３ 入札公告及び入札説明書等

３ 入札公告及び入札説明書等 次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年９月11日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項⑴ 業務名大分県銀行収納データ作成業務(データエントリ業務)⑵ 契約期間令和８年10月1日から令和９年10月１日まで(長期継続契約)⑶ 業務内容(単価契約)・大分県財務総合システムに係る収納データの作成・データエントリが必要な帳票の配送、仕分け等⑷ 納入場所大分県が指定する場所(5) 予定価格品 目 単 価1-1 OCR財務(旧) 55円1-2 OCR財務(新) 38.5円1-3 OCR財務(新QR) 38.5円2-1 OCR県税(一般) 55円3-1 OCR県税(自税) 44円4-1 手書汎用納付書 77円4-2 個人県民税納付書 77円4-3 県民税利子割納付書(公社債) 66円4-4 県民税利子割納付書(私募公社) 88円4-5 県民税利子割納付書(懸賞金付) 88円4-6 個人事業税納付書 77円4-7 不動産取得税納付書 77円4-8 県たばこ税納付書 77円4-9 ゴルフ場利用税納付書 77円4-10 鉱区税納付書 88円4-11 軽油取引税納付書 66円4-12 県民税配当割 55円4-13 県民税株式譲渡所得割 77円4-14 産業廃棄物税納付書 77円4-15 法人三税納付書 99円4-16 地方消費税 110円4-17 ゆうちょ銀行(九州外) 77円4-18 宿泊税 55円5-1 自動車税納付書 66円5-2 手書県税(自動車税種別割口座振替収納済入力票) 55円5-3 自動車税納付書② 88円6-1 手書(税務課) 66円7-1 手書(一時取扱) 66円8-1 手書(財務) 66円9-1 手書(森林環境税) 66円10-1 OCR県税(個人事業税口座振替) 66円11-1 高校授業料 77円12-1 その他 77円その他管理費(搬送費、帳票仕分け等) 286,000円(消費税及び地方消費税額を含む。)２ 契約に関する事務を担当する部局〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県会計管理局審査・指導室 契約指導検査班(県庁舎本館２階)電話番号 097-506-2933３ 契約条項を示す場所及び日時本公告と合わせて、大分県ホームページ上に令和８年９月 28 日(月)まで入札説明書及び仕様書等を掲載することにより契約条項を示す。 ただし、収納データの作成に必要な「エントリデータ仕様書」については、以下のとおりとする。 ⑴ 日時令和８年９月11日(金)から同年９月18日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで。 ⑵ 場所大分県会計管理局審査・指導室 契約指導検査班にて示す。 ４ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有していると見なされている者を含む)を有している者であること。 ⑶ ISO27001及びプライバシーマークを取得している者であること。 ⑷ 令和８年９月 24 日(木)午後３時までに上記⑶の証明書の写しを提出した者であること。 ⑸ 自己又は自己の役員等が次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に確認する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者キ 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑹ 公示の日以降開札までの間において、大分県から指名停止を受けていないこと。 ⑺ 入札参加申請の手続きを期日までに行った者であること。 ５ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語⑵ 通貨 日本国通貨６ 入札参加申請書の提出期限及び提出場所この入札に参加する者は、入札参加申請書を次の期日までに提出すること。 ⑴ 日時 令和８年９月24日(木)午後３時⑵ 場所 大分県会計管理局審査・指導室 契約指導検査班７ 入札書の提出及び開札の場所及び日時⑴ 日時 令和８年９月28日(月)午前10時⑵ 場所 大分県庁本館２階 22会議室⑶ 再度入札 開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、直ちにその場で行うものとする。 ⑷ その他 郵送による入札は認めないものとする。 ８ 入札保証金及び契約保証金免除とする。 ９ 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 ⑴ 金額の記載がない入札⑵ 入札に関する条件に違反した入札⑶ 入札書に入札者又はその代理人の記載がなく、入札者が判明できない入札10 最低制限価格に関する事項設定しない。 11 落札者の決定方法⑴ 有効な入札で、大分県契約事務規則第 23 条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札者決定を行う。 この場合、当該入札者がくじを引かないときは、当該入札事務に関係のない職員に替わりにくじを引かせるものとする。 12 その他詳細は入札説明書による。 