CC605014-法人税の申告区分-R0102AB211R0102DH211第６号様式 別表１の３第６号様式 別表１第６号様式 別表１情報を優先※別表１には区分判別項目がないことから、別表１である場合に「1=通算または連結」とする。 11 05 申告区分 9 3 80 RPT_KBN kubun3 ( 090=退積 091=修正退積) CC1040 [※処理事項] 申告区分 GYOMU_PROC 業務手続情報12 05 申告日 9 8 83 RCPT_DATE ｙｙyymmdd (例 : 20050531) 受付日 SYSTEM_INF システム管理部13 05 処理区分 9 1 91 - ｢1=(新規)｣ を設定03 資本金情報 9214 05 資本金 S 9 15 92 -15 05 資本積立金 S 9 15 107 -03 県民税情報 12205 法人税割情報 12216 07 使途秘匿 S 9 12 122 -17 07 法人税額 S 9 12 134 -18 07 税割課標総額 S 9 12 146 ARB00100 kingaku ( - 有) 1課税標準となる退職年金等積立金に係る法人税額 (法人税の申告書(別表18)の(13))R0102AR150 第６号の２様式19 07 税割課標総額２県以上 S 9 12 158 -20 07 税割外税控除 S 9 12 170 -21 07 税割仮装控除 S 9 12 182 -22 07 税割租税控除 S 9 12 194 -23 07 納付税割 S 9 12 206 ARB00600 kingaku ( - 有) 5 この申告により納付すべき法人税割額 (3)-(4) R0102AR150 第６号の２様式05 均等割情報 21824 07 均等割月数 9 2 218 -25 07 納付均等割 S 9 12 220 -26 05 県民納付合計 S 9 12 232 ARB00600 kingaku ( - 有) 5 この申告により納付すべき法人税割額 (3)-(4) R0102AR150 第６号の２様式05 利子割情報 24427 07 利子区分 9 1 244 - ｢0=(他県分有)｣ を設定28 07 利子割額 S 9 10 245 -29 07 利子還付区分 9 1 255 - ？ 設定方法要検討30 07 利子還付 S 9 10 256 -03 事業税情報 26605 所得割情報 26631 07 所得金額 S 9 14 266 -32 07 所得課標総額 S 9 14 280 -33 07 付加課標総額 S 9 14 294 -34 07 資本課標総額 S 9 14 308 -35 07 収入課標総額 S 9 14 322 -36 07 事業仮装控除 S 9 12 336 -37 07 事業租税控除 S 9 12 348 -38 07 差引事業税額 S 9 12 360 -39 07 差引所得割額 S 9 12 372 -40 07 差引付加割額 S 9 12 384 -41 07 差引資本割額 S 9 12 396 -42 07 差引収入割額 S 9 12 408 -03 特別税情報 42005 特別税所得割課標 S 9 12 42005 特別税収入割課標 S 9 12 43205 特別税仮装控除 S 9 12 44405 特別税租税控除 S 9 12 45605 特別税差引税額 S 9 12 468連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20 2016/01/21 2018/08/201/4下旬申告区分 09* ( 退職年金積立金 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する○項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20 2016/01/21 2018/08/2003 分割基準情報 48043 05 適用分割基準１ X 1 480 AYD00100( 1=従業者数2=固定資産の価額3=事務所又は事業所数4=軌道の延長ｷﾛﾒｰﾄﾙ数)CC6120 適用する事業税の分割基準１ R0102AY150 第10号様式 (その1)44 05 適用分割基準２ X 1 481 AYD00150( 1=従業者数2=固定資産の価額3=事務所又は事業所数4=軌道の延長ｷﾛﾒｰﾄﾙ数)CC6120 適用する事業税の分割基準２ 〃 〃45 05 分割基準ＣＤ 9 1 482 - 上記項目(適用する事業税の分割基準)より判断取得46 05 分割県数 9 1 483 - 分割明細の他県数をカウントし取得05 県民税分割基準情報 OCC 3 48447 07 県民総数(1) S 9 9 484 - [道府県民税] 分割基準 (単位=人)R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)分割明細情報より合計取得を行う48 07 県民本県(1) S 9 9 493 - [道府県民税] 分割基準 (単位=人) 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う49 07 県民総数(2) S 9 9 502 - ※ 予備50 07 県民本県(2) S 9 9 511 - ※ 予備51 07 県民総数(3) S 9 9 520 - ※ 予備52 07 県民本県(3) S 9 9 529 - ※ 予備05 事業税分割基準情報 OCC 3 53853 07 事業総数(1) S 9 13 538 -54 07 事業本県(1) S 9 12 551 -55 07 事業総数(2) S 9 13 563 -56 07 事業本県(2) S 9 12 576 -57 07 事業総数(3) S 9 13 588 -58 07 事業本県(3) S 9 12 601 -05 事業特例分割基準情報 61359 07 旧発電分 S 9 13 613 -60 07 旧固定分 S 9 13 626 -61 07 新発電分 S 9 13 639 -62 07 新固定分 S 9 13 652 -63 07 総売上 S 9 13 665 - 連携不可項目64 07 軌道分 S 9 13 678 - 連携不可項目03 分割明細情報 69105 明細ＴＢＬ OCC 70 69107 地方公共団体コード 691AYE00300AZB00300f-address ( org1_cd ) [事務所又は事業所] 所在地R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)65 09 県コード 9 2 69166 09 市区町村コード 9 3 69367 09 空き０ 9 1 69607 内訳情報 69709 県民税内訳情報 OCC 3 69768 11 県民税(1) S 9 9 697AYE01000AZB01000[道府県民税] 分割基準 (単位=人)R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)69 11 県民税(2) S 9 9 706 - 予備70 11 県民税(3) S 9 9 715 - 予備09 事業税内訳情報 OCC 3 72471 11 事業税(1) S 9 13 724 -72 11 事業税(2) S 9 13 737 -73 11 事業税(3) S 9 13 750 -74 05 明細オーバフロー 9 1 5731 明細数を超える情報存在時に 1 を03 利子割明細情報 573205 明細情報 OCC 47 573275 07 確定利子割額 S 9 14 5732 -76 07 増減利子割額 S 9 14 5746 -03 所得明細情報 704805 県民課標調整加算情報 704877 07 試験研究ＣＤ 9 2 7048 -78 07 試験研究 S 9 12 7050 -79 07 退職年金ＣＤ 9 2 7062 -80 07 退職年金 S 9 12 7064 -79 07 国際戦略ＣＤ 9 2 7076 -80 07 国際戦略 S 9 12 7078 -05 県民課標調整減算情報 709081 07 みなし配当ＣＤ 9 2 7090 -82 07 みなし配当 S 9 12 7092 -83 07 還付控除ＣＤ 9 2 7104 -84 07 還付控除 S 9 12 7106 -85 07 個別税額ＣＤ 9 2 7118 -86 07 個別税額 S 9 12 7120 -87 07 個別調整ＣＤ 9 2 7132 -2/4下旬申告区分 09* ( 退職年金積立金 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、 更新時点の様式IDにて記載する○項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20 2016/01/21 2018/08/2088 07 個別調整 S 9 12 7134 -05 事業課標調整加算情報 714689 07 算入所得ＣＤ 9 2 7146 -90 07 算入所得 S 9 12 7148 -91 07 投資繰入ＣＤ 9 2 7160 -92 07 投資繰入 S 9 12 7162 -93 07 外国法人ＣＤ 9 2 7174 -94 07 外国法人 S 9 12 7176 -95 07 社外流出ＣＤ 9 2 7188 -96 07 社外流出 S 9 12 7190 -05 事業課標調整減算情報 720297 07 海外戻入ＣＤ 9 2 7202 -98 07 海外戻入 S 9 12 7204 -99 07 外国以外ＣＤ 9 2 7216 -100 07 外国以外 S 9 12 7218 -101 07 外国所得ＣＤ 9 2 7230 -102 07 外国所得 S 9 12 7232 -103 07 留保税額ＣＤ 9 2 7244 -104 07 留保税額 S 9 12 7246 -105 07 欠損金等１ＣＤ 9 2 7258 -106 07 欠損金等１ S 9 12 7260 -107 07 欠損金等２ＣＤ 9 2 7272108 07 欠損金等２ S 9 12 727405 非課税所得情報 7286109 07 林業ＣＤ 9 2 7286 -110 07 林業 S 9 12 7288 -111 07 鉱物掘採ＣＤ 9 2 7300 -112 07 鉱物掘採 S 9 12 7302 -113 07 社保診療ＣＤ 9 2 7314 -114 07 社保診療 S 9 12 7316 -115 07 農事組合ＣＤ 9 2 7328116 07 農事組合 S 9 12 7330 -117 07 外国事業ＣＤ 9 2 7342118 07 外国事業 S 9 12 7344 -03 外形明細情報 7356119 05 単年度損益 S 9 13 7356 -120 05 報酬給与総額 S 9 13 7369 -121 05 純支払利子総額 S 9 13 7382 -122 05 純支払賃借料総額 S 9 13 7395 -123 05 単年度損益総額 S 9 13 7408 -124 05 外国報酬給与 S 9 13 7421 -125 05 外国純支払利子 S 9 13 7434 -126 05 外国純支払賃借料 S 9 13 7447 -127 05 外国単年度損益 S 9 13 7460 -128 05 非課報酬給与額 S 9 13 7473 -129 05 非課純支払利子 S 9 13 7486 -130 05 非課純支払賃借料 S 9 13 7499 -131 05 収入金以外資本金 S 9 13 7512 -132 05 特定子会社控除 S 9 13 7525 -133 05 外国事業控除額 S 9 13 7538 -134 05 非課税事業控除 S 9 13 7551 -135 05 給与の額計 S 9 13 7564 -136 05 掛金等計１ S 9 13 7577 -137 05 掛金等計２ S 9 13 7590 -138 05 派遣支払７５Ｐ S 9 13 7603 -139 05 派遣支払合計 S 9 13 7616 -140 05 派遣受取合計 S 9 13 7629 -141 05 支払利子合計 S 9 13 7642 -142 05 受取利子合計 S 9 13 7655 -143 05 支払賃借料合計 S 9 13 7668 -144 05 受取賃借料合計 S 9 13 7681 -03 付帯情報 7694145 05 予定要否 9 1 7694 -146 05 関与税理士 N(40) → X 80 7695 ARC_DAIRI_NAME name 関与税理士 R0102AR150 第６号の２様式※ 連携対応タグ項目が名称(ﾃﾞｰﾀ型：name)情報であるため税総合CＤへの変換は困難05 還付口座 7775 -07 金融機関 7775 -147 09 