令和8年6月19日公告 府中市男女共同参画プラン（第4次）策定支援業務に係る条件付一般競争入札

令和8年6月19日公告 府中市男女共同参画プラン（第4次）策定支援業務に係る条件付一般競争入札 －1－入 札 公 告次のとおり一般競争入札(郵便入札)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。令和８年６月１８日府中市長 荻野 雅裕１ 業務名 府中市男女共同参画プラン(第４次)策定業務２ 業務場所 府中市府川町３１５番地３ 業務概要 別紙「仕様書」のとおり４ 履行期間 契約締結の日から令和９年３月３１日(水)まで５ 予定価格 事後公表６ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度府中市物品関係・委託役務等競争入札参加資格者一覧に登載されている者であること。(３) 令和６年度以降、国又は地方自治体が発注した計画等策定業務を受託し、履行した実績を有する者であること。(４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後に更生計画が認可された者を除く。)でないこと。(５)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後に再生計画が認可された者を除く。)でないこと。(６)この業務の公告日から入札日までの間のいずれの日においても、府中市建設業者等指名除外要綱(平成１３年告示第７８号)又は府中市物品の買入れ等に関する指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する要綱(平成１８年告示第１３７号)の規定による指名除外を受けていない者であること。(７) 府中市に納付すべき市税の滞納がない者(法人の場合は、代表者個人の市税も含む。)であること。７ 設計図書の閲覧(１)閲覧期間公告の日から令和８年７月３日(金)まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで(２)閲覧場所府中市総務部総務課及び府中市ホームページ－2－８ 契約条項を示す場所府中市総務部総務課９ 質問及び回答(１)質問① 質問方法入札に関する質問がある場合には、質問書(様式１)を電子メールで提出すること。※電子メール送信後には必ず受信確認を行うこと② 提出先「１６ 担当部署」のとおり③ 提出期限令和８年６月２４日(水)午後５時(２)回答回答は、令和８年６月２６日(金)午後５時までに、府中市ホームページに掲載するとともに、総務課においても閲覧を行う。１０ 入札及び開札(１)入札① 提出書類この業務の入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を郵送(一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便に限る。)により提出すること。ア 入札書(様式２)イ 誓約書(様式３)ウ 業務履行実績調書(様式４)(入札参加資格要件を満たしていることが確認できる書類の写しを添付すること。)② 提出先「１６ 担当部署」のとおり③ 提出期限令和８年７月３日(金)午後３時(２)開札① 開札日時令和８年７月３日(金)午後４時② 開札場所府中市役所２階 ２０１会議室(予定)③ 立会い希望する場合には、開札の立会いができる。なお、開札を希望する者がいない場合は、入札事務に関係のない職員が開札に立ち会うものとする。１１ 入札保証金免除１２ 契約保証金「入札条件及び注意事項」のとおり－3－１３ 無効となる入札(１)府中市契約規則(平成２８年府中市規則第８号)第１３条各号に該当する入札(２)仕様書、入札条件及び注意事項等において、あらかじめ示した条件に違反した者が行った入札(３)これまでに記載した無効の取扱いのほか、仕様書、入札条件及び注意事項等において無効の取扱いとして記載した入札１４ 落札者の決定(１)開札後、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。(２)開札の結果、落札すべき価格について同一価格の入札が２以上あるときは、落札決定を保留し、あらためて当該入札をした者に出席を求め、抽選により落札者を決定するものとする。ただし、出席者が居ない場合には入札事務に関係のない職員に抽選を行わせるものとする。(３)落札候補者のみ入札参加資格要件の確認を行い、落札者を決定する。結果については、速やかに書面により通知するとともに、府中市ホームページにて公表する。１５ その他(１)この業務の入札に際しては、「入札条件及び注意事項」及び「郵便入札にあたっての注意事項」の内容をよく確認し対応すること。(２)入札等に係る費用は、入札参加者の負担とする。(３)入札書等提出された書類は返却しない。