消防防災ヘリコプターの調達に係る一般競争入札について

消防防災ヘリコプターの調達に係る一般競争入札について 消防防災ヘリコプターの調達に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行う。 なお、この公告は、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の適用を受ける調達契約に係るものである。 令和８年６月８日山梨県知事 長崎 幸太郎一 一般競争入札に付する事項１ 調達をする物品の名称及び数量(１)名称 消防防災ヘリコプター(２)数量 一式２ 調達をする物品の仕様等 入札説明書で定める内容等であること。 ３ 納入期限 令和１１年１０月１日(月)４ 納入場所 知事が指定する場所二 事務を担当する所属 山梨県防災局消防保安課三 一般競争入札の参加資格 次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 １ 次のいずれにも該当しない者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者(２)地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないもの(３)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２項第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)(４)営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者(５)資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者２ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ３ 仕様等に適合した物品を確実に納入することができることを、別に知事が定めるところにより明らかにした者であること。 ４ 物品を納入した後、知事の求めに応じて修繕、保守等のサービスを速やかに提供できることを、別に知事が定めるところにより明らかにした者であること。 ５ 山梨県物品等競争入札参加資格者名簿において登録業種(物品)のうち「その他物品」の登録を受けている者であること。 四 一般競争入札の参加資格の審査１ 申請の時期 令和８年６月１７日 (水)から同月２６日(金)までの日(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )２ 受付時間 午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで３ 申請書の提出方法 次に掲げる場所に持参すること。 山梨県甲斐市宇津谷４４５番地の１山梨県防災局消防保安課消防防災航空担当五 入札手続等１ 契約条項を示す場所等 この公告の日から令和８年６月１６日(火)までの日(県の休日を除く。)に、四３に掲げる場所において一般の縦覧に供する。 ２ 入札説明会 実施しない。 ただし、現地確認を希望する場合は、次の日程で対応する。 (１)日時 令和８年６月１７日(水)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(２)場所 四３に掲げる場所３ 入札説明書の交付方法 この公告の日から令和８年６月１６日(火)までの日(県の休日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、四３に掲げる場所において直接交付する。 ４ 一般競争入札の参加資格の確認 入札説明書で定めるところにより、一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 ５ 入札及び開札の日時及び場所(１)日時 令和８年７月２３日(木)午前１１時(２)場所 山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号 山梨県庁防災新館４階４１２会議室６ 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。 (１)三に掲げる一般競争入札の参加資格のない者が入札したとき。 (２)この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 (３)山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１０８条の２の規定の適用のある場合を除き、入札保証金が納付されていないとき。 (４)入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 (５)(１)から(４)までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 ７ 落札者の決定方法 規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 六 その他１ 契約の手続において使用する言語及び通貨(１)言語 日本語(２)通貨 日本国通貨２ 入札保証金 入札に参加しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０８条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ３ 契約保証金 契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ４ 違約金の有無 有５ 前払金の有無 有６ その他(１)落札者が契約締結までの間に三に掲げた一般競争入札の参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 また、この場合において、県は、損害賠償の責めを負わないものとする。 (２)詳細は、入札説明書による。 (３)問い合わせ先 山梨県防災局消防保安課消防防災航空担当(電話０５５１－２０－３６０１※ Summary1 Nature and quantity of the products to be procured:Helicopter 1 unit2 Date and time for tender:11:00AM, July 23, 20263 Bureau in charge:Yamanashi Prefecture Disaster Prevention BureauFire Safety Division Fire disaster prevention aviation charge,Yamanashi Prefectural Government, 445-1 Utsuya Kai1-shiYamanashi-ken 400-0108 Japan TEL 0551-20-3601 入 札 説 明 書この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)、政府調達に関する協定を改正する議定書(平成２６年条約第４号)、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号。 以下「特例政令」という。 )、山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)、物品等又は特定役務の調達手続の特例に関する規則(平成７年山梨県規則第７６号)、本件調達に係る入札公告(以下「入札公告」という。)のほか、山梨県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般事項を明らかにするものである。 １ 公告日 令和８年６月８日(月)２ 入札に付する事項(１)物品の名称及び数量 消防防災ヘリコプター 一式(２)納入場所 山梨県防災局消防保安課消防防災航空担当(山梨県甲斐市宇津谷４４５番地の１)(３)納入期限 令和１１年１０月１日(月)(４)仕様等 別添仕様書のとおり３ 契約条項を示す日時及び場所等(１)契約条項は、１の公告日から令和８年６月１６日(火)まで(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )に、６の(３)に掲げる場所で一般の縦覧に供する。 (２)入札説明会は実施しない。 ただし、現地確認を希望する場合は、次の日程で対応する。 ア 日時 令和８年６月１７日(水)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までイ 場所 ６の(３)に掲げる場所４ 入札に参加するために必要な資格等次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、入札公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)次のいずれにも該当しない者であること。 ア 施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していないものウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)エ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者オ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (３)仕様等に適合した物品を確実に納入することができることを、別に知事が定めるところにより明らかにした者であること。 (４)物品を納入した後、知事の求めに応じて修繕、保守等のサービスを速やかに提供できることを、別に知事が定めるところにより明らかにした者であること。 (５)山梨県物品等競争入札参加資格者名簿において登録業種(物品)のうち「その他物品」の登録を受けている者であること。 ５ 物品等競争入札参加資格の審査入札参加を希望する者で、４の(５)に該当しない者(物品等競争入札参加資格登録のない者)は、山梨県出納局管理課において物品等競争入札参加資格の審査申請に必要な書類(以下「申請書等」という。)