金融機関区分 9 1 7775 -148 09 金融機関名 N(20) → X 40 7776 -149 09 金融機関支店名 N(15) → X 30 7816 -150 09 金融機関コード 9 4 7846 -3/4下旬申告区分 09* ( 退職年金積立金 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する○項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20 2016/01/21 2018/08/20151 09 金融機関支店コード 9 5 7850 -152 09 預金種別 9 1 7855 -153 09 口座番号 9 10 7856 -154 05 課免有無 9 1 7866 -155 05 不加算金決定保留 9 1 7867 -155 05 特別税適用区分 X 1 7868 -156 03 資本準備金 S 9 15 7869 -157 03 ８条等控除 S 9 12 7884158 03 雇用給与増加額 S 9 13 7896 -159 03 県民税寄附金控除額 S 9 13 7909 -160 03 事業税寄附金控除額 S 9 13 7922 -161 03 外国関係会社等控除 S 9 13 7935162 03 控除超過加算額 S 9 13 7948163 03 法人番号 X 13 7961 ARA00550 法人番号 R0102AR211 第６号の２様式 様式ID211以降のみ連携03 通算明細情報 797405県民課標調整加算情報(通算)7974164 07 通算欠損(加算)ＣＤ 9 2 7974 税総合ＣＤ ｢14｣ を付与165 07 通算欠損(加算) S 9 13 7976166 07 被配賦欠(加算)ＣＤ 9 2 7989 税総合ＣＤ ｢15｣ を付与167 07 被配賦欠(加算) S 9 13 799105県民課標調整減算情報(通算)8004168 07 通算前欠(控除)ＣＤ 9 2 8004 税総合ＣＤ ｢25｣ を付与169 07 通算前欠(控除) S 9 13 8006170 07 合併前欠(控除)ＣＤ 9 2 8019 税総合ＣＤ ｢26｣ を付与171 07 合併前欠(控除) S 9 13 8021172 07 通算所得(控除)ＣＤ 9 2 8034 税総合ＣＤ ｢27｣ を付与173 07 通算所得(控除) S 9 13 8036174 07 配賦欠損(控除)ＣＤ 9 2 8049 税総合ＣＤ ｢28｣ を付与175 07 配賦欠損(控除) S 9 13 8051176 07 還付欠損(控除)ＣＤ 9 2 8064 税総合ＣＤ ｢20｣ を付与177 07 還付欠損(控除) S 9 13 80664/4申告区分 02* OR 10* ( 中間 OR 確定 ) 様式ＩＤ対応年度 2018 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等01 申告情報レコード 103 電子申告キー情報 11 05 受付番号 X 14 1 RCPT_NUM 受付番号 SYSTEM_INF 受付システム更新部2 05 初回受付番号 X 14 15 FIRST_RCPT_NUM 初回受付番号 KANRI_INF 管理情報3 05 税務事務所コード 9 3 29 ORG2_CD 税務事務所コード PROC_INF 手続情報 ※ 基幹のCDと同様か独自かにより変換の有無考慮4 05 納税者ＩＤ X 11 32 NOUZEI_ID 納税者ＩＤ CENTER_UPDAT 受付システム更新部03 エラー情報 435 05 エラーコード X 6 43 各チェックによるエラーコードを設定03 税総合キー情報 496 05 事務所コード 9 2 49 - 宛名番号所管の事務所コードを取得7 05 宛名番号 9 9 51 - 納税者ＩＤからの対応宛名番号・枝番を取得8 05 枝番 9 5 60 - 〃8 05 事業年度始期 9 7 65 AAA_JIGYO_SDATEyymmdd (例 : 4160401)( 年号 1=明治 2=大正3=昭和 4=平成5=令和 )CC5030 (年号) 事業年度開始年月日 R0102AA160 第６号様式2019年5月1日からの新元号対応で年号を追加する。 10 05 単体通算区分 9 1 79ABC00500-kubun1 ( 1=通算または連結・2=単体 )CC605014-法人税の申告区分-R0102AB211R0102DH211第６号様式 別表１の３第６号様式 別表１第６号様式 別表１情報を優先※別表１には区分判別項目がないことから、別表１である場合に「1=通算または連結」とする。 11 05 申告区分 9 3 80 RPT_KBNkubun3 ( 020=中間 021=修正中間 100=確定 101=修正確定)CC1040 [※処理事項] 申告区分 GYOMU_PROC 業務手続情報12 05 申告日 9 8 83 RCPT_DATE ｙｙyymmdd (例 : 20050531) 受付日 SYSTEM_INF システム管理部13 05 処理区分 9 1 91 - ｢1=(新規)｣ を設定03 資本金情報 9214 05 資本金 S 9 15 92 AAA_SHIHON kingaku ( - 有) 資本の金額又は出資金額 R0102AA160 第６号様式15 05 資本積立金 S 9 15 107 AAA_SHIHON6 kingaku ( - 有) 期末現在の資本金等の額 R0102AA160 〃03 県民税情報 12205 法人税割情報 12216 07 使途秘匿 S 9 12 122AAB00100ABB00100DHD00100kingaku ( - 有)118(使途秘匿金税額等) (１)(個別帰属特別控除取戻税額等又は特別控除取戻税額等)(１)R0102AA160R0102AB211R0102DH211第６号様式第６号様式別表１の３第６号様式別表１第６号様式別表１情報を優先、ついで別表１の３情報を優先17 07 法人税額 S 9 12 134AAB00110ABB00200DHD00200kingaku ( - 有)118法人税法の規定によって計算した法人税額 (１)法人税法の規定によって計算した連結法人税額に係る個別帰属額又は法人税法の規定によって計算した法人税額 (１)［３］法人税法の規定によって計算した法人税額 (８)R0102AA160R0102AB211R0102DH211第６号様式第６号様式別表１の３第６号様式別表１第６号様式別表１情報を優先、ついで別表１の３情報を優先18 07 税割課標総額 S 9 12 146 AAB00600 kingaku ( - 有) 6課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 (1)+(2)-(3)-(4)+(5) (６)R0102AA160 第６号様式19 07 税割課標総額２県以上 S 9 12 158 AAB00700 kingaku ( - 有) 7２以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 (７)〃 〃20 07 税割外税控除 S 9 12 170 AAB00900 kingaku ( - 有) 9 外国の法人税等の額の控除額 (９) 〃 〃21 07 税割仮装控除 S 9 12 182 AAB01000 kingaku ( - 有) 10 仮装経理に基づく法人税割額の控除額 (１０) 〃 〃22 07 税割租税控除 S 9 12 194 AAB01400 kingaku ( - 有) 14 租税条約の実施に係る法人税割額の控除額 (１４) 〃 〃23 07 納付税割 S 9 12 206 AAB01600 kingaku ( - 有) 16 この申告により納付すべき法人税割額 (12)-(13)-(14)+(15) 〃 〃05 均等割情報 21824 07 均等割月数 9 2 218 AAB01700 17 算定期間中において事務所等を有していた月数 (１７) R0102AA160 第６号様式25 07 納付均等割 S 9 12 220 AAB02000 kingaku ( - 有) 20 この申告により納付すべき均等割額(18)-(19) (２０) 〃 〃 ※ 基幹ｵﾝﾗｲﾝでは入力項目では無い26 05 県民納付合計 S 9 12 232 AAB02300 kingaku ( - 有) 23 差引 (21)-(22) (２３) 〃 〃05 利子割情報 24427 07 利子区分 9 1 244 - ｢0=(他県分有)｣ を設定28 07 利子割額 S 9 10 245 AAD00100 kingaku ( - 有) 28 利子割額 (控除されるべき額) (２８) R0102AA160 第６号様式29 07 利子還付区分 9 1 255 - ？ 設定方法要検討30 07 利子還付 S 9 10 256 AAD00300 kingaku ( - 有) 30 控除することができなかった金額 (28)-(29) (３０) R0102AA160 第６号様式03 事業税情報 26605 所得割情報 26631 07 所得金額 S 9 14 266AAF00100AIB00100kingaku ( - 有)661所得金額(法人税の明細書(別表4)の(33))又は個別所得金額(法人税の明細書(別表4の2付表)の(42)) (６６)所得金額(法人税の明細書(別表４)の(33))又は個別所得金額(法人税の明細書(別表4の2付表)の(42)) (１)R0102AA160R0102AI150第６号様式第６号様式別表５別表５情報優先32 07 所得課標総額 S 9 14 280 AAE00100 kingaku ( - 有) 33 [所得金額総額((71)－(72))又は別表5(32)] 課税標準 (３ R0102AA160 第６号様式33 07 付加課標総額 S 9 14 294 AAE00630 kingaku ( - 有) 39 [付加価値額総額] 課税標準 (３９) 〃 〃34 07 資本課標総額 S 9 14 308 AAE00660 kingaku ( - 有) 41 [資本等の金額総額] 課税標準 (４１) 〃 〃35 07 収入課標総額 S 9 14 322 AAE00700 kingaku ( - 有) 43 [収入金額総額] 課税標準 (４３) 〃 〃36 07 事業仮装控除 S 9 12 336 AAE01000 kingaku ( - 有) 47 仮装経理に基づく事業税額の控除額 (４７) 〃 〃37 07 事業租税控除 S 9 12 348 AAE01200 kingaku ( - 有) 49 租税条約の実施に係る事業税額の控除額 (４９) 〃 〃38 07 差引事業税額 S 9 12 360 AAE01500 kingaku ( - 有) 56 ［差引(50)－(55)］税額 (５６) 〃 〃39 07 差引所得割額 S 9 12 372 連携削除項目 (ホスト内で計算による設定で対応)40 07 差引付加割額 S 9 12 384 連携削除項目 (ホスト内で計算による設定で対応)連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20 2016/01/21 連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税 ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/201/5申告区分 02* OR 10* ( 中間 OR 確定 ) 様式ＩＤ対応年度 2018 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、 更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20 2016/01/21 連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税 ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/2041 07 差引資本割額 S 9 12 396 連携削除項目 (ホスト内で計算による設定で対応)42 07 差引収入割額 S 9 12 408 連携削除項目 (ホスト内で計算による設定で対応)03 特別税情報 42005 特別税所得割課標 S 9 12 420 AAK00100 kingaku ( - 有) 57 ［所得割に係る地方法人特別税額］課税標準 (５７) R0102AA160 第６号様式 連携追加項目05 特別税収入割課標 S 9 12 432 AAK00400 kingaku ( - 有) 58 ［収入割に係る地方法人特別税額］課税標準 (５８) 〃 〃 連携追加項目05 特別税仮装控除 S 9 12 444 AAK00800 kingaku ( - 有) 60 ［仮装経理に基づく地方法人特別税額の控除額］税額 (６０) 〃 〃 連携追加項目05 特別税租税控除 S 9 12 456 AAK01000 kingaku ( - 有) 62 ［租税条約の実施に係る地方法人特別税額の控除額］税額 〃 〃 連携追加項目05 特別税差引税額 S 9 12 468 AAK01300 kingaku ( - 有) 65 ［差引 (63)－(64)］税額 (６５) 〃 〃 連携追加項目03 分割基準情報 48043 05 適用分割基準１ X 1 480 AYD00100( 1=従業者数2=固定資産の価額3=事務所又は事業所数4=軌道の延長ｷﾛﾒｰﾄﾙ数)CC6120 適用する事業税の分割基準１ R0102AY150 第10号様式 (その1)44 05 適用分割基準２ X 1 481 AYD00150( 1=従業者数2=固定資産の価額3=事務所又は事業所数4=軌道の延長ｷﾛﾒｰﾄﾙ数)CC6120 適用する事業税の分割基準２ 〃 〃45 05 分割基準ＣＤ 9 1 482 - 上記項目(適用する事業税の分割基準)より判断取得46 05 分割県数 9 1 483 - 分割明細の他県数をカウントし取得05 県民税分割基準情報 OCC 3 48447 07 県民総数(1) S 9 9 484 - [道府県民税] 分割基準 (単位=人)R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)分割明細情報より合計取得を行う48 07 県民本県(1) S 9 9 493 - [道府県民税] 分割基準 (単位=人) 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う49 07 県民総数(2) S 9 9 502 - ※ 予備50 07 県民本県(2) S 9 9 511 - ※ 予備51 07 県民総数(3) S 9 9 520 - ※ 予備52 07 県民本県(3) S 9 9 529 - ※ 予備05 事業税分割基準情報 OCC 3 53853 07 事業総数(1) S 9 13 538 - 上段 [事業税] 分割基準R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)分割明細情報より合計取得を行う54 07 事業本県(1) S 9 12 551 - 上段 [事業税] 分割基準 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う55 07 事業総数(2) S 9 13 563 - 下段 [事業税] 分割基準 〃 〃 分割明細情報より合計取得を行う56 07 事業本県(2) S 9 12 576 - 下段 [事業税] 分割基準 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う57 07 事業総数(3) S 9 13 588 - ※ 予備58 07 事業本県(3) S 9 12 601 - ※ 予備05 事業特例分割基準情報 61359 07 旧発電分 S 9 13 613BAA01300BBA01000kingaku ( - 有) 9［合計］［昭和５７年４月１日前に事業の用に供した事務所又は事業所］発電所用固定資産の価額 (９)R0102BA110R0102BB040第10号様式別表 (その1)第10号様式別表 (その2)電気供給業の分割課税標準額の計算書(その１)60 07 旧固定分 S 9 13 626BAA01400BBA01100kingaku ( - 有) 10［合計］［昭和５７年４月１日前に事業の用に供した事務所又は事業所］総固定資産の価額 (１０)〃 〃 電気供給業の分割課税標準額の計算書(その１)61 07 新発電分 S 9 13 639BAA01500BBA01200kingaku ( - 有) 11［合計］［昭和５７年４月１日以後新たに事業の用に供した事務所又は事業所］発電所用固定資産の価額 (１１)〃 〃 電気供給業の分割課税標準額の計算書(その１)62 07 新固定分 S 9 13 652BAA01600BBA01300kingaku ( - 有) 12［合計］［昭和５７年４月１日以後新たに事業の用に供した事務所又は事業所］総固定資産の価額 (１２)〃 〃 電気供給業の分割課税標準額の計算書(その１)63 07 総売上 S 9 13 665 - 連携不可項目64 07 軌道分 S 9 13 678 - 連携不可項目03 分割明細情報 69105 明細ＴＢＬ OCC 70 69107 地方公共団体コード 691AYE00300AZB00300f-address ( org1_cd ) [事務所又は事業所] 所在地R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)65 09 県コード 9 2 69166 09 市区町村コード 9 3 69367 09 空き０ 9 1 69607 内訳情報 69709 県民税内訳情報 OCC 3 69768 11 県民税(1) S 9 9 697AYE01000AZB01000[道府県民税] 分割基準 (単位=人)R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)69 11 県民税(2) S 9 9 706 - 予備70 11 県民税(3) S 9 9 715 - 予備09 事業税内訳情報 OCC 3 72471 11 事業税(1) S 9 13 724AYE00410AZB00410上段［事業税］分割基準１R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)72 11 事業税(2) S 9 13 737AYE00460AZB00460下段［事業税］分割基準２ 〃 〃73 11 事業税(3) S 9 13 750 - 予備74 05 明細オーバフロー 9 1 5731 明細数を超える情報存在時に 1 を03 利子割明細情報 573205 明細情報 OCC 47 573275 07 確定利子割額 S 9 14 5732AXB00110 ～AXB04710kingaku ( - 有) 控除・還付を受ける利子割額 R0102AX120 第９号の3様式繰返添字を県コードと判断させる(例：北海道：01番目 東京：13番目 福岡：40番目 etc)76 07 増減利子割額 S 9 14 5746 -03 所得明細情報 704805 県民課標調整加算情報 704877 07 試験研究ＣＤ 9 2 7048 - 税総合ＣＤ ｢11｣ を付与2/5申告区分 02* OR 10* ( 中間 OR 確定 ) 様式ＩＤ対応年度 2018 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20 2016/01/21 連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税 ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/2078 07 試験研究 S 9 12 7050AAB00200ABB00300DHD00300kingaku ( - 有)229試験研究費の額に係る法人税額の特別控除額 (２)試験研究費の額に係る連結法人税額の特別控除額に係る個別帰属額又は試験研究費の額に係る法人税額の特別控除額 (２)R0102AA160R0102AB211R0102DH211第６号様式第６号様式別表１の３第６号様式別表１第６号様式別表１情報を優先、 ついで別表１の３情報を優先79 07 退職年金ＣＤ 9 2 7062 - 税総合ＣＤ ｢12｣ を付与80 07 退職年金 S 9 12 7064AAB00500ABB01000DHD00700kingaku ( - 有)5713退職年金等積立金に係る法人税額 (５)退職年金等積立金に係る法人税額 (７)退職年金等積立金に係る法人税額 (１３)〃 〃79 07 国際戦略ＣＤ 9 2 7076 -事業年度始期が20120401以降について→税総合ＣＤ ｢13｣ を付与事業年度始期が20120331以前について→未設定★ここから追記★ 2016.07.21事業年度始期が20170401以降について →未設定80 07 国際戦略 S 9 12 7078AAB00300ABB00400kingaku ( - 有)33国家戦略特別区域において機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除額 (３)国家戦略特別区域において機械等を取得した場合等の連結法人税額の特別控除額に係る個別帰属額又は国家戦略特別区域において機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除額 (３)R0102AA160R0102AB160第６号様式第６号様式別表１事業年度始期が20120401以降について→指定されたタグ情報を設定事業年度始期が20120331以前について→未設定★ここから追記★ 2016.07.21事業年度始期が20170401以降について→未設定05 県民課標調整減算情報 709081 07 みなし配当ＣＤ 9 2 7090 -事業年度始期が20120331以前について税総合ＣＤ ｢21｣ を付与20120401以前であれば未設定82 07 みなし配当 S 9 12 7092AAB00300ABB00400kingaku ( - 有)33みなし配当の25％相当額の控除額 〃 〃事業年度始期が20120331以降について指定されたタグ情報を設定20120401以前であれば未設定83 07 還付控除ＣＤ 9 2 7104 - 税総合ＣＤ ｢22｣ を付与84 07 還付控除 S 9 12 7106AAB00400ABB00900kingaku ( - 有)464還付法人税額等の控除額 (４)控除対象個別帰属還付税額及び控除対象還付法人税額の控除額 (６)［計］当期控除額 (４)R0102AA160R0102AB211R0102BG211第６号様式第６号様式別表１の３第６号様式別表２の５第６号様式別表２の５情報を優先、ついで別表１の３情報を優先85 07 個別税額ＣＤ 9 2 7118 - 税総合ＣＤ ｢23｣ を付与86 07 個別税額 S 9 12 7120ABB00900BFB00460kingaku54控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の控除額 (５)［計］当期控除額 (４)R0102AB211R0102BF211第６号様式 別表１の３第６号様式 別表２の８第６号様式別表２の８情報を優先87 07 個別調整ＣＤ 9 2 7132 - 税総合ＣＤ ｢24｣ を付与88 07 個別調整 S 9 12 7134 BEB00370 5 ［計］当期控除額 (５) R0102BE211 第６号様式 別表２の７05 事業課標調整加算情報 714689 07 算入所得ＣＤ 9 2 7146 - 税総合ＣＤ ｢31｣ を付与90 07 算入所得 S 9 12 7148AAF00200AIB00200kingaku ( - 有)672［損金の額又は個別帰属損金額に算入した所得税額及び復興特別所得税額］税額 (６７)損金の額又は個別帰属損金額に算入した所得税額及び復興特別所得税額 (２)R0102AA160R0102AI150第６号様式第６号様式別表５別表５情報優先91 07 投資繰入ＣＤ 9 2 7160 - 税総合ＣＤ ｢33｣ を付与92 07 投資繰入 S 9 12 7162AAF00300AIB00300kingaku ( - 有)683［損金の額又は個別帰属損金額に算入した海外投資等損失準備金勘定への繰入額］税額 (６８)損金の額又は個別帰属損金額に算入した海外投資等損失準備金勘定への繰入額 (３)R0102AA160R0102AI150第６号様式第６号様式別表５別表５情報優先93 07 外国法人ＣＤ 9 2 7174 - 税総合ＣＤ ｢35｣ を付与94 07 外国法人 S 9 12 7176 AIB00500 kingaku ( - 有) 4 損金の額又は個別帰属損金額に算入した外国法人税の額 R0102AI150 第６号様式別表５95 07 社外流出ＣＤ 9 2 7188 - 税総合ＣＤ ｢37｣ を付与96 07 社外流出 S 9 12 7190 AIB00600 kingaku ( - 有) 5 漁業協同組合等の社外流出による益金算入額 R0102AI150 第６号様式別表５ 様式変更に伴い削除05 事業課標調整減算情報 720297 07 