令和8年8月6日公告分使用期間満了に伴う被服の購入に係る入札公告等

令和8年8月6日公告分使用期間満了に伴う被服の購入に係る入札公告等 地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年８月６日 京都府警察本部長 吉越 清人 １ 入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量ア 男性警察官冬活動帽子 324個 イ 男性警察官夏活動帽子 919個 ウ 女性警察官冬活動帽子 73個 エ 女性警察官夏活動帽子 114個 オ 男性警察官防寒服Ⅱ種(インナー着脱式) 137着 カ 女性警察官防寒服Ⅱ種(インナー着脱式) ５着 (2) 購入物品の特質等 入札説明書及び仕様書のとおり (3) 納入期限 令和９年２月８日(月) (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所２ 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する 組織の名称、所在地等 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2252 (2) 仕様書の交付場所 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部装備課被服係 電話075-451-9111 内線2322 (3) 入札説明書及び仕様書の交付ア 交付期間令和８年８月６日(木)から令和８年９月14日(月)まで(日曜日、土曜日及び 祝日を除く。交付時間は、午前９時から午後５時までとする )とする。 。 イ 入手方法 (ｱ) 入札説明書 ａ 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyot o.jp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 ｂ やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時ま で(正午から午後１時までの間を除く )に、 (1)の場所に問い合わせの上、 。 入手すること。 (ｲ) 仕様書 アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く )。 に、 (2)の場所に問い合わせの上、入手すること。 ３ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であ ること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格名簿」の次の いずれかの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「繊維製品」－小分類「衣料品」 イ 大分類「日用雑貨・百貨類」－小分類「百貨」 ウ 大分類「警察・保安用品」－小分類「警察用品」 (3) １の (1)の購入物品を納入期限までに確実に納入することができると認められる者 であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という )の提出期間の最 。 終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされ ていない者であること。 (5) 購入物品の検査を日本国内において行うことができ、契約担当者の検査に応じ、品 質等を保証することができる者であること。 (6) 購入物品の修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体 制を整備している者であること。 (7) 府内に本店又は取引を希望する営業所等が所在する中小企業者(官公需についての 中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)第２条第１項に規定す る中小企業者をいう )であること。 。 ４ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札 参加資格確認資料(以下「確認資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確 。 認を受けなければならない。 なお、提出した確認申請書及び確認資料に関し、契約担当者から説明を求められた場 合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間２の (3)のアに同じ。 イ 提出場所２の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認通知 入札参加資格の確認結果は、別途通知する。 (3) その他 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負 担とし、提出された書類は返却しない。 ５ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時(ｱ) １の (1)のアからエの購入物品令和８年９月25日(金)午前10時30分 (ｲ)１の (1)のオ及びカの購入物品令和８年９月25日(金)午前10時45分 イ 場所京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等 (ｱ) 受領期限 令和８年９月24日(木)必着 (ｲ)提出先 〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課長 (ｳ) その他郵送による場合の入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。 (2) 入札の方法 持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て た金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 1 00に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることはできない。 ア ３に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札 エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (5) 落札者の決定方法 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条の 。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否 要する。 ６ 入札保証金入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者 が、規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契 約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収 する。 ７ 契約保証金 落札者は、契約金額の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付し なければならない。 ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀 行等」という｡)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって 契約保証金の納付に代えることができ、規則第 159条第２項第１号又は第３号に該当す る場合は、免除する。 ８ その他 (1) この入札の実施については、１から７までに定めるもののほか、規則の定めるとこ ろによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書使 用 期 間 満 了 に 伴 う 被 服 の 購 入(令和８年８月６日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 総 務 部 会 計 課 使用期間満了に伴う被服の購入に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年８月６日２ 契約担当者 京都府警察本部長 吉 越 清 人 ３ 担当部局 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課調度係 電話075-451-9111 内線2252４ 入札に付する事項 (1) 購入物品の名称及び数量 ア 男性警察官冬活動帽子(警察庁仕様) 324個イ 男性警察官夏活動帽子(警察庁仕様) 919個 ウ 女性警察官冬活動帽子(警察庁仕様) 73個エ 女性警察官夏活動帽子(警察庁仕様) 114個オ 男性警察官防寒服Ⅱ種(インナー着脱式 (京都府警察仕様) 137着 )カ 女性警察官防寒服Ⅱ種(インナー着脱式 (京都府警察仕様) ５着 ) (2) 購入物品の特質等 入札説明書及び仕様書のとおり (3) 納入期限 令和９年２月８日(月) (4) 納入場所 京都府警察本部長が指定する場所５ 入札参加資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令 昭和22年政令第16号 第 167条の４の規定に該当しない者であること ( ) 。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格名簿」の次のいずれ かの業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 ア 大分類「繊維製品」－小分類「衣料品」 イ 大分類「日用雑貨・百貨類」－小分類「百貨」 ウ 大分類「警察・保安用品」－小分類「警察用品」 (3) ４の (1)の購入物品及び数量を納入期限までに確実に納入することができると認められる 者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という｡)の提出期間の最終日から 入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であ ること。 (5) 購入物品の検査を日本国内において行うことができ、契約担当者の検査に応じ、品質等を 保証することができる者であること。 (6) 購入物品の修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整 備している者であること。 (7) 府内に本店又は取引を希望する営業所が所在する中小企業者(官公需についての中小企業 者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)第２条に規定する中小企業者をいう )。 であること。 ６ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認 資料」という )を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければ ならない。 (1) 確認申請書の受付 ア 提出期間令和８年８月６日(木)から令和８年９月14日(月)まで(日曜日、土曜日及び祝日を 除く。提出時間は、午前９時から午後５時までとする )とする。 。 イ 提出場所 ３に同じとする。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 ア 競争入札参加資格審査結果通知書(写) イ 原反出荷引受書ウ 縫製引受書 エ アフターサービス体制報告書 イについては、標準色を一般財団法人カケンテストセンターに登録しているので、仕様書を確認の上、それを用いること。 ただし、令和５年度以降の当府警察の行った入札において提出している生地と同一である場合、生地見本用紙の提出は不要とし、試験証明書等はその際の写しとすることができる。 (3) 入札参加資格の確認通知 確認申請書の受付後、令和８年９月18日(金)までに一般競争入札参加資格確認結果通知 (以下「確認結果通知」という )により通知する。 。 (4) その他 ア 確認申請書の作成等に要する費用は入札に参加しようとする者の負担とし、提出された 書類は返却しない。 イ 参加資格確認通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入し た長３封筒(横12cm×縦23.5cm)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出するこ と。 、 ( ) ウ 過去２年間に国又は地方公共団体と締結した 当該契約と類似する契約実績 ２件以上 がある場合、契約実績証明書に必要事項を記載、押印の上、疎明資料として契約書の写し を添付すること。 ７ 入札手続等 (1) 入札及び開札の日時及び場所 ア 日時(ｱ) ４の (1)のアからエの購入物品 令和８年９月25日(金)午前10時30分(ｲ) ４の (1)のオ及びカの購入物品 令和８年９月25日(金)午前10時45分イ 場所 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部本館入札室 (2) 入札の方法 ア 入札書は、持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。 この場合において、入札 書には、入札者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示及び当該代理人の 氏名を記載して、押印(外国人の署名を含む。以下同じ )をしておかなければならない。 。 ウ 入札書は、直接提出する場合は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の 場合はその名称又は商号)及び「９月25日●●●●●入札書在中」と朱書し、封筒の開口 部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がない場合で、直ちに再度入札を行うとき は、この限りでない。 エ 入札回数は、２回までとする。 オ 確認結果通知又はその写しを入札日に会場において提示しなければ、入札に参加するこ とができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 確認結果通知を受けた者で入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができる ので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 郵送による入札方法 ア 受領期限令和８年９月24日(木)必着イ 提出先〒602-8550京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課長 ウ 郵便の種類は、書留郵便とする。 エ 当該郵送による入札者又は代理人が開札に立ち会わない場合における再度入札について は、あらかじめ郵便入札に同封しておくこととする。 なお、この場合の再度入札については、１回目の最低入札価格を示達できないため、無 効となることがある。 オ 封筒は、二重封筒とし、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等 の処理を行い、表封筒に「９月25日●●●●●入札書在中」と朱書するとともに確認結果 通知又はその写しを同封し、京都府警察本部総務部会計課長あての親展とする。 なお、郵便により再度入札を行う場合においては、直接提出する場合と同様に封印等の 処理をし、表封筒に「９月25日●●●●●再入札書在中」と朱書した中封筒を「９月25日 ●●●●●入札書在中」中封筒とともに封入する。 カ 入札書を代理人名で提出するときは、委任状を同封する。 ただし、当該代理人が開札に 立会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 (4) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押 印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (5) 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することがで きない状態にあると認めたとき、契約担当者は、当該入札を延期し、又はこれを中止するこ とができる。 (7) 入札説明書等に関する質疑について ア 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書(案)及びその他の添付書類(以下「仕様 書等」という )を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書 。 等について疑義がある場合は、資格審査締切日までに所定の様式により申し出ることによ り関係職員に説明を求めることができる。 なお、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはで きない。 イ 質疑に対する回答については、資格確認を受けた者全員に対し、確認通知と同様に通知 する。 (8) 入札書に記載する金額 入札書に記載する金額は、総価格とする。 総価格は、運送費等納入場所渡しに要する一切 の諸経費を含めるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金 額を入札書に記載すること。 (9) 開札 ア 開札は、７の (1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立会わせて 行う。 ただし、入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を 立会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入 札関係職員」という )及び７の (9)のアの立会職員以外の者は入場することはできない。 。 (10)入札の無効又は失格 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効又は失格とする。 なお、無効な入札をした者(失格者を含む)は、再度の入札に加わることはできない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 確認申請書及び確認資料の提出をしなかった者のした入札 ウ 確認申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者のした入札エ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理としての入札を含む )をした者のした入札 。 オ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者のした入札カ 金額、氏名及び印鑑若しくは重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正し た入札書で入札した者のした入札キ 入札関係職員の指示に従わない等入札場所の秩序を乱した者のした入札ク 再度入札において、前回の入札のうち最低の入札価格以上の価格で入札した者のした入 札 (11)落札者の決定方法 ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という )第 145条の予定 。 価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者 にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、 開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に 関係のない職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契 約の相手方となる資格を失うものとする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ９ 入札保証金 入札金額の 100分の５以上の額を徴収する。 ただし、競争入札に参加しようとする者が、規則第 147条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 また、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の 100分の５に相当する額の違約金を落札者から徴収する。 10 契約保証金 落札者は、契約総価格の 100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなけ ればならない。 ただし、銀行、契約担当者が確実と認める金融機関の保証をもって契約保証金、 、 の納付に代えることができ 規則第 159条第２項第１号又は第３号に該当する場合においては 免除する。 11 契約書の作成の要否 要する(別紙契約書案により作成するものとする 。。)12 その他必要な事項 (1) この入札の実施については、１から11までに定めるもののほか、規則の定めるところによ る。 (2) 開札の前後に関わらず、入札参加者が１人のみの場合は入札を中止することがある。