市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事

市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事 1 市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事2 3 高木町4 管工事5 構造 鉄筋コンクリート造3階建 延べ面積 927.20m2(463.60m2×2棟)埋設給排水管改修工事1式 外灯LED改修工事1式6 契約締結日の翌日から7 8 有9 無10 入札参加資格要件 別紙「共通公告」1(1)～(9)の要件のほか次に掲げる要件を全て満たしていること。 ① ② ③・⑧11 設計図書等① ②12 開札までの日程①(電子メール、ＦＡＸ又は持参により提出すること。)③ 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと⑤13 資格要件確認書類① ② ③ ④ ⑤1415 問い合わせ先 広島県府中市役所 建設部 監理課 TEL:0847-44-9163 FAX:0847-46-1535ホームページ https://www.city.fuchu.hiroshima.jp建設工事の種類入 札 公 告 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、府中市建設工事条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項(以下「共通公告」という。)によるものとする。 令和８年６月５日広島県府中市長 荻 野 雅 裕工事名公告管理番号 府監公告08-21工事場所 府中市工事概要工事期間 令和９年２月２６日(金)まで(検査に係る日数１４日間を含む。)予定価格 １２,０００,０００ 円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格低入札調査基準価格令和7・8年度府中市建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種管工事建設業法(昭和24年法律第100号)第15条の許可(特定建設業許可)の要否建設業法施行令第２条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。 対象工事に係る業種について、当市と契約権限を有する営業所等の所在地府中市内業者として認定されている者④ 令和7・8年度認定等級(格付)又は入札参加資格申請時の経営事項審査総合評定値及び年平均完成工事高建設工事の種類 [総合評定値] [年平均完成工事高]― ― ―⑤ 元請施工実績(共同企業体としての施工実績は、出資率が20％以上のものに限る。) 平成２３年度以降に次に掲げる工事の施工実績を有する者。 国又は地方公共団体が発注した公共施設の管工事、もしくは配水管布設替工事⑥ 配置技術者(右欄の要件をすべて満たす者を配置できること。)専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額となる場合は、専任配置を必要とする。 資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、4の業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を要する者、それ以外の場合は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。 経験 問わないものとする。 質問書提出期限 令和８年６月１０日(水)午後４時 (提出期限後の質問は受け付けない。)⑦ 対象工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がない者対象工事に係る設計業務等の受託者㈱佐藤設計その他確認(閲覧)期間 公告の日から 令和８年６月１８日(木)まで確認(閲覧)方法 府中市ホームページで確認(閲覧)のこと資格要件確認書類提出書② 質問書提出先府中市建設部監理課 E-MAIL：kanri@city.fuchu.hiroshima.jp FAX：0847-46-1535質問回答期限及び方法 令和８年６月１５日(月)④ 入札書及び工事費内訳書受付期間令和８年６月１９日(金)午前９時から令和８年６月２２日(月)午後４時まで開札日時及び場所 令和８年６月２３日(火) 午前９時２０分 建設部監理課 落札候補者には、電子入札システムで「資格要件確認書類提出依頼書」を送付するので、開札日の翌日(市の休日を除く。) 正午までに資格要件確認書類を電子入札システムで提出すること。 その他 経営事項審査総合評定値通知書の写し(有効期限内で最新のもの)その他 令和8年度制度改正により、予定価格1,000万円以上の工事についても最低制限価格を設定している。 なお、最低制限価格は1万円単位での切り上げ(算定式による算出額が予定価格の92％を超える場合を除く)となる。 誓約書建設工事施工実績調書工事内容を記載し、工事内容が確認できるものの写しを添付すること。(府中市発注工事又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる工事の場合は添付資料を省略できる。)技術者の資格・工事経験調書工事内容を記載し、資格者証の写し、資格要件及び工事内容が確認できるものの写しを添付すること。(府中市発注工事又は「コリンズ・テクリス検索システム」により要件が確認できる工事の場合は添付資料を省略できる。) 国府小学校稲荷橋国府公民館府中市高木町1111高木第一住宅- 1 -R8.4.1改正〔建設工事/最低制限価格〕入札条件及び注意事項１ 入札方式電子入札システム(以下「システム」 という。)を使用して入札を行うこと。(事務取扱は、府中市電子入札実施要領(以下「要領」という。)による。)ただし、要領第４条第２項の規定に該当する場合は、同条項の定めに従い承認を得て、書面による入札を行うことができる。２ 入札保証金免除する。３ 契約保証金(１)契約の保証を必要とする場合契約保証金の額は、請負代金額の１０分の１以上(低価格入札による請負契約の場合は請負代金額の１０分の３以上)の額を契約時に納付すること。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。(２)契約の保証を必要としない場合契約者が過去２年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合は、予定価格が３００万円未満の工事について免除する。４ 入札書の提出方法(１)指定した入札書受付期間に電子入札システムを使用して３桁のくじ番号を記載した入札書を提出すること。要領で定める手続により書面参加に変更した者は、指定した入札書受付期間に代表者印(届出済代理人の場合は受任者印)を押印し、３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を、次の事項を記載した封筒に封入して監理課へ持参のうえ提出すること。① 提出者の商号又は名称② 入札書が在中している旨③ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日５ 工事費内訳書(１)原則として、すべての競争入札において入札時に工事費内訳書の提出を求める。(２)工事費内訳書の提出を必要としない場合は、入札公告又は指名通知書によって周知する。(３)内容及び様式① 記載事項・ 入札者の商号又は名称・ 代表者名(支店の場合は支店長名等)・ 工事名・ 工事費の内訳- 2 -② 工事費の内訳の記載について工事費の内訳は、 配布した当該工事に係る仕様書の本工事費内訳書のうち、下記の項目に対応するものの単位、数量及び金額を表示したものとする。(仕様書の本工事費内訳書に記載してもかまわない。その場合、下記※１の項目は内訳書下段に記載すること。)本工事費内訳書：費目、工種、種別内訳書：名称及び摘要欄記載の工種諸経費は項目ごと(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)に記載すること。※１ 次の項目についても記載すること直接工事費のうち材料費、直接工事費のうち労務費、現場管理費のうち法定福利費の事業主負担額(建築関連工事の場合は工事原価のうち現場労働者の法定福利費の事業主負担額)、現場管理費のうち建設業退職金共済制度(建退共制度)の掛金、工事原価のうち安全衛生経費※２ その他の工事で工事費内訳書を作成する場合は、原則として土木関係工事に準じて作成すること。③ 様式配布した当該工事に係る仕様書に準じて、原則Ａ４判(縦、横自由)で作成し、入札書をシステムで提出する際、システムの機能により添付を行い提出すること。ただし、要領で定める手続きにより書面参加に変更した者は、必要事項を記入し代表者印を押印した内訳書を次の事項を記載した封筒に封入し、指定した入札書受付期間に監理課へ持参のうえ提出すること。・ 商号又は名称・ 内訳書が在中している旨・ 当該入札に係る建設工事の名称及び開札日(４)提出を求めた工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。① 未提出であると認められる場合・ 工事費内訳書の全部又は一部が提出されていない。・ 無関係な書類である。・ 他の工事の工事費内訳書である。② 記載すべき事項が欠けている場合・ 内訳の記載がない。・ ゼロ計上の項目がある。③ 記載すべき事項に誤りがある場合・ 対象工事名に誤りがある。・ 提出業者名に誤りがある。・ 工事費内訳書の合計金額と入札金額が一致していない。・ 工事費内訳書の合計金額と各内訳の合計金額が一致していない。６ 落札者の決定方法(１)条件付一般競争入札公告共通事項に記載の手続きによる。(２)通常型指名競争入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札した者が二人以上いるときは、これらの者- 3 -のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた者を落札者とする。ただし、抽選一抜け方式対象工事の場合、先に電子くじにより落札候補者となった者は、以降の開札において電子くじの対象から除く。７ 落札価格落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。８ 契約の締結落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(府中市の休日を定める条例第１条第１項に規定する市の休日を除く。以下同じ。)以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には落札決定の通知を受けた日から５日以内に仮契約を締結し、議決後本契約を締結するものとする。(議会の議決が必要な契約は、予定価格が１億５千万円以上である。)なお、仮契約を締結した後、本契約を締結するまでの間に府中市建設業者等指名除外要綱に規定する指名除外等の措置を受けたときは、仮契約を解除することができる。９ 設計図書等(１)監理課が指定する市ホームページからダウンロード、又は指定があるときは購入することができる。購入する場合の代金は５００円とし、電子媒体(ＣＤ− Ｒ等に保存されたもの)によるものとする。１０ 設計図書に対する質問及び回答(１)条件付一般競争入札入札公告に記載のとおり(２)通常型指名競争入札質問書受付期間 指名の通知を行った日から３日間質問回答期限 入札開始日の２日前質問書提出方法 電子メール、FAX又は持参により提出回答方法 市ホームページで閲覧１１ 予定価格(１)予定価格は、事前公表とする。(予定価格事後公表試行案件は除く。)① 条件付一般競争入札の場合 公告に記載のとおり② 通常型指名競争入札の場合 指名通知書に記載のとおり(２)当該工事の予定価格を上回る入札を行った場合は失格となり、予定価格を事前に公表した場合には、指名除外の対象となる場合がある。 １２ 最低制限価格・調査基準価格「最低制限価格」を設定している。価格は、事後公表とする。最低制限価格を下回る入札を行った場合は、失格とする。１３ 各会計年度の支払限度額設定していない。１４ 前払金予定価格が３００万円以上の請負契約を対象とし、その前払額は、請負代金額の１０分の４以内とする。ただし、入札公告等で別に定めのあるものを除く。１５ 中間前払金- 4 -請負代金額の１０分の２以内とする。ただし、本市が中間前払金の支払条件を満たしていると認めたときに限る。１６ 部分払請負代金額が５００万円以上の請負契約を対象とする。１７ 入札辞退等(１)通常型指名競争入札において、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出すること。(２)通常型指名競争入札において、入札書受付締切予定日時までにシステムを利用して辞退届を提出しなかった電子入札者は失格とする。１８ 建設リサイクル法建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号。以下「法」という。)第９条第１項に規定する「対象建設工事」を請け負おうとする者は、落札決定通知の日から５日以内に、発注者(工事担当課)に対して、「法第１２条第１項に基づく書面」 を提出し、法第１０条第１項第１号から第５号までに掲げる事項について説明した上で、発注者(監理課)に対して、「法第１３条及び省令第４条に基づく書面」を提出しなければならない。対象建設工事の落札者がこれらの書面をこの期間内に提出しない場合、契約を締結することができないものとし、落札者が落札しても契約を締結しないもの(契約締結拒否)として取扱う。１９ 公正な入札の確保等(１)公正な入札の確保に努めるため、入札者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。① 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。② 入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。④ 入札者は、市が談合情報等による調査を行う場合には、これに協力しなければならない。(２)入札者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、本市が入札談合に関する情報を入手した場合において、市の事情聴取等の結果① 明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、 談合情報対応マニュアルに基づき、入札執行の延期若しくは取りやめ又は無効とする。② 明らかに談合の事実があったと認定できないが、談合の疑いが払拭できない場合は、談合情報対応マニュアルに基づき、入札を無効とすることがある。２０ 地場製品の活用工事用資材等については、 地場製品の積極的な活用に努めること。２１ 下請契約について(１)社会保険等未加入対策について① 受注者が、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約することを原則禁止する。一次下請業者が社会保険未加入であることが判明した場合は、特別な事情がある場合を除き、受注者に対して次の措置を行う。- 5 -措 置 内 容指名除外の措置 契約違反に該当し、１か月(最大４か月)の指名除外を行う。工事成績評定点の減点 指名除外措置に伴い、１３点(最大２０点)の減点を行う。建設業許可行政庁への通報 一次下請業者に対しては、許可行政庁へ通報する。また、二次以降の下請業者については、社会保険等に未加入であることが判明した場合は、建設業許可行政庁へ通報する。② 受注者は、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づき、下請企業の指導等に努めること。③ 受注者は、下請企業との契約に当たっては、法定福利費を明示した標準見積書の活用等により、適正な法定福利費が確保されるよう努めること。(２)当初工事請負代金額が３００万円未満の建設工事(舗装工事、法面工事、建築一式工事を除く。)において、「主たる部分」の下請負を行わないこと。建設工事の主たる部分とは、以下に掲げるもの以外のすべての部分を指し、当該 「工事の主たる部分」 に該当するか否かの判断は、工事担当課の長及び監督員が行うものとする。① 建設工事が一式工事である場合における他の工事種別に該当する工事② 建設工事が専門工事である場合における他の工事種別に該当する付帯工事③ 仮設工に該当する工事④ 準備工に該当する工事⑤ 雑工に該当する工事⑥ その他基礎的又は準備的工事に該当する工事また、設計図書において、あらかじめ下請負を認めない部分を指定する場合がある。あらかじめ指定された部分については、下請契約を締結することができない。(３)市内業者へ発注する土木一式工事の施工に際して、工事の一部を下請させる場合は、以下に掲げるもの以外、原則市内に営業所を有する者に請負わせること。ただし、高度又は特殊な技術を要し技術的に対応できる業者が存在しない等の合理的な理由の届出がなされ承認する場合はこの限りでない。【理由の届出の必要のない業種】プレストコンクリート 法面処理 大工左官 石 屋根タイル れんが ブロック鋼構造物 鋼橋上部 鉄筋舗装 しゅんせつ 板金ガラス 塗装 防水内装仕上 機械器具設置 熱絶縁電気通信 造園 さく井建具 水道施設 消防施設清掃施設(４)市外業者へ発注する工事について、下請負する場合には市内業者の積極的な活用に努めること。２２ その他(１)入札にあたっては、府中市契約規則、府中市建設工事執行規則、関係法令等及び設計図書等の内容を承諾のうえ入札すること。- 6 -(２)この工事の予算措置について議会の議決を得られなかったときは、この公告に基づく入札手続は中止し、その場合、本市は入札参加者の被った損害を賠償する責を負わない。(３)提出された書面等は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合があるとともに、府中市情報公開条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。(４)入札等に係る費用は、入札者の負担とする。(５)「入札公告」と「入札条件及び注意事項」又は「仕様書共通事項」の記載に相違がある場合、「入札公告」を優先する。(６)指名競争入札において、その入札が１であるときは無効とする。 －1－R8.4.1〔建築工事〕仕様書共通事項１ 共通事項(１)本工事の施工にあたっては、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」並びに「公共建築改修工事標準仕様書」に基づき実施すること。(２)「設計図書」、「共通仕様書」若しくは「仕様書特記事項」の記載に相違がある場合、又は「設計図書」に定めのない事項については、別途監督員と事前に協議し、その指示に従うこと。２ 工期の設定について(契約約款第３１条関係)本工事の工期は、１４日を限度として検査期間を見込んでいるので、工期末の１４日前までに工事を完成し、監督員に工事完成届を提出すること。３ 請負代金内訳書及び工程表の提出について(契約約款第３条関係)(１)請負代金内訳書の提出について、入札時に工事費内訳書を提出した場合は、請負代金内訳書の提出について免除する。ただし、低価格入札等で調査が必要な場合は、別に詳細資料の提出を求める場合がある。(２)工程表の提出は、工事請負代金額３００万円以上の工事に係る契約については免除する。 工事請負代金額３００万円未満の工事に係る契約については、監督員と協議し、監督員の承認を受けた場合は免除とする。４ 施工計画書の提出について工事請負代金額が３００万円以上の工事を受注した場合は、工事着手に先立ち施工計画書を監督員に提出すること。５ 現場代理人及び主任技術者・監理技術者の届出等について(契約約款第１０条関係)(１)現場代理人及び主任技術者・監理技術者を定めて工事現場に置くときは、現場代理人及び主任技術者等指名(変更)届を契約締結後１４日以内に提出すること。(２)現場代理人及び主任技術者・監理技術者の配置については、「府中市発注工事における技術者等の適正配置について」によるものとする。６ 施工体制台帳の提出等について(契約約款第７条の２関係)(１)建設業法第２４条の７第１項の規定により施工体制台帳を作成したときは、その写しを監督員に提出すること。(提出された内容が変更された場合を含む。)(２)受注者は、施工体制台帳の記載事項を遵守し、工事の施工にあたること。(３)受注者は、建設業法施行規則第１４条の６により施工体系図を作成し、工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示すること。－2－７ 作業員名簿の提出について監督員への作業員名簿の提出を行うこと。８ 「建設業退職金共済制度」に係る発注者用掛金収納書の提出について工事請負代金額が３００万円以上の工事を受注した場合は、金融機関が発行する掛金収納書を請負契約締結後１ヵ月以内に提出すること。なお、この期間内に収納書を提出できない場合は、あらかじめその理由及び証紙購入予定について申し出ること。９ 「工事実績データ」の作成について受注者は、受注時又は変更時において請負代金額が５００万円以上の工事について、工事実績情報サービス(コリンズ)に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は本契約締結後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、完成時は工事完成後、土曜日、日曜日、祝日等を除き１０日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。なお、共通仮設費率に「ＣＯＲＩＮＳ登録にかかる費用」を見込んでいる。また、登録機関発行の「登録内容確認書」を工事打合せ簿により監督員に提出しなければならない。１０ 再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の作成・提出について(１)工事着手に先立ち、広島県制定「土木工事共通仕様書」並びに国土交通省制定「土木工事共通仕様書」に基づき、再生資源利用計画書(実施書)及び再生資源利用促進計画書(実施書)を作成し監督員に提出すること。(２)工事受注者は、｢再生資源利用計画書｣及び｢再生資源利用促進計画書｣に従い特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に｢再生資源利用実施書｣及び｢再生資源利用促進実施書｣を監督員に提出すること。