【電子入札】【電子契約】BL17 実験制御用計算機の購入
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】BL17 実験制御用計算機の購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2026/06/04です。
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/06/04
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
BL17 実験制御用計算機の購入(国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)
令和8年度 一般競争入札 総価方式
【入札の概要】
- ・発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- ・仕様:実験制御用計算機(HP DL360/320 系列)1式の購入、J‑PARC 物質・生命科学実験施設 第2実験ホールで使用
- ・入札方式:総価方式の一般競争入札(電子入札・電子契約)
- ・納入期限:令和9年2月26日(契約期間・納期)
- ・納入場所:茨城県那珂郡東海村白方2‑4 日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 J‑PARCセンター 物質・生命科学実験施設 第2実験ホール
- ・入札期限:令和8年6月5日(入札書提出期限) 令和8年7月10日 14時00分(開札)
- ・問い合わせ先:財務契約部事業契約第1課 三船 恭太郎 外線 080‑4654‑3742 内線 803‑41043 E‑mail mifune.kyotaro@jaea.go.jp
【参加資格の要点】
- ・資格区分(物品/役務/工事):物品
- ・細目:物品の販売
- ・等級:A、B、C、D 等級(全省庁統一資格)
- ・資格制度:全省庁統一資格(国の競争参加者資格)または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格
- ・建設業許可:記載なし
- ・経営事項審査:記載なし
- ・地域要件:記載なし
- ・配置技術者:記載なし
- ・施工実績:記載なし
- ・例外規定:中小企業特例・共同企業体の可否については記載なし
- ・その他の重要条件:予算決算及び会計令第70条・71条に該当しないこと、取引停止措置を受けていないこと、暴力団排除要件を満たすこと、入札参加資格審査を開札前に完了させること、入札保証金は免除、納入は持込渡し、検収は数量・外観検査合格が条件、グリーン購入法に基づく環境配慮品の使用が求められる
【参考:推測情報】
- ・本件は「物品の販売」等級に基づく全省庁統一資格が必要とされているため、物品・役務区分は「物品」と判断。
- ・建設工事に関わる項目は公告に記載がないため「記載なし」とした。
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】BL17 実験制御用計算機の購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C01608一 般 競 争 入 札 公 告令和8年6月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 BL17 実験制御用計算機の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年6月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年7月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年7月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 J-PARC物質生命科学実験施設 第2実験ホール契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課三船 恭太郎(外線:080-4654-3742 内線:803-41043 Eメール:mifune.kyotaro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年7月10日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
「BL17 実験制御用計算機の購入」仕様書令和8年6月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構1. 概要及び目的J-PARC 物質・生命科学実験施設共用ビームライン BL17 SHARAKU では中性子反射率計による共用実験を行っている。
当該機器に内蔵の各種デバイスの動作を制御するために使用している計算機のサポート期限が近づいているため、本案件においてその代替となる計算機を購入する。
これにより、共用ビームラインの安定運転に資する。
2. 購入品仕様下記に示す仕様の実験利用計算機を購入する。
2-1.計算機本体仕様名称: HP DL360 Gen11 8SFF(2.5型) NC ベースユニット(P527660-ATXH)、下記の構成相当品可数量: 1式・構成の詳細HP DL320 Gen11 8SFF(2.5型)・XeonG 6430 2.1GHz 1P32C CPU 1式・DL320 Gen11 パフォーマンスヒートシンク 1式・DL3X0 Gen11 1U ハイパフォーマンスファンキット・32GB 2Rx8 PC5-4800B-R Smart メモリキット相当品 2式・内蔵ディスクコントローラー MegaRAID MR416i-o コントローラー・DL320 Gen11 8SFF OCP ケーブルキット・DL320 Gen11 8SFF Tri-Mode U.3 x1 ドライブケージキット・Smartストレージバッテリー 96W 145mm・ドライブ 1.8TB SAS 12G 10Krpm SFF BC 512e HDD 4式・FlexibleLOM Ethernet 1Gb 4ポート BASE-T I350-T4 OCP3 NIC・Ethernet 1Gb 4ポート BASE-T BCM5719 NIC・Ethernet 10Gb 2ポート SFP+ BCM57412 NIC・DL320 Gen11 x16 FHHL ライザー・パワーサプライ 800W FS Platinum LH・パワーサプライ(リダンダント用) 800W FS Platinum LH・DL320 Gen11 1U 8SFF用 Easy Install式ラックレールキット・DL3XX Gen11 1U ベゼルキット・標準保証(パーツ保証、翌営業日オンサイト)その他、追加構成品なし但し、構成品は内蔵し動作可能な状態であること3. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村白方2-4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所J-PARCセンター 物質・生命科学実験施設 第2実験ホール(2) 納入条件持込渡し4. 検収条件以下の検査の合格をもって検収とする。
(1) 員数検査:員数が仕様書に記載されている数量と相違ないことを確認する。
(2) 外観検査:目視により、実用上有害な傷が無いことを確認する。
5. 納期令和9年2月26日6. グリーン購入法の促進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
7. 特記事項本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。以上