奈良市観光危機管理計画策定業務委託について一般競争入札を実施します

奈良市観光危機管理計画策定業務委託について一般競争入札を実施します 本文 奈良市観光危機管理計画策定業務委託について一般競争入札を実施します ページID：0268129更新日：2026年6月5日更新印刷ページ表示 奈良市観光危機管理計画策定業務委託について、一般競争入札を実施します。 本入札は、奈良市契約規則及び関係法令に定めるもののほか、奈良市観光危機管理計画策定業務委託にかかる入札公告文によるものとします。入札参加を希望する方は奈良市観光危機管理計画策定業務委託仕様書及び下記の事項を熟読の上、入札参加申請をしてください。1．入札に関する事項 業務名 奈良市観光危機管理計画策定業務委託 詳細 別紙仕様書のとおり 業務場所 奈良市 委託期間 契約の日から令和9年3月31日まで 2．入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げるすべての事項に該当するものとします。 単独事業者の場合 （ア）地方自治法施行令（昭和22年5月3日号外政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。（イ）奈良市建設工事等入札参加者入札参加停止措置要領（令和2年12月25日施行）及び奈良市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領（令和2年12月25日施行）に基づく入札参加停止期間中でないこと。（ウ）奈良市暴力団排除条例（平成24年奈良市条例第24号）第6条に規定する措置の対象でないこと。なお、奈良市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書（平成25年4月1日発効）に基づき、所轄警察署長に照会する場合がある。（エ）市税（奈良市外の事業者にあっては国税）を滞納している者でないこと。（オ）会社更生法、民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。（カ）奈良市内に本店又は支店を有し、本業務の遂行に必要な連絡体制及び現地対応体制を有すること。（キ）本業務の遂行に直接従事する者として、事業継続計画（BCP）、レジリエンス、災害リスクマネジメント等の観光危機管理分野に関し、高度な専門知識及び相当程度の実務経験を有する専門家を配置し、本業務の実施に当たり、対象地域の特性及び課題に応じた的確な助言及び支援を行うことができること。また、当該専門家は、国、都道府県、政令指定都市又はこれらに準ずる機関（公社、公団、事業団等）が実施する観光危機管理に関する事業に関与し、観光危機管理分野に関する著作、講演、論文発表その他これらに準ずる専門的実績を有すること。（ク）国、都道府県、政令指定都市又はこれらに準ずる機関（公社、公団、事業団等）が実施する事業継続計画（BCP）策定支援等の専門的業務について、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間に、同種業務の受託実績を3件以上有すること。 共同企業体（JV）の場合 （ア）共同提案を行う場合は、共同企業体（以下「JV」という。）を結成し、代表者を定めること。なお、共同提案者は、複数のJVに所属することはできず、JVに所属しながら単独で提案することもできない。（イ） JVを構成するすべての事業者は、（1）ア、イ、ウ、エ及びオの要件を満たすこと。また、（1）カ、キ及びクの要件については、代表者が満たすか、又は当該JVとして同一の構成員での実績により満たすこと。なお、応募書類の提出期限後に、代表者又は構成員を変更することはできない。 （ウ）応募書類の提出及び質問等は代表者が行うものとし、市からの通知及び回答等も代表者に対して行う。 （エ）見積書には、共同企業体名及び代表者の事業者名を記載すること。3．仕様書等を示す日時及び場所(1)日時令和8年6月5日から、令和8年6月24日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）(2)場所奈良市観光経済部観光戦略課及び奈良市ホームページ上4．入札参加申請に関する事項(1)提出書類入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を1部提出してください。（ダウンロード）※共同企業体での参加の場合、6、7及び8については、代表者及びすべての構成員の書類を提出してください。 一般競争入札参加申請書 配置予定専門家の経歴書及び専門性を確認できる書類配置予定専門家の観光危機管理分野における実務経験が確認できる書類並びに同分野に関する著作、講演、論文発表その他これらに準ずる専門的実績が確認できる書類（著作の一覧、講演チラシ、掲載誌の写し等） 業務実績調書及び実績を確認できる書類令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間において、国又は国に準ずる機関（公社、公団、事業団等）が発注した事業継続計画（BCP）策定支援等の専門的業務の受託実績が確認できる書類の写し※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。 