(３)受注者は、「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」第９条第４項に基づき、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を公衆の見やすい場所に掲げること。－1－〔情報共有システム対象工事〕2021.４.1改正特 記 仕 様 書１ 本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)に基づき実施すること。２ 本工事で使用する情報共有システムは次とする。広島県工事中情報共有システム(市町利用)http://www.hdobokuk.or.jp/koujijyouhoushisutemu2.html３ 監督員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支払うものとする。(システム利用に係る費用は共通仮設費率分に含まれている。)４ 工事完成時については、提出する必要のある工事成果品を電子納品すること。また、電子納品が困難な場合は、受発注者間で工事関係書類一覧表により事前協議すること。５ 受注者は、監督員及びサービス提供者から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。施 工 に 係 る 特 記 事 項１ 本工事は入居者が居住しながらの施工となるため、工事については下記の通り進めることを基本とする。① 工事着工前に仮設計画、工程等を監督員と協議し、入居者へ周知すること。② 騒音、振動、匂いが伴う工事及び材料搬出入等を行うときは事前に監督員と協議し、工事内容、工程、仮設計画等を入居者へ周知しトラブルのないよう工事を進めること。③ 仮設の盛替えを行う場合は事前に入居者に通知し、安全な通路を確保すること。 以 上令和 8 年度工事価格消費税相当額工事費計府中市構造延べ面積埋設給排水管改修工事 一式外灯LED改修工事 一式927.20㎡(463.60㎡×2棟)鉄筋コンクリート造3階建市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事工 事 概 要高木町市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事 一式【構造規模】構造 鉄筋コンクリート造3階建延べ面積 927.20㎡(463.60㎡×2棟)【工事内容】埋設給排水管改修工事 一式外灯LED改修工事 一式【参考文献】公共建築工事積算基準【令和8年版】広島県営繕工事積算資料建築施工単価【令和8年春】建設物価【2026年.5月】建築積算マニュアル【令和7年度版】機械設備積算マニュアル【令和7年度版】改修機械設備積算マニュアル【令和7年度版】電気設備積算マニュアル【令和7年度版】RIBC2積算単価【令和7年8月複合単価(新労務単価)】RIBC2積算単価【令和8年冬市場単価】工事費内訳 1名 称 数 量 単 位 金 額 備 考直接工事費電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式調査基準価格1式工事費内訳 2名 称 数 量 単 位 金 額 備 考調査基準価格の100/1101式工事種別内訳 3名 称 数 量 単 位 金 額 備 考機械設備工事1式電気設備工事1式計機械設備工事 種目別内訳 4名 称 数 量 単 位 金 額 備 考市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事 1式計電気設備工事 種目別内訳 5名 称 数 量 単 位 金 額 備 考市営高木第一住宅1・2号棟電灯改修工事 1式計機械設備工事 科目別内訳 6市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事名 称 数 量 単 位 金 額 備 考給水設備1式排水設備1式撤去工事1式発生材処理1式計電気設備工事 科目別内訳 7市営高木第一住宅1・2号棟電灯改修工事名 称 数 量 単 位 金 額 備 考構内配電線路1式計機械設備工事 中科目別内訳 8市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考給水設備1式給水設備 仮設工事1式計排水設備1式計撤去工事1式計発生材処理1式計電気設備工事 中科目別内訳 9市営高木第一住宅1・2号棟電灯改修工事科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単 位 金 額 備 考構内配電線路 外灯1式計機械設備工事 細目別内訳 10市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事 給水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考給水・耐衝撃性 地中配管 25Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 21改修 ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 50Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 49改修 ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 75Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 22改修 ｍ青銅仕切弁 10K(ねじ) 25A4個ねずみ鋳鉄仕切弁 10K(ﾌﾗﾝｼﾞ) 80A(外ねじ)4個弁桝 人 力 VC-P( 550H)4組弁桝 人 力 VC-3( 700H)4組量水器桝 人 力 MC-1( 450H)12組地中埋設標 ｺﾝｸﾘｰﾄ製9個配管切断接続1式土工事1式計機械設備工事 細目別内訳 11市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事 給水設備 仮設工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考給水・耐衝撃性 地中配管 25Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 1改修 ｍ給水・耐衝撃性 地中配管 40Aﾎﾟﾘ塩ﾋﾞ管(HIVP) 1改修 ｍ量水器20 量水器20取外・再取付 ボックス共 1組散水栓20 散水栓20取外・再取付 ボックス共 1組計機械設備工事 細目別内訳 12市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事 排水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 65A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 4(VP)改修 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 75A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 4(VP)改修 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 100A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 40(VP)改修 ｍ排水・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 150A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 97(VP)改修 ｍ通気・硬質ﾎﾟﾘ 地中配管 150A塩化ﾋﾞﾆﾙ管 21(VP)改修 ｍ配管切断接続1式小口径桝1式土工事1式計機械設備工事 細目別内訳 13市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考給水管 撤去1式排水管 撤去1式既成桝撤去1式土工事給水撤去 1式土工事排水撤去 1式計機械設備工事 細目別内訳 14市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事 発生材処理名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考発生材運搬 ｺﾝｸﾘｰﾄ類 人力9.9ｍ3産業廃棄物処分 がれき類9.9ｔ計電気設備工事 細目別内訳 15市営高木第一住宅1・2号棟電灯改修工事 構内配電線路 外灯名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考外灯A 灯具ANNY22653同等品 4台外灯A 電源ユニットANNY28547LE9同等品 4台外灯B 灯具BNYG2122LK同等品 1台外灯B 電源ユニットBNNY28547LE9同等品 1台外灯B モールライト1灯用アームBDYDX2001同等品 1台ケーブル 既存再利用0雑材消耗品費1式外灯改造費 外灯A×4灯外灯B×1灯 1式塗装費 既存ポール塗装L=3,500 5本 1式処分費1式計機械設備工事 別紙明細 16市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事 給水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考配管切断接続1式配管切断 配管切断 25A 保温無(樹脂管類) 12･手間のみ か所計土工事1式根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 25.7ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 19.2ｍ3砂利地業 切込砂利6.5ｍ3建設発生土処理 人 力 構内敷ならし6.5ｍ3ﾓﾙﾀﾙ 普 通20.2㎡ｶｯﾀｰ入れ ﾓﾙﾀﾙ面 厚さ20～30㎜96ｍ計機械設備工事 別紙明細 17市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事 排水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考配管切断接続1式配管切断 配管切断 65A 保温無(樹脂管類) 4･手間のみ か所配管切断 配管切断 75A 保温無(樹脂管類) 4･手間のみ か所配管切断 配管切断 100A 保温無(樹脂管類) 4･手間のみ か所配管切断 配管切断 150A 保温無 (樹脂管類) 2･手間のみ か所計機械設備工事 別紙明細 18市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事 排水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考小口径桝1式ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径150φ90L､45L 塩ﾋﾞふた付 5～500 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径150φ90Y､45Y､45YS 塩ﾋﾞふた付 9～500 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径150φ90L､45L 塩ﾋﾞふた付 2501～800 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径150φ90Y､45Y､45YS 塩ﾋﾞふた付 2501～800 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径150φ90Y､45Y､45YS 塩ﾋﾞふた付 1801～1200 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径150φST 塩ﾋﾞふた付 1～500 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径150φST 塩ﾋﾞふた付 2801～1200 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径150φWLS 塩ﾋﾞふた付 1801～1200 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径150φ90L､45L 塩ﾋﾞふた付 31201～1500 組ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ桝 桝径200φ 最大排水管径150φ90Y､45Y､45YS 塩ﾋﾞふた付 11201～1500 組鋳鉄製防護ふた 標準型 T- 8 ふた径 200加算 蝶番ﾛｯｸ式 4組計機械設備工事 別紙明細 19市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事 排水設備名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考土工事1式根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 90.9ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 69ｍ3砂利地業 切込砂利21.8ｍ3建設発生土処理 人 力 構内敷ならし21.8ｍ3ﾓﾙﾀﾙ 普 通29.7㎡ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装 A-5-20 密粒 ｸﾗｯｼｬﾗﾝ特に狭い場所 人力 17.5㎡ｶｯﾀｰ入れ ﾓﾙﾀﾙ面 厚さ20～30㎜142ｍ計機械設備工事 別紙明細 20市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考給水管 撤去1式給水管 撤去 25AHIVP 18給水管 撤去 50AHIVP 54給水管 撤去 75AHIVP 17計排水管 撤去1式排水管 撤去 65AVP 5排水管 撤去 75AVP 3排水管 撤去 100AVP 38排水管 撤去 150AVP 57通気管 撤去 150AVP 21計機械設備工事 別紙明細 21市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考既成桝撤去1式既成桝撤去 350×3501既成桝撤去 450×45013既成桝撤去 600×6003計土工事給水撤去 1式根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 23.6ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 17.7ｍ3砂利地業 切込砂利5.9ｍ3建設発生土処理 人 力 構内敷ならし5.9ｍ3ﾓﾙﾀﾙ 普 通14.6㎡ｶｯﾀｰ入れ ﾓﾙﾀﾙ面 厚さ20～30㎜69ｍ計機械設備工事 別紙明細 22市営高木第一住宅1・2号棟給排水管改修工事 撤去工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考土工事排水撤去 1式根切り(機械) ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 34.1ｍ3埋戻し 機 械 ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.13m3排出ｶﾞｽ対策型 油圧式ｸﾛｰﾗ型 21.8ｍ3砂利地業 切込砂利12.3ｍ3建設発生土処理 人 力 構内敷ならし13ｍ3ﾓﾙﾀﾙ 普 通16.8㎡ｶｯﾀｰ入れ ﾓﾙﾀﾙ面 厚さ20～30㎜70ｍ計共通仮設費(積上) 明細 23名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考システム利用料 広島県情報共有システム1式計 市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事 市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事 市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事図面番号図面番号図 面 名 称図 面 名 称縮 尺縮 尺図面番号図面番号図 面 名 称図 面 名 称縮 尺縮 尺Ｍ－０１Ｍ－０１Ｍ－０２Ｍ－０２Ｍ－０３Ｍ－０３Ｍ－０４Ｍ－０４配置図・付近見取図配置図・付近見取図機械設備工事特記仕様書(一般共通事項)機械設備工事特記仕様書(一般共通事項)機械設備工事特記仕様書(工種別事項)機械設備工事特記仕様書(工種別事項)1/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/1001/100Ｍ－０５Ｍ－０５Ｍ－０６Ｍ－０６Ｍ－０７Ｍ－０７Ｍ－０８Ｍ－０８Ｍ－０９Ｍ－０９Ｍ－１０Ｍ－１０Ｍ－１１Ｍ－１１Ｍ－１２Ｍ－１２Ｍ－１３Ｍ－１３Ｍ－１４Ｍ－１４Ｍ－１５Ｍ－１５1/1001/1001/1001/100Ｍ－１６Ｍ－１６Ｍ－１７Ｍ－１７給水設備 平面図(改修前)給水設備 平面図(改修前)1/1001/1001/1001/1001/1001/100Ｍ－１８Ｍ－１８Ｍ－１９Ｍ－１９Ｍ－２０Ｍ－２０1/1001/100Ｍ－２１Ｍ－２１排水設備 平面図(改修前)排水設備 平面図(改修前)勾配図・桝リスト(改修前)勾配図・桝リスト(改修前)排水設備 平面図(改修後)排水設備 平面図(改修後)排水設備 平面図(ステップ－８)排水設備 平面図(ステップ－８)排水設備 平面図(先行工事)排水設備 平面図(先行工事)排水設備 平面図(ステップ－１)排水設備 平面図(ステップ－１)排水設備 平面図(ステップ－２)排水設備 平面図(ステップ－２)排水設備 平面図(ステップ－３)排水設備 平面図(ステップ－３)排水設備 平面図(ステップ－４)排水設備 平面図(ステップ－４)排水設備 平面図(ステップ－５)排水設備 平面図(ステップ－５)排水設備 平面図(ステップ－６)排水設備 平面図(ステップ－６)排水設備 平面図(ステップ－７)排水設備 平面図(ステップ－７)勾配図・桝リスト(改修後)勾配図・桝リスト(改修後)給水設備 平面図(先行工事)給水設備 平面図(先行工事)給水設備 平面図(ステップ－１)給水設備 平面図(ステップ－１)給水設備 平面図(ステップ－２)給水設備 平面図(ステップ－２)給水設備 平面図(改修後)給水設備 平面図(改修後)呼径６０Ｓｕ以下の継手は、メカニカル形とし、ＳＡＳ３２２を満足する呼径６０Ｓｕ以下の継手は、メカニカル形とし、ＳＡＳ３２２を満足する項項事事通通共共般般一一共共項項事事通通般般一一共共項項事事通通般般一一のとする。 のとする。 施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するも施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲するも ※ 本工事 ・ 別途工事 ※ 本工事 ・ 別途工事処理とする。 処理とする。 ・ 有( ・ ・) ・ 有( ・ ・) ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ ) ・ 有( ・ 配管用保温材 ・ )する。 する。 特 記 事 項特 記 事 項項目項目区分区分係法令に従い適切に処理を行う。引渡しを要するもの以外は構外搬出適切係法令に従い適切に処理を行う。引渡しを要するもの以外は構外搬出適切特別管理産業廃棄物 ※ 無特別管理産業廃棄物 ※ 無再生資源化を図るもの ※ 無再生資源化を図るもの ※ 無フロン、臭化リチウム液、残油処理の搬出・処分費フロン、臭化リチウム液、残油処理の搬出・処分費工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を、監督職員に提出工事現場の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を、監督職員に提出現場説明書による。 現場説明書による。