海外戻入ＣＤ 9 2 7202 - 税総合ＣＤ ｢42｣ を付与98 07 海外戻入 S 9 12 7204AAF00500AIB00900kingaku ( - 有)697［益金の額又は個別帰属益金額に算入した海外投資等損失準備金勘定からの戻入額］税額 (６９)益金の額又は個別帰属益金額に算入した海外投資等損失準備金勘定からの戻入額 (７)R0102AA160R0102AI150第６号様式第６号様式別表５別表５情報優先99 07 外国以外ＣＤ 9 2 7216 - 税総合ＣＤ ｢43｣ を付与100 07 外国以外 S 9 12 7218AAF00600AIB01000kingaku ( - 有)708［外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税額］税額 (７０)外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税の額 (８)R0102AA160R0102AI150第６号様式第６号様式別表５別表５情報優先101 07 外国所得ＣＤ 9 2 7230 - 税総合ＣＤ ｢44｣ を付与102 07 外国所得 S 9 12 7232 AIB01100 kingaku ( - 有) 9 外国の事業に帰属する所得に対して課された外国法人税の R0102AI150 第６号様式別表５103 07 留保税額ＣＤ 9 2 7244 - 税総合ＣＤ ｢47｣ を付与104 07 留保税額 S 9 12 7246 AIB01200 kingaku ( - 有) 11 漁業協同組合等の留保所得に係る損金に算入された額 R0102AI150 第６号様式別表５ 様式変更に伴い削除105 07 欠損金等１ＣＤ 9 2 7258 - 税総合ＣＤ ｢48｣ を付与3/5申告区分 02* OR 10* ( 中間 OR 確定 ) 様式ＩＤ対応年度 2018 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、 更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20 2016/01/21 連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税 ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/20106 07 欠損金等１ S 9 12 7260AAF00700AIB02600kingaku ( - 有)7223［所得金額の計算の内訳］［繰越欠損金額等若しくは災害損失金額又は債務免除等があった場合の欠損金額等の当期控除額］税額 (７２)［所得金額の計算］繰越欠損金額等又は災害損失金額の当期控除額 (２３)R0102AA160R0102AI150第６号様式第６号様式別表５別表５情報優先107 07 欠損金等２ＣＤ 9 2 7272 税総合ＣＤ ｢48｣ を付与108 07 欠損金等２ S 9 12 7274 AIB02700 kingaku ( - 有) 26［所得金額の計算］債務免除等があった場合の欠損金額等の当期控除額 (２４)R0102AI150 第６号様式別表５05 非課税所得情報 7286109 07 林業ＣＤ 9 2 7286 - 税総合ＣＤ ｢70｣ を付与110 07 林業 S 9 12 7288 AIB02000 kingaku ( - 有) 17 ［所得金額の計算］［非課税等所得］林業に係る所得 (１７) R0102AI150 第６号様式別表５111 07 鉱物掘採ＣＤ 9 2 7300 - 税総合ＣＤ ｢71｣ を付与112 07 鉱物掘採 S 9 12 7302 AIB02100 kingaku ( - 有) 18［所得金額の計算］［非課税等所得］鉱物の掘採事業に係る所得 (１８)R0102AI150 第６号様式別表５113 07 社保診療ＣＤ 9 2 7314 - 税総合ＣＤ ｢72｣ を付与114 07 社保診療 S 9 12 7316 AIB02200 kingaku ( - 有) 19［所得金額の計算］［非課税等所得］社会保険等に係る医療の所得 (１９)R0102AI150 第６号様式別表５115 07 農事組合ＣＤ 9 2 7328 税総合ＣＤ ｢73｣ を付与116 07 農事組合 S 9 12 7330 AIB02300 kingaku ( - 有) 20［所得金額の計算］［非課税等所得］農事組合法人の農業に係る所得 (２０)R0102AI150 第６号様式別表５117 07 外国事業ＣＤ 9 2 7342 税総合ＣＤ ｢80｣ を付与118 07 外国事業 S 9 12 7344 AIB01800 kingaku ( - 有) 17 ［所得金額の計算］外国の事業に帰属する所得 (１５) R0102AI150 第６号様式別表５03 外形明細情報 7356119 05 単年度損益 S 9 13 7356 BNB00500 kingaku ( - 有) 5［１］［付加価値額の計算］単年度損益(第６号様式(７１)又は別表５(２２)) (５)R0102BN150 第６号様式別表５の２120 05 報酬給与総額 S 9 13 7369BNB00100BOB00100kingaku ( - 有)11［１］［付加価値額の計算］［収益配分額の計算］報酬給与額(別表５の２の２(３３)又は別表５の３(１２)) (１)［１］報酬給与額(別表５の３(１２)) (１)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の２ ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )121 05 純支払利子総額 S 9 13 7382BNB00200BOB00200kingaku ( - 有)22［１］［付加価値額の計算］［収益配分額の計算］純支払利子(別表５の２の２(３４)又は別表５の４(３)) (２)［１］純支払利子(別表５の４(３)) (２)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の２ ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )122 05 純支払賃借料総額 S 9 13 7395BNB00300BOB00300kingaku ( - 有)33［１］［付加価値額の計算］［収益配分額の計算］純支払賃借料(別表５の２の２(３５)又は別表５の５(３)) (３)［１］純支払賃借料(別表５の５(３)) (３)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の２ ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )123 05 単年度損益総額 S 9 13 7408BNB00500BOB00400kingaku ( - 有)54［１］［付加価値額の計算］単年度損益(第６号様式(７１)又は別表５(２２)) (５)［１］単年度損益(別表５(１４)) (４)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の２ ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )124 05 外国報酬給与 S 9 13 7421 BOC00100 kingaku ( - 有) 6 ［２］外国の事業に帰属する報酬給与額 (６) R0102BO150 第６号様式別表５の２の125 05 外国純支払利子 S 9 13 7434 BOC00200 kingaku ( - 有) 7 ［２］外国の事業に帰属する純支払利子 (７) R0102BO150 第６号様式別表５の２の126 05 外国純支払賃借料 S 9 13 7447 BOC00300 kingaku ( - 有) 8 ［２］外国の事業に帰属する純支払賃借料 (８) R0102BO150 第６号様式別表５の２の127 05 外国単年度損益 S 9 13 7460 BOC00400 kingaku ( - 有) 9 ［２］外国の事業に帰属する単年度損益(別表５(１５)) (９) R0102BO150 第６号様式別表５の２の128 05 非課報酬給与額 S 9 13 7473 BOD01000 kingaku ( - 有) 22 ［３］［非課税事業計］報酬給与額(１３)＋(１６)＋(１９) (２ R0102BO150 第６号様式別表５の２の129 05 非課純支払利子 S 9 13 7486 BOD01100 kingaku ( - 有) 23 ［３］［非課税事業計］純支払利子(１４)＋(１７)＋(２０) (２ R0102BO150 第６号様式別表５の２の130 05 非課純支払賃借料 S 9 13 7499 BOD01200 kingaku ( - 有) 24 ［３］［非課税事業計］純支払賃借料(１５)＋(１８)＋(２１) (２ R0102BO150 第６号様式別表５の２の131 05 収入金以外資本金 S 9 13 7512BNC00100BPB00200kingaku ( - 有)122［１］［資本金等の額の計算］資本金等の額(下表２(２４)若しくは下表３(２４)又は別表５の２の３(２)、 別表５の２の３(２３)若しくは別表５の２の３(２５)) (１２)［１］［収入金額課税事業をあわせて行う法人］収入金額課税事業以外の事業に係る資本金等の額(１)×(３)／(４) (２)R0102BN150R0102BP160第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の３ ※ 別表５の２の３ の有無要判断 (無時に ５の２ )132 05 特定子会社控除 S 9 13 7525 BPB00600 kingaku ( - 有) 6［１］［特定内国法人又は非課税事業をあわせて行う法人］特定子会社の株式又は出資に係る控除額(別表５の２の４(１R0102BP160第６号様式別表５の２の３133 05 外国事業控除額 S 9 13 7538 BPB00800 kingaku ( - 有) 8［１］［特定内国法人又は非課税事業をあわせて行う法人］外国の事業に係る控除額((７)×別表５の２の２(１０)／同表(５))又は((７)×別表５の２の２(１１)／同表(１２)) (８)R0102BP160第６号様式別表５の２の３134 05 非課税事業控除 S 9 13 7551 BPB01000 kingaku ( - 有) 10［１］［特定内国法人又は非課税事業をあわせて行う法人］非課税事業に係る控除額(９)×(１４)／(１５) (１０)R0102BP160第６号様式別表５の２の３135 05 給与の額計 S 9 13 7564 BRB00900 kingaku ( - 有) 3 ［計((１)＋(２))］給与の額 (３) R0102BR150 第６号様式別表５の３136 05 掛金等計１ S 9 13 7577 BRC01000 kingaku ( - 有) 4［役員又は使用人のために支出する掛金等］小計１＋２＋３＋４＋５＋６＋９ (４)R0102BR150 第６号様式別表５の３137 05 掛金等計２ S 9 13 7590 BRC01800 kingaku ( - 有) 5［役員又は使用人のために支出する掛金等］小計１０＋１１＋１２＋１３＋１４＋１５＋１６ (５)R0102BR150 第６号様式別表５の３138 05 派遣支払７５Ｐ S 9 13 7603 BRD00200 kingaku ( - 有) 8［労働者派遣等に係る金額の計算］［労働者派遣等を受けた法人］(７)×７５／１００ (８)R0102BR150 第６号様式別表５の３139 05 派遣支払合計 S 9 13 7616 BRD00300 kingaku ( - 有) 9 派遣労働者に支払う報酬給与額の合計 別表5ﾉ3ﾉ2(2) R0102BR150 第６号様式別表５の３140 05 派遣受取合計 S 9 13 7629 BRD00400 kingaku ( - 有) 10［労働者派遣等に係る金額の計算］［労働者派遣等をした法人］派遣先から支払を受ける金額の合計(別表５の３の２(３))R0102BR150 第６号様式別表５の３141 05 支払利子合計 S 9 13 7642 BTB00800 kingaku ( - 有) 1 ［計］期中の支払利子額 (１) R0102BT150 第６号様式別表５の４142 05 受取利子合計 S 9 13 7655 BTC00800 kingaku ( - 有) 2 ［計］期中の受取利子額 (２) R0102BT150 第６号様式別表５の４143 05 支払賃借料合計 S 9 13 7668 BUB01000 kingaku ( - 有) 1 ［計］期中の支払賃借料 (１) R0102BU150 第６号様式別表５の５144 05 受取賃借料合計 S 9 13 7681 BUC01000 kingaku ( - 有) 2 ［計］期中の受取賃借料 (２) R0102BU150 第６号様式別表５の５03 付帯情報 7694145 05 予定要否 9 1 7694 AAI00700 ( 1=要・2=否 ) CC6060 翌期の中間申告の要否 R0102AA160 第６号様式146 05 関与税理士 N(40) → X 80 7695 AAJ_DAIRI_NAME name 関与税理士 R0102AA160 第６号様式※ 連携対応タグ項目が名称(ﾃﾞｰﾀ型：name)情報であるため税総合CＤへの変換は困難4/5申告区分 02* OR 10* ( 中間 OR 確定 ) 様式ＩＤ対応年度 2018 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、 更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20 2016/01/21 連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税 ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/2005 還付口座 7775 還付を受けようとする金融機関及び支払方法 R0102AA160 第６号様式※ 連携対応タグ項目が名称のみであるため税総合への変換は困難07 金融機関 7775 AAH00400 account147 09 金融機関区分 9 1 7775 〃( kubun_CD ) ※ 電子情報無し (名称のみが設定)148 09 金融機関名 N(20) → X 40 7776 〃( kinyukikan_NM )149 09 金融機関支店名 N(15) → X 30 7816 〃( shiten_NM )150 09 金融機関コード 9 4 7846 〃( kinyukikan_CD ) ※ 電子情報無し (名称のみが設定)151 09 金融機関支店コード 9 5 7850 〃( shiten_CD ) ※ 電子情報無し (名称のみが設定)152 09 預金種別 9 1 7855〃( yokin ) ( 1=普通 2=当座3=納税準備預金4=貯蓄 9=其他)CC6200 ※ 電子情報無し (名称のみが設定)153 09 口座番号 9 10 7856 〃( koza ) ※ 電子情報無し (名称のみが設定)154 05 課免有無 9 1 7866 -155 05 不加算金決定保留 9 1 7867 -155 05 特別税適用区分 X 1 7868 -156 03 資本準備金 S 9 15 7869 AAA_SHIHON5 kingaku ( - 有) 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 R0102AA160 〃157 03 ８条等控除 S 9 12 7884 AAE00950 kingaku ( - 有) 46 平成２７年改正法附則第８条又は第９条の控除額 (４６) R0102AA160 〃158 03 雇用給与増加額 S 9 13 7896 BNB00950 kingaku ( - 有) 10 雇用者給与等支給増加額(別表５の６(３４)) (１０) R0102BN150 第６号様式別表５の２159 03 県民税寄附金控除額 S 9 13 7909 AAB00820 kingaku ( - 有) ［道府県民税］道府県民税の特定寄附金税額控除額(８) R0102AA160 第６号様式160 03 事業税寄附金控除額 S 9 13 7922 AAE00960 kingaku ( - 有) ［事業税］事業税の特定寄附金税額控除額(４７) R0102AA160 第６号様式161 03 外国関係会社等控除 S 9 13 7935 AAB00850 kingaku ( - 有)外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額 (９)R0102AA160 第６号様式162 03 控除超過加算額 S 9 13 7948 AAB00820 kingaku ( - 有) 9 ［道府県民税］税額控除超過額相当額の加算額 (９) R0102AA211 第６号様式163 03 法人番号 X 13 7961 AAA00500 法人番号 R0102AA211 第６号様式03 通算明細情報 797405県民課標調整加算情報(通算)7974164 07 通算欠損(加算)ＣＤ 9 2 7974 税総合ＣＤ ｢14｣ を付与165 07 通算欠損(加算) S 9 13 7976 DHC00200 kingaku ( - 有) 5 ［２］加算対象通算対象欠損調整額 (５) R0102DH211 第６号様式 別表１166 07 被配賦欠(加算)ＣＤ 9 2 7989 税総合ＣＤ ｢15｣ を付与167 07 被配賦欠(加算) S 9 13 7991 DHC00400 kingaku ( - 有) 7 ［２］加算対象被配賦欠損調整額 (７) R0102DH211 第６号様式 別表１05県民課標調整減算情報(通算)8004168 07 通算前欠(控除)ＣＤ 9 2 8004 税総合ＣＤ ｢25｣ を付与169 07 通算前欠(控除) S 9 13 8006 DIB02100 kingaku ( - 有) 5 ［計］当期控除額 (５) R0102DI211 第６号様式 別表２170 07 合併前欠(控除)ＣＤ 9 2 8019 税総合ＣＤ ｢26｣ を付与171 07 合併前欠(控除) S 9 13 8021 DJB02100 kingaku ( - 有) 5 ［計］当期控除額 (５) R0102DJ211 第６号様式 別表２の２172 07 通算所得(控除)ＣＤ 9 2 8034 税総合ＣＤ ｢27｣ を付与173 07 通算所得(控除) S 9 13 8036 DKB02500 kingaku ( - 有) 5 ［計］当期控除額 (５) R0102DK211 第６号様式 別表２の３174 07 配賦欠損(控除)ＣＤ 9 2 8049 税総合ＣＤ ｢28｣ を付与175 07 配賦欠損(控除) S 9 13 8051 DLB02500 kingaku ( - 有) 5 ［計］当期控除額 (５) R0102DL211 第６号様式 別表２の４176 07 還付欠損(控除)ＣＤ 9 2 8064 税総合ＣＤ ｢20｣ を付与177 07 還付欠損(控除) S 9 13 8066 DMB02500 kingaku ( - 有) 5 ［計］当期控除額 (５) R0102DM211 第６号様式 別表２の６5/5申告区分 20* ( 清算予納 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等01 申告情報レコード 103 電子申告キー情報 11 05 受付番号 X 14 1 RCPT_NUM 受付番号 SYSTEM_INF 受付システム更新部2 05 初回受付番号 X 14 15 FIRST_RCPT_NUM 初回受付番号 KANRI_INF 管理情報3 05 税務事務所コード 9 3 29 ORG2_CD 税務事務所コード PROC_INF 手続情報 ※ 基幹のCDと同様か独自かにより変換の有無考慮4 05 納税者ＩＤ X 11 32 NOUZEI_ID 納税者ＩＤ CENTER_UPDAT 受付システム更新部03 エラー情報 435 05 エラーコード X 6 43 各チェックによるエラーコードを設定03 税総合キー情報 496 05 事務所コード 9 2 49 - 宛名番号所管の事務所コードを取得7 05 宛名番号 9 9 51 - 納税者ＩＤからの対応宛名番号・枝番を取得8 05 枝番 9 5 60 - 〃8 05 事業年度始期 9 7 65 AVA_JIGYO_SDATEyymmdd (例 : 4160401)( 年号 1=明治 2=大正3=昭和 4=平成 )5=令和 )CC5030 (年号) 事業年度開始年月日 R0102AV100 第８号様式2019年5月1日からの新元号対応で年号を追加する。 10 05 単体通算区分 9 1 79 -11 05 申告区分 9 3 80 RPT_KBNkubun3 ( 200=清算予納201=修正清算予納)CC1040 [※処理事項] 申告区分 GYOMU_PROC 業務手続情報12 05 申告日 9 8 83 RCPT_DATE ｙｙyymmdd (例 : 20050531) 受付日 SYSTEM_INF システム管理部13 05 処理区分 9 1 91 - ｢1=(新規)｣ を設定03 資本金情報 9214 05 資本金 S 9 15 92 AVA01300 kingaku ( - 有) 資本の金額又は出資金額 R0102AV100 第８号様式15 05 資本積立金 S 9 15 107 AVA_SHIHON1 kingaku ( - 有) 資本積立金額 〃 〃03 県民税情報 12205 法人税割情報 12216 07 使途秘匿 S 9 12 122 AVB00100 kingaku ( - 有) 1 (使途秘匿金税額等) R0102AV100 第８号様式17 07 法人税額 S 9 12 134 AVB00110 kingaku ( - 有) 1 法人税法の規定によって計算した法人税額 〃 〃18 07 税割課標総額 S 9 12 146 AVB00600 kingaku ( - 有) 6 課税標準となる法人税額 (1)+(2)+(3)+(4)-(5) 〃 第８号様式19 07 税割課標総額２県以上 S 9 12 158 AVB00700 kingaku ( - 有) 7２以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額〃 〃20 07 税割外税控除 S 9 12 170 AVB00900 kingaku ( - 有) 9 外国の法人税等の額の控除額 〃 〃21 07 税割仮装控除 S 9 12 182 -22 07 税割租税控除 S 9 12 194 -23 07 納付税割 S 9 12 206 AVB01500 kingaku ( - 有) 15 この申告により納付すべき法人税割額 (11)-(12)-(14) R0102AV100 第８号様式05 均等割情報 21824 07 均等割月数 9 2 218 AVB01600 16 算定期間中において事務所等を有していた月数 R0102AV100 第８号様式25 07 納付均等割 S 9 12 220 AVB01900 kingaku ( - 有) 19 この申告により納付すべき均等割額(17)-(18) 〃 〃 ※ 基幹ｵﾝﾗｲﾝでは入力項目では無い26 05 県民納付合計 S 9 12 232 AVB02000 kingaku ( - 有) 20 差引 (15)-(19) 〃 〃05 利子割情報 24427 07 利子区分 9 1 244 - ｢0=(他県分有)｣ を設定28 07 利子割額 S 9 10 245 AVH00100 kingaku ( - 有) 29 利子割額 (控除されるべき額) R0102AV100 第８号様式29 07 利子還付区分 9 1 255 - ？ 