入札参加申請書（共同企業体用）※共同企業体での参加の場合 共同企業体に係る委任状 ※共同企業体での参加の場合 会社概要（様式自由） 令和8年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、 以下の書類を提出すること。 納税証明書の写し 奈良市内の事業者（奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。）［奈良市市民税課で証明］ 当該年度分と過去2年分の市・県民税（法人にあっては法人市民税）及び固定資産税（入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去2年分） 奈良市外の事業者[国税納税地を管轄する税務署で証明] その3、その3の2又はその3の3 法人にあっては商業登記履歴事項全部事項証明書の写しを、個人事業主にあっては開業届写し等、事業実態を確認できる書類 (2)提出方法 令和8年6月5日から令和8年6月15日まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）に、奈良市観光経済部観光戦略課に（1）の書類を持参してください。(3)提出場所 奈良市観光経済部観光戦略課 住所：奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 北棟2階5．入札参加資格審査結果 令和8年6月17日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません6．仕様書等に関する質問 仕様書等に関して質問のある場合は、「質問書」に質問内容を記入のうえ、電子メールにより提出してください。ただし、入札後に不知または不明を理由とする異議を申し立てることはできません。 受付期限 令和8年6月10日午後5時まで 提出先 奈良市観光経済部観光戦略課企画係 メールアドレス kankou-kikaku@city.nara.lg.jp 受付方法 メールの件名を「【質問書】令和8年度 奈良市観光危機管理計画策定業務委託（事業者名）」とし、必要事項を明記のうえ、質問書を添付ファイルとして送信してください。 必要事項 商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス 注意点 必要事項の記載がないものには回答しません。また、口頭、郵送、ＦＡＸ等での質疑は受け付けません。 回答方法 すべての質問と回答を取りまとめ、令和8年6月12日午後5時までに奈良市ホームページに掲載予定とします。ただし、事業者固有の質問についてはこの限りではありません。 7．入開札の日時及び場所 入札の日時令和8年6月25日 午後2時00分 開札の日時入札締切り後、直ちに開札 入開札の場所奈良市役所 中央棟3階 入札室 8.ダウンロード 入札公告文 [PDFファイル／902KB] 仕様書 [PDFファイル／531KB] 業務委託契約書（案） [PDFファイル／430KB] 提出書類（PDF） [ZIPファイル／442KB] 提出書類（Word、Excel版） [ZIPファイル／77KB] このページに関するお問い合わせ先 観光戦略課 企画係〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4739Fax：0742-35-6822 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和８年６月５日奈良市⾧ 仲川 元庸１ 入札に付する事項(1)業務名 奈良市観光危機管理計画策定業務委託(2)業務場所 奈良市(3)業務期間 契約の日から令和９年３月３１日まで(4)業務概要 平時からの準備、発災時の対応等を体系的に整理した奈良市観光危機管理計画の策定２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 単独事業者の場合(ア) 地方自治法施行令(昭和22年5月3日号外政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。(イ) 奈良市建設工事等入札参加者入札参加停止措置要領(令和２年１２月２５日施行)及び奈良市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領(令和２年１２月２５日施行)に基づく入札参加停止期間中でないこと。(ウ) 奈良市暴力団排除条例(平成２４年奈良市条例第２４号)第６条に規定する措置の対象でないこと。なお、奈良市が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書(平成２５年４月１日発効)に基づき、所轄警察署⾧に照会する場合がある。(エ) 市税(奈良市外の事業者にあっては国税)を滞納している者でないこと。(オ) 会社更生法、民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。(カ) 奈良市内に本店又は支店を有し、本業務の遂行に必要な連絡体制及び現地対応体制を有すること。(キ) 本業務の遂行に直接従事する者として、事業継続計画(BCP)、レジリエンス、災害リスクマネジメント等の観光危機管理分野に関し、高度な専門知識及び相当程度の実務経験を有する専門家を配置し、本業務の実施に当たり、対象地域の特性及び課題に応じた的確な助言及び支援を行うことができること。