法務局地図作成事業請負契約（別府市立田町地区）一式

法務局地図作成事業請負契約（別府市立田町地区）一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月５日支出負担行為担当官大分地方法務局長 薗 田 由希子１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 法務局地図作成事業請負契約(別府市立田町地区)一式(2) 契約内容 入札説明書、仕様書及び契約書(案)による。 (3) 契約期間 契約締結日から令和１０年３月３１日まで(4) 納入場所 大分地方法務局不動産登記部門(5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ・Ｂ・Ｃ又はＤの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (5) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 (6) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 (7) 本作業に携わる土地家屋調査士を８名以上確保することができること。 (8) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。 (9) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (10) 本入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒８７０－８５１３大分市荷揚町７番５号 大分法務総合庁舎４階大分地方法務局会計課用度係(担当：坪井)電話：０９７－５３２－３３２５ＦＡＸ：０９７－５３６－６１３３メール：kaikei_ooita_moj_bal@moj.go.jp及び電子調達システム４ 入札説明書の交付期間及び交付場所本公告日から令和８年６月２６日(金)までの午前８時３０分から午後５時００分までの間、前記３の交付場所で交付(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。 )又は、電子調達システムからダウンロードできる。 ５ 入札説明会実施しない。 ６ 入札参加申込みに係る書類の提出期限(1) 提出期限 令和８年６月２６日(金)午後５時００分まで(2) 提出書類 入札説明書による。 ７ 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法(1) 提出期限 令和８年７月１０日(金)午後５時００分まで(2) 提出場所 前記３に同じ(3) 提出方法 持参、郵送又は電子調達システムによる。 ただし、郵送する場合は書留郵便により、前記(1)の提出期限までに必着で送付すること。 ８ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年７月１３日(月)午前１０時(2) 場所 大分市荷揚町７番５号大分法務総合庁舎４階会議室又は電子調達システム９ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無無(7) 詳細は入札説明書による。