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に、共共般般一一 ※ 本工事 ・ 別途工事 ※ 本工事 ・ 別途工事通通事事項項 確認すること 確認すること吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機吸収冷温水機ユニット 遠心冷凍機別表－１別表－１コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機 コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機 コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機コンパクト形空気調和機 パッケージ形空気調和機 マルチパッケージ形空気調和機エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器 エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器 エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器エアフィルター(パネル形・折込み形) 自動巻取形エアフィルター 電気集じん器ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機全熱交換器(回転形・静止形)全熱交換器(回転形・静止形)空気調和機空気調和機温水発生機温水発生機ボイラーボイラー冷凍機冷凍機冷却塔冷却塔鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラー鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラー鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラー 鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラー鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラー 鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラー鋼製簡易ボイラー 鋳鉄製ボイラー 鋼製小型ボイラー 鋼製ボイラーユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニットユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニットユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット ユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニットユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット ユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニットユニット形空気調和機 ファンコイルユニット及びカセット形ファンコイルユニット冷却塔冷却塔チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機 チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機 チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機チリングユニット及び空気熱源ヒートポンプユニット 吸収冷温水機真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)真空式温水発生機(鋼製・鋳鉄製) 無圧式温水発生機(鋼製・鋳鉄製)品 目品 目立形遠心ポンプ立形遠心ポンプダクト付属品ダクト付属品自動制御自動制御衛生器具衛生器具タンクタンクポンプポンプ送風機送風機ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用) ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用) ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)ＦＲＰ製パネルタンク 密閉形隔膜式膨張タンク(空調用・給湯用)衛生器具ユニット衛生器具ユニット自動制御システム自動制御システム風量ユニット(定風量、変風量)風量ユニット(定風量、変風量)横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用)横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用)横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用) 横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用)横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用) 横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、汚物用)横形遠心ポンプ 水中モーターポンプ(汚水用、雑排水用、 汚物用)遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機 遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機 遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機遠心送風機(多翼形送風機) 斜流送風機 軸流送風機 消音ボックス付送風機ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形)ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形)ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形) ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形)ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形) ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形)ステンレス鋼板製パネルタンク(溶接組立形・ボルト組立形)鋳鉄製ふた鋳鉄製ふたマンホールふた・弁桝ふたマンホールふた・弁桝ふた厨房機器厨房機器厨房システム厨房システム消火装置消火装置スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システムスプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システムスプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システム スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システムスプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システム スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システムスプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システムハロゲン化物消火システムハロゲン化物消火システム品 目品 目機 材 名機 材 名機 材 名機 材 名１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ １)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ １)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づき策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については， き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については， き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，選定するよう努めるものとする。 ２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ア 壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ア セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な セトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少な い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の い材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の 区分に応じた材料を使用する。 区分に応じた材料を使用する。 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 ② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有 量が少ない材料を使用する。 量が少ない材料を使用する。 ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２ ③ 接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２ －エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添 －エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添 加されていない材料を使用する。 加されていない材料を使用する。 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 ④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器 類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散 類は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散 しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 ６．環境への配慮６．環境への配慮１．施工図等１．施工図等３．施工条件３．施工条件４．工事安全計画書４．工事安全計画書５．発生材の処理等５．発生材の処理等引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・)引渡しを要するもの ・ 有( ・ 機器類 ・ 金属類 ・) ※ 無 ※ 無２．保安規定２．保安規定中国地方整備局制定の営繕工事事業用工作物電気保安規程を中国地方整備局制定の営繕工事事業用工作物電気保安規程を ( ・ 適用 ・ 準用 )する。 ( ・ 適用 ・ 準用 )する。 下とする。 下とする。 品を指示、限定しない。 品を指示、限定しない。 ２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された値以２)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された値以１)機器類の能力、容量等は原則として表示された値以上とする。 １)機器類の能力、容量等は原則として表示された値以上とする。 機器類は、図示する形状及び配管等の取出し位置により、特定製造者の製機器類は、図示する形状及び配管等の取出し位置により、特定製造者の製１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能の他、通 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 常有すべき品質及び性能を有するものとする。 ２)別表－１に示す機材等を使用する場合は次の①から⑥すべての事項を２)別表－１に示す機材等を使用する場合は次の①から⑥すべての事項を 満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、 満たす証明となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし、 ①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面 ①から⑥すべての事項を評価された事を示す外部機関が発行する書面 を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を を提出し監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を 省略することができる。 省略することができる。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ③ 安定的な供給が可能であること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。 ８．機材の承諾図８．機材の承諾図９．図形表示９．図形表示10．容量等の表示10．容量等の表示７．機材の品質等７．機材の品質等 ( ※ 現場説明書 ・ )による。 ( ※ 現場説明書 ・ )による。 測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定 ※ 不要 ・ 要12．化学物質の濃度測定12．化学物質の濃度測定・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付)・ 配管(配管工事) ・ 冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器据付)・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事)・ 建築板金(ダクト製作及び取付) ・ 熱絶縁施工(保温工事)11．技能士の適用11．技能士の適用19．スリーブ19．スリーブ針(ＪＥＡＧ９７０２－２０１３)」に基づき、高調波対策を行う。 針(ＪＥＡＧ９７０２－２０１３)」に基づき、高調波対策を行う。 成１６年１月制定 原子力安全・保安院)」及び「高調波抑制対策技術指成１６年１月制定 原子力安全・保安院)」及び「高調波抑制対策技術指「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン(平「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン(平・ ベローズ形(ステンレス製)・ ベローズ形(ステンレス製)つば付き鋼管製に替えて、非加硫ブチルゴム系止水材でもよい。 つば付き鋼管製に替えて、非加硫ブチルゴム系止水材でもよい。 ※ ベローズ形 ・ スリーブ形※ ベローズ形 ・ スリーブ形※ 標準図(施工３)による。 ※ 標準図(施工３)による。 ンレス製を使用する。 ンレス製を使用する。 ステンレス管に使用するバルブは５０Ａ以下は青銅製、６５Ａ以上はステステンレス管に使用するバルブは５０Ａ以下は青銅製、６５Ａ以上はステ制御及び操作盤制御及び操作盤( ※ 標準仕様書 ・ 図示 )による。 ( ※ 標準仕様書 ・ 図示 )による。 ・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・・ 飲料水の水質の測定 ・ 雑用水の水質の測定 ・・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定測定箇所等は監督職員との協議による。 測定箇所等は監督職員との協議による。 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 13．インバーター用13．インバーター用14．総合試運転調整14．総合試運転調整15．弁類15．弁類16．伸縮管継手16．伸縮管継手17．防振継手17．防振継手18．絶縁継手18．絶縁継手( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収は( ・ 給水 ・ ガス ・ 油 )配管の変位吸収は支持金物等はステンレス(ＳＵＳ３０４)製又は、溶融亜鉛めっき仕上げ支持金物等はステンレス(ＳＵＳ３０４)製又は、溶融亜鉛めっき仕上げス(ＳＵＳ３０４)製とし、屋外及びピット内の配管、ダクトに使用するス(ＳＵＳ３０４)製とし、屋外及びピット内の配管、ダクトに使用するポンプ及び屋外設置機器・ピット内のアンカーボルト、ナットはステンレポンプ及び屋外設置機器・ピット内のアンカーボルト、ナットはステンレ鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。 鋼管とステンレス鋼管、銅管と鋼管は( ※ 標準図 ・ 図示 )による。 ・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 ・ ガス配管 ・ 冷温水配管 ・ 冷却水配管 抜取率は・ 標準仕様書による ・ ％抜取率は・ 標準仕様書による ・ ％・ 放射線透過検査・ 放射線透過検査非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査非破壊検査 ※ 無 ・ 浸透探傷検査又は磁粉探傷検査 接合方法 接合方法 接合方法 接合方法７５Ａ以上 ※ 電気融着接合７５Ａ以上 ※ 電気融着接合５０Ａ以下 ※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合５０Ａ以下 ※ メカニカル接合 ・ 電気融着接合※ 接着接合 ・ ゴム輪接合※ 接着接合 ・ ゴム輪接合２)下記の箇所、若しくは図示により取付ける。 ２)下記の箇所、若しくは図示により取付ける。 １)形式はピトー管式(コック付)とする。 ※ 固定式１)形式はピトー管式(コック付)とする。 ※ 固定式 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ ユニット形空気調和機の冷温水入口 ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口 ・ 冷温水ヘッダーの各送り管 ・ 冷凍機類の冷却水出口 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口 ・ ボイラー又は熱交換器の温水出口 ・ 冷凍機類の冷水出口( ※ 標準図(施工４，５) ・ 図示 )による。 ( ※ 標準図(施工４，５) ・ 図示 )による。 20．瞬間流量計20．瞬間流量計21．配管の建物導入部21．配管の建物導入部22．ステンレス鋼管の22．ステンレス鋼管の23．ビニル管の接合方法23．ビニル管の接合方法24．ポリエチレン管の24．ポリエチレン管の25．溶接配管の検査25．溶接配管の検査26．異種管の接続26．異種管の接続 ( ※ 無 ・ )とする。 ( ※ 無 ・ )とする。 １)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ Ａ１ ・ Ａ２１)屋内露出(一般居室、廊下)の外装は ※ Ａ１ ・ Ａ２２)冷媒管の保温外装は２)冷媒管の保温外装は３)標準仕様書以外で多湿箇所の適用３)標準仕様書以外で多湿箇所の適用４)全熱交換器の機器外気側ダクト４)全熱交換器の機器外気側ダクト ・ 保温化粧ケース ・ 保温化粧ケース ・ 保温化粧ケース(耐候性樹脂製) ・ 保温化粧ケース(耐候性樹脂製) 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ ステンレス鋼板 屋外保温化粧ケースの材質 ・ 耐候性樹脂 ・ ステンレス鋼板 ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき) ・ 高耐食鋼板(溶融亜鉛めっき)標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。 標準仕様書によるほか図示の箇所に設ける。 ( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より １m )は、保温(２５ｍｍ厚)する。 ( ※ 給気側 ・ 排気側外壁より １m )は、保温(２５ｍｍ厚)する。 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(Ｅ２･(イ・ロ)･ＶⅠ) 屋外露出 ・ ステンレス鋼板(Ｅ２･(イ・ロ)･ＶⅠ)27．支持金物・固定金具27．支持金物・固定金具28．埋設表示28．埋設表示29．保温29．保温５)厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部)５)厨房用排気ダクトの断熱(隠ぺい部)６)共同溝の保温種別は ( 配管 ： ・ ６)共同溝の保温種別は ( 配管 ： ・ ・ Ｉ･(イ)･Ⅸ 又は ｈ･(イ)･Ⅸ ・ 行わない。 ・ Ｉ･(イ)･Ⅸ 又は ｈ･(イ)･Ⅸ ・ 行わない。 ダクト： ・ )とする。 ダクト： ・ )とする。 (ただし、防食塗装部分を除く) (ただし、防食塗装部分を除く) 亜鉛めっきされたもので、常時隠ぺいされる部分、金属電線管、鋼製架 亜鉛めっきされたもので、常時隠ぺいされる部分、金属電線管、鋼製架ペイント２回塗りを行う。 ペイント２回塗りを行う。 分アルミニウム、ステンレス、銅、溶融アルミニウム－亜鉛鉄板、合成 分アルミニウム、ステンレス、銅、溶融アルミニウム－亜鉛鉄板、合成ただし、残りネジ部及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止めただし、残りネジ部及びパイプレンチのチャック跡部の鉄面は、さび止め 樹脂製等、特に塗装の必要を認められない面、埋設されるもの。 樹脂製等、特に塗装の必要を認められない面、埋設されるもの。 き仕上げ面、樹脂コーティング等を施したもので、常時隠ぺいされる部 き仕上げ面、樹脂コーティング等を施したもので、常時隠ぺいされる部 た露出ダクト及び露出配管、カラー亜鉛鉄板面、亜鉛めっき以外のめっ た露出ダクト及び露出配管、カラー亜鉛鉄板面、亜鉛めっき以外のめっ 台及び支持金物類、主・各階機械室内等及び電気室内の亜鉛めっきされ 台及び支持金物類、主・各階機械室内等及び電気室内の亜鉛めっきされ行う。 行う。 塗装を施さない部分・箇所 ※ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場 塗装を施さない部分・箇所 ※ 倉庫 ・ 車庫 ・ 駐車場 下記の部分を除き、原則として塗装(標準仕様書第２編３．２による)を下記の部分を除き、原則として塗装(標準仕様書第２編３．２による)を30．塗装30．塗装空気清浄装置空気清浄装置全熱交換器全熱交換器示による。 示による。 機械設備工事機材承諾図様式集(令和４年版)によるほか、監督職員の指機械設備工事機材承諾図様式集(令和４年版)によるほか、監督職員の指※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン樹脂製※ 合成ゴム製(球形) ・ ポリテトラフルオロエチレン樹脂製ものとする。 ものとする。 撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材は、配管・ダクト等より分撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材は、配管・ダクト等より分離する。 離する。 磁波レーダ法)とする。 磁波レーダ法)とする。 電気設備工事、建築工事等との合併工事の場合は工種区分とする。 電気設備工事、建築工事等との合併工事の場合は工種区分とする。 