を受領し、必要事項を記入した上で添付資料とともに期限内に提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 (１)物品等競争入札参加資格審査申請書の提出期間申請書等を受理した日から令和８年６月１６日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出する。 (２)申請の手続申請書等の提出は、令和８年度における物品等の特定調達契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格等(令和８年山梨県告示第７５号)の二に定める方法により行うものとする。 (３)問い合わせ及び提出先山梨県出納局管理課調度担当山梨県甲府市丸の内一丁目６－１電話 ０５５－２２３－１３９５(４)物品等競争入札参加資格の審査は、令和８年６月２４日(水)までに行う。 ６ 入札参加資格の確認入札参加を希望する者は、入札参加資格を有することを証明するため、様式１の入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)確認申請書の提出期間令和８年６月１７日(水)から同月２６日(金)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出する。 (２)確認申請の手続確認申請書は、持参によるものとする。 (３)確認申請書の提出場所山梨県防災局消防保安課消防防災航空担当山梨県甲斐市宇津谷４４５番の１電話 ０５５１－２０－３６０１(４)確認申請書に次の書類を添付すること。 ア 入札参加資格の審査を受けた者は、４の(５)に該当することを証する書類の写し(物品等競争入札に参加する者に必要な資格の審査結果通知書)又は、５により申請中の者は、当該申請書の写し。 イ 誓約書(様式２)ウ 応札物品仕様書等審査申請書(様式３)エ 過去２年間において、納入しようとする物品若しくは同種類の物品を国又は地方公共団体に納入した実績書(書式任意)オ 契約の履行等申立書(様式４)カ 発注者である山梨県の委託を受けて山梨県消防防災ヘリコプターとして本機の運航及び整備を適切に行うことができる者(以下「運航・整備受託者という」。)があることを証明する書類(様式５)なお、運航・整備受託者が入札参加者自身であるときは、提出不要。 キ 返信用封筒(１４０円切手を貼付し、返信先を担当部署・担当者まで記載すること。)(５)入札参加資格確認の結果は令和８年７月１０日(金)までに郵便により発送する。 (６)提出された確認申請書等は返却しない。 ７ 入札参加資格確認の結果、入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 (２)説明を求める場合は、令和８年７月１４日(火)午後５時までに様式６により知事あての書面を防災局消防保安課消防防災航空担当に持参して行わなければならない。 なお、郵送または電送によるものは受け付けない。 (３)理由は、書面により令和８年７月２１日(火)までに郵便により発送する。 ８ 入札及び開札の日時及び場所(１)実施日 令和８年７月２３日(木)午前１１時(２)場 所 甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県庁防災新館４階４１２会議室電話 ０５５－２２３－１４３０(３)その他ア 入札参加に際しては、知事から入札参加資格を有することの確認を受けた６の(５)の結果通知書(写しでも可)を持参すること。 イ 代表者が出席する場合は、代表者の印を持参すること。 代理人が出席する場合は、委任状(様式７)と当日出席する者の印鑑を持参すること。 (委任状の受任者の印と当日出席し入札に参加する者の印が同じであること。)ウ 入札に参加しようとする者は、規則第１０８条に規定する入札保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第１０８条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 また、規則第１２０条に該当する場合は、違約金を徴収する。 エ 郵便による入札は受け付けない。 オ 入札書(様式８)は当日その場で配布する。 ９ 入札及び開札の立ち会い入札及び開札の立ち会いについては、入札者又はその代理人(以下「入札者等」という。)をもって行う。 10 入札方法等(１)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者等は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、「見積もった契約希望金額」の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)入札の回数は２回を限度とし、落札者がいないときは最低価格の入札者等と様式９の見積書により協議を行い、特例政令第１０条第１項の規定により随意契約によることができるものとする。 