設定方法要検討30 07 利子還付 S 9 10 256 AVH00300 kingaku ( - 有) 31 控除しきれなかった金額 (29)-(30) R0102AV100 第８号様式03 事業税情報 26605 所得割情報 26631 07 所得金額 S 9 14 266AVF00100AIB00100kingaku ( - 有)551所得金額 (法人税の明細書(別表4)の(29)所得金額又は個別所得金額(法人税の明細書(別表4)の30又は法R0102AV100R0102AI150第８号様式第６号様式別表５別表５情報優先32 07 所得課標総額 S 9 14 280 AVE00100 kingaku ( - 有) 32 [所得金額総額] 課税標準 〃 〃33 07 付加課標総額 S 9 14 294 AVE00630 kingaku ( - 有) 38 [付加価値額総額] 課税標準 〃 〃34 07 資本課標総額 S 9 14 308 -35 07 収入課標総額 S 9 14 322 AVE00700 kingaku ( - 有) 40 [収入金額総額] 課税標準 R0102AV100 第８号様式36 07 事業仮装控除 S 9 12 336 -37 07 事業租税控除 S 9 12 348 -38 07 差引事業税額 S 9 12 360 AVE01200 kingaku ( - 有) 45 この申告により納付すべき事業税額 (42)-(43)-(44) R0102AV100 第８号様式39 07 差引所得割額 S 9 12 372 AVE01300 kingaku ( - 有) 46 [(45)の内訳] 所得割 〃 〃 連携削除項目 (ホスト内で計算による設定で対応)40 07 差引付加割額 S 9 12 384 AVE01400 kingaku ( - 有) 47 [(45)の内訳] 付加価値割 〃 〃 連携削除項目 (ホスト内で計算による設定で対応)41 07 差引資本割額 S 9 12 396 -42 07 差引収入割額 S 9 12 408 AVE01500 kingaku ( - 有) 48 [(45)の内訳] 収入割 R0102AV100 第８号様式 連携削除項目 (ホスト内で計算による設定で対応)03 特別税情報 42005 特別税所得割課標 S 9 12 420 AVJ00100 kingaku ( - 有) 49 [(51)の内訳] 所得割に係る地方法人特別税 課税標準 R0102AV100 第８号様式 連携追加項目05 特別税収入割課標 S 9 12 432 AVJ00200 kingaku ( - 有) 50 [(51)の内訳] 収入割に係る地方法人特別税 課税標準 〃 〃 連携追加項目05 特別税仮装控除 S 9 12 444 -05 特別税租税控除 S 9 12 456 -05 特別税差引税額 S 9 12 468 AVJ00600 kingaku ( - 有) 54 この申告により納付すべき地方法人特別税額 (51)-(52)-(53) R0102AV100 第８号様式 連携追加項目連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/201/4申告区分 20* ( 清算予納 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、 更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/2003 分割基準情報 48043 05 適用分割基準１ X 1 480 AYD00100( 1=従業者数2=固定資産の価額3=事務所又は事業所数4=軌道の延長ｷﾛﾒｰﾄﾙ数)CC6120 適用する事業税の分割基準１ R0102AY150 第10号様式 (その1)44 05 適用分割基準２ X 1 481 AYD00150( 1=従業者数2=固定資産の価額3=事務所又は事業所数4=軌道の延長ｷﾛﾒｰﾄﾙ数)CC6120 適用する事業税の分割基準２ 〃 〃45 05 分割基準ＣＤ 9 1 482 - 上記項目(適用する事業税の分割基準)より判断取得46 05 分割県数 9 1 483 - 分割明細の他県数をカウントし取得05 県民税分割基準情報 OCC 3 48447 07 県民総数(1) S 9 9 484 - [道府県民税] 分割基準 (単位=人)R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)分割明細情報より合計取得を行う48 07 県民本県(1) S 9 9 493 - [道府県民税] 分割基準 (単位=人) 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う49 07 県民総数(2) S 9 9 502 - ※ 予備50 07 県民本県(2) S 9 9 511 - ※ 予備51 07 県民総数(3) S 9 9 520 - ※ 予備52 07 県民本県(3) S 9 9 529 - ※ 予備05 事業税分割基準情報 OCC 3 53853 07 事業総数(1) S 9 13 538 - 上段 [事業税] 分割基準R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)分割明細情報より合計取得を行う54 07 事業本県(1) S 9 12 551 - 上段 [事業税] 分割基準 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う55 07 事業総数(2) S 9 13 563 - 下段 [事業税] 分割基準 〃 〃 分割明細情報より合計取得を行う56 07 事業本県(2) S 9 12 576 - 下段 [事業税] 分割基準 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う57 07 事業総数(3) S 9 13 588 - ※ 予備58 07 事業本県(3) S 9 12 601 - ※ 予備05 事業特例分割基準情報 61359 07 旧発電分 S 9 13 613BAA01300BBA01000kingaku ( - 有) 9[合計] [昭和57年4月1日前に事業の用に供した事務所又は事業所] 発電用固定資産の価額R0102BA110R0102BB040第10号様式別表 (その1)第10号様式別表 (その2)60 07 旧固定分 S 9 13 626BAA01400BBA01100kingaku ( - 有) 10[合計] [昭和57年4月1日前に事業の用に供した事務所又は事業所] 総固定資産の価額〃 〃61 07 新発電分 S 9 13 639BAA01500BBA01200kingaku ( - 有) 11[合計] [昭和57年4月1日以後新たに事業の用に供した事務所又は事業所] 発電用固定資産の価額〃 〃62 07 新固定分 S 9 13 652BAA01600BBA01300kingaku ( - 有) 12[合計] [昭和57年4月2日以後新たに事業の用に供した事務所又は事業所] 総固定資産の価額〃 〃63 07 総売上 S 9 13 665 - 連携不可項目64 07 軌道分 S 9 13 678 - 連携不可項目03 分割明細情報 69105 明細ＴＢＬ OCC 70 69107 地方公共団体コード 691AYE00300AZB00300f-address ( org1_cd ) [事務所又は事業所] 所在地R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)65 09 県コード 9 2 69166 09 市区町村コード 9 3 69367 09 空き０ 9 1 69607 内訳情報 69709 県民税内訳情報 OCC 3 69768 11 県民税(1) S 9 9 697AYE01000AZB01000[道府県民税] 分割基準 (単位=人)R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)69 11 県民税(2) S 9 9 706 - 予備70 11 県民税(3) S 9 9 715 - 予備09 事業税内訳情報 OCC 3 72471 11 事業税(1) S 9 13 724AYE00410AZB00410上段 [事業税] 分割基準R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)72 11 事業税(2) S 9 13 737AYE00460AZB00460下段 [事業税] 分割基準 〃 〃73 11 事業税(3) S 9 13 750 - 予備74 05 明細オーバフロー 9 1 5731 明細数を超える情報存在時に 1 を03 利子割明細情報 573205 明細情報 OCC 47 573275 07 確定利子割額 S 9 14 5732AXB00110 ～AXB04710kingaku ( - 有) 控除・還付を受ける利子割額 R0102AX120 第９号の3様式繰返添字を県コードと判断させる(例：北海道：01番目 東京：13番目 福岡：40番目 etc)76 07 増減利子割額 S 9 14 5746 -03 所得明細情報 704805 県民課標調整加算情報 704877 07 試験研究ＣＤ 9 2 7048 -78 07 試験研究 S 9 12 7050 -79 07 退職年金ＣＤ 9 2 7062 -80 07 退職年金 S 9 12 7064 -79 07 国際戦略ＣＤ 9 2 7076 -80 07 国際戦略 S 9 12 7078 -05 県民課標調整減算情報 709081 07 みなし配当ＣＤ 9 2 7090 - 2/4申告区分 20* ( 清算予納 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、 更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/2082 07 みなし配当 S 9 12 7092 -83 07 還付控除ＣＤ 9 2 7104 - 税総合ＣＤ ｢22｣ を付与84 07 還付控除 S 9 12 7106 AVB00500 kingaku ( - 有) 5 還付法人税額等の控除額 R0102AV100 第８号様式85 07 個別税額ＣＤ 9 2 7118 - 税総合ＣＤ ｢23｣ を付与86 07 個別税額 S 9 12 7120 -87 07 個別調整ＣＤ 9 2 7132 -88 07 個別調整 S 9 12 7134 -05 事業課標調整加算情報 714689 07 算入所得ＣＤ 9 2 7146 - 税総合ＣＤ ｢31｣ を付与90 07 算入所得 S 9 12 7148AVF00200AIB00200kingaku ( - 有)502損金の額又は個別帰属損金額に算入した所得税額R0102AV100R0102AI150第８号様式第６号様式別表５別表５情報優先91 07 投資繰入ＣＤ 9 2 7160 - 税総合ＣＤ ｢33｣ を付与92 07 投資繰入 S 9 12 7162 AIB00300 kingaku ( - 有) 3損金の額又は個別帰属損金額に算入した海外投資等損失準備金勘定への繰入額R0102AI150 第６号様式別表５93 07 外国法人ＣＤ 9 2 7174 - 税総合ＣＤ ｢35｣ を付与94 07 外国法人 S 9 12 7176 AIB00500 kingaku ( - 有) 4 損金の額又は個別帰属損金額に算入した外国法人税の額 R0102AI150 第６号様式別表５95 07 社外流出ＣＤ 9 2 7188 - 税総合ＣＤ ｢37｣ を付与96 07 社外流出 S 9 12 7190 AIB00600 kingaku ( - 有) 5 漁業協同組合等の社外流出による益金算入額 R0102AI150 第６号様式別表５ 様式変更に伴い削除05 事業課標調整減算情報 720297 07 海外戻入ＣＤ 9 2 7202 - 税総合ＣＤ ｢42｣ を付与98 07 海外戻入 S 9 12 7204 AIB00900 kingaku ( - 有) 8益金の額又は個別帰属益金額に算入した海外投資等損失準備金勘定からの戻入額R0102AI150 第６号様式別表５99 07 外国以外ＣＤ 9 2 7216 - 税総合ＣＤ ｢43｣ を付与100 07 外国以外 S 9 12 7218AVF00400AIB01000kingaku ( - 有)519外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税の額R0102AV100R0102AI150第８号様式第６号様式別表５別表５情報優先101 07 外国所得ＣＤ 9 2 7230 - 税総合ＣＤ ｢44｣ を付与102 07 外国所得 S 9 12 7232 AIB01100 kingaku ( - 有) 10 外国の事業に帰属する所得に対して課された外国法人税の額 R0102AI150 第６号様式別表５103 07 留保税額ＣＤ 9 2 7244 - 税総合ＣＤ ｢47｣ を付与104 07 留保税額 S 9 12 7246 AIB01200 kingaku ( - 有) 11 漁業協同組合等の留保所得に係る損金に算入された額 R0102AI150 第６号様式別表５ 様式変更に伴い削除105 07 欠損金等１ＣＤ 9 2 7258 - 税総合ＣＤ ｢48｣ を付与106 07 欠損金等１ S 9 12 7260AVF00600AIB02600kingaku ( - 有)5325繰越欠損金額等若しくは災害損失金額の当期控除額前5年以内の繰越欠損金額等又は災害損失金額の当期控除R0102AV100R0102AI150第８号様式第６号様式別表５別表５情報優先107 07 欠損金等２ＣＤ 9 2 7272 税総合ＣＤ ｢48｣ を付与108 07 欠損金等２ S 9 12 7274AVF00700AIB02700kingaku ( - 有)5426私財提供等があった場合の欠損金額等の当期控除額R0102AV100R0102AI150第８号様式第６号様式別表５別表５情報優先05 非課税所得情報 7286109 07 林業ＣＤ 9 2 7286 - 