(４)提出された入札書等の扱いは府中市情報公開条例(平成１１年府中市条例第１６号)の規定に基づくものとする。(５)提出された書類に虚偽の記載をしたことが判明したときは、次のとおりとする。ア 入札後にあっては、その入札を無効とする。イ 落札者で有る場合は、落札決定を取り消す。ウ 契約後にあっては、契約を解除する場合がある。(６)次のいずれかに該当する場合は、入札又は開札を延期、中止することがある。この場合における損害は、入札参加者の負担とする。ア 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。イ 入札参加者又はこれに関係する者が、共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき。ウ 業務の廃止又は変更その他必要があると認めるとき。１６ 担当部署〒726-8601 府中市府川町３１５番地府中市総務部総務課行政管理係電話０８４７－４４－９１０４FAX０８４７－４６－３４５０E-mail：soumu@city.fuchu.hiroshima.jp 府中市男女共同参画プラン(第４次)策定支援業務委託仕様書１ 業務名府中市男女共同参画プラン(第４次)策定業務２ 業務の目的令和４年７月に改訂した「府中市男女共同参画プラン(第３次)」の計画期間満了(令和８年度末)に伴い、現計画の施策や事業の評価等を行うと共に、その後の社会経済情勢の急速な変化や新たな課題に対応するため、「府中市男女共同参画プラン(第４次)(以下「プラン」という。)を策定する。なお、プラン策定に当たっては、府中市男女共同参画プラン(第３次)、本市の上位計画となる第５次府中市総合計画、第１期府中市こども計画及びその他関連計画との整合を図り、男女共同参画関係法令並びに国及び広島県の定める基本指針等に沿って行うこととする。また、当プランは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第６条第２項及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第２条の３第３項に基づく市町村推進計画と一体のものとして策定する。３ 業務期間契約締結日から令和９年３月３１日まで４ プランの期間令和９年４月１日から令和１３年３月３１日まで５ 業務内容⑴ 現状把握① 国・広島県の男女共同参画、女性活躍推進に係る動向並びに府中市の上位計画である第５次府中市総合計画及び第１期府中市こども計画、その他関係計画を把握すること。② 男女共同参画に係る施策の進捗について、全庁的なヒアリングを実施すること。⑵ アンケート調査の実施市内の市民及び企業に対し意識アンケート調査を実施し、市民の男女共同参画に関する意識を具体的に抽出・分析すること。① 調査対象者市内に在住する１８歳以上の男女(無作為抽出)1,000 人市内の事業所 300 施設② 調査方法アンケートの実施方法については調査票を郵送し、回答の回収は郵送又は WEB により行うこととし、回収率は５０％程度を見込むものとする。なお、調査票の設問内容は市と受託者が協議のうえ決定し、設問数は市民及び企業に対するアンケートのいずれも３０問程度とする。③ 事務分担アンケート調査に係る事務の分担は次のとおりとし、費用はそれぞれの分担につき負担するものとする。府中市 受託者対象者の抽出 ○宛名ラベルの出力 ○アンケート調査項目の設計 ○ ○アンケート調査票の作成 ○アンケート調査票の発送 ○アンケートの回収(郵便) ○アンケートの集計 ○アンケートの分析 ○④ 集計、分析、報告書の作成受託者は、アンケート調査結果の集計・分析を行い、調査結果報告書を作成することとし、グラフ等を用いて分かりやすく整理すること。また、当市の現状や課題を把握でき、プラン作成の基礎資料となるものであること。⑶ 府中市男女共同参画プラン策定協議会及び庁内会議等運営支援計画内容を審議するために設置される府中市男女共同参画プラン策定協議会及び内部関係者で構成される各種ワーキング会議等の運営について、資料作成及び協議事項に関するアドバイス等事務局の支援を行うこと。また、本市の求めに応じて担当者が府中市男女共同参画プラン策定協議会及び各種ワーキング会議等に出席し、必要に応じて質疑応答、説明に対応すること。【予定】○府中市男女共同参画プラン策定協議会４回開催予定 ２時間程度○庁内ワーキング会議４回開催予定 １時間程度⑷ 骨子案・素案の策定① 実施したヒアリング及びアンケートの結果を踏まえ、骨子案を作成すること。作成に当たっては次の点に留意すること。ア 府中市の地域特性が反映されたものであることイ 市民が読みやすく、親しみやすいものであること。ウ 伝えるポイントがはっきりとしていて、分かりやすいものであること。エ 国・県の方向性及び本市上位計画・関連計画との整合性を確保すること。オ 適切に効果検証ができる目標であること。