一般競争入札のお知らせ（大分県土木建築部台帳管理システムサーバ機器等一式リース）

一般競争入札のお知らせ（大分県土木建築部台帳管理システムサーバ機器等一式リース） 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年６月５日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(１) 借入物品及び数量大分県土木建築部台帳管理システムサーバ機器等一式(２) 納入期限令和９年２月１日(月曜日)(３) 納入場所大分県土木建築部公共工事入札管理室が指示する場所(４) 契約期間令和９年３月１日から令和１４年２月２９日までの長期継続契約とする。 ２ 入札参加条件この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 １ 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格のうち、小分類リース・賃貸借の細分類ファイナンスリースとしての業種登録を取得している者。 ３ この公告の日から下記９に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていないこと。 ４ 物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 ５ 納入しようとする物品の機能等証明書など(別添様式)を令和８年６月２５日(木曜日)午後５時までに大分県土木建築部公共工事入札管理室・公共工事システム班へ提出し、審査を受け、承認を得た者であること。 ６ 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者キ 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合があります。 ３ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県 土木建築部 公共工事入札管理室 公共工事システム班〒８７０－８５０１ 大分市大手町３丁目１番１号電話 ０９７－５０６－４５３４４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページおよび大分県物品等電子入札システム(以下「物品等電子入札システムという。)に令和８年６月２５日(木曜日)まで掲載することにより契約条項を示す。 ５ 物品等電子入札システムの利用本案件は、物品等電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、当該入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか「大分県物品等電子入札システム運用基準」による。 ６ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１) 使用言語 日本語(２) 通 貨 日本国通貨７ 物品等電子入札システムによる入札参加申請期限令和８年６月１７日(水曜日)午後５時００分８ 物品等電子入札システムによる入札金額の入力期限令和８年７月２日(木曜日)午後５時００分９ 物品等電子入札システムによる開札令和８年７月３日(金曜日)午前１０時００分10 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、金額の入力期限、開札日時および最低入札価格を物品等電子入札システムにより通知する。 11 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則(昭和 39年大分県規則第 22号)第 20条第３項第２号の規定により、入札保証金の全部を免除する。 12 契約保証金に関する事項契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (１)保険会社との間に大分県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２)過去２年間に国(公団を含む。)又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 13 入札の無効に関する事項大分県契約事務規則第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札した者は、再度入札に参加することができない場合がある。 14 落札者の決定方法(１)有効な入札で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をしたものを契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 15 その他の事項この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234号の３に規定する長期継続契約である。 そのため、契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、当該契約は解除となる。 大分県土木建築部台帳管理システムサーバ機器等一式の調達に係る入札説明書(担当部局)〒８７０－８５０１大分県大分市府内町３丁目１番１号大分県土木建築部公共工事入札管理室電話番号(直通)０９７－５０６－４５３４入札説明書大分県土木建築部台帳管理システムサーバ機器等一式の調達に係る入札等については、関係法令に定めるもののほかこの入札説明書によるものとする。 1 公告日令和８年６月５日(金曜日)2 競争入札に付する事項(１)借入物品及び数量大分県土木建築部台帳管理システムサーバ機器等一式詳細は、「調達仕様書」のとおり(２)借入期間令和９年３月１日から令和１４年２月２９日までの長期継続契約とする。 ただし、機器納品日から令和９年２月２８日までの期間についてはサーバセットアップおよびデータ移行の作業期間とし、賃借料は発生しないものとする。 (３)納入期限令和９年２月１日(月曜日)(４)納入場所大分県知事が指定する場所3 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県 土木建築部 公共工事入札管理室 公共工事システム班〒８７０－８５０１ 大分市大手町３丁目１番１号電話 ０９７－５０６－４５３４4 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページおよび大分県物品等電子入札システム(以下「物品等電子入札システムという。)に令和８年６月２５日(木曜日)まで掲載することにより契約条項を示す。 5 物品等電子入札システムの利用本案件は、物品等電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、当該入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか「大分県物品等電子入札システム運用基準」による。 