11 入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。 (１)入札公告に示した一般競争入札の参加資格のない者が入札したとき(２)入札公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき(３)山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下規則という。)第１０８条の２の規定の適用のある場合を除き、入札保証金が納付されていないとき。 (４)入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要な事項を確認し難いとき。 (５)(１)から(４)までに掲げるもののほか、入札公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 12 納入しようとする製品に求められる条件等当該物品等の仕様が別添仕様書の基準を満たすこと。 13 入札参加希望者に求められる義務この入札に参加を希望する者は、申請書類等提出した書類について、説明を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。 14 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 15 契約に関する事項(１)使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 また、規則第１２０条に該当する場合は、違約金を徴収する。 (３)契約条項は、別添仮契約書(案)のとおりとする。 (４)本件調達に係る契約は、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」(昭和３９年山梨県条例第１３号)に基づき山梨県議会において議決を付す必要のある契約であるので、議決があるまでの間は仮契約とし、議会の同意を得たときに契約が成立するものとする。 (５)落札者が契約締結までの間に４に掲げる参加資格のうち一つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 この場合、県は、損害賠償の責めを負わないものとする。 16 その他(１)入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した経費については、すべて入札参加者又は契約の相手方が負担するものとする。 (２)この入札説明書等についての質問等は、質問票(様式１０)により持参又はファックスで受け付ける。 受付期限 令和８年６月１６日(火)午後５時まで回答期限 令和８年６月２４日(水)提 出 先 山梨県防災局消防保安課消防防災航空担当山梨県甲斐市宇津谷４４５番の１電話 ０５５１－２０－３６０１FAX ０５５１－２０－３６０３(３)この入札(１０(２)に規定する随意契約を含む。 )に基づく契約の納入期限までに、消費税及び地方消費税の税率が変更された場合は、契約金額の変更に係る協議を行う。 (４)その他不明な点については、次に照会すること山梨県防災局消防保安課消防防災航空担当山梨県甲斐市宇津谷４４５番の１電話 ０５５１－２０－３６０１ 山梨県消防防災ヘリコプター仕 様 書山梨県防災局消防保安課1第1 総則１ この仕様書は、山梨県(以下「甲」という。)が購入するヘリコプター(以下「本機」という。)並びに装備品及び付属品(以下「装備品等」という。)について必要な事項を定める。 ２ 品名 消防防災ヘリコプター３ 数量 １機４ 本機は、製造国の法律に定められた型式承認に基づいて製造され、日本国の航空法(昭和27 年7 月15 日法律第231 号、以下「航空法」という。)第10 条に定める耐空証明を取得した新機であるとともに、航空法及び電波法(昭和25 年5 月2 日法律第131 号)並びに緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱その他関係法令に適合するものであること。 また、製造年月日が納入まで1年以上経過していないこと。 なお、本機の製造国が日本国以外のものにあっては、輸出耐空証明書を取得したうえ輸入すること。 ５ この仕様書に明記されていない事項については、日本工業規格(JIS)、国際標準化機構(ISO)規格、一般社団法人電気学会電気規格調査会(JEC)規格及び一般社団法人日本電気工業会規格(JEMA)並びに国土交通省の耐空性審査要領の技術基準に適合するものであること。 ６ 本機は十分に検査が実施され、本仕様のすべてに適合するものであること。 ７ 機体の安全性能について、次に掲げる米国連邦航空規則(FAR)における最新の基準を例外なく全ての内容について満たしていること。 (１)非常着陸時における乗員保護を前提とした機体構造の強度(FAR29.561)(２)非常着陸時における座席着座状態の搭乗員への衝撃緩和(FAR29.562)(３)バードストライク(鳥衝突対策)(FAR29.631)(４)非常着陸時におけるドアの耐衝撃性(FAR.29.783)(５)座席のシートベルト/ハーネスの基準(FAR29.785)(６)燃料系統システムの耐破壊性(FAR29.952)2８ 受注者の責務(１)本仕様書に係る次の事項については、すべて受注者の負担により行うこと。 ① 本機納入に必要な関係法令等に基づく監督官庁に対する手続き及び検査並びにこれに要する経費② 本機の納入に関して装置、建物、物件その他に損傷を与えた場合の修復その他の措置及びこれに要する経費③ 本機納入までに必要な通関費、保険料、国内輸送費、試験飛行にかかる経費及び機体組み立て費等すべての経費④ 保証期間中における本機の修理、取替え、輸送等に要する経費⑤ 本機及び装備品の納入後、運用開始までに実施する装備品の操作等に係る訓練に要する経費(２)納入検査時までに発行された国土交通省航空局の耐空改善通報、製造者の技術通報及び技術情報に示された点検・改善等の必須事項(Mandatory)及び飛行性能に影響を及ぼすオプション事項(Option)は、受注者の責任において実施すること。 なお、上記以外のオプション事項(Option)については、本県が必要性を精査し、その都度実施について協議する。 (３)仕様書に明記されていない事項であっても、機能及び運用並びに保守管理上必要な事項については、甲と協議のうえ受注者が実施すること。 (４)この仕様書の内容に疑義が生じた場合は、速やかに甲と受注者が協議すること。 第２ 構造等本機の構造等は、次のとおりとし、本仕様書で指定するもののほかは製造会社の型式仕様説明書に基づく標準仕様とする。 １ エンジンタービンエンジンを２基搭載していること。 ２ 操縦装置副操縦装置を有し、正副どちら側においても航空法に定める計器飛行が実施できる航法計器等を有していること３ 座席数最大座席数は１２席以上(正副操縦士席２席を含み、正副操縦士席以外は脱着可能な構造とする。)であること。 3４ キャビン(１) 正副操縦士席を除く客室内に４以上の座席を確保した上で、固定可能な構造のメインストレッチャー(長さ180ｃｍ以上、幅45ｃｍ以上)１基を機軸に対して直角に置けるスペースを有すること。 (２)キャビン内は防音仕様であること。 (３)キャビン両側に全高式スライドドアを装備していること。 (４)キャビンドアは、飛行中、円滑容易に開閉でき、飛行中両側ドアを開放可能なこと。 (５)全高式スライドドア及びその開口部周辺は、救助活動に十分耐えられるよう必要に応じ補強すること。 ５ 降着装置車輪式またはスキッド式であること。 スキッド式でハイスキッドの場合は、中間ステップを設けること。 車輪式において、車輪の引込式、固定式を選択できる場合は、引込式とする。 また、スキッド式の場合は台車その他の設備を用いることができることとし、舗装された斜路(最大勾配約2.8度)を含む約700ｍの誘導路を安全に移動できること。 ６ 塗装及び表示(１)機体には航空法令に基づいて国籍、登録記号等を表示すること。 (２)回転翼上面に高視認性塗装を施すものとすること。 (３)塗色及び必要な表示は、甲の指示によること。 (４)機体の塗装には、ポリウレタン樹脂塗料又は同等品以上の航空機用塗料を使用すること。 (５)その他の塗色及び必要な標識については、甲が別に指示する。 第３ 性能等性能等の条件について特に指定しない場合には、次のより算出するものとする。 【換算率】ア 搭乗員、要救助者1人の重量＝77kgイ 燃料重量1リットル(L)＝0.815kg 燃料容量1ガロン(g)＝3.785Lウ 1ノット(kt)＝1.852㎞/hエ 1フィート(ft)＝0.3048ｍオ 1ポンド(lｂ)＝0.4536kgカ ISA(国際標準大気)状態での、海面からの温度勾配は、-0.0065℃/m【基本重量等】ア 空虚重量に本仕様書別表１の装備品の重量(空虚重量に含まれているものは除く。)及び機体塗装重量を加算する。 ただし、５６ カーゴフック・スリング装置、消火バ4ケット、５８ メインストレッチャー、５９ 医療用資機材収納ボックス(EMS ラック)、６２ 防水マット及び６３ 客室保護マットは基本重量に含めない。 また、それぞれプロビジョン(機体構造架台及び接続配線)部分がある場合は、その重量のみ基本重量に含めること。 イ なお、ヘリコプターテレビ電送装置(防振カメラ含む)は、設置した状態とする。 ヘリコプターテレビ電送装置60㎏【その他の条件】ア 大気の状態は、高度 0m(海面上)で気圧 101,325Pa、気温 15℃として、国際標準大気(ISA)モデルにより得られる状態(以下「標準大気状態」という。)とする。 風速は、無風とする。 イ ヘリコプター動態管理システム、機外拡声器、操縦装置及び電子機器類は、脱着可能であっても取り付けた状態とする。 ウ 燃料は、温度15℃での比重が0.815のJET-A1を用いる。 本機の性能に適用する燃料消費量は、最大航続距離速度時の燃料消費率、予備燃料量は、最大航続時間速度時の燃料消費率によりそれぞれ算出すること。 