放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の放射線透過検査等による埋設物の調査を実施する場合、範囲は監督職員の指示による。放射線透過検査の検査費は別途とする。 指示による。放射線透過検査の検査費は別途とする。 員に報告する。原則、探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電員に報告する。原則、探査方法は走査式埋設物調査(電磁誘導法または電はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い、監督職はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に非破壊検査を行い、監督職図面に特記のない場合は別紙「工事区分表」による。 図面に特記のない場合は別紙「工事区分表」による。 42．非破壊検査42．非破壊検査43．他工事との取合い43．他工事との取合い44．天井仕上区分44．天井仕上区分45．完成時の提出45．完成時の提出 書類等 書類等41．撤去工事41．撤去工事※51．建設廃棄物の処理も※51．建設廃棄物の処理も他の特記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に他の特記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に他の特記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に 他の特記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に他の特記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に 他の特記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に他の特記事項及び図面表記の範囲内で、環境負荷を低減できる材料を優先的に・ 消 火 設 備・ 消 火 設 備工 事 種 別工 事 種 別工 事 種 目工 事 種 目建物別及び屋外建物別及び屋外・ 建 築 工 事・ 建 築 工 事・ 電 気 設 備 工 事・ 電 気 設 備 工 事・ 雨 水 利 用 設 備・ 雨 水 利 用 設 備・ 厨 房 設 備・ 厨 房 設 備・ 給 湯 設 備・ 給 湯 設 備・ 排 水 設 備・ 排 水 設 備・ 給 水 設 備・ 給 水 設 備・ 衛 生 器 具 設 備・ 衛 生 器 具 設 備・ 自 動 制 御 設 備・ 自 動 制 御 設 備・ 排 煙 設 備・ 排 煙 設 備・ 換 気 設 備・ 換 気 設 備・ 空 気 調 和 設 備・ 空 気 調 和 設 備備 考備 考別表第一の区分消防法施行令 延べ面積(㎡) 建築基準法による階 数階 数構 造構 造建 物 名 称建 物 名 称生生衛衛備備設設備備設設調調空空先先放放 機器 機器 方式等 方式等給水方式給水方式浄化槽設備浄化槽設備ガス設備ガス設備消火設備消火設備給湯設備給湯設備排水槽排水槽雑排水雑排水汚 水汚 水排水方式排水方式流流自動制御設備自動制御設備排 煙 設 備排 煙 設 備換 気 設 備換 気 設 備・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無・ 有( ・ 合併処理 ・ 小規模合併処理 ・ ) ・ 無・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／ｍ3Ｎ ) ・ 液化石油ガス・ 都市ガス 種別 ( ＭＪ／ｍ3Ｎ ) ・ 液化石油ガス・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 無・ フード等用簡易自動消火装置 ・ 無・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火・ 不活性ガス消火( ・ 窒素 ・ ) ・ ハロゲン化物消火・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置・ 消防用水 ・ 泡消火 ・ 連結散水装置 ・ 粉末消火装置・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー・ 屋内消火栓 ・ 連結送水管 ・ 屋外消火栓 ・ スプリンクラー熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 )熱源( ・ 電気 ・ 都市ガス ・ 液化石油ガス ・ 灯油 ・ Ａ重油 )・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無・ 有( ・ 局所式 ・ 中央式 ) ・ 無・ 有(計画容量： ｍ3 ) ・ 無・ 有(計画容量： ｍ3 ) ・ 無・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 側溝 ・ 別途桝・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ・ 直放流下水管 ・ 浄化槽 ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚水 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・ 無建物内の汚水と雑排水( ・ 合流 ・ 分流 )建物内の汚水と雑排水( ・ 合流 ・ 分流 )・ 水道直結 ・ 高置タンク ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧・ 水道直結 ・ 高置タンク ・ ポンプ直送 ・ 水道直結増圧・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 )・ 自動制御方式( ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 )・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 )・ 機械排煙( ・ 有 ・ 無 ) 適用法規( ・ 建基法 ・ 消防法 )・ １種換気 ・ ２種換気 ・ ３種換気・ １種換気 ・ ２種換気 ・ ３種換気主要熱源主要熱源・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・ チリングユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機・ パッケージ形空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ マルチパッケージ形空気調和機・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 )・ 温水発生機( ・ 真空式 ・ 無圧式 )・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー・ 鋼製ボイラー ・ 鋳鉄製ボイラー空気調和空気調和 ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ) ・ 単一ダクト方式 ・ 各階ユニット方式 ) ・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式 ・ ファンコイルユニット・ダクト併用方式・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式・ 空気調和( ・ パッケージ方式 ・ ガスエンジンヒートポンプ方式仕様書を適用する。 仕様書を適用する。 (以下「改修標準仕様書」という。) (以下「改修標準仕様書」という。) ・ 印 ※ 印の場合は共に適用する。 ・ 印 ※ 印の場合は共に適用する。 ただし、 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。 ただし、 ・ 印のない場合は ※ 印を適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用する。 ２)特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用する。 ２．特 記 仕 様 ２．特 記 仕 様 ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記 ２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事はそれぞれの特記による。ただし、・ 印の付いたものを適用する。 による。ただし、・ 印の付いたものを適用する。 １)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様書等 １)特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の標準仕様書等 １．共 通 仕 様 １．共 通 仕 様Ⅱ．工 事 仕 様Ⅱ．工 事 仕 様 ５．設 備 概 要 (改修の場合は既存の概要を示す。) ５．設 備 概 要 (改修の場合は既存の概要を示す。) 対象部分： 対象部分： ４．指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日) ４．指 定 部 分※ 無し ・ 有り(工期 令和 年 月 日) ３．工 事 種 目 ( ・ 印の付いたものを適用する) ３．工 事 種 目 ( ・ 印の付いたものを適用する) ２．建 物 概 要 ２．建 物 概 要 １．工 事 場 所 １．工 事 場 所・ ガ ス 設 備・ ガ ス 設 備・ 特 殊 ガ ス 設 備・ 特 殊 ガ ス 設 備・・浄 化 槽 設 備浄 化 槽 設 備 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 Ⅰ．工 事 概 要 等Ⅰ．工 事 概 要 等( )書きの室名は天井無しを示し、その他は天井ありを示す。 ( )書きの室名は天井無しを示し、その他は天井ありを示す。 ※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。 ※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。 ※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。 ※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。 ※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。 ※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。 ※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。 ※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。 ※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。 ※建築工事に伴う工事の提出部数は、建築工事に合わせる。 表示する。 表示する。 ※電子納品対象データは同要領に基づくが、変更がある場合は監督職員との ※電子納品対象データは同要領に基づくが、変更がある場合は監督職員との ※電子納品対象データは同要領に基づくが、変更がある場合は監督職員との ※電子納品対象データは同要領に基づくが、変更がある場合は監督職員との ※電子納品対象データは同要領に基づくが、変更がある場合は監督職員との ※電子納品対象データは同要領に基づくが、変更がある場合は監督職員との ※電子納品対象データは同要領に基づくが、変更がある場合は監督職員との46．電子納品46．電子納品する。 する。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下、要領という)に基づき作成電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下、要領という)に基づき作成電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下、要領という)に基づき作成 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下、要領という)に基づき作成電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下、要領という)に基づき作成 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下、要領という)に基づき作成電子成果品を「営繕工事電子納品要領」(以下、要領という)に基づき作成※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と ※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と ※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と※完成図は、原則、CADにて修正を行い、図面枠内の適当な位置に「完成図」と石綿含有設備資機材(ガスケット、パッキン、たわみ継手等)は関石綿含有設備資機材(ガスケット、パッキン、たわみ継手等)は関撤去機材等(石綿類を含む)の搬出・処分費撤去機材等(石綿類を含む)の搬出・処分費る方法で確実に行えばよいものとする。 る方法で確実に行えばよいものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 設備機器の固定は、次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 槽にあっては有効質量)に、 槽にあっては有効質量)に、１)設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯１)設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯 地域係数( ・ １．０ ※ ０．９ ・ ０．８ )と、 地域係数( ・ １．０ ※ ０．９ ・ ０．８ )と、設計用標準水平震度設計用標準水平震度上 層 階上 層 階屋上及び塔屋屋上及び塔屋１．０１．０水 槽 類水 槽 類１．５１．５０．６０．６１．０１．０１．０１．０１．０１．０１．０１．００．６０．６防振設置機器防振設置機器地 階・１ 階地 階・１ 階０．６０．６０．６０．６１．０１．０機器機器０．４０．４１．０１．０１．０１．０１．０１．０１．０１．０１．０１．０１．５１．５１．５１．５１．５１．５１．５１．５１．５１．５０．６０．６０．６０．６防振設置機器防振設置機器水 槽 類水 槽 類機器機器中 間 階中 間 階２．０２．０１．０１．０１．５１．５１．５１．５水 槽 類水 槽 類２．０２．０２．０２．０２．０２．０１．５１．５防振設置機器防振設置機器２．０２．０１．０１．０１．５１．５１．５１．５機器機器一般機器一般機器重要機器重要機器一般機器一般機器重要機器重要機器機 器 種 別機 器 種 別設 置 場 所設 置 場 所・ 一般の施設・ 一般の施設ただし、重量1kN以下の軽量な機器については、設備機器の製造者の指定すただし、重量1kN以下の軽量な機器については、設備機器の製造者の指定す・ 特定の施設・ 特定の施設 上層階とは地階を除く２～６階建の場合は最上階、７～９階建の 上層階とは地階を除く２～６階建の場合は最上階、７～９階建の 場合は上層２階、１０～１２階建の場合は上層３、１３階建以上 場合は上層２階、１０～１２階建の場合は上層３、１３階建以上 の場合は上層４階とする。 の場合は上層４階とする。 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 ・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 給水機器( ) ・ 給水機器( ) ・ 避難経路上に設置する機器 ・ 避難経路上に設置する機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 熱源機器 ・ 防災機器 ・ 排水機器( ) ・ 排水機器( ) ２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とする。 ２)設計用鉛直地震力は設計用水平地震力の１／２とする。 重要機器は次のものを示す。 重要機器は次のものを示す。 編１．５．１表４．１．１１による。 編１．５．１表４．１．１１による。 １)ＥＭ電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない１)ＥＭ電線類で規格等の定めのないものは、ハロゲン及び鉛を含まない２)電線の色別は、原則として電気設備工事の工事仕様書による。 ２)電線の色別は、原則として電気設備工事の工事仕様書による。 材料で構成されたものとし、電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４ 材料で構成されたものとし、電線及びＥＭケーブルは標準仕様書第４39．電線類39．電線類40．施工調査40．施工調査 水槽類にはオイルタンクを含む。 水槽類にはオイルタンクを含む。 38．耐震施工38．耐震施工 (コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類) (コンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)コンクリートの設計基準強度は ※ １８Ｎ／ｍｍ２以上コンクリートの設計基準強度は ※ １８Ｎ／ｍｍ２以上２)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積２)建設発生土は ※ 構内敷きならし ・ 構内の指示ある場所に堆積１)埋戻し土は ※ 根切り土の中の良質土１)埋戻し土は ※ 根切り土の中の良質土 ・ 山砂の類 ・ 山砂の類担とする。 担とする。 その他その他本工事で設置する。(規模及び仕上げの程度は現場説明書による)本工事で設置する。(規模及び仕上げの程度は現場説明書による)本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は全て受注者の負 ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書) ・ 構外に搬出し適切に処理(現場説明書)32．工事用電力、水、32．工事用電力、水、33．監督職員事務所33．監督職員事務所34．工事用仮設物34．工事用仮設物35．土工事35．土工事36．コンクリート工事36．コンクリート工事 ・ 図示による。 ・ 図示による。 施工後確認試験施工後確認試験試験方法 引張試験機による引張り試験試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上試験箇所数 １施工単位に対し１本以上確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )37. あと施工アンカー37. あと施工アンカー構内に作ることが ※ できる ・ できない構内に作ることが ※ できる ・ できない31．足場31．足場 (完成写真) 電子ファイル(PDF形式) (完成写真) 電子ファイル(PDF形式) (完成写真) 電子ファイル(PDF形式) (完成写真) 電子ファイル(PDF形式) (完成写真) 電子ファイル(PDF形式) (完成写真) 電子ファイル(PDF形式) (完成写真) 電子ファイル(PDF形式)※完成写真は、４６電子納品に含めて提出すること。 ※完成写真は、４６電子納品に含めて提出すること。 ※完成写真は、４６電子納品に含めて提出すること。※完成写真は、４６電子納品に含めて提出すること。 ※完成写真は、４６電子納品に含めて提出すること。※完成写真は、４６電子納品に含めて提出すること。 ※完成写真は、４６電子納品に含めて提出すること。 工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。 工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。 工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。 工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。 工事中及び完成後、下記に示す調査を行うため発注者より連絡があれば対応すること。 (調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等) (調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等) (調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)(調査票等の記入提出、発注者の調査実施への協力等)すること。なお、本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 すること。なお、本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 すること。なお、本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。すること。なお、本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 すること。なお、本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。すること。なお、本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 すること。なお、本工事では、広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建(３)本工事で発生する建設廃棄物のうち、広島県内の最終処分場に搬入する建57．