6 入札参加条件次の条件をすべて満たしている者(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(小分類リース・賃貸借、細分類ファイナンスリースとしての業種登録)を取得した者であること。 (３)この公告の日から下記11に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (４)物品等電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (５)納入しようとする物品の機能等証明書など(別添)を令和８年６月２５日(木曜日)午後５時までに大分県土木建築部公共工事入札管理室公共工事システム班へ提出し、審査を受け、承認を得た者であること。 (６)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者7 入札方法ア 入札金額は、１ヶ月の賃借料とする。 見積にあたっては６０ヶ月賃貸借料率で計算し、月額の賃貸借料を算定すること。 イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(月額)に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額(月額)の１１０分の１００に相当する金額(月額)を入札書に記載すること。 ウ 入札は、物品等電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。 また、入札説明書及び調達仕様書等に特段の定めがない事項については、「大分県物品等電子入札システム運用基準」によるものとする。 8 物品等電子入札システムおよび契約の手続において使用する言語および通貨(１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨9 物品等電子入札システムによる入札参加申請期限令和８年６月１７日(水曜日)午後５時00分まで10 物品等電子入札システムによる入札金額の入力期限令和８年７月２日(木曜日)午後５時00分まで11 物品等電子入札システムによる開札予定日時令和８年７月３日(金曜日)午前10時00分12 再入札開札をした場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、金額の入力期限、開札日時および最低入札価格を物品等電子入札システムにより通知する。 13 大分県契約事務規則の適用入札、契約及び契約の履行等の本調達に係る事項については、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)の規定を適用するので、この点を了承のうえ入札に参加すること。 14 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により、入札保証金の全部を免除する。 15 入札参加時の注意点(１)入札には、上記 6 の(２)に掲げる資格の審査申請又は登録事項の変更届の手続を経て、入札の参加、契約の締結及び物品の納入、代金の請求及び受領等並びにこれらに付帯する一切の自公の権限を有する者として登録を受けた者(以下「本人」という。)が参加することを原則とする。 (２)本入札に参加するには、事前に物品等電子入札システムにおけるログインＩＤ及びパスワードの交付を受ける必要がある。 (３)入札金額の入力には、「入札参加通知」に記載されている６ケタの認証番号が必要であり、「入札参加通知」は、入札参加申請が承認された際に電子メールにより送信される。 なお、認証番号の再発行は行わないものとする。 16 入札の無効大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２７条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 17 落札者の決定方法(１)有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をしたものを契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、物品等電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。 (３)再入札は２回までとし、再入札の結果、落札者が決定しない場合は、手続を改めることとする。 18 契約保証金に関する事項契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (１)保険会社との間に大分県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２)過去２年間に国(公団を含む。)又は都道府県と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 19 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による契約書に必要事項を記載し、記名押印のうえ上記 18 に掲げる契約保証金若しくは上記18 の(１)又は(２)に掲げる事項を証明する書類を添えて提出すること。 20 入札説明書等に関する質疑この入札に関する質問については、電子メールにて下記送付先へ送信すること。 電子メールの本文には質問事項の他、質問者の会社名、担当者の部署・氏名、メールアドレス、電話番号を記載すること。 質問への回答は電子メールで行うほか、大分県ホームページおよび大分県共同利用型入札情報サービスに掲載する。 なお、質問の受付は令和８年６月２５日(木)17時までとする。 質問送付先：大分県公共工事入札管理室 a17050@pref.oita.lg.jp21 特約事項この入札に係る契約は、地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である。 そのため、契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、当該契約は解除となる。 調達仕様書- 1 -調達仕様書１ 概要大分県土木建築部 台帳管理システムを運用するために必要となるサーバ機器等の更新のために導入する機器の仕様、調達、搬入、設置等に関する要件を定めたものである。 ２ 借入物品及び数量借入物品及び数量・・・別紙１のとおり３ 納入期限及び納入場所２の借入物品を令和９年２月１日(月)までに下記納入先の場所に納入すること。 落札決定した後、速やかに納入スケジュールを公共工事入札管理室担当者と調整すること。 ただし、物品納品後、令和９年２月２８日(日)までは、サーバセットアップおよびデータ移行、動作確認を行うための作業期間として、この間の賃借料は発生しないものとする。 