令和8年6月5日公告分録音・録画装置（小型可搬型）の購入に係る入札公告等

令和8年6月5日公告分録音・録画装置（小型可搬型）の購入に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年６月５日 京都府警察本部長 吉越清人 １ 入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量 録音・録画装置(小型可搬型) ８式 (2) 購入物品の仕様等 仕様書のとおり (3) 納入期限 令和９年３月31日 (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付等ア 交付期間令和８年６月５日(金)から令和８年６月11日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く。)とする。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、 (1)の組織に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「電気・通信機器類」―小分類「電気通信機器」 イ 大分類「電気・通信機器類」―小分類「パソコン・ネットワーク機器」 ウ 大分類「警察・保安用品」―小分類「警察用品」 (3) １の (1)の購入物品を納入期限までに確実に納入することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間２の (2)のアに同じ。 イ 提出場所２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負 担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時、場所等 ア 日時 令和８年６月25日(木)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 持参人によることとし、郵送又は伝送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金入札金額の100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 ７ 契約保証金 落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 ８ その他 (1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 - 1 -別添仕様書１ 購入物品の名称及び数量 録音・録画装置(小型可搬型) ８式２ 購入物品の概要 録音・録画装置 小型可搬型 以下 本装置 という は 録音・録画装置 設 ( )( 「 」 。) 、 (置型)が設置されていない警察署等の取調べ室に持ち運び、警察署等の取調べ室内においてカメラ・マイクにより映像音声を撮影し、即時に映像にタイムコードを付した上でハードディスク及びディスクメディア(DVD－R／BD-R)に同時に録音・録画するもの。 受注者は本装置を刑事部刑事企画課に納入し、本装置の調整(本装置の映像音声が正常に撮影され、記録することが可能となる状態にすること )を行うこと。 。 ３ 購入物品の仕様等 別紙１「詳細仕様」のとおり４ 納入期限 令和９年３月31日５ 検査及び納入方法等(1) 納入期限までに刑事部刑事企画課に納入及び調整(以下「納入等」という ) 。 を行い、刑事部刑事企画課担当者(以下「担当者」という )の検査に合格する 。 ことにより納入等の完了とする。 納入等が完了すれば担当者に対し受領書を示しその署名押印を受け、速やかに出荷報告書と共に担当者に提出すること。 なお、これらに要する経費は受注者の負担とする。 ( 。) 、 (2) 本装置を使用するために必要なマニュアル及び技術資料 日本語に限る は本装置一式につき一部納入すること。 (3) 本装置の調整終了後、担当者に操作方法を説明すること。 、 、 、 (4) 納入等の際 警察本部の建物施設及び機械機器類を破損 滅失等させた場合は受注者において原状回復することとし、その一切の費用を負担すること。 (5) 納入等で生じた梱包資材については 全て受注者の責任において処分すること 、 。 - 2 -(6) 納入等に当たっては、担当者と納入計画について綿密な調整を行うとともに、１ヶ月に１度以上、納入の進捗状況を担当者に報告すること。 ６ 受注者の条件 受注者は以下の条件を満たしていること。 (1) カメラ及びマイクによる映像音声の撮影を行う装置、ドーム型カメラ、シーリングマイク等(設置工事を含む 、撮影された映像音声をHDD、DVD、BD等にリア 。)ルタイムに記録する装置について、１年以上の生産又は販売実績を有する者であること。 (2) 日本国内において録音・録画装置の機能確認を行う設備を準備でき、発注者の立会に応じられること。 (3) 本装置に係るアフターサービス、修理、部品提供等を納入後７年以上にわたり速やかに行い得る体制を有すること。 (4) 担当者からの依頼後、速やかに本装置の詳細について理解した保守要員を派遣できること。 (5) 入札参加資格確認審査までに総務部会計課に、(1)から(4)を疎明する資料及びカタログ等物品の仕様を確認できる資料を提出し、担当者の確認を受けること。 ７ 提出資料 (1) 受注者は、契約締結後、下記の書類を各一部ずつ担当者に速やかに提出し、承 認を得ること。 提出書類は原則としてＡ４版縦又は横書き、日本語とし、専門用 語については必ず説明を付すこと。 ア 納入等スケジュール表 イ 保守及びサービスの体制表 ウ 機密保持体制等(本作業における機密保持の体制、方法、文書管理方法等を 示す資料) エ 資本関係・役員の情報、事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係 る資格・研修実績等 ・実績及び国籍に関する情報 ) (2) 機器の故障等により本装置が作動しなかった場合は、警察署担当者の求めによ り故障等で作動しなかった旨を証明する文書を遅滞なく担当者に提出すること。 ８ 契約不適合責任等 (1) 納入後において、設計等に起因する障害等の不具合が生じた場合は、受注者の- 3 - 責任において無償でその対応を行うこと。 また、納入後の機器やソフトウェアに 脆弱性を発見した場合には、発注者に連絡し、その対応を行うこと。 (2) 納入後１年間は、発注者側の故意又は過失による場合を除き、装置に故障等が発生した場合は、受注者の責任において技術料を含めて無償で修理又は同等品との交換を行うこと。 当該修理等は保守員による出張修理を原則とする。 (3) 修理に時間を要する場合は、代替品を提供すること。 (4) 修理、交換等によりHDDを警察施設外に持ち出す必要が生じた場合には、当該HDDのデータ消去を確実に実施し、担当者に消去完了報告書を提出すること。 ９ その他 本仕様書に定めのない事項により疑義が生じた場合には、発注者と協議し、その 指示に従うこと。 1/6別紙１詳細仕様１ 録音・録画装置(小型可搬型)１式の構成 (1) 本装置の構成は以下のとおりとする。 ・ 撮影装置部 １式・ 記録装置部 １式 (2) 撮影装置部１式の構成は以下のとおりとする。 ・ 小型カメラ １台 ・ マイク１台・ その他仕様書記載の機能を達成するために必要な機器 (3) 記録装置部１式の構成は以下のとおりとする。 ・ HDD ２台・ ディスクメディアレコーダー ３台・ タイムレコーダー １台・ モニター １台・ 収納ケース １個・ その他仕様書記載の機能を達成するために必要な機器２ 撮影装置部 (1) 機能 撮影装置部は、カメラ及びマイクで取調べ室内の映像音声を撮影し、ケーブル を通じて、リアルタイムかつダイレクトに記録装置部に当該映像音声を送信する 機能を有すること。 (2) 各機器の仕様等 ア 小型カメラ (ｱ) 撮影装置部１式につき１台とする。 小型カメラは小型カメラケース内に設置されたものとし、また、壁面への取付け及びアングルの調整に配意した小型の取付け部品を付属させること。 (ｲ) 仕様 〈小型カメラ本体〉 サイズ： 小型カメラケースに収納可能なもの 重量 ： 60グラム程度以内(小型カメラケースを含む。取付け 部品、ケーブルを除く )。 フォーカス ： 100㎝ ～ ∞2/6 有効画素数 ： 38万画素以上(アナログカメラを用いる場合にあって は水平解像度540TV本程度以上のもの )。 フレームレート： 30フレーム/秒 ケーブル長 ： ５メートル以上 そ の 他 ： 逆光補正機能、ノイズリダクション機能あり 〈小型カメラケース〉 サイズ ： 幅45㎜×高さ65㎜×奥行30㎜ 以下 材質 ： ABS樹脂など必要な強度を有するケースとすること。 ただし撮影用の開口部を有する面はスモークを付した アクリルパネルとし、小型カメラが外部から透視でき ないように配意すること。 (ｳ) 記録装置部前面に設けたUSBポートに接続し、ケーブルを通じて映像の送信と給電を行うこと。 (ｴ) 記録装置部に送信する映像は、VGA(640×480)フレームレート30ｆｐｓの水準又はそれ以上の水準を維持すること。 映像のアスペクト比は4:3又は16:9とすること。 (ｵ) 耐久性に配意し、被覆等によりケーブルに必要な補強を行うこと。 (ｶ) 小型カメラケース背面には取付け部品に固定するための金具を取り付けること。 金具の形状は、ISO準拠の「細ネジ(小ネジ 」Ｍ６サイズとし、市販 )の三脚等の雲台に取り付け可能なものとするとともに、三脚を１脚付属させること。 (ｷ) 取付け部品は、ボールヘッド型接合部などを有し、手動(ドライバーなどを用いない)で上下左右にカメラのアングルを自在に調整可能であること。 (ｸ) 取付け部品はマグネットによる壁面への着脱及び三脚への着脱が自在に可能なものとすること。 なお、壁面への着脱のためにあらかじめ取調べ室の壁側に取り付けるべき金具等(以下「壁面金具」という )がある場合にはその形状について担当 。 者の事前了解を得るとともに、当該金具を５個付属させること。 (ｹ) 壁面金具の素材、形状等 壁面金具は、概ね10cm×10cm大の鉄板とする。 側面を内側に折り込む、角部分を面取りする等した上で、表面にベージュ色(取調べ室壁面の基準色、別途指定)の塗装を施し、京都府警察職員が壁面に設置できるよう、接着剤や仮止めテープ、取付説明書等を付属させること。 壁面金具は、被疑者が取り外しできないように強固な接着剤を使用し、被疑者が壁面金具で受傷することがないよう、壁面からの突出は３ミリ以内とする。 3/6 イ マイク (ｱ) 撮影装置部１式につき１台とする。 (ｲ) 仕様 型式 ： コンデンサー型 指向特性 ： 全指向性 周波数特性 ： 300Hz～５kHzを包含する周波数特性を有すること 感度 ： －35dB±3.5(０dB=１V/Pa、１kHz (より高感度のマ ) イクとすることを可とする )。 給電方法 ： プラグインパワー方式 質量 ： 120グラム以下(コードを除く )。 ケーブル長 ： ５メートル以上 プラグ： USB Type-A その他： 卓上設置用バウンダリーマイクであること。 機器の外部振動ノイズを低減するための機構を有して いること。 (ｳ) マイクは、記録装置部前面に設けたUSBポートに接続し、音声の送信及び給電を行うこと。 ３ 記録装置部 (1) 機能 ア 記録装置部は、撮影装置部から送信された映像音声について、タイムレコー ダーにより当該映像に時刻表示を付した上で、リアルタイムに２台のHDD、３ 台のディスクメディアレコーダーに送り、HDD及びディスクメディア(DVD－R ／BD-R)に同時に録音・録画を行う。 イ 記録装置部は、前面に、映像入力ポート、マイク入力ポート、映像音声出力 ポート(遠隔視聴用ケーブル用)を有すること。 