交通誘導員57．交通誘導員56．工事現場の表示56．工事現場の表示55．調査への対応55．調査への対応54．別契約の関係工事54．別契約の関係工事53．官公署その他への53．官公署その他への52．優先順位52．優先順位51．建設廃棄物の処理51．建設廃棄物の処理 との協調 との協調 手続き等 手続き等49．施工計画書49．施工計画書50．履行報告50．履行報告48．工事実績情報の登録48．工事実績情報の登録47．工事中情報共有47．工事中情報共有 システム システム 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 「広島県工事中情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事 受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事 受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情 実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情 実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情実績情報サービス(CORINS)に基づき、受注、変更、完成、訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に 報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に 報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に報として「工事実績データ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければな登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければな登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければな 登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければな登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければな 登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければな登録申請し、登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければななお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があったなお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があったなお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があったなお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった なお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があったなお、途中変更時の登録が必要な場合とは、工期の変更、技術者の変更があった・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 )・ 内部足場( ※ Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ種 ・ Ｅ種 ・ Ｆ種 ・ Ｇ種 )・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 )・ 外部足場( ※ Ｄ、Ｅ種 ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｆ種 )専用足場方式により行う。 専用足場方式により行う。 ては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等にては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行関する基準」における２の(２)手すり据置き方式又は(３)手すり先行「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっ「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置にあたっ対する料金及び各種の被害(火災、盗難、破損等)は一切受注者の負担とする。 対する料金及び各種の被害(火災、盗難、破損等)は一切受注者の負担とする。 対する料金及び各種の被害(火災、盗難、破損等)は一切受注者の負担とする。対する料金及び各種の被害(火災、盗難、破損等)は一切受注者の負担とする。 対する料金及び各種の被害(火災、盗難、破損等)は一切受注者の負担とする。対する料金及び各種の被害(火災、盗難、破損等)は一切受注者の負担とする。 対する料金及び各種の被害(火災、盗難、破損等)は一切受注者の負担とする。 地上物件、地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は、速やかに補修し、地上物件、地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は、速やかに補修し、地上物件、地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は、速やかに補修し、 地上物件、地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は、速やかに補修し、地上物件、地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は、速やかに補修し、 地上物件、地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は、速やかに補修し、地上物件、地中埋設物等で本工事に起因して損傷した場合は、速やかに補修し、62.快適トイレモデル工事62.快適トイレモデル工事61．完成引渡しまでの61．完成引渡しまでの60．工事後の補償60．工事後の補償59．工事中の補償59．工事中の補償58．説明板等58．説明板等 管理 管理 を記載した説明書等を作成する。) を記載した説明書等を作成する。)とする。 とする。 溶融亜鉛めっきは ※ HDZT49 ・ HDZT70・ 事前調査(監督員に報告書を提出すること。)・ 事前調査(監督員に報告書を提出すること。)・ 事前調査(監督員に報告書を提出すること。) ・ 事前調査(監督員に報告書を提出すること。)・ 事前調査(監督員に報告書を提出すること。) ・ 事前調査(監督員に報告書を提出すること。)・ 事前調査(監督員に報告書を提出すること。) 調査内容調査項目 ・改修工事関連部分 ・排水放流先 ・中央監視盤調査項目 ・改修工事関連部分 ・排水放流先 ・中央監視盤調査項目 ・改修工事関連部分 ・排水放流先 ・中央監視盤調査項目 ・改修工事関連部分 ・排水放流先 ・中央監視盤調査項目 ・改修工事関連部分 ・排水放流先 ・中央監視盤調査項目 ・改修工事関連部分 ・排水放流先 ・中央監視盤調査項目 ・改修工事関連部分 ・排水放流先 ・中央監視盤調査範囲 ・既存設備システム ・図示調査範囲 ・既存設備システム ・図示調査範囲 ・既存設備システム ・図示調査範囲 ・既存設備システム ・図示調査範囲 ・既存設備システム ・図示調査範囲 ・既存設備システム ・図示調査範囲 ・既存設備システム ・図示 ・図示 ・水質確認(SUS腐食) ※石綿事前調査 ・水質確認(SUS腐食) ※石綿事前調査 ・水質確認(SUS腐食) ※石綿事前調査 ・水質確認(SUS腐食) ※石綿事前調査 ・水質確認(SUS腐食) ※石綿事前調査 ・水質確認(SUS腐食) ※石綿事前調査 ・水質確認(SUS腐食) ※石綿事前調査 調査方法 ・現地目視 ・既存資料調査(貸与資料 ・有 ・無)調査方法 ・現地目視 ・既存資料調査(貸与資料 ・有 ・無)調査方法 ・現地目視 ・既存資料調査(貸与資料 ・有 ・無)調査方法 ・現地目視 ・既存資料調査(貸与資料 ・有 ・無)調査方法 ・現地目視 ・既存資料調査(貸与資料 ・有 ・無)調査方法 ・現地目視 ・既存資料調査(貸与資料 ・有 ・無)調査方法 ・現地目視 ・既存資料調査(貸与資料 ・有 ・無)協議で決定する。 協議で決定する。 ①技術的説明事項(追加説明、質問回答書を含む)①技術的説明事項(追加説明、質問回答書を含む)①技術的説明事項(追加説明、質問回答書を含む) ①技術的説明事項(追加説明、質問回答書を含む)①技術的説明事項(追加説明、質問回答書を含む) ①技術的説明事項(追加説明、質問回答書を含む)①技術的説明事項(追加説明、質問回答書を含む) ＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 ＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 ＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 ＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 ＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 ＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 ＿＿＿＿＿＿＿作業期間、交通誘導員を＿＿＿(人／日)配置すること。 し、常に緊密に連絡し、工事の円滑な進捗を図るものとする。 し、常に緊密に連絡し、工事の円滑な進捗を図るものとする。 し、常に緊密に連絡し、工事の円滑な進捗を図るものとする。し、常に緊密に連絡し、工事の円滑な進捗を図るものとする。 し、常に緊密に連絡し、工事の円滑な進捗を図るものとする。し、常に緊密に連絡し、工事の円滑な進捗を図るものとする。 し、常に緊密に連絡し、工事の円滑な進捗を図るものとする。 建築、電気その他別契約の関係工事について、工程及び、取合部分の施工に関建築、電気その他別契約の関係工事について、工程及び、取合部分の施工に関建築、電気その他別契約の関係工事について、工程及び、取合部分の施工に関 建築、電気その他別契約の関係工事について、工程及び、取合部分の施工に関建築、電気その他別契約の関係工事について、工程及び、取合部分の施工に関 建築、電気その他別契約の関係工事について、工程及び、取合部分の施工に関建築、電気その他別契約の関係工事について、工程及び、取合部分の施工に関において、その検査に必要な資機材及び労務を提供し、これに直接要する費用において、その検査に必要な資機材及び労務を提供し、これに直接要する費用において、その検査に必要な資機材及び労務を提供し、これに直接要する費用 において、その検査に必要な資機材及び労務を提供し、これに直接要する費用において、その検査に必要な資機材及び労務を提供し、これに直接要する費用 において、その検査に必要な資機材及び労務を提供し、これに直接要する費用において、その検査に必要な資機材及び労務を提供し、これに直接要する費用官公署その他への手続きは、受注者が遅滞なく行い、これに要する費用は、す官公署その他への手続きは、受注者が遅滞なく行い、これに要する費用は、す官公署その他への手続きは、受注者が遅滞なく行い、これに要する費用は、す 官公署その他への手続きは、受注者が遅滞なく行い、これに要する費用は、す官公署その他への手続きは、受注者が遅滞なく行い、これに要する費用は、す 官公署その他への手続きは、受注者が遅滞なく行い、これに要する費用は、す官公署その他への手続きは、受注者が遅滞なく行い、これに要する費用は、す設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理 設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理 設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理設廃棄物については、広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので、適正に処理日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当 日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当 日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って、正当(1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平(1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平(1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平 (1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平(1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平 (1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平(1)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から、運搬費と受入費(平(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記 (２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記 (２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記(２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は、前記るものとする。(原則、県内処分)るものとする。(原則、県内処分)(選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理す(選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理す(選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理す (選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理す(選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理す (選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理す(選別を含む)により、有用物となった場合、その用途に応じて適切に処理すた基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等た基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等た基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等 た基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等た基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等 た基準に従った適正な施設)で処理すること。ただし、建設廃棄物が、破砕等た基準に従った適正な施設)で処理すること。 ただし、建設廃棄物が、破砕等施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められ施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められ施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められ 施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められ施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められ 施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められ施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては、廃棄物処理法に定められ政令市等(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な政令市等(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な政令市等(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な 政令市等(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な政令市等(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な 政令市等(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な政令市等(広島市、呉市、福山市)が、廃棄物処理法に基づき許可した適正な(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置 (１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置 (１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置(１)本工事で発生した建設廃棄物は、広島県(環境県民局)及び保健所設置程報告書」で、工程写真、状況写真を添付して月２回提出する。 程報告書」で、工程写真、状況写真を添付して月２回提出する。程報告書」で、工程写真、状況写真を添付して月２回提出する。 程報告書」で、工程写真、状況写真を添付して月２回提出する。程報告書」で、工程写真、状況写真を添付して月２回提出する。 程報告書」で、工程写真、状況写真を添付して月２回提出する。 約款第１１条に規定する工事履行報告書は、営繕課で示す様式「期間別工事工約款第１１条に規定する工事履行報告書は、営繕課で示す様式「期間別工事工約款第１１条に規定する工事履行報告書は、営繕課で示す様式「期間別工事工 約款第１１条に規定する工事履行報告書は、営繕課で示す様式「期間別工事工約款第１１条に規定する工事履行報告書は、営繕課で示す様式「期間別工事工 約款第１１条に規定する工事履行報告書は、営繕課で示す様式「期間別工事工約款第１１条に規定する工事履行報告書は、営繕課で示す様式「期間別工事工現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。 現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。 現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。 現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。 現場の見やすい位置に監督職員が指示する次の表示板を設置する。 ②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内 ②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内 ②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内②契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内①公共事業労務費調査…工事中に実施①公共事業労務費調査…工事中に実施を受注者が負担する。 を受注者が負担する。 べて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査べて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査べて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査 べて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査べて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査 べて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査べて受注者の負担とする。また関係法令に基づく官公署その他関係機関の検査②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図 ②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図 ②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図②特記仕様書 ③設計図面 ④標準仕様書・標準図設計図書の優先順位は次の順序とする。 設計図書の優先順位は次の順序とする。 な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。 また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。 また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。 また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。 