1大分県銀行収納データ作成業務委託 入札説明書大分県銀行収納データ作成業務委託に係る一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等関係法令に定めるもののほか、本入札説明書によるものとする。 入札参加者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 本入札において、仕様等に疑義がある場合は、下記３に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由とした異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和８年９月11日(金)２ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名大分県銀行収納データ作成業務委託⑵ 委託契約期間令和８年10月１日から令和９年10月１日まで(長期継続契約)⑶ 業務内容(単価契約)・大分県財務総合システムに係る収納データの作成・データエントリが必要な帳票の配送、仕分け等⑷ 納入場所大分県が指定する場所３ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870-8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県会計管理局審査・指導室 契約指導検査班(県庁舎本館２階)電話番号 097-506-2933 、 FAX 097-506-1836E-Mail zaimu-kaihatsu@pref.oita.jp４ 契約事項を示す場所及び日時大分県ホームページ上に令和８年９月28日(月)まで入札説明書及び仕様書等を掲載することにより契約条項を示す。 ただし、収納データの作成に必要な「エントリデータ仕様書」については、以下のとおりとする。 2⑴ 日時令和８年９月11日(金)から同年９月18日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで。 ⑵ 場所大分県会計管理局審査・指導室 契約指導検査班にて示す。 ５ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしている者に限り入札参加を認める。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有していると見なされている者を含む)を有している者であること。 ⑷ ISO27001及びプライバシーマークを取得している者であること。 ⑶ 令和８年９月 24 日(木)午後３時までに上記⑶の証明書の写しを提出した者であること。 ⑸ 自己又は自己の役員等が次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に確認する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団(員)に経済上の利益や便宜を供与している者キ 役員等が暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者⑹ 公示の日以降開札までの間において、大分県から指名停止を受けていないこと。 ⑺ 入札参加申請の手続きを期日までに行った者であること。 ６ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨⑴ 使用言語 日本語3⑵ 通貨 日本国通貨７ 入札参加申請書の提出期限及び提出場所この入札に参加する者は、入札参加申請書を以下の期日までに提出すること。 ⑴ 日時 令和８年９月24日(木)午後３時⑵ 場所 大分県会計管理局審査・指導室 契約指導検査班８ 入札書の提出及び開札の場所及び日時⑴ 日時 令和８年９月28日(月)午前10時⑵ 場所 大分県庁本館２階 22会議室⑶ 再度入札 開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令16号)第167条の8第4項の規定により再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は、直ちにその場で行うものとする。 ⑷ その他 郵送による入札は認めないものとする。 ９ 入札説明書等に関する質問等⑴ 質問方法質問は、大分県銀行収納データ作成業務委託質問書(別紙様式)により持参又は電子メールで行うこととし、電子メールの場合には必ず電話により到達を確認すること。 なお、質問書には担当者の部署、氏名、電話番号等を漏れなく記載すること。 ⑵ 質問の提出先大分県会計管理局審査・指導室 契約指導検査班⑶ 質問の受付期間公告日から同年９月18日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前９時から午後５時まで。 ⑷ 質問の回答方法質問に対する回答は、質問書提出の翌日から起算して３日(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)以内に質問の内容及び回答を大分県ホームページに掲載する。 10 入札参加時の注意点⑴ 入札には、上記５の⑵に掲げる資格の審査申請又は登録事項の変更届の手続を経て、入札の参加、契約の締結及び物品の納入、代金の請求及び受領等並びにこれらに附帯する一切の事項の権限を有する者として登録を受けた者(以下「本人」という。)が参加することを原則とする。 ⑵ 本人が入札に参加する場合、入札書は別添の入札書(本人入札用)を使用すること。 ⑶ 代理人が入札に参加する場合は、別添の様式による委任状を入札前に提出するとと4もに、入札書は別添の入札書(代理人入札用)を使用すること。 ⑷ 入札書及び委任状は記載例により作成すること。 ⑸ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に小数第3位未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする。 よって、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札金額とすること。 11 入札保証金及び契約保証金免除とする。 12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和 39 年大分県規則第 22 号)第 27 条に規定する事項のほか、次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 ⑴ 金額の記載がない入札⑵ 入札に関する条件に違反した入札⑶ 入札書に入札者又はその代理人の記載がなく、入札者が判明できない入札13 最低制限価格に関する事項設定しない。 14 落札者の決定方法⑴ 有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ⑵ 全ての単価が予定価格以下の場合に落札決定とする。 全ての単価が予定価格以下である者が２人以上あるときは、年間所要額の最も低廉な者を落札者とする。 ⑶ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札者決定を行う。 この場合、当該入札者がくじを引かないときは、当該入札事務に関係のない職員に替わりにくじを引かせるものとする。 ⑷ 再度入札は２回までとし、再度入札の結果落札者が決定しない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号又は第9号の規定により随意契約を行うものとする。 別添大分県銀行収納データ作成業務仕様書１．業務の名称大分県銀行収納データ作成業務委託２．委託契約期間令和８年１０月１日から令和９年１０月１日まで３．本業務の内容⑴ 受託者は、９時以降に大分銀行第二事務センター(大分市城崎町2-6-31)または会計課で、データエントリが必要な帳票及び送付表を受領する。 ⑵ ⑴で受領した帳票について、送付表の内容と突合する。 相違があれば、速やかに帳票の提供元あて確認すること。 ⑶ ⑵で相違がないことを確認した帳票を仕分けし、データエントリ業務を実施する。 ⑷ 当日１５時までに、エントリデータを財務総合システム保守業者等に納品する。 ⑸ 翌日９時以降に、データエントリが終了した帳票及び送付表を会計課に納品する。 ⑹ ⑴～⑸の業務を毎日(大分銀行の休業日等は除く)行うこと。 ⑺ ⑴～⑷の業務は令和９年９月３０日が最終であり、同年１０月１日は⑸の業務のみ行う。 ４．データエントリ業務⑴ 自己の所有する機器により業務を行うこと。 ⑵ 少なくともデータを２回入力し、精度の向上を図ること。 ⑶ エントリデータと送付表の件数及び金額が一致すること。 ⑷ エントリデータ(税務課が直接依頼する帳票を除く)は、ＵＳＢに格納して財務総合システム保守業者あて納品すること。 この納品に際しては、受領簿を作成するなど適正に管理すること。 ⑸ エントリデータ(税務課が直接依頼する帳票)は、税務課が指定するＵＳＢに格納して税務課の収納担当者あて納品すること。 この納品に際しては、受領簿を作成するなど適正に管理すること。 ⑹ 業務の実施にあたっては、自己の責任において、関係法令及び関係官庁からの指示命令事項を遵守すること。 ⑺ 当日１５時までに納品できるよう、計画的に業務を実施すること。 ⑻ 時間内に業務を完了することができないと予想される事由が発生した時は、直ちにその事由及び完了見込時間を報告し、県の指示を受けること。 ５．エントリデータの納品⑴ 受託者は、エントリデータ納品後、速やかに審査・指導室あて電子メールで完了報告をすること。 ⑵ 県は、完了報告メールを以て、速やかにエントリデータの検査を行うこと。 ⑶ 県は、データエントリが終了した帳票が納品されたら、速やかに帳票の検査を行うこと。 ６．守秘義務の遵守⑴ 本業務を実施する上で知り得た秘密に対する守秘義務を遵守すること。 この守秘義務は、契約終了後も課されるものであり、従事した者が離職した場合も同様に遵守させること。 ⑵ 帳票等及び受託者が作成したエントリデータについて、契約期間においては保管及び管理に万全を期し、漏洩防止のための適切な措置を講じること。 ⑶ 受託者が作成したエントリデータについて、委託業務完了時においては県の指示に基づいて消去すること。 ⑷ 帳票等を本サービス提供以外の目的で使用し、複写し複製し、または第三者に提供しないこと。 ⑸ 受託者は、本サービス提供に係る業務の処理を他に委託しないこと。 ただし、業務の一部について事前に申請し、県の承諾を得た場合には、この限りではない。 ７．その他共通事項⑴ 受託者は、別記「機密保持及び個人情報保護に関する特記事項」を遵守しなければならない。 ⑵ 受託者は業務の実施にあたって、県と十分に協議や連絡を取り合い、県の指揮及び監督を受けること。 なお、本仕様書に疑義が生じた場合及び定めのない事項については、県との協議により決定する。