なお、いずれもISA＋20℃、最大全備重量の条件により算出すること。 最新の飛行規程等の公的に承認された技術資料を根拠とするとともに、「３９ エンジン異物吸入防止装置」装着時の性能表により行うこと。 １ 救助活動能力次の設定条件において、高度3.000ｍ地点で空中停止した状態で1名以上の救助が可能であるOGE(地面効果外)ホバリング性能(最大連続出力(MCP)で計算)を有すること(１)機体は、救助活動用とするため、客席の座席を外し、救助用資機材を搭載した状態。 (２)搭乗者6名(正副操縦士2名、隊員4名)(３)救助用資機材10㎏(４)1時間10分の燃料(気圧高度8,000fｔ、最大航続距離速度で算出すること。)(５)ホバリング時の風速限界は風速20kt以上(全方位)であること。 (６)機体の運用最低外気温は－35℃以下であること。 ２ 偵察活動能力次の設定条件において、高度1,000ｍの地点で1時間30分以上の活動が可能であること。 (１)搭乗者5名(正副操縦士2名、隊員3名)(２)ヘリコプターテレビ電送装置60㎏(３)2時間の燃料(気圧高度2,000ft、最大航続距離速度で算出すること。)5３ 消火活動能力次の設定条件において、高度1,000ｍの地点で消火活動を行い消火効果が見込まれること。 (１)機体は、消火活動用とするため、客席の座席を外し、消火用資器材を搭載した状態。 (２)搭乗者6名(正副操縦士2名、隊員4名)(３)1時間30分の燃料(気圧高度2,000ft、最大航続距離速度で算出すること。)(４)散水量は700リットル/回以上とする。 (５)操縦士席からの放水スイッチの他、客席キャビンからの放水スイッチの設置(６)消火活動を必要とする火災出動時、消火バケット１基を収納袋に入れて、円盤面を水平に客室スライドドアから座席等機内装備品に接触することなく積み下ろしできること。 ４ 救急搬送活動(１)客室内に6席以上の座席を装着し、かつ救急資機材126kgを搭載。 医療資機材収納ボックス、メインストレッチャーを設置。 (２)最大人員9名(正副操縦士2名、隊員2名、医療関係者3名、傷病者1名、付添人1名)が搭乗(３)1 時間30 分(＋予備燃料20 分)以上飛行可能な燃料を搭載し、飛行可能であること。 ５ 機体の大きさ幅18.4ｍ×奥行19.5ｍ×高さ5.5ｍ以内であること。 ６ 病院における屋上の離着陸場次表の県内の病院における屋上ヘリポートで最大全備重量での離着陸が可能であること。 なお、航空法等により定められたヘリポート附帯施設の変更等は実施しない。 名称 所在地 設計重量山梨県立中央病院 山梨県甲府市富士見1丁目1番1号 5.4ｔ山梨大学医学部附属病院 山梨県中央市下河東1110番地 7.0ｔ上記非公共用ヘリポートについては、設計重量の3.25倍が一脚のみに集中する荷重に耐えうる強度として想定しているが、「屋上緊急離着陸場等の設置指導基準(平成2年3月30日 消企第217号・消指導第313号消防局長通達)では、「床面強度(短期荷重)は活動想定機体の全備重量の2.25倍とされている。設計重量×3.25 ＞ ヘリコプター最大全備重量×2.25 となること。第４ 装備品等１ 本機には、別表１及び別表２に示す装備品並びに別表３に示す付属品を装備すること。なお、本仕様書において特に指示のないものについては、製造業者の最新の飛行規程及6び型式仕様説明書に基づく標準仕様とする。２ 装備品等は、必要に応じて改修を行うとともに、機体に常設するもの及び脱着可能なものにあっては、適切な取付装置(ケーブル類を含む。)を使用し、公表されている機能及び性能を下回ることなく正常に作動するよう取り付けること。なお、各装備品等の取付位置については、別途、甲と協議すること。３ ヘリコプターテレビ電送システム(機上設備)は、緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱(平成18年4月1付け消防消第49号)別表第１の「第27 ヘリコプター高度化資機材」のヘリコプター位置情報システム及び「第 31 ヘリコプターテレビ電送システム」の機上設備の規格基準に適合すること。 (１)機器の構成は、別表２のとおり(２)機器については、可能な限り小型かつ軽量であること。 (３)カメラ装置については、可視及び赤外線の両方の機能が備わった一体型のものとすること。 (４)現在、甲が運用しているヘリコプターテレビ電送システム(地上設備)の業者と綿密な打ち合わせを行い、正常に作動させること。 ４ 航法装置及び無線機等について、電波法上の手続き及び修理改修検査等を要するものは、受注者の指定する業者が行うものとする。 ５ 付属品別表３のとおりとする。 第５ 運航体制、部品供給及び整備支援体制消防防災ヘリコプターの運航に関する基準(令和元年9月24日消防庁告示第4号)第6条に規定する二人操縦士体制を充足するため、本機の運航又は整備に携わることとなる操縦士及び整備士が、日本国内において、十分に確保できる機種であること。 また、本機に係る部品及び装備品の補給並びに整備支援体制が日本国内において確立されており、納入後、甲が予定している本機の運航期間(概ね25年間)中、部品供給及び支援を行う体制が確保されるものであること。 