また各種別の工事の施工にあたっては「工種別施工計画書」を作成する。 連絡、災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を連絡、災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を連絡、災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を 連絡、災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を連絡、災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を 連絡、災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を連絡、災害予防その他の現場運営に必要な計画を定めた「総合施工計画書」を工事の着手に先立ち、現場の体制･組織、仮設計画、安全衛生管理、緊急時の工事の着手に先立ち、現場の体制･組織、仮設計画、安全衛生管理、緊急時の工事の着手に先立ち、現場の体制･組織、仮設計画、安全衛生管理、緊急時の 工事の着手に先立ち、現場の体制･組織、仮設計画、安全衛生管理、緊急時の工事の着手に先立ち、現場の体制･組織、仮設計画、安全衛生管理、緊急時の 工事の着手に先立ち、現場の体制･組織、仮設計画、安全衛生管理、緊急時の工事の着手に先立ち、現場の体制･組織、仮設計画、安全衛生管理、緊急時の作成し提出する。 作成し提出する。 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しな 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しな 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しな 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しな 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しな 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しな 用にあたっての評価を行うためアンケート等を求められた場合、協力しな(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利 (４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利 (４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利(４)受注者は、監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握、利 下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支 下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支 下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支 下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支 下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支 下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支 下「サービス提供者」という。)との契約は、受注者が行い、利用料を支 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては 務の効率化を図る情報共有システムの対象である。なお、運用にあたっては(１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業(１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業(１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業 (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業(１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業 (１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業(１)本工事は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより、業 払うものとする。 払うものとする。 (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以 (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以 (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以(３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.htmlhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.htmlhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.htmlhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.htmlhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.htmlhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.htmlhttps://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html広島県工事中情報共有システム広島県工事中情報共有システム(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 (２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 らない。 らない。 場合とする。 場合とする。 ければならない。 ければならない。 工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し、各種公課に工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し、各種公課に工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し、各種公課に 工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し、各種公課に工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し、各種公課に 工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し、各種公課に工事完了後も予め監督職員の指示した日時までは受注者で管理し、各種公課に工事完成引渡後、施工または機器、材料の不備による故障は、約款第４１条工事完成引渡後、施工または機器、材料の不備による故障は、約款第４１条工事完成引渡後、施工または機器、材料の不備による故障は、約款第４１条 工事完成引渡後、施工または機器、材料の不備による故障は、約款第４１条工事完成引渡後、施工または機器、材料の不備による故障は、約款第４１条 工事完成引渡後、施工または機器、材料の不備による故障は、約款第４１条工事完成引渡後、施工または機器、材料の不備による故障は、約款第４１条 ・ 説明板(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の系統図、 ・ 説明板(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の系統図、 ・ 説明板(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の系統図、 ・ 説明板(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の系統図、 ・ 説明板(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の系統図、 ・ 説明板(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の系統図、 ・ 説明板(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の系統図、完全に復元するものとする。 完全に復元するものとする。 (契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。 (契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。 (契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。(契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。 (契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。(契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。 (契約不適合)により１年間受注者の負担で完全に補修するものとする。 取扱要領を記載した説明板を作成する。) 取扱要領を記載した説明板を作成する。) 取扱要領を記載した説明板を作成する。) 取扱要領を記載した説明板を作成する。) 取扱要領を記載した説明板を作成する。) 取扱要領を記載した説明板を作成する。) 取扱要領を記載した説明板を作成する。)現場説明書による。 現場説明書による。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種へ技術資料等を提供する。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で登録を行う。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。 ・本業種が付帯の場合は、元請業種で配置する。 ・ 説明書(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 ・ 説明書(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 ・ 説明書(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 ・ 説明書(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 ・ 説明書(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 ・ 説明書(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 ・ 説明書(監督職員と協議の上、設備機器類及び一連の装置等の取扱要領 ・別途工事で配置する。(工事名：) ・別途工事で配置する。(工事名：) ・別途工事で配置する。(工事名：) ・別途工事で配置する。(工事名：) ・別途工事で配置する。(工事名：) ・別途工事で配置する。(工事名：) ・別途工事で配置する。(工事名：) 屋内露出 ・ 合成樹脂カバー(Ａ２･(イ・ロ)･ＶⅠ) 屋内露出 ・ 合成樹脂カバー(Ａ２･(イ・ロ)･ＶⅠ)下記項目の総合調整を行ない測定表を監督職員に提出する。( １部)下記項目の総合調整を行ない測定表を監督職員に提出する。( １部) (１)工事完成図書引渡し書 Ａ４版 部 (１)工事完成図書引渡し書 Ａ４版 部 (２)完成図書(Ａ４版) 部 (２)完成図書(Ａ４版) 部 (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) 部 (３)諸官庁届出書類一覧表(諸官庁届出書類(正)許可証(正)共) 部 (４)完成図面・施工図面二折製本 Ａ３版 部 (４)完成図面・施工図面二折製本 Ａ３版 部 (５)縮小完成図面・施工図面二折製本 Ａ４版 部 (５)縮小完成図面・施工図面二折製本 Ａ４版 部 (６)工事記録写真 Ａ４版(工事記録写真) 部 (６)工事記録写真 Ａ４版(工事記録写真) 部 (７)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの Ａ４版製本 部 (７)運転操作説明書・取扱説明書を簡易にまとめたもの Ａ４版製本 部 (８)工事監理図書 Ａ４版 部 (８)工事監理図書 Ａ４版 部 (９)電子成果品(電子納品) 部 (９)電子成果品(電子納品) 部 (10)建物基本情報及び型式台帳(監督職員が指定する様式で作成) 部 (10)建物基本情報及び型式台帳(監督職員が指定する様式で作成) 部 (11)その他監督員が必要と指示したもの(フロン台帳等) 式 (11)その他監督員が必要と指示したもの(フロン台帳等) 式※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm) ※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm) ※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)※ 工事名等の表示板(900mm×600mm) ・ 工事概要等の説明看板(900mm×600mm)・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和７年版(以下「標準仕様書」という。)・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)令和７年版(以下「標準仕様書」という。)・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和７年版・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)令和７年版・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和７年版 (以下「標準図」という。)・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)令和７年版 (以下「標準図」という。)既存既存作成 年月 日作成 年月 日訂正訂正特記特記図面 番号図面 番号工事名工事名・・. ・・. 図面内容・縮尺図面内容・縮尺・・ . 区 分区 分・・ . A1-100%、 A3-50% A1-100%、 A3-50% ・・ . 府中市建設部都市デザイン課機械R07.12市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事 市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事 市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事M-01M-01機械設備工事特記仕様書(一般共通事項)機械設備工事特記仕様書(一般共通事項)府中市高木町府中市高木町市営住宅市営住宅ＲＣ造ＲＣ造地上３階地上３階５項ロ５項ロ １，５１７．４７市営住宅市営住宅撤去・新設撤去・新設撤去・新設撤去・新設・測量 ・既存排水勾配-- 凡 例記 号 名 称 摘 要耐衝撃性硬質塩化ビニル管 給 水 管 屋 外 埋 設 部排 水 管 硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管 ＶＰ硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管 ＶＰ 通 気 管屋 外 埋 設 部屋 外 埋 設 部ＳＧＰ－ＶＤX1UP UP３－１０４ ３－１０２ ３－１０１バルコニー自転車置場浴室便所玄関台所居間倉庫食事室洗面所バルコニー浴室便所玄関台所居間洋室食事室洗面所バルコニー自転車置場浴室便所玄関台所居間洋室倉庫食事室洗面所バルコニー浴室便所玄関台所居間食事室洗面所和室和室和室和室和室和室和室和室３－１０３UPUPバルコニー自転車置場浴室洗面所便所玄関台所居間洋室和室和室倉庫食事室バルコニー自転車置場浴室洗面所便所玄関台所居間洋室和室和室倉庫食事室自転車置場倉庫和室 和室バルコニー居間食事室浴室洗面所便所玄関台所和室 和室バルコニー浴室洗面所便所玄関台所自転車置場倉庫居間食事室３号棟１号棟２号棟3,775 5,400 3,000 3,775 5,400 3,775 3,775 5,400 3,000 5,4001,2002,905 1,800 5,550 9006,4501,000 2855,060X0 X10 X9 X8 X7 X6 X5 X4 X3 X2 X1Y0Y14,7051,000 2855,0603,775 5,400 5,400 3,000 3,775X0 X5 X4 X3 X21,2002,905 900 6,450 9003,805 7,350Y1Y0Y0 Y13,805 7,3502,905 900 6,450 900 6001,2002,205 2856,2653,775 5,400 3,000 5,400 3,775X0X5X4X3X2X1洋室洋室浄化槽ガス駐車場道路ゴミ置き場ボンベ庫道路境界線敷地境界線道路境界線敷地境界線洋室 洋室配 置 図 １：１００※ は、仕上げを示す土土モルタルモルタル モルタルモルタル土土土土土土アスファルト土土モルタル土土付近見取図府中松永線4848〒 府中高木南局工事場所：市営高木第一住宅 府中市高木町N仕 様N図面番号 区分 A1-100%、A3-50% 1/100機械市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事M-03・ ・図面内容・縮尺・ ・ ・配置図・付近見取図特記作成年月日訂正工事名 . 府中市建設部都市デザイン課R07.122,250 1,250 6004,100600600取 付 方 法外灯ＡHF100Wﾎﾟｰﾙ灯ｱﾙﾐ焼付塗装(こげ茶)ｶﾊﾞｰ･ｸﾞﾛｰﾌﾞ品 名電 球材 質仕 上点 灯力 率備 考高効率100V安定器乳白ｱｸﾘﾙｶｯﾄｱｳﾄｽｲｯﾁ内蔵ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ ﾓｰﾙﾗｲﾄXYG2622RLE9+ ﾓｰﾙﾗｲﾄ1灯用ｱｰﾑ DYDX2001街路灯 水銀灯２５０形相当LED内蔵､電源ﾕﾆｯﾄ別置､ﾘﾆｭｰｱﾙ用光束3500lm､消費電力50W､電圧100～242V電球色､3000K､Ra80､光束維持時間60000時間(光束維持率85%)本体:ｱﾙﾐﾀﾞｲｶｽﾄ(ｵﾌﾌﾞﾗｯｸ)､ｸﾞﾛｰﾌﾞ:ｱｸﾘﾙ天板:鋼板(ｵﾌﾌﾞﾗｯｸ)上方光束比0～2.5%､耐風速60m/s､保護等級:IP23(灯具のみ)落下防止ﾜｲﾔｰ付､耐雷ｻｰｼﾞ:15KVﾊﾟﾅｿﾆｯｸ ﾓｰﾙﾗｲﾄXY7573LE9LED街路灯 水銀灯100形相当電球色､3000K､Ra85器具光束1620lm､消費電力21W､電圧100～242V本体: ｱﾙﾐﾀﾞｲｶｽﾄ(ｵﾌﾌﾞﾗｯｸ)天板:鋼板(ｵﾌﾌﾞﾗｯｸ)､ｸﾞ ﾛｰﾌﾞ:ｱｸﾘﾙ光束維持時間40000時間(光束維持率75%)落下防止ﾜｲﾔｰ付､耐雷ｻｰｼﾞ:15KV上方光束比0～5%以下外 灯外 灯外 灯外 灯外 灯更新前 更新後既設器具仕様89.1φ76.3φ先端※安定器及び灯具取替･･･4箇所2,250 1,250 6004,100600600取 付 方 法外灯ＢHF200Wポール灯アルミ焼付塗装(こげ茶)ｶﾊﾞｰ･ｸﾞﾛｰﾌﾞ品 名電 球材 質仕 上点 灯力 率備 考高効率100V安定器乳白アクリルカットアウトスイッチ内蔵更新前 更新後既設器具仕様100角90角先端※安定器及び灯具取替･･･1箇所AB既設ﾎﾟｰﾙ塗装(灯具近似色)AAA既設ﾎﾟｰﾙ塗装(灯具近似色)作成 年月 日作成 年月 日訂正訂正特記特記図面 番号図面 番号工事名工事名・・. ・・. 図面内容・縮尺図面内容・縮尺・・ . 区 分区 分・・ . A1-100%、 A3-50% A1-100%、 A3-50% ・・ . 