また、当該専門家は、国、都道府県、政令指定都市又はこれらに準ずる機関(公社、公団、事業団等)が実施する観光危機管理に関する事業に関与し、観光危機管理分野に関する著作、講演、論文発表その他これらに準ずる専門的実績を有すること。(ク) 国、都道府県、政令指定都市又はこれらに準ずる機関(公社、公団、事業団等)が実施する事業継続計画(BCP)策定支援等の専門的業務について、令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間に、同種業務の受託実績を3件以上有すること。(2)共同企業体(JV)の場合(ア) 共同提案を行う場合は、共同企業体(以下「JV」という。)を結成し、代表者を定めること。なお、共同提案者は、複数のJVに所属することはできず、JVに所属しながら単独で提案することもできない。(イ) JVを構成するすべての事業者は、(1)ア、イ、ウ、エ及びオの要件を満たすこと。また、(1)カ、キ及びクの要件については、代表者が満たすか、又は当該JVとして同一の構成員での実績により満たすこと。なお、応募書類の提出期限後に、代表者又は構成員を変更することはできない。(ウ) 応募書類の提出及び質問等は代表者が行うものとし、市からの通知及び回答等も代表者に対して行う。(エ) 見積書には、共同企業体名及び代表者の事業者名を記載すること。３ 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和８年６月５日から、令和８年６月２４日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 場所奈良市観光経済部観光戦略課(奈良市ホームページにも公表しています。)４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、以下のとおり質問書を電子メールにより提出してください。(ア) 受付日時 令和８年６月１０日午後５時まで(イ) 送付先 ：kankou-kikaku@city.nara.lg.jp(ウ) 受付方法：メールの件名を「【質問書】令和８年度 奈良市観光危機管理計画策定業務委託(事業者名)」とし、必要事項を明記のうえ、質問書を添付ファイルとして送信してください。(エ) 必要事項：商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス(オ) 注意点 ：必要事項の記載がないものには回答しません。また、口頭、郵送、ＦＡＸ等での質疑は受け付けません。(2)回答方法令和８年６月１２日午後５時までに、奈良市ホームページにも掲載します。ただし、事業者固有の質問についてはこの限りではありません。５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室令和８年６月２５日 午後２時００分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。 ただし、同条第２項に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請(1)入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。(ア) 一般競争入札参加申請書(イ) 配置予定専門家の経歴書及び専門性を確認できる書類配置予定専門家の観光危機管理分野における実務経験が確認できる書類並びに同分野に関する著作、講演、論文発表その他これらに準ずる専門的実績が確認できる書類(著作の一覧、講演チラシ、掲載誌の写し等)(ウ) 業務実績調書及び実績を確認できる書類令和５年４月１日から令和８年３月３１日までの間において、国又は国に準ずる機関(公社、公団、事業団等)が発注した事業継続計画(BCP)策定支援等の専門的業務の受託実績が確認できる書類の写し※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。(エ) 入札参加申請書(共同企業体用)※共同企業体での参加の場合(オ) 共同企業体に係る委任状 ※共同企業体での参加の場合(カ) 会社概要(様式自由)(キ) 令和８年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者でないものにあっては、以下の書類を提出すること。① 納税証明書の写しi. 奈良市内の事業者(奈良市外の事業者で市内に支店・営業所を有するものを含む。)[奈良市市民税課で証明]当該年度分と過去２年分の市・県民税(法人にあっては法人市民税)及び固定資産税(入札参加申請時において当該年度分が確定していない場合は、過去２年分)ii. 奈良市外の事業者[国税納税地を管轄する税務署で証明]その３、その３の２又はその３の３② 法人にあっては商業登記履歴事項全部事項証明書の写しを、個人事業主にあっては開業届写し等、事業実態を確認できる書類(2) 入札参加申請方法令和８年６月５日から令和８年６月１５日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市観光経済部観光戦略課に(１)の書類を持参してください。(3) 入札参加者の決定通知令和８年６月１７日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。