借入期間(契約期間)は令和９年３月１日から令和14年２月２９日までとする。 納入(設置)場所大分県総務部デジタル政策課所管のサーバ室〒８７０－８５０１住所：大分県大分市大手町３－１－１ 大分県庁舎新館９階４ 物品の仕様(１)機能、性能等に関する仕様別紙１で指定するソフトウェアが問題なく動作するとともに、別紙２「機能性能等に関する仕様」を満たしているものであること。 (２)機能、性能等以外の仕様サーバ及び付属品は､全て新品かつ同一の機種で納品すること。 ５ 賃借期間中における機器の補償及び保守納入した全ての機器・装置を常時正常に動作するよう保守をおこなうこと。 保守は、５年間のオンサイト保守とする。 なお、保守条件の詳細については別添「保守条件書」のとおりとする。 ６ 初期設定、配送設置、設定作業納入については、以下の項目に従うとともに、システム運用保守業者と協力・調整のうえ導入作業を実施すること。 (１)納入場所への搬入及び設置作業は原則、平日開庁時間内に行うこと。 (２)機器の搬入・組立て後、空箱等の搬入材は速やかに撤去すること。 (３)機器における基本ＯＳのインストール等初期設定を行うこと。 (４)機器におけるネットワーク接続、疎通確認を行うこと。 (５)既存ネットワークへの各機器の接続、疎通確認を行うこと。 (６)機器については単体での起動確認作業を行うこと。 (７)ＬＡＮケーブル、電源ケーブルの接続等サーバの現地設置作業を行うこと。 (８)電源工事が必要な場合は実施すること。 - 2 -(９)導入作業において疑義が生じた場合は、公共工事入札管理室と協議の上、作業を実施すること。 (10)機器の設置において必要となるラックレールキット、ＬＡＮケーブル、ＯＡタップ等は受注者側にて準備すること。 なお、搭載するラックは河村電器産業(株)製「ROF-41-1019W」T040225(PH3151-01)である。 また、現行設置機器に関する撤去等は必要ない。 ７ 標識・シール貼付作業リース会社名、賃貸借期間、故障時の連絡先を印字した標識シール(任意様式)を本体に貼付すること。 シールの例８ 回収及びデータ消去作業(１)契約の終了後または解除時、30日以内に回収すること。 (平日のみの対応で可)(２)回収したパソコンは以下①～③のいずれかの方法により内蔵記憶装置のデータ読み出しが出来ないように処理を行うこと。 作業場所は盗難、不正アクセス等の恐れが無い、受託者の任意の場所でよい。 ①米国国家安全保障局(ＮＳＡ)基準準拠のデータ消去②米国国防総省(ＤｏＤ)基準準拠のデータ消去③内蔵記憶装置の物理破壊(３)消去または破壊作業完了後、作業完了報告書(任意様式)を公共工事入札管理室へ提出すること。 なお、作業完了及び報告書提出の期限は契約の終了後または解除時30日以内とする。 ９ その他サーバについては、大分県が必要と判断した場合、別紙１に示すソフトウェア以外のソフトウェアをインストールして使用することを了承すること。 リース物件所有者：○×リース株式会社賃貸借期間：R9.3.1～R14.2.29故障時連絡先：△□株式会社電話xxx-xxx-xxxx別紙１(１)ハードウェア品 名 メーカー 数量 備考サーバ 問わない 1・電源はAC100Vとする。 (電源ケーブル込)・その他、詳細は別紙２を参照すること。 NASドライブ 問わない 1 ・詳細は別紙２を参照すること。 無停電電源装置【ＵＰＳ】 問わない 1・最大出力容量1100VA/980W以上とする。 (約15分間程度の保持時間を確保できるもの)・ラックマウント型(1U)とすること。 ※上記(１)の設置に必要となるラックレールキット、ＬＡＮケーブル等も今回の調達に含めること(２)ソフトウェア品 名 メーカー 数量 備考【OS】Microsoft Windows Server2022 Standardマイクロソフト 1・サーバにプレインストール(バンドル)のもの。 なお、ＣＡＬは不要である。 無停電電源装置【UPS】用管理ソフトウェア 問わない 1 ・上記UPS機器およびOSに対応するもの。 (３)ウィルス対策ソフト品 名 メーカー 数量 備考*大分県で別途、調達するため不要である。 - - -調達機器 調達仕様書-3-別紙２(１)台帳管理サーバ 1台仕 様 項 目 仕 様 内 容(1)形状①形状はラック型(1U)とすること。 ②標準的な19インチ幅のサーバラックに収まること。 (2)稼働可能OS ①Windows Server2022 Standardが動作可能であること。 (3)CPU① 6コア以上を有するサーバ向け64bit CPUを1基以上搭載すること。 ② ECCメモリに対応すること。 ③ 性能は Intel Xeon Bronze 3204 と同等以上であること。 (4)メインメモリ ①16GB以上の容量を搭載していること。 (5)ネットワークインターフェース ①1000BASE-T対応の有線LANを2ポート以上有していること。 (6)その他のインターフェース①モニタ接続用の端子を１以上有していること(同時に納品する液晶モニタと接続可能な端子でない場合は、接続可能となる変換ケーブル等を用意すること)。 ②USB2.0及びUSB3.0/3.1を含め、USBポート(Type-A)を合計5以上有していること。 (7)光学ドライブ ①DVD-ROMドライブ1基内蔵すること。 (8)内蔵記憶装置①ホットプラグ対応のSAS HDD(7.2krpm)とすること。 ②RAID5でホットスペア1基とし、12TB以上の利用可能容量を確保できる構成とすること。 (例：2TBのHDDを7基＋ホットスペア1基の構成だと利用可能な容量が12TBとなる)(9)電源の冗長化 ①電源については、ホットプラグ(冗長電源)は必要ない。 (10)無停電電源装置①停電時にサーバを安全にシャットダウンできるバックアップ時間をもつこと。 ②無停電電源装置を制御するソフトウェアをインストールすること。 ③形状はラック型(1U)とし、標準的な19インチ幅のサーバラックに収まること。 (２)バックアップ用NAS(HDD) 1台仕 様 項 目 仕 様 内 容(1)形状①形状はラックマウント型とすること。 ②サーバーラック1U以内に収まること。 (2)対応OS Windows Server2022 Standardに対応していること。 (3)ネットワークインターフェース1000BASE-T対応の有線LAN接続とし、サーバとの接続用LANケーブル(3m)を付属させること。 (4)その他のインターフェース USB2.0及びUSB3.0/3.1を含め、USBポートを合計4以上有していること。 (5)内蔵記憶装置 RAID5で、24TB以上の実容量を確保できる構成とすること。 (6)電源の冗長化 電源については、ホットプラグ(冗長化)は必要ない。 ものを除外する必要はない。 機能性能等に関する仕様※上記に記載されていない機能・規格については、必要ないものと判断して差し支えないが、標準搭載されている-4-