府中市建設部都市デザイン課1/1001/100機械R07.12市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事 市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事 市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事市営高木第一住宅１・２号棟給排水管改修工事627 28 29 30 31 32 33113432625242322１５０１５０１００１００１５０１５０１５０１５０15 14 13 12 4１００１００8１５０１５０9ＧＬ＋５７００ＧＬ＋５７００固定式ベンチレーター(塩ビ製)固定式ベンチレーター(塩ビ製)１５０１５０１５０１５０１５０１５０１階平面図 １：１００１階平面図 １：１００１５０１５０１５０１５０１５０１５０１００１００１５０１５０１５０１５０１００１００１００１００１００１００１００１００１５０１５０１００１００排水設備 平面図(改修前)排水設備 平面図(改修前)浄化槽浄化槽ガスガス駐車場駐車場道路道路ゴミ置き場ゴミ置き場ボンベ庫ボンベ庫道路境界線道路境界線敷地境界線敷地境界線道路境界線道路境界線敷地境界線敷地境界線１５０１５０自転車置場自転車置場自転車置場自転車置場倉庫倉庫倉庫倉庫バルコニーバルコニーバルコニーバルコニーバルコニーバルコニーバルコニーバルコニー浴室浴室浴室浴室浴室浴室浴室浴室洗面所洗面所洗面所洗面所洗面所洗面所洗面所洗面所洋室洋室洋室洋室洋室洋室洋室洋室便所便所便所便所便所便所便所便所和室和室和室和室和室和室和室和室３－１０４３－１０４玄関玄関玄関玄関３－１０３３－１０３３－１０２３－１０２玄関玄関玄関玄関３－１０１３－１０１居間居間居間居間居間居間居間居間台所台所台所台所台所台所台所台所食事室食事室食事室食事室食事室食事室食事室食事室和室和室和室和室和室和室和室和室３号棟３号棟自転車置場自転車置場和室和室和室和室倉庫倉庫居間居間洋室洋室食事室食事室洗面所洗面所バルコニーバルコニー台所台所玄関玄関１号棟１号棟便所便所浴室浴室NN自転車置場自転車置場自転車置場自転車置場倉庫倉庫倉庫倉庫バルコニーバルコニーバルコニーバルコニー浴室浴室浴室浴室洗面所洗面所洗面所洗面所浴室浴室便所便所玄関玄関台所台所洋室洋室洋室洋室便所便所便所便所バルコニーバルコニー和室和室和室和室洗面所洗面所玄関玄関玄関玄関２号棟２号棟居間居間洋室洋室食事室食事室居間居間居間居間台所台所台所台所食事室食事室食事室食事室和室和室和室和室自転車置場自転車置場和室和室和室和室倉庫倉庫UPUPUPUP UP2852852,9052,9054,7054,7051,2001,2001,8001,8005,5505,5506,4506,4509009003,7753,7755,4005,4003,0003,0005,4005,4003,7753,7753,7753,7755,4005,4003,0003,0005,4005,4003,7753,7755,0605,0601,0001,0002852852,9052,9053,8053,8051,2001,2009009006,4506,4507,3507,3502852859009005,0605,0601,0001,0003,7753,7755,4005,4003,0003,0005,4005,4003,7753,7752,9052,9059009006,4506,4509009003,8053,8057,3507,350Y1Y1Y0Y0X0X0X1X1X2X2X3X3X4X4X5X5X6X6X7X7X8X8X9X9X10X10Y1Y1Y0Y0X0X0X1X1X2X2X3X3X4X4X5X5Y1Y1Y0Y06,2656,2653,7753,7755,4005,4003,0003,0005,4005,4003,7753,775X5X5X4X4X3X3X2X2X1X1X0X021 19 18 7 20１５０１５０１００１００517162 1M-04M-04３．汚水、雑排水及び３．汚水、雑排水及び 汚物用水中モーター 汚物用水中モーター ポンプ ポンプ４．接続納付金等４．接続納付金等５．桝のｺﾝｸﾘｰﾄ巻き５．桝のｺﾝｸﾘｰﾄ巻き 小口径桝等はコンクリ－ト巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ 小口径桝等はコンクリ－ト巻き仕上げとする。(但し舗装等の仕上げ※ 別途工事 ・ 本工事※ 別途工事 ・ 本工事 部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。) 部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。)水中形三相誘導電動機は、( ※ 乾式 ・ 油封式 )とする。 水中形三相誘導電動機は、( ※ 乾式 ・ 油封式 )とする。 電動機の極数は図示による。 電動機の極数は図示による。 着脱装置、ストレーナー及び水中ケーブルの長さは図示による。 着脱装置、ストレーナー及び水中ケーブルの長さは図示による。 ２．排水金物２．排水金物記号 ＣＯＡＤ は掃除口を兼用する排水金物を示す。 記号 ＣＯＡＤ は掃除口を兼用する排水金物を示す。 消消備備設設火火・ 易操作１号消火栓 ・ １号消火栓・ 易操作１号消火栓 ・ １号消火栓 (屋外露出、寒冷地は保温種別 ｅ２･(ハ)･Ⅶ による) (屋外露出、寒冷地は保温種別 ｅ２･(ハ)･Ⅶ による)(ＳＴＰＧ３７０－ＶＳ)(ＳＴＰＧ３７０－ＶＳ)１)屋内消火栓 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)１)屋内消火栓 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)１．配管材料１．配管材料開閉弁の材質は ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製開閉弁の材質は ・ 鋳鉄製(要部青銅製) ・ ステンレス鋳物製５．屋外消火栓５．屋外消火栓３) 一般配管用 ・ ３) 一般配管用 ・ ３)消火配管の保温は次による。 ３)消火配管の保温は次による。 ２)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する２)充水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する１)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する１)呼水タンクの保温 ※ 施工しない ・ 施工する※ 広範囲型２号消火栓 ・ ２号消火栓※ 広範囲型２号消火栓 ・ ２号消火栓４．屋内消火栓４．屋内消火栓３．保温３．保温箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製箱の材質は ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製 ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 屋内消火栓 ※ 施工しない ・ 施工する ・ スプリンクラー ※ 施工しない ・ 施工する ・ スプリンクラー ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結送水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結送水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結散水 ※ 施工しない ・ 施工する ・ 連結散水 ※ 施工しない ・ 施工する２．消火栓弁の耐圧２．消火栓弁の耐圧※ １０Ｋ ・ １６Ｋ※ １０Ｋ ・ １６Ｋ ピット内 (ＳＧＰ－ＶＳ) ピット内 (ＳＧＰ－ＶＳ)※重複して適用の場合の※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 使用区分は図示による地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管地中配管用 ・ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管２)連結送水管 一般配管用 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０)２)連結送水管 一般配管用 ・ 圧力配管用炭素鋼鋼管(Ｓｃｈ４０)ガガ備備設設スス・ 借用 ※ 買取り・ 借用 ※ 買取り・ 要(取付け位置は図示による。外部出力端子 ・ 不要 ・ 要 )・ 要(取付け位置は図示による。外部出力端子 ・ 不要 ・ 要 )１)親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。 １)親メーターはガス供給事業者より借用、子メーターは買取りとする。 ２)子メーター計量方式( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２)子メーター計量方式( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２)液化石油ガス 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)２)液化石油ガス 一般配管用 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)１)都市ガス ガス事業者の定めによる。 １)都市ガス ガス事業者の定めによる。 ２．配管材料２．配管材料４．充てん容器４．充てん容器５．バルク貯槽５．バルク貯槽８．容器転倒防止８．容器転倒防止７．容器廻りの配管７．容器廻りの配管３．ガス漏れ警報器３．ガス漏れ警報器１．都市ガス設備１．都市ガス設備ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。 ガス事業者の規定する供給約款等の定めによる。 ※ 不要※ 不要 警報器から制御盤、遮断弁までの電線管は別途工事とする。 警報器から制御盤、遮断弁までの電線管は別途工事とする。 ※ 借用 ・ 買取り※ 借用 ・ 買取り６．ガスメーター６．ガスメーター・ 縦型 ・ 横型 最大充てん量 ｋｇ・ 縦型 ・ 横型 最大充てん量 ｋｇ・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ 本・ １０ｋｇ ・ ２０ｋｇ ・ ５０ｋｇ 本 地中埋設用 ・ ポリエチレン被覆鋼管 地中埋設用 ・ ポリエチレン被覆鋼管※重複して適用の場合の※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 使用区分は図示による施工方法は標準図(施工７３)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ)施工方法は標準図(施工７３)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ)施工方法は標準図(施工７４)の ・ (ａ) ・ (ｂ)施工方法は標準図(施工７４)の ・ (ａ) ・ (ｂ) ( ・ 担体流動生物濾過方式 ・ 嫌気分離接触ろ床方式 ) ( ・ 担体流動生物濾過方式 ・ 嫌気分離接触ろ床方式 )浄浄化化槽槽設設備備２．その他２．その他１．処理種別及び方式１．処理種別及び方式・ 合併処理( ・ )・ 合併処理( ・ )・ 小規模合併処理・ 小規模合併処理図示による。 図示による。 ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管３)通気管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)３)通気管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)設設備備(第１桝まで含む) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)(第１桝まで含む) ・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP)・ 建築用耐火性硬質ポリ塩化ビニル管(FS-VP) ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(車道部) ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)(車道部)４)屋外排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ)４)屋外排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＵ)１)公営水道に直結する配管に使用するものの耐圧は、１０Ｋとする。 １)公営水道に直結する配管に使用するものの耐圧は、１０Ｋとする。 ２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )２)子メーター ※ 買取り ・ 借 用( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )１)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )１)親メーター ※ 借 用 ・ 買取り( ・ 直読 ・ 遠隔表示 )３)給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝 )は水道事業者指定品とする。 ３)給水引込部の( ・ 止水栓 ・ 弁桝 )は水道事業者指定品とする。 現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式ｱﾅﾛｸﾞ式 ・ 乾式ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式現地表示式(直読式)の表示機構は ※ 湿式ｱﾅﾛｸﾞ式 ・ 乾式ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品２)子メーター用 ※ 標準図(機材５７) ・ 水道事業者の指定品１)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７)１)親メーター用 ※ 水道事業者の指定品 ・ 標準図(機材５７)仕上げ部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。)仕上げ部分は除く。)(施工の際は鉄筋又は，金網で補強を入れること。) 一般共通事項３９．電線類の規格による。 一般共通事項３９．電線類の規格による。 の保温材撤去の保温材撤去飛散抑制剤の塗布飛散抑制剤の塗布配管切断箇所配管切断箇所１００１００１００１００１００１００材をつつみ、テープ等で密閉材をつつみ、テープ等で密閉ビニールシート等で成形保温ビニールシート等で成形保温成形保温材に成形保温材に成形保温材前後成形保温材前後配管切断箇所配管切断箇所フランジ外周部に飛散抑制剤のフランジ外周部に飛散抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等塗布又はビニルテープ貼り等機器切断部機器切断部成形保温材付き配管撤去要領図 S=NS成形保温材付き配管撤去要領図 S=NSダクト・たわみ継手フランジ部撤去要領図 S=NSダクト・たわみ継手フランジ部撤去要領図 S=NSダクト切断部ダクト切断部石綿含有ガスケット石綿含有ガスケット１００１００１００１００１００１００ ル法、地方自治体による条例」等に基づき構外搬出適切処理とする。 ル法、地方自治体による条例」等に基づき構外搬出適切処理とする。 に、成形保温材前後の保温材を撤去する。 に、成形保温材前後の保温材を撤去する。 抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 抑制剤の塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 側の切断を行う。 側の切断を行う。 塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 塗布又はビニルテープ貼り等を施す。 律、建築基準法、建設リサイクル法、地方自治体による条例」等に基づき関係機関と協議を行 律、建築基準法、建設リサイクル法、地方自治体による条例」等に基づき関係機関と協議を行石綿含有設備資材の処理について石綿含有設備資材の処理について 撤去に先立ち、「大気汚染防止法」の他「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法 撤去に先立ち、「大気汚染防止法」の他「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法３)ダクト片側の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施し、もう片３)ダクト片側の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施し、もう片２)ダクトの切断は、フランジ部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 ２)ダクトの切断は、フランジ部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 １)ダクトの切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散抑制剤の１)ダクトの切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散抑制剤の (１)ダクトフランジ部 (１)ダクトフランジ部ダクトフランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 ダクトフランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 １)ダクト及び機器の切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散１)ダクト及び機器の切断に先立ち、飛散防止措置としてダクトフランジ外周部分に、飛散たわみ継手フランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 たわみ継手フランジ部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (２)たわみ継手フランジ部 (２)たわみ継手フランジ部 (３)構外搬出適切処理後、監督職員へ報告書を提出する。 (３)構外搬出適切処理後、監督職員へ報告書を提出する。 の他。「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法、建設リサイク の他。「労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建築基準法、建設リサイク (２)石綿含有廃棄物であることを表示すると共に、石綿飛散防止対策として「大気汚染防止法」 (２)石綿含有廃棄物であることを表示すると共に、石綿飛散防止対策として「大気汚染防止法」Ⅱ．石綿を含有する設備資材の処理方法(※搬出費・運搬費・処分費は別途)Ⅱ．石綿を含有する設備資材の処理方法(※搬出費・運搬費・処分費は別途) １．工事受注者は、施工に先立ち以下の報告を行うこと。 １．工事受注者は、施工に先立ち以下の報告を行うこと。 Ⅰ．石綿を含有する設備資材の撤去方法Ⅰ．石綿を含有する設備資材の撤去方法３)配管の切断は、密閉部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 ３)配管の切断は、密閉部分の両側約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 ２)ビニールシート等で成形保温材を包み配管表面でテープ止めとし密閉する。 ２)ビニールシート等で成形保温材を包み配管表面でテープ止めとし密閉する。 １)配管の切断に先立ち、飛散防止措置として成形保温材に飛散抑制剤の塗布を施すととも１)配管の切断に先立ち、飛散防止措置として成形保温材に飛散抑制剤の塗布を施すととも成形保温材付き配管の曲線部の撤去は、原則として切断による方法とする。 成形保温材付き配管の曲線部の撤去は、原則として切断による方法とする。 (４)成形保温材付き配管の曲線部 (４)成形保温材付き配管の曲線部１)配管の切断は、フランジ部分にかからない箇所において行う。 １)配管の切断は、フランジ部分にかからない箇所において行う。 配管フランジ部におけるガスケット撤去は、原則として切断による方法とする。 配管フランジ部におけるガスケット撤去は、原則として切断による方法とする。 (３)配管フランジ部 (３)配管フランジ部３)ダクト及び機器の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施す。 ３)ダクト及び機器の切断終了後、フランジ内周部分に外周同様に飛散防止措置を施す。 ２)ダクト及び機器の切断は、フランジ部分の約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 ２)ダクト及び機器の切断は、フランジ部分の約１００ｍｍの箇所において慎重に行う。 排煙口から手動開放装置への配線は、標準仕様書第４編１．５．１表４．排煙口から手動開放装置への配線は、標準仕様書第４編１．５．１表４．３)吹出口接続チャンバー以外の内貼りしたチャンバーには点検口を取付３)吹出口接続チャンバー以外の内貼りしたチャンバーには点検口を取付１)空調用の吹出口接続チャンバー及び図示したダクト並びにチャンバー１)空調用の吹出口接続チャンバー及び図示したダクト並びにチャンバー排排設設水水備備設設雨雨用用利利水水衛衛御御制制設設備備構成その他は図示による。 構成その他は図示による。 ７．薬液注入装置７．薬液注入装置目幅の有効間隔は( ※ ５ｍｍ ・ ｍｍ )とする。 目幅の有効間隔は( ※ ５ｍｍ ・ ｍｍ )とする。 ６．網かご形スクリーン６．網かご形スクリーン・ ナイフ仕切弁 ・ 偏心式プラグ弁 ・ バタフライ弁・ ナイフ仕切弁 ・ 偏心式プラグ弁 ・ バタフライ弁５．雨水電動遮断弁５．雨水電動遮断弁２)土間配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ)２)土間配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＤ)(ＳＧＰ－ＦＰＤ)１)一般配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(ＳＧＰ－ＦＰＡ)１)一般配管用 ・ ポリ粉体鋼管(ＳＧＰ－ＰＡ)(ＳＧＰ－ＦＰＡ)図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ※ パルス式 ・ 直読式※ パルス式 ・ 直読式３．弁類３．弁類４．量水器４．量水器図示による。 図示による。 １．システム構成その他１．システム構成その他２．配管材料２．配管材料 (機器、盤類はこれによらなくてもよい) (機器、盤類はこれによらなくてもよい)操作方式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 )操作方式 ・ 電気開閉式( ・ センサー式 ・ タッチスイッチ式 )１．一般事項１．一般事項型番変更等により参考型番が変更又は廃止されている場合、参考型番の同型番変更等により参考型番が変更又は廃止されている場合、参考型番の同２)原則として、次の用途に使用する電線類はＥＭケーブルとし、規格は２)原則として、次の用途に使用する電線類はＥＭケーブルとし、規格は１)屋外、屋内露出の配線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 １)屋外、屋内露出の配線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 ５．