② 骨子案、計画素案に対する男女共同参画プラン策定協議会及び各種ワーキング会議等による意見・審議・検討結果に基づき骨子案等を適宜補正・修正すること。⑸ 情報提供支援(関連例規整備情報提供含む)計画策定に当たり、国、県等の動向や関連法律の改正を把握し、必要に応じて情報提供すること。また、他自治体の取組(全国の先進事例や同等規模自治体の取組)について、情報提供すること。⑹ パブリックコメントへの助言・支援本市が本計画を策定するにあたり実施するパブリックコメントについて、意見に対する対応策の助言等の支援を行うこと。⑺ 計画書・概要版の作成表・グラフや挿絵を用いるなど、市民にとってわかりやすく見やすいデザインに配慮し、計画書・概要版を作成する。⑻ 検査受託者は、全工程が完了すれば業務完了届を提出し、その後完了検査を受け、検査の合格をもって業務を完了する。ただし、完了後、成果品に瑕疵が発見された場合は、必要な処理を受託者の負担において行うものとする。６ 成果品本業務の成果品は、次のとおりとする。⑴ 計画書ア 規格等 Ａ４版、１色刷り(表紙４色刷り)、６０頁程度イ 納入部数 紙媒体を１５０部、ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒを２部⑵ 概要版ア 規格等 Ａ４版、４色刷り、８頁程度イ 納入部数 紙媒体を５００部、ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒを２部※ 電子データのファイル形式はＰＤＦファイルのほか、本市でも編集・活用が可能となることを原則として Microsoft Word 及び Excel(いずれも２００３以降のバージョンとする。) を使用すること。７ 業務の体制⑴ 受託者は本業務の遂行に当たっては責任者及び担当者を置き、委託者の指示に迅速に対応できる業務体制を組むものとする。⑵ 受託者は、業務の進捗状況等を定期的に本市に報告するほか、来庁その他の方法により発注者と打ち合わせを行い、常に相互の緊密な連携を図る中で業務を遂行すること。⑶ 受託者は、業務の実施に当たり、打ち合わせた結果は記録簿に取りまとめ、速やかに発注者に提出して了解を得ること。８ 委託業務の実施方法本委託業務の実施については、次により行うものとする。⑴ 受託者は、業務の進捗状況等を定期的に本市に報告するほか、来庁その他の方法により発注者と打ち合わせを行い、常に相互の緊密な連携を図る中で業務を遂行すること。⑵ 受託者は、本市の有する既存計画を十分に把握し業務を遂行すること。⑶ 受託者は、国、県、他市、民間事業者等の動向を十分把握し、業務に反映させること。９ 個人情報の保護本業務の履行に当たっては、個人情報の取扱いについて十分に留意すること。 受託者は本業務でで知り得た情報や業務に係る内容を第三者に漏らしたり、その他の目的に転用してはならない。また、これらは本業務に係る契約が終了した後においても同様とする。10 その他⑴ 受託者は本業務で知り得た情報や業務に係る内容を第三者に漏らしたり、その他の目的に転用してはならない。⑵ 成果品に係る所有権、使用権は府中市のものとする。⑶ 本業務により発生した全ての著作権(著作権法第２１条から第２８条に規定する権利)は、委託料の支払が完了したときをもって府中市に譲渡されるものとする。また、受託者は、著作権を譲渡した著作物に関して、著作者人格権を行使しないものとする。⑷ 受注者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、発注者と速やかに協議し、その指示に従うこと。 様式３誓 約 書 令和８年６月 日付けで公告があった府中市男女共同参画プラン(第４次)策定業務 については、次のことを誓約します。 １ 入札参加資格要件を満たしていること２ 入札日までに、入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、直ちに報告すること３ 府中市暴力団排除条例に定める暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者でないこと 令和 年 月 日府 中 市 長 様 住所 商号又は名称 代表者名 ㊞1PAGE \* MERGEFORMAT 様式４業務履行実績調書 商号又は名称発注機関名業務名履行場所最終契約金額 円履行期間令和 年 月 ～ 令和 年 月業務の内容※公告で定めた資格要件が確認できる内容を記入すること。 (注)１ 完了検査を終了している業務について１件記載すること。 ２ 履行場所は、都道府県名及び市町村名を記載すること。 ３ 発注者、受注者、契約金額、契約年月日及び履行期間が記載してある部分並びに公告で定めた資格要件に合致していることが分かる部分の写し等業務内容が確認できるものを添付すること。 ４ 発注機関が発行した実績証明書を添付する場合は、原本を提出すること。 1PAGE \* MERGEFORMAT