税総合ＣＤ ｢70｣ を付与110 07 林業 S 9 12 7288 AIB02000 kingaku ( - 有) 19 林業に係る所得 R0102AI150 第６号様式別表５111 07 鉱物掘採ＣＤ 9 2 7300 - 税総合ＣＤ ｢71｣ を付与112 07 鉱物掘採 S 9 12 7302 AIB02100 kingaku ( - 有) 20 鉱物の掘採事業に係る所得 R0102AI150 第６号様式別表５113 07 社保診療ＣＤ 9 2 7314 - 税総合ＣＤ ｢72｣ を付与114 07 社保診療 S 9 12 7316 AIB02200 kingaku ( - 有) 21 社会保険等に係る医療の所得 R0102AI150 第６号様式別表５115 07 農事組合ＣＤ 9 2 7328 税総合ＣＤ ｢73｣ を付与116 07 農事組合 S 9 12 7330 AIB02300 kingaku ( - 有) 22 農事組合法人の農業に係る所得 R0102AI150 第６号様式別表５117 07 外国事業ＣＤ 9 2 7342 税総合ＣＤ ｢80｣ を付与118 07 外国事業 S 9 12 7344 AIB01800 kingaku ( - 有) 17 外国の事業に帰属する所得 R0102AI150 第６号様式別表５03 外形明細情報 7356119 05 単年度損益 S 9 13 7356 BNB00500 kingaku ( - 有) 5 単年度損益 (第6号様式(69)+同様式(70)又は別表5(24)) R0102BN150 第６号様式別表５の２120 05 報酬給与総額 S 9 13 7369BNB00100BOB00100kingaku ( - 有)11報酬給与額 別表5ﾉ2ﾉ2(33)又は別表5ﾉ3(12)報酬給与額 別表5ﾉ3(12)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )121 05 純支払利子総額 S 9 13 7382BNB00200BOB00200kingaku ( - 有)22純支払利子 別表5ﾉ2ﾉ2(34)又は別表5ﾉ4(3)純支払利子 別表5ﾉ4(3)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )122 05 純支払賃借料総額 S 9 13 7395BNB00300BOB00300kingaku ( - 有)33純支払賃借料 別表5ﾉ2ﾉ2(35)又は別表5ﾉ5(3)純支払賃借料 別表5ﾉ5(3)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )123 05 単年度損益総額 S 9 13 7408BNB00500BOB00400kingaku ( - 有)54単年度損益 (第6号様式(69)+同様式(70)又は別表5(24))単年度損益 別表5(16)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )124 05 外国報酬給与 S 9 13 7421 BOC00100 kingaku ( - 有) 6 外国の事業に帰属する報酬給与額 R0102BO150 第６号様式別表５の２の125 05 外国純支払利子 S 9 13 7434 BOC00200 kingaku ( - 有) 7 外国の事業に帰属する純支払利子 R0102BO150 第６号様式別表５の２の126 05 外国純支払賃借料 S 9 13 7447 BOC00300 kingaku ( - 有) 8 外国の事業に帰属する純支払賃借料 R0102BO150 第６号様式別表５の２の127 05 外国単年度損益 S 9 13 7460 BOC00400 kingaku ( - 有) 9 外国の事業に帰属する単年度損益 R0102BO150 第６号様式別表５の２の128 05 非課報酬給与額 S 9 13 7473 BOD01000 kingaku ( - 有) 22 [非課税事業計] 報酬給与額 (13)+(16)+(19) R0102BO150 第６号様式別表５の２の129 05 非課純支払利子 S 9 13 7486 BOD01100 kingaku ( - 有) 23 [非課税事業計] 純支払利子 (14)+(17)+(20) R0102BO150 第６号様式別表５の２の130 05 非課純支払賃借料 S 9 13 7499 BOD01200 kingaku ( - 有) 24 [非課税事業計] 純支払賃借料 (15)+(18)+(21) R0102BO150 第６号様式別表５の２の131 05 収入金以外資本金 S 9 13 7512BNC00100BPB00200kingaku ( - 有)112資本等の金額 別表5ﾉ2ﾉ3(2)若しくは別表5ﾉ2ﾉ3(18)収入金額課税事業以外の事業に係る資本等の金額R0102BN160R0102BP160第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の ※ 別表５の２の３ の有無要判断 (無時に ５の２ )132 05 特定子会社控除 S 9 13 7525 BPB00600 kingaku ( - 有) 6 特定子会社の株式又は出資に係る控除額 別表5ﾉ2ﾉ4(10) R0102BP160 第６号様式別表５の２の133 05 外国事業控除額 S 9 13 7538 BPB00800 kingaku ( - 有) 8外国の事業に係る控除額 ((7)*別表5ﾉ2ﾉ2(10)/同表(5))又は((7)*別表5ﾉ2ﾉ2(11)/同表(12))R0102BP160第６号様式別表５の２の３134 05 非課税事業控除 S 9 13 7551 BPB01000 kingaku ( - 有) 10 非課税事業に係る控除額 (9)*(14)/(15) R0102BP160 第６号様式別表５の２の135 05 給与の額計 S 9 13 7564 BRB00900 kingaku ( - 有) 3 [計] 給与の額 ((1)+(2)) R0102BR050 第６号様式別表５の３136 05 掛金等計１ S 9 13 7577 BRC01000 kingaku ( - 有) 4 小計 1+2+3+4+5+6+9 R0102BR050 第６号様式別表５の３137 05 掛金等計２ S 9 13 7590 BRC01800 kingaku ( - 有) 5 小計 10+11+12+13+14+15+16 R0102BR050 第６号様式別表５の３3/4申告区分 20* ( 清算予納 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/20138 05 派遣支払７５Ｐ S 9 13 7603 BRD00200 kingaku ( - 有) 8 (7)*75/100 R0102BR050 第６号様式別表５の３139 05 派遣支払合計 S 9 13 7616 BRD00300 kingaku ( - 有) 9 派遣労働者に支払う報酬給与額の合計 別表5ﾉ3ﾉ2(2) R0102BR050 第６号様式別表５の３140 05 派遣受取合計 S 9 13 7629 BRD00400 kingaku ( - 有) 10 派遣先から支払を受ける金額の合計 別表5ﾉ3ﾉ2(3) R0102BR050 第６号様式別表５の３141 05 支払利子合計 S 9 13 7642 BTB00800 kingaku ( - 有) 1 [計] 期中の支払利子額 R0102BT150 第６号様式別表５の４142 05 受取利子合計 S 9 13 7655 BTC00800 kingaku ( - 有) 2 [計] 期中の受取利子額 R0102BT150 第６号様式別表５の４143 05 支払賃借料合計 S 9 13 7668 BUB01000 kingaku ( - 有) 1 [計] 期中の支払賃借料 R0102BU150 第６号様式別表５の５144 05 受取賃借料合計 S 9 13 7681 BUC01000 kingaku ( - 有) 2 [計] 期中の受取賃借料 R0102BU150 第６号様式別表５の５03 付帯情報 7694145 05 予定要否 9 1 7694 -146 05 関与税理士 N(40) → X 80 7695 AVI_DAIRI_NAME name 関与税理士 R0102AV100 第８号様式※ 連携対応タグ項目が名称(ﾃﾞｰﾀ型：name)情報であるため税総合CＤへの変換は困難05 還付口座 7775 -07 金融機関 7775 -147 09 金融機関区分 9 1 7775 -148 09 金融機関名 N(20) → X 40 7776 -149 09 金融機関支店名 N(15) → X 30 7816 -150 09 金融機関コード 9 4 7846 -151 09 金融機関支店コード 9 5 7850 -152 09 預金種別 9 1 7855 -153 09 口座番号 9 10 7856 -154 05 課免有無 9 1 7866 -155 05 不加算金決定保留 9 1 7867 -155 05 特別税適用区分 X 1 7868 -156 03 資本準備金 S 9 15 7869 〃 〃157 03 ８条等控除 S 9 12 7884 -158 03 雇用給与増加額 S 9 13 7896 BNB00950 kingaku ( - 有) 30［１］［付加価値額の計算］雇用者給与等支給増加額(別表５の６(３４)) (１０)R0102BN150 第６号様式別表５の２159 03 県民税寄附金控除額 S 9 13 7909 AAB00820 kingaku ( - 有) ［道府県民税］道府県民税の特定寄附金税額控除額(８) R0102AA160 第６号様式160 03 事業税寄附金控除額 S 9 13 7922 AAE00960 kingaku ( - 有) ［事業税］事業税の特定寄附金税額控除額(４７) R0102AA160 第６号様式161 03 外国関係会社等控除 S 9 13 7935 AAB00850 kingaku ( - 有) 9外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額 (９)R0102AA160 第６号様式162 03 控除超過加算額 S 9 13 7948163 03 法人番号 X 13 7961 AVA00300 ［※処理事項］法人番号 R0102AV100 第８号様式03 通算明細情報 797405県民課標調整加算情報(通算)7974164 07 通算欠損(加算)ＣＤ 9 2 7974 税総合ＣＤ ｢14｣ を付与165 07 通算欠損(加算) S 9 13 7976166 07 被配賦欠(加算)ＣＤ 9 2 7989 税総合ＣＤ ｢15｣ を付与167 07 被配賦欠(加算) S 9 13 799105県民課標調整減算情報(通算)8004168 07 通算前欠(控除)ＣＤ 9 2 8004 税総合ＣＤ ｢25｣ を付与169 07 通算前欠(控除) S 9 13 8006170 07 合併前欠(控除)ＣＤ 9 2 8019 税総合ＣＤ ｢26｣ を付与171 07 合併前欠(控除) S 9 13 8021172 07 通算所得(控除)ＣＤ 9 2 8034 税総合ＣＤ ｢27｣ を付与173 07 通算所得(控除) S 9 13 8036174 07 配賦欠損(控除)ＣＤ 9 2 8049 税総合ＣＤ ｢28｣ を付与175 07 配賦欠損(控除) S 9 13 8051176 07 還付欠損(控除)ＣＤ 9 2 8064 税総合ＣＤ ｢20｣ を付与177 07 還付欠損(控除) S 9 13 80664/4申告区分 21* or 22* ( 分配 or 清算確定 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、 更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等01 申告情報レコード 103 電子申告キー情報 11 05 受付番号 X 14 1 RCPT_NUM 受付番号 SYSTEM_INF 受付システム更新部2 05 初回受付番号 X 14 15 FIRST_RCPT_NUM 初回受付番号 KANRI_INF 管理情報3 05 税務事務所コード 9 3 29 ORG2_CD 税務事務所コード PROC_INF 手続情報 ※ 基幹のCDと同様か独自かにより変換の有無考慮4 05 納税者ＩＤ X 11 32 NOUZEI_ID 納税者ＩＤ CENTER_UPDAT 受付システム更新部03 エラー情報 435 05 エラーコード X 6 43 各チェックによるエラーコードを設定03 税総合キー情報 496 05 事務所コード 9 2 49 - 