ウ 記録装置部のモニターは、スピーカーを内蔵し、撮影装置部から送信された 映像音声を表示再生することができ、加えてイヤホン接続時にはイヤホン端子 (ステレオピンジャック)のみから音声を出力することができること。 また、スピーカーからの音声の出力ON/OFF機能及び音量調整機能を有してい なければならない。 エ 録画準備完了状態のまま、一定の時間が経過すると録画開始を促すアラーム 音及びメッセージにより通知すること。 オ ディスクメディア(DVD-R/BD-R)の録音・録画可能な残り時間が一定の時間 になると画面表示及びアラーム音により通知すること。 カ 録音・録画中に小型カメラ又はマイクのケーブルが抜けた場合は、録音・録4/6 画を停止し、画面表示及びアラーム音により通知すること。 (2) 記録装置部を構成する各機器の仕様等 ア HDD/ディスクメディアレコーダー (ｱ) 記録装置部１式につき、HDD２台、ディスクメディアレコーダー３台とする。 (ｲ) 仕様 録画可能ディスク ： BD-R/RE，DVD-R/RW 映像記録圧縮方式 ： AVC/H.264、MPEG-2、MPEG-4ディスクへの記録方式は、以下のいずれにも対応 DVDディスク ：DVD-VIDEO，DVD-VR BDディスク ：BD-AV，BD-MV 音声記録圧縮方式 ： ドルビーデジタル、リニアPCM 又は MPEG-1Layer2 ハードディスク容量： 500GB以上(内蔵) 録画時間 ： 標準モード DVD画質でDVD-R(4.7GB)に２時間、BD-R(25G B)に10時間以上の録音・録画が可能であるこ と。 長時間モード DVD画質でDVD-R(4.7GB)に４時間以上の録音 ・録画が可能であること。 ダビング性能 ： DVD及びBDの高速ダビング(※)が可能であるこ と。 (※)以下のいずれにも対応すること。 映像圧縮方式 AVC/H.264、MPEG-2、MPEG-4 音声圧縮方式 ドルビーデジタル、リニアPCM、MPEG-1 Layer2BD ディスク記録方式 BD-AV、BD-MV、DVD-VIDEO、DVD-VR (ｳ) HDD/ディスクメディアレコーダーに入力された映像音声を、リアルタイムかつダイレクトに内蔵HDDと記録メディアに同時記録できること。 (ｴ) HDD２台、ディスクメディアレコーダー３台のうち、いずれか１台又は複数台が同時に故障しても、残る全てのHDD及びディスクメディアレコーダーで同時記録が行えること。 (ｵ) 収納ケースにマウント金具を用い設置ができること。 (ｶ) 記録したBD-R/REは、市販された全てのブルーレイドライブで再生できること。 5/6 (ｷ) 記録したDVD-R/RWは、市販された全てのDVDドライブで再生できること。 (ｸ) (ｶ)及び(ｷ)が再生できないことが判明した場合は、受注者の費用負担で、速やかに再生できるよう機器を改修すること。 (ｹ) 内蔵HDDに記録した映像音声を、簡易な操作により消去することができること。 また消去した映像音声は、暗号化等により復元できないようにすること。 イ タイムレコーダー(映像改竄防止装置) (ｱ) 記録装置部１式につきタイムレコーダー１台を設置する。 (ｲ) 入力された映像の画面上に時刻表示(年、月、日、時、分、秒)を付して(スーパーインポーズして 、時刻表示を付した映像の出力ができること。) (ｳ) 出力映像については、表示された時刻の背面の映像が保存されない方式を用いることにより、時刻表示の削除編集を容易に行うことのできないものとすること。 (ｴ) 時刻表示は、映像画面に同化しないように白抜き文字(縁の色は黒又はグレー)とすること。 時刻表示の位置については、別紙２のとおり。 ウ モニター (ｱ) 記録装置部１式につきモニター１台とする。 (ｲ) 画面サイズは７インチ以上12インチ以下とする。 (ｳ) 記録装置部のモニターは、スピーカーを内蔵し、撮影装置部から送信された映像音声を表示再生することができること。 加えてイヤホンジャック(35㎜ステレオミニ)を備え、イヤホン接続時にはイヤホンジャックのみから音声を出力することができること。 (ｴ) 折りたたみ可能なスタンド等が付属し自立すること。 エ 収納ケース (ｱ) 収納ケースは、記録装置部１式につき１台とする。 (ｲ) 収納ケースのサイズは、55㎝以下×55㎝以下×30㎝以下とすること。 (ｳ) 前面及び後面の蓋(カバー)は取り外すことができ、機器前面で機器の操作や必要なプラグの着脱を行うことができ、機器側面から外部電源タップへの接続を行う構造とすること。 ただし、記録装置部自体が収納ケースを兼ねており、そのまま機器の接続や操作が可能である場合、取り外し可能な蓋の設備は要しない。 (ｴ) 運搬用台車を付属させ、収納ケースは、運搬用台車での搬送を可能とし、収納ケース、運搬用台車等を含めた総重量については、概ね20kg以下とすること。 6/6 (ｵ) 運搬用台車は耐荷重20kg以上、車輪の直径は10cm以上とすること。 (ｶ) 警察が取り扱う装置であることが判らないような外観とすること。 (ｷ) 使用時に接続等を行う小型カメラ、マイク、三脚、ケーブル等の部品の他に、BD等の媒体50枚入り１ケース以上を収納できるようにすること。 これらの部品等については、収納ケース以外のソフトケース等に収納することを妨げないが、収納ケースと一体で搬送及び保管が行えるよう配意すること。 (ｸ) 機器の放熱効率及び運搬時の振動に配意した構造とすること。 (ｹ) 記録装置部前面には、映像入力及び給電ポート、マイク入力ポート、遠隔視聴用ケーブル用映像音声出力ポートを有する入出力接続部を設置し、接続が簡単に外れないような措置を施し、多数回のプラグの着脱への耐久性に配意すること。 (ｺ) 収納ケース内部にマイクアンプ装置を取り付けるなどにより、マイクからの入力音量を調整する機能を有することとし、記録装置部前面に設けた入力音量調整つまみ等により調整を行うことができること。 (ｻ) 収納ケース内部に電源分岐タップを設けるなどにより、記録装置部から１本のコードで装置全体(撮影装置部を含む)の給電を行う構成とすること。 電源コードは耐久性に配慮した被覆を有したものとし、長さは５メートル以上とすること。 ４ 本装置に関するその他の事項 (1) 各機器を接続するために必要な配線部材は受注者の負担とする。 (2) 外部に露出するコード、ケーブル類については、SFチューブにより複数のケー ブルを束ねるなど設置・運用に配意したものとすること。 (3) 機器の故障等により録音・録画装置が作動しなかった場合においては、担当者 の求めにより、故障等で作動しなかった旨を証明する文書を遅滞なく発行するこ と。 (4) 機器の操作は、モニター画面によるタッチパネル、モニター画面によるマウス 操作、タブレット画面による操作、記録装置部前面による操作であるとを問わな いが、時刻合わせ、録画モード変更等を含めた全てを同一画面等による単一的な 操作により行えるものとし、別のリモコン等による操作と併せて行う等の複雑な 操作にならないこと。 (5) 機器起動後、概ね５分以内で録音・録画の開始が可能であること。 (6) 録音・録画の開始及び終了、ダビング等の操作が容易であること。 1/1別紙２時刻表示のイメージ表示位置について① 上から３段目・左から２列目のマスを中心とした時刻表示を行う場合② 上から３段目・左から３列目のマスを中心とした表示を行う場合② 上から３段目・左から４列目のマスを中心とした表示を行う場合時刻表示のイメージ (令和７年12月20日 午後1時23分45秒の時点の表示) 入 札 説 明 書録音・録画装置(小型可搬型)の購入(令和８年６月５日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 録音・録画装置(小型可搬型)の購入に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年６月５日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉越 清人３ 入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量 録音・録画装置(小型可搬型) ８式 (2) 購入物品の特質等 仕様書のとおり (3) 納入期限 令和９年３月31日 (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所４ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を 担当する組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2253 (2) 入札説明書及び仕様書の交付期間等 ア 交付期間令和８年６月５日(金)から令和８年６月11日(木)まで(日曜日及び土曜日を除く )とする。 。 イ 入手方法 (ｱ) 原則として アの期間に 京都府警察ホームページ https://www.pref.kyoto. 、 、 (jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く )に、 (1)の場所に問い合わせの上、入手 。 すること。 ５ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「電気・通信機器類」―小分類「電気通信機器」 イ 大分類「電気・通信機器類」―小分類「パソコン・ネットワーク機器」 ウ 大分類「警察・保安用品」―小分類「警察用品」 (3) ３の (1)の購入物品を納入期限までに確実に納入することができると認められる者 であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最 。 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確 。 認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。 (1) 提出期間 ア 提出期間 ４の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ４の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合 提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を、提出すること。 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写) イ 納入予定物品の仕様説明書(カタログ等) ウ 仕様書で示す書類 (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年６月11日(木)までに一般競争入札参加資格確認結 果通知(以下「確認結果通知」という )により通知する。 。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 確認結果通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長３号封筒(横12㎝×縦23.5㎝)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出すること。 ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した、当該契約と類似する契約実績(２ 件以上)がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料とし て契約書の写しを添付すること。 ７ 入札手続等(1) 入札の日時及び場所 ア 日時 令和８年６月25日(木)午前10時00分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 ア 入札書は、持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札 書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代 理人の氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ )をしておかなけ 。 ればならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその名称 又は商号)及び「令和８年６月25日録音・録画装置(小型可搬型)の購入入札書在 中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行 うときは、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認結果通知を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分につ いて押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行するこ とができない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれ を中止することができる。 (6) 入札説明書等に関する質疑についてア 入札者は 入札説明書並びに別添仕様書 契約書 案 及びその他の添付書類 以 、 、 ( ) (下「仕様書等」という )を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当 。 該仕様書等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに書面により申し出ることにより関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後仕様書等についての不知又は、不明を理由として異議を申し立てることはできない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様に通知する。 (7) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は、単価と数量を乗じた金額を記入することとし、納入に要 する一切の諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札 ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以 下「入札関係職員」という )及びアの立会職員以外の者は入場することはできな 。 い。 (9) 入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度の入札に加わることはできな い。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 委任状を持参しない代理人による入札 エ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 オ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む )をした者のした 。 入札カ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札キ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を 訂正した入札書で入札した者のした入札 ク 入札関係職員の指示に従わない等入札場の秩序を乱した者のした入札 ケ その他入札条件に違反した者のした入札 コ 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者の した入札 (10) 落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条 。 の予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とす る。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該 入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入 札者のうち、開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代 えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は 当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約 を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収す る。 10 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という )が振り出し、若しくは支払い保証をした小切手又は銀行等の保証をもっ 。 て契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項各号のいずれかに該当する場合においては、免除する。 11 契約書の作成の要否 要する。 12 その他必要な事項 (1) この入札の実施については、１から11までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 開札の前後に関わらず入札参加者が１者のみの場合は入札を中止することがある。