８ 入札に関する事項(1) 入札方法 持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(2)再度入札 再度入札は１回を限度とします。(3)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。(ア) 入札に参加する資格のない者のした入札(イ) 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札(ウ) 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)(エ) 入札書に記名押印のない入札(オ) 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札(カ) 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札(キ) 入札金額を訂正した入札(ク) 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札(ケ) 入札書の日付が入開札日でない入札(コ) その他市⾧の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。１０ その他(1) その他の詳細は、入札者心得によります。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(3) 入札に関する問い合わせ先奈良市観光経済部観光戦略課電話 ０７４２－３４－４７３９ 奈良市観光危機管理計画策定業務委託 仕様書1. 業務名奈良市観光危機管理計画策定業務委託2. 業務目的本業務は、地域における自然災害(主に地震)発生時において、奈良市に滞在し、又は訪問する観光客等の安全を確保し、安心を提供するため、迅速かつ適切な対応を可能とすることを目的として、市及び関係機関・事業者の役割を明確化するとともに連携体制を整備し、観光危機管理体制の強化を図るものである。あわせて、平時の備え、発災時の対応等を体系的に整理した奈良市観光危機管理計画(以下「危機管理計画」という。)を策定する。3. 業務内容本業務は、次の各号に掲げる内容を含むものとする。(1) 事業全体設計・危機管理計画の方向性及びスケジュールを設計すること。(2) 現状の把握・奈良市地域防災計画、関係条例その他関連資料からの情報収集及び整理を行うこと。・観光関連事業者等(宿泊、交通、観光施設等)へのヒアリングを実施すること。(3) 検討すべき課題の抽出・災害時(主に地震)に想定される課題を抽出すること。・既存計画及び体制において、災害時の観光客対応に関して補完し、又は具体化すべき事項を抽出すること。・情報伝達、避難誘導、事業継続等に係る体制を整理すること。(4) 計画骨子案のとりまとめ・基本方針、危機管理体制(指揮命令系統、連絡体制、災害対策本部等との位置づけ)、情報収集・発信・提供体制、観光客対応(避難誘導、多言語対応、安否確認、帰宅困難者の一時滞在、帰宅支援)、行動フロー(発災時・発災後)、観光関連団体及び観光関連事業者の災害対応行動マニュアルについて整理し、計画骨子案として取りまとめること。(5) 関係者協議の運営支援・観光関連団体等による計画骨子案に係る協議の実施を支援すること。・資料の作成準備、当日の進行、議事録の作成、記録写真の撮影等を行うこと。(6) 図上訓練の開催・観光関連事業者及び関連団体と連携し、市内で対面による図上訓練を年1回以上実施すること。(7) 計画作成・観光危機管理計画及び行動マニュアルを作成すること。・計画の公表・周知・報道発表に係る支援(ダイジェスト版の作成を含む。)を行うこと。(8) 説明会の開催・観光関連事業者に対し、観光危機管理計画の策定結果及び行動マニュアルについて説明会を開催すること。・広報物の作成、資料の作成準備、当日の進行、議事録の作成、記録写真の撮影等を行うこと。4. 成果物以下の成果物を電子データで提出すること。1. 調査分析報告書2. 観光危機管理計画、行動マニュアル及びダイジェスト版3. 協議会及び説明会の議事録4. 図上訓練報告書5. 提出先奈良市 観光経済部 観光戦略課6. 提出期限契約締結日から令和9年3月31日までとする。7. 実施体制受注者は、観光危機管理分野に十分な知見を有する専門家を配置すること。主任コンサルタント、調査員等の体制を明確にすること。8. 疑義等事業の円滑かつ効率的な進捗を図るため、発注者と密接に連携しながら業務を進めること。なお、本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、その都度、発注者と協議の上、対処すること。9. その他1. 本業務により作成された成果物の著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)は、成果物の引渡しと同時に発注者に帰属するものとする。受注者は、成果物に関し、著作者人格権を行使しないものとし、あらかじめ成果物の作成に従事する者から著作者人格権を行使しない旨の同意を得ておくこと。受注者は、成果物に第三者が権利を有する著作物、写真、図表、データその他の資料を使用する場合は、あらかじめ必要な権利処理を行い、発注者が当該成果物を利用することに支障が生じないようにすること。2. 受注者は、発注者と十分協議を行いながら事業を進めること。3. 本業務の実施に当たり、受注者は関係法令を遵守すること。