なお、本機と同型式の回転翼航空機は、本契約に係る入札の公告日前に、国又は地方公共団体において、救助活動及び消火活動を目的とした納入実績及び同組織における１機で１年間以上の運航実績(本県同様の民間企業への運航委託実績)を有すること。 第６ 検査１ 総則(１)甲は、２から９までに掲げる検査を行う。 7(２)受注者は、２から６までの検査を受けるべき時期になったときは、受検を希望する日の１０日前までに、その旨を書面で甲に申し出なければならない。 (３)受注者は、２から６までの検査を受けようとするときは、検査成績書の様式その他必要な資料を作成し、あらかじめ甲の承認を受けるとともに、検査に先立って、自ら検査を行い、その結果を記録した検査成績書を甲に提出しなければならない。 (４)受注者は、検査に必要な装置等をあらかじめ準備しなければならない。 (５)受注者は、検査に立ち会い、甲の求めに応じて説明し、及び甲の質問に答えなければならない。 (６)検査の方法は、甲の任意とする。 (７)検査に要する費用は、全て受注者が負担しなければならない。 ただし、６の要請検査及び８の再検査を除き、検査を行う職員の旅費(山梨県職員条例(昭和32年山梨県条例第56号)の規定に基づき支給されるものに限る。 )は、甲が負担する。 ２ 輸入時検査受注者が本機又は装備品等が輸入したときに、甲はその品目、数量等を検査する。 この場合において、受注者は、本機の製造国の輸出耐空証明書、改造の実施記録、その他必要な書類を甲に提出しなければならない。 ３ 中間検査本機の組立てを行っている国内の整備工場で、作業の進捗状況等を検査する。 ４ 完成検査本機が完成したときに、次のとおり行う。 (１)外観検査① 機体の傷及び汚れの有無を検査する。 ② カバー類を取り外し、組立状況、装備品等の取付状況等を検査する。 (２)重量・重心測定検査装備品等の装着、資機材の積載及び人の搭乗について様々な場合を設定し、重量及び重心を測定する。 (３)地上運転検査地上で運転した状態で、性能、装備品等の作動の良否等を検査する。 (４)飛行検査飛行により、性能、装備品等の作動の良否等を検査する。 ５ 納入検査本機、装備品等、予備部品が仕様書どおりに納入されたかどうかを検査する。 ただし、完成検査で実施した事項については、省略することができる。 8６ 要請検査受注者は、特定の事項について、甲の検査を受ける必要があると認めるときは、甲に検査を要請することができる。 受注者は、この検査の実施に伴い甲の職員等に対して支給する旅費に相当する額を甲に支払わなければならない。 ７ 随時検査甲が必要と認めるときに、必要と認める事項を検査する。 ８ 再検査２から７までの検査で不合格となった事項については、再検査を行う。 このとき、受注者は、甲の改善指示に従い、直ちに修理、部品交換その他必要な措置を講じた上で、改善指示事項実施報告書を甲に提出しなければならない、受注者は、この検査の実施に伴い甲が職員等に対して支給する旅費に相当する額を甲に支払わなければならない。 ９ 耐空証明検査受注者は、本仕様書に伴う航空法第１６条による修理改造検査受検後、納入前に３００飛行時間以下及び１年以下の点検を実施し、航空法第１０条に定める耐空証明を再取得すること。 また、検査結果書により通知するものとし、指定職員から指示を受けた事項について、速やかに改善措置を講じるとともに、改善結果を文書により本県に報告すること。 第７ 保証１ 本機を納入した日から起算して次に掲げる保証期間に、本機又は別表１装備品一覧、別表２ヘリコプターテレビ電送システム(機上設備)、別表３付属品に掲げる装備等に障害が発生した場合、本機又は装備品等の製造者が定める保証の条件にかかわらず、受注者は、早急に原状に回復するために甲が認める最も有効な措置(当該装備品等の交換を含む。)を講じなければならない。 ただし、その障害の発生が甲の故意又は重大な過失によるものであることを受注者が証明したときは、この限りでない。 (１)エンジン ３年(２)機体並びにその標準装備品及び主要構成品(主回転翼、補助回転翼、降着装置、メインギアボックス、テールギアボックス、操縦・航法装置及び電子機器類等を含む。) ２年(３)レスキューホイスト(ケーブルを含む。) ２年(４)ヘリコプターテレビ電送システム(防振カメラ、録画装置及び映像記録媒体を除く。) ３年(５)(１)～(４)までに掲げるもの以外の装備品、付属品 １年9２ 本機又は装備品等の製造者が甲に対し１及び２の規定よりも有利な保証の条件を定めているときは、甲は、その条件により保証を受けることができる。 ３ 本機が納入された日から１年以内に本機が第５に定める活動能力を有しないことが判明した場合、受注者は、本機がこれを有するようにするために必要な措置を講じ、甲の確認を受けなければならない。 この場合、受注者は、納入の日の翌日から甲の確認を受ける日までの期間について、その日数に応じ、契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