計装工事の配線５．計装工事の配線 ②電気式の調節器(サーモ・ヒューミ等)用電線 ②電気式の調節器(サーモ・ヒューミ等)用電線 天井隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 天井隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 における弱電信号、通信線を除く制御線 における弱電信号、通信線を除く制御線 ③各種検出器(温度・湿度等)、操作器(バルブ・ダンパー等) ③各種検出器(温度・湿度等)、操作器(バルブ・ダンパー等) 用途：①電源線、接地線 用途：①電源線、接地線１．設計用温湿度条件１．設計用温湿度条件換換設設備備気気調調・・和和気気空空 配管およびプラスチック桝は建築工事の重機作業に含む。 配管およびプラスチック桝は建築工事の重機作業に含む。 建築工事の重機作業の後に機械設備にて撤去する。 建築工事の重機作業の後に機械設備にて撤去する。 図示された桝類のうち、量水器桝、弁桝、散水栓ＢＯＸ、ため桝、インバート桝は、 図示された桝類のうち、量水器桝、弁桝、散水栓ＢＯＸ、ため桝、インバート桝は、 ( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ③熱源の残油はタンク及び配管内を含み回収し、適切に処理するものとし、③熱源の残油はタンク及び配管内を含み回収し、適切に処理するものとし、 フロンガスは「冷媒の回収方法について」による。 フロンガスは「冷媒の回収方法について」による。 ②人体及び地球環境に影響を及ぼす冷媒等の回収・破壊処理を行う。 ②人体及び地球環境に影響を及ぼす冷媒等の回収・破壊処理を行う。 (コンクリート基礎の撤去は建築に含む。) (コンクリート基礎の撤去は建築に含む。) 図示された機器のうち、太線またはハッチング等により明示されたもの。 図示された機器のうち、太線またはハッチング等により明示されたもの。 ①重機作業に影響のある以下の機器を、建築工事の重機作業に先行して撤去する。 ①重機作業に影響のある以下の機器を、建築工事の重機作業に先行して撤去する。 １．特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「建築物解体工１．特記仕様及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「建築物解体工Ⅱ．工 事 仕 様 (解体工事の部)Ⅱ．工 事 仕 様 (解体工事の部)Ⅰ．工 事 概 要 (解体工事の部)Ⅰ．工 事 概 要 (解体工事の部) よる取り壊しとする。 よる取り壊しとする。 １)特記仕様書(機械設備の部)Ⅰ．２．建物概要に記載された取り壊し建物等の撤去を行う。 １)特記仕様書(機械設備の部)Ⅰ．２．建物概要に記載された取り壊し建物等の撤去を行う。 ２)上記撤去範囲部分は、地中埋設部分を含めて全て撤去する。 ２)上記撤去範囲部分は、地中埋設部分を含めて全て撤去する。 (１)建物については、 (１)建物については、 ４)撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材の分離は原則として中間処理上にて行う。 ４)撤去する配管、ダクト(付属品含む)の保温材の分離は原則として中間処理上にて行う。 (４)給水、排水、ガス設備については指定工事店により、閉栓工事を行う。 (４)給水、排水、ガス設備については指定工事店により、閉栓工事を行う。 (３)屋外埋設機器及び配管・桝類については全て撤去する。 (３)屋外埋設機器及び配管・桝類については全て撤去する。 (２)その他の機器及び配管・ダクト類について、処理に関する記載のない事項は、全て重機に (２)その他の機器及び配管・ダクト類について、処理に関する記載のない事項は、全て重機に ３)本工事による撤去機器、配管及び桝類は、場内の指定場所に集積する。(図面は参考とする) ３)本工事による撤去機器、配管及び桝類は、場内の指定場所に集積する。(図面は参考とする) アスファルト舗装及びコンクリート舗装の路盤撤去、埋め戻し・整地は別途建築工事とする。 アスファルト舗装及びコンクリート舗装の路盤撤去、埋め戻し・整地は別途建築工事とする。 １．工 事 内 容 (解体工事の部)１．工 事 内 容 (解体工事の部)建築物解体工事(機械設備の部)建築物解体工事(機械設備の部)冷媒の回収方法について冷媒の回収方法について (１)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に (１)「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に従って行い、監督職員に次の書類を提出する。 従って行い、監督職員に次の書類を提出する。 (２)ルームエアコン等で、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象と (２)ルームエアコン等で、「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」の対象となっているものは、同法に従ってリサイクル「冷媒の回収は原則としてポンプダウンなっているものは、同法に従ってリサイクル「冷媒の回収は原則としてポンプダウンによる。」を行い、監督職員に次の書類を提出する。 による。」を行い、監督職員に次の書類を提出する。 ・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し・ 特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写し洗浄用水加温方式は( ・ 瞬間方式 ・ 貯湯方式 )とし、付加機能は洗浄用水加温方式は( ・ 瞬間方式 ・ 貯湯方式 )とし、付加機能は ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 水道用硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(HIVP)・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 冷媒の回収方法は次による。回収費・処分費は( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 冷媒の回収方法は次による。回収費・処分費は( ※ 本工事 ・ 別途工事 )とする。 ５)浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒を施工した後、撤去する。 ５)浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒を施工した後、撤去する。 (浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒は施設管理者側で実施し本工事では実施しない) (浄化槽内の汚泥汲取、清掃、消毒は施設管理者側で実施し本工事では実施しない) (４)石綿含有設備機器については、施設管理者及び監督職員と協議の上、適切に処理を行う。 (４)石綿含有設備機器については、施設管理者及び監督職員と協議の上、適切に処理を行う。 ・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。 ・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。 ・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。 ・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。 ・ 水栓は節水コマ付きを採用する。 ・ 水栓ハンドルは極力レバ－式を採用する。 ３)地中配管用 ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)３)地中配管用 ・ 水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(ＨＩＶＰ)・ 第1種フロン類充填回収業者の登録通知書(都道府県知事登録)の写し・ 第1種フロン類充填回収業者の登録通知書(都道府県知事登録)の写し・ 事前確認書の写し ・ 回収依頼書の写し ・ 引取証明書 ・破壊証明書の写し・ 事前確認書の写し ・ 回収依頼書の写し ・ 引取証明書 ・破壊証明書の写し 事共通仕様書(令和４年版)」(以下、「解体共通仕様書」という。)により、解体共通仕様書 事共通仕様書(令和４年版)」(以下、「解体共通仕様書」という。)により、解体共通仕様書 に記載されていない事項は、特記仕様書(機械設備工事の部)による。 に記載されていない事項は、特記仕様書(機械設備工事の部)による。 給給備備設設湯湯ただし、公営水道に直結する部分及び特記部分は、１０Ｋとする。 ただし、公営水道に直結する部分及び特記部分は、１０Ｋとする。 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 ３．保温３．保温湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 ｈ･(イ)･Ⅸ を行う。 湯沸器の給排気筒の隠ぺい箇所は保温 ｈ･(イ)･Ⅸ を行う。 ２．弁類２．弁類１．配管材料１．配管材料２)湯沸器、給湯機廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。 ２)湯沸器、給湯機廻りの付属配管等は製造業者標準品とする。 １) ・ 保温付被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管１) ・ 保温付被覆銅管 ・ 銅管 ・ ステンレス鋼管 ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管 ・ 耐熱性ライニング鋼管 ・ 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管※重複して適用の場合の※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 使用区分は図示による い、監督職員に報告する。 い、監督職員に報告する。 ２．各部位の撤去方法は、以下の内容及び撤去要領図を参考に、計画書を作成し、監督職員の承諾 ２．各部位の撤去方法は、以下の内容及び撤去要領図を参考に、計画書を作成し、監督職員の承諾 を受ける。 を受ける。 (１)処理に先立ち、関係機関と協議を行い計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 (１)処理に先立ち、関係機関と協議を行い計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。 ３)機械室の手動式エア抜き配管で、特記のない場合の保温範囲は原則と３)機械室の手動式エア抜き配管で、特記のない場合の保温範囲は原則と１)エア溜まりを生ずると思われる配管箇所には、必要に応じて操作の容１)エア溜まりを生ずると思われる配管箇所には、必要に応じて操作の容27．冷温水管等のエア抜き27．冷温水管等のエア抜き して分岐部より２ｍとする。 して分岐部より２ｍとする。 易な位置にエア抜き弁装置( ※ 手動 ・ 自動 )を設ける。 易な位置にエア抜き弁装置( ※ 手動 ・ 自動 )を設ける。 ユニット ユニット26．定風量・変風量26．定風量・変風量・ メカニカル形 ・ 風速センサー形・ メカニカル形 ・ 風速センサー形２)自動エア抜き弁装置は、標準図(施工３８(ｇ))による。 ２)自動エア抜き弁装置は、標準図(施工３８(ｇ))による。 ・ カートリッジオリフィス形 ) ・ カートリッジオリフィス形 )インバーター機の表示された能力は、型番で選定する。 インバーター機の表示された能力は、型番で選定する。 10．パッケージ形10．パッケージ形※ 流量調整弁 ・ 定流量弁 を取付ける。 ※ 流量調整弁 ・ 定流量弁 を取付ける。 ９．ファンコイルユニット９．ファンコイルユニット ( 定流量弁の場合は ・ ダイヤフラム式流量可変式 ( 定流量弁の場合は ・ ダイヤフラム式流量可変式冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取付ける。 冷温水管の接続部(往・還)にはボール弁を取付ける。 床置形にはサブドレンパンを設ける、材質等はドレンパンに準ずる。 床置形にはサブドレンパンを設ける、材質等はドレンパンに準ずる。 による。 による。 空気調和機 空気調和機 ※ 不要 ・ 図示による。 ※ 不要 ・ 図示による。 風量３０，０００ｍ３／ｈを超える機器の許容騒音レベルは、図示による。 風量３０，０００ｍ３／ｈを超える機器の許容騒音レベルは、図示による。 ８．ユニット形８．ユニット形コイル通過後のケーシングに講じる表面結露対策はコイル通過後のケーシングに講じる表面結露対策は７．冷却塔７．冷却塔標準型、低騒音型、超低騒音型の規定は、日本冷却塔工業会の騒音基準値標準型、低騒音型、超低騒音型の規定は、日本冷却塔工業会の騒音基準値３．弁類３．弁類４．空調機用トラップ４．空調機用トラップ６．ばい煙濃度計６．ばい煙濃度計４)伸縮継手及び掃除口は図示による。 ４)伸縮継手及び掃除口は図示による。 投光器及び受光器は、送風器付きとする。 投光器及び受光器は、送風器付きとする。 ５．鋼板製煙道５．鋼板製煙道２．配管材料２．配管材料※重複して適用の場合の※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 使用区分は図示による１．１１による耐熱・耐火ケーブルとする。 １．１１による耐熱・耐火ケーブルとする。 備備設設気気換換調調・・和和気気空空か、図示による。 か、図示による。 類とする。 類とする。 30．空調用流体の水質基準30．空調用流体の水質基準日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器用水質ガイドライン)による。 日本冷凍空調工業会(冷凍空調機器用水質ガイドライン)による。 ２)内貼りチャンバー類の寸法は、外法寸法とする。 ２)内貼りチャンバー類の寸法は、外法寸法とする。 ける。点検口の大きさは、原則として４００×６００とする。 ける。点検口の大きさは、原則として４００×６００とする。 28．消音内貼り28．消音内貼り動動自自排排備備設設煙煙４．中央監視制御装置４．中央監視制御装置・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し・ 有り(構成機能は図示による) ・ 無し３．自動制御盤３．自動制御盤２．自動制御機器２．自動制御機器１．システム構成・機能１．システム構成・機能 復帰方式 復帰方式２．排煙口２．排煙口１．ダクト１．ダクト３．排煙口開放及び３．排煙口開放及び４．排煙風量測定４．排煙風量測定・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ )・ ダンパー形 ( ・ 天井内取付 ・ )電気式(遠隔操作 ※ 不要・ 要 )電気式(遠隔操作 ※ 不要・ 要 )・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )・ スリット形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )・ パネル形 ( ・ 天井取付 ・ 壁取付 )※ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製(厚１．６ｍｍ)※ 亜鉛鉄板製 ・ 鋼板製(厚１．６ｍｍ)湿 度湿 度温度(ＤＢ)温度(ＤＢ)湿 度湿 度温度(ＤＢ)温度(ＤＢ)温度(ＤＢ)温度(ＤＢ)湿 度湿 度一 般 系 統一 般 系 統外 気 条 件外 気 条 件５１．０％５１．０％３４．９℃３４．９℃室 内 (調整目標値)室 内 (調整目標値)31．フィルターの予備品31．フィルターの予備品１)冷水・温水・冷温水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)１)冷水・温水・冷温水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)２)膨張・空気抜・補給水・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)２)膨張・空気抜・補給水・ 配管用炭素鋼鋼管(白管) ・ 取付座を取付ける ・ 取付座を取付ける図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 図面に特記なき場合の耐圧は、５Ｋとする。 トラップの形式はフロートボール式(床置型) ※ ＦＲＰ製保温型トラップの形式はフロートボール式(床置型) ※ ＦＲＰ製保温型３)ばいじん量測定口(８０φ×２) ※ 取付ける ・ 取付けない３)ばいじん量測定口(８０φ×２) ※ 取付ける ・ 取付けない２)ばい煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない２)ばい煙濃度計 ・ 取付ける ・ 取付けない１)厚さ ※ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ１)厚さ ※ ３．２ｍｍ ・ ４．５ｍｍ３)冷却水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)３)冷却水 ・ 配管用炭素鋼鋼管(白管)７)冷媒 ・ 断熱材被覆銅管７)冷媒 ・ 断熱材被覆銅管８)空調用給水 ・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)８)空調用給水 ・ ステンレス鋼管(ＳＵＳ３０４)９)空調用排水 ・ 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ・ 結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 ９)空調用排水 ・ 硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) ・ 結露防止層付硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管 ４)(削除)５)(削除)６)(削除)冬季冬季 -０．２℃ -０．２℃６９．９％６９．９％１９．０℃１９．０℃４０％４０％℃℃ ％ ％夏季夏季9時12時14時16時２８．０℃２８．０℃℃℃ ％ ％４５％29．防振基礎建築設備定期検査業務基準書２０２３年版((一財)日本建築設備・昇降建築設備定期検査業務基準書２０２３年版((一財)日本建築設備・昇降建築設備定期検査業務基準書２０２３年版((一財)日本建築設備・昇降 建築設備定期検査業務基準書２０２３年版((一財)日本建築設備・昇降建築設備定期検査業務基準書２０２３年版((一財)日本建築設備・昇降 建築設備定期検査業務基準書２０２３年版((一財)日本建築設備・昇降建築設備定期検査業務基準書２０２３年版((一財)日本建築設備・昇降調節器等の取付け高さは ※ １３００ｍｍ ・ 調節器等の取付け高さは ※ １３００ｍｍ ・ 屋内用キャビネットは ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製屋内用キャビネットは ※ 鋼板製 ・ ステンレス鋼板製図示による。 図示による。 機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 (第１桝まで含む) (第１桝まで含む) １．配管材料１．配管材料１)屋内汚水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) １)屋内汚水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ※重複して適用の場合の※重複して適用の場合の 使用区分は図示による 使用区分は図示による２)屋内雑排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ)２)屋内雑排水管 ・ 硬質ポリ塩化ビニル管(ＶＰ) ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管 ・ 排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管排排水水２)受水タンク以降の配管に使用するものの耐圧は、５Ｋとする。 ２)受水タンク以降の配管に使用するものの耐圧は、５Ｋとする。 ２．弁類２．弁類３．量水器３．量水器給水栓用配管の接続口を( ※ 設ける ・ 設けない )ものとする。 給水栓用配管の接続口を( ※ 設ける ・ 設けない )ものとする。 遮断弁の駆動方式は( ※ 電気式 ・ 機械式 )とする。 遮断弁の駆動方式は( ※ 電気式 ・ 機械式 )とする。 遠隔表示式は( ※ パルス式 ・ 電文式 )発信器を備える。 遠隔表示式は( ※ パルス式 ・ 電文式 )発信器を備える。 ２)台所流し用の水栓は泡沫式とする。 ２)台所流し用の水栓は泡沫式とする。 １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル １)屋外の水栓は ・ キー式ハンドル ・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品・ 標準仕様書による ・ 水道事業者指定品・ 定流量弁を定水位調整弁の手前に設置する。 ・ 定流量弁を定水位調整弁の手前に設置する。 ※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 ※ 合成樹脂製 ・ ステンレス製 ４．量水器桝４．量水器桝５．定水位調整弁５．定水位調整弁６．緊急遮断弁装置６．緊急遮断弁装置７．水栓柱７．水栓柱８．不凍水栓柱８．不凍水栓柱９．水栓９．水栓10．タンク10．タンク２槽式の場合は、連通管を設けるものとする。 ２槽式の場合は、連通管を設けるものとする。