宛名番号所管の事務所コードを取得7 05 宛名番号 9 9 51 - 納税者ＩＤからの対応宛名番号・枝番を取得8 05 枝番 9 5 60 - 〃8 05 事業年度始期 9 7 65 -9 05 事業年度終期 9 7 72 -10 05 単体通算区分 9 1 79 -11 05 申告区分 9 3 80 RPT_KBNkubun3 ( 220=清算確定221=修正清算確定)CC1040 [※処理事項] 申告区分 GYOMU_PROC 業務手続情報12 05 申告日 9 8 83 RCPT_DATE ｙｙyymmdd (例 : 20050531) 受付日 SYSTEM_INF システム管理部13 05 処理区分 9 1 91 - ｢1=(新規)｣ を設定03 資本金情報 9214 05 資本金 S 9 15 92 AWA01100 kingaku ( - 有) 資本の金額又は出資金額 R0102AW080 第９号様式15 05 資本積立金 S 9 15 107 AWA_SHIHON1 kingaku ( - 有) 資本積立金額 〃 〃03 県民税情報 12205 法人税割情報 12216 07 使途秘匿 S 9 12 122 -17 07 法人税額 S 9 12 134 AWB00100 kingaku ( - 有) 1 法人税法の規定によって計算した法人税額 R0102AW080 第９号様式18 07 税割課標総額 S 9 12 146 AWB00300 kingaku ( - 有) 3 課税標準となる法人税額 (1)+(2) R0102AW080 第９号様式19 07 税割課標総額２県以上 S 9 12 158 AWB00400 kingaku ( - 有) 4２以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額〃 〃20 07 税割外税控除 S 9 12 170 -21 07 税割仮装控除 S 9 12 182 -22 07 税割租税控除 S 9 12 194 -23 07 納付税割 S 9 12 206 AWB01700 kingaku ( - 有) 11 この申告により納付すべき法人税割額 (7)-(8)-(9)+(10) R0102AW080 第９号様式05 均等割情報 21824 07 均等割月数 9 2 218 AWB01800 12 算定期間中において事務所等を有していた月数 R0102AW080 第９号様式25 07 納付均等割 S 9 12 220 AWB02100 kingaku ( - 有) 15 この申告により納付すべき均等割額(13)-(14) 〃 〃 ※ 基幹ｵﾝﾗｲﾝでは入力項目では無い26 05 県民納付合計 S 9 12 232 AWB02200 kingaku ( - 有) 16 差引 (11)-(15) 〃 〃05 利子割情報 24427 07 利子区分 9 1 244 - ｢0=(他県分有)｣ を設定28 07 利子割額 S 9 10 245 AWF00100 kingaku ( - 有) 21 利子割額 (控除されるべき額) R0102AW080 第９号様式29 07 利子還付区分 9 1 255 - ？ 設定方法要検討30 07 利子還付 S 9 10 256 AWF00300 kingaku ( - 有) 23 控除しきれなかった金額 (21)-(22) R0102AW080 第９号様式03 事業税情報 26605 所得割情報 26631 07 所得金額 S 9 14 266 AWD00100 kingaku ( - 有) 29 清算所得金額総額 R0102AW080 第９号様式32 07 所得課標総額 S 9 14 280 AWD00200 kingaku ( - 有) 30 [所得金額総額] 課税標準 〃 〃33 07 付加課標総額 S 9 14 294 -34 07 資本課標総額 S 9 14 308 -35 07 収入課標総額 S 9 14 322 -36 07 事業仮装控除 S 9 12 336 -37 07 事業租税控除 S 9 12 348 -38 07 差引事業税額 S 9 12 360 AWD01200 kingaku ( - 有) 34 この申告により納付すべき事業税額 (31)-(32)-(33) R0102AW080 第９号様式39 07 差引所得割額 S 9 12 372 AWD01200 kingaku ( - 有) 34 この申告により納付すべき事業税額 (31)-(32)-(33) 〃 〃 連携削除項目 (ホスト内で計算による設定で対応)40 07 差引付加割額 S 9 12 384 -41 07 差引資本割額 S 9 12 396 -42 07 差引収入割額 S 9 12 408 -03 特別税情報 42005 特別税所得割課標 S 9 12 420 AWI00100 kingaku ( - 有) 35 課税標準となる事業税額 R0102AW080 第９号様式 連携追加項目05 特別税収入割課標 S 9 12 432 -05 特別税仮装控除 S 9 12 444 -05 特別税租税控除 S 9 12 456 -05 特別税差引税額 S 9 12 468 AWI01100 kingaku ( - 有) 39 この申告により納付すべき地方法人特別税額 (36)-(37)-(38) R0102AW080 第９号様式 連携追加項目03 分割基準情報 48043 05 適用分割基準１ X 1 480 AYD00100( 1=従業者数2=固定資産の価額3=事務所又は事業所数4=軌道の延長ｷﾛﾒｰﾄﾙ数)CC6120 適用する事業税の分割基準１ R0102AY150 第10号様式 (その1)44 05 適用分割基準２ X 1 481 AYD00150( 1=従業者数2=固定資産の価額3=事務所又は事業所数4=軌道の延長ｷﾛﾒｰﾄﾙ数)CC6120 適用する事業税の分割基準２ 〃 〃連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/201/4申告区分 21* or 22* ( 分配 or 清算確定 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、 更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/2045 05 分割基準ＣＤ 9 1 482 - 上記項目(適用する事業税の分割基準)より判断取得46 05 分割県数 9 1 483 - 分割明細の他県数をカウントし取得05 県民税分割基準情報 OCC 3 48447 07 県民総数(1) S 9 9 484 - [道府県民税] 分割基準 (単位=人)R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)分割明細情報より合計取得を行う48 07 県民本県(1) S 9 9 493 - [道府県民税] 分割基準 (単位=人) 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う49 07 県民総数(2) S 9 9 502 - ※ 予備50 07 県民本県(2) S 9 9 511 - ※ 予備51 07 県民総数(3) S 9 9 520 - ※ 予備52 07 県民本県(3) S 9 9 529 - ※ 予備05 事業税分割基準情報 OCC 3 53853 07 事業総数(1) S 9 13 538 - 上段 [事業税] 分割基準R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)分割明細情報より合計取得を行う54 07 事業本県(1) S 9 12 551 - 上段 [事業税] 分割基準 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う55 07 事業総数(2) S 9 13 563 - 下段 [事業税] 分割基準 〃 〃 分割明細情報より合計取得を行う56 07 事業本県(2) S 9 12 576 - 下段 [事業税] 分割基準 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う57 07 事業総数(3) S 9 13 588 - ※ 予備58 07 事業本県(3) S 9 12 601 - ※ 予備05 事業特例分割基準情報 61359 07 旧発電分 S 9 13 613BAA01300BBA01000kingaku ( - 有) 9[合計] [昭和57年4月1日前に事業の用に供した事務所又は事業所] 発電用固定資産の価額R0102BA110R0102BB040第10号様式別表 (その1)第10号様式別表 (その2)60 07 旧固定分 S 9 13 626BAA01400BBA01100kingaku ( - 有) 10[合計] [昭和57年4月1日前に事業の用に供した事務所又は事業所] 総固定資産の価額〃 〃61 07 新発電分 S 9 13 639BAA01500BBA01200kingaku ( - 有) 11[合計] [昭和57年4月1日以後新たに事業の用に供した事務所又は事業所] 発電用固定資産の価額〃 〃62 07 新固定分 S 9 13 652BAA01600BBA01300kingaku ( - 有) 12[合計] [昭和57年4月2日以後新たに事業の用に供した事務所又は事業所] 総固定資産の価額〃 〃63 07 総売上 S 9 13 665 - 連携不可項目64 07 軌道分 S 9 13 678 - 連携不可項目03 分割明細情報 69105 明細ＴＢＬ OCC 70 69107 地方公共団体コード 691AYE00300AZB00300f-address ( org1_cd ) [事務所又は事業所] 所在地R0102BA110R0102BB040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)65 09 県コード 9 2 69166 09 市区町村コード 9 3 69367 09 空き０ 9 1 69607 内訳情報 69709 県民税内訳情報 OCC 3 69768 11 県民税(1) S 9 9 697AYE01000AZB01000[道府県民税] 分割基準 (単位=人)R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)69 11 県民税(2) S 9 9 706 - 予備70 11 県民税(3) S 9 9 715 - 予備09 事業税内訳情報 OCC 3 72471 11 事業税(1) S 9 13 724AYE00410AZB00410上段 [事業税] 分割基準R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)72 11 事業税(2) S 9 13 737AYE00460AZB00460下段 [事業税] 分割基準 〃 〃73 11 事業税(3) S 9 13 750 - 予備74 05 明細オーバフロー 9 1 5731 明細数を超える情報存在時に 1 を03 利子割明細情報 573205 明細情報 OCC 47 573275 07 確定利子割額 S 9 14 5732AXB00110 ～AXB04710kingaku ( - 有) 控除・還付を受ける利子割額 R0102AX120 第９号の3様式繰返添字を県コードと判断させる(例：北海道：01番目 東京：13番目 福岡：40番目 etc)76 07 増減利子割額 S 9 14 5746 -03 所得明細情報 704805 県民課標調整加算情報 704877 07 試験研究ＣＤ 9 2 7048 -78 07 試験研究 S 9 12 7050 -79 07 退職年金ＣＤ 9 2 7062 -80 07 退職年金 S 9 12 7064 -79 07 国際戦略ＣＤ 9 2 7076 -80 07 国際戦略 S 9 12 7078 -05 県民課標調整減算情報 709081 07 みなし配当ＣＤ 9 2 7090 -82 07 みなし配当 S 9 12 7092 -83 07 還付控除ＣＤ 9 2 7104 -84 07 還付控除 S 9 12 7106 -85 07 個別税額ＣＤ 9 2 7118 -86 07 個別税額 S 9 12 7120 -87 07 個別調整ＣＤ 9 2 7132 -88 07 個別調整 S 9 12 7134 -05 事業課標調整加算情報 71462/4申告区分 21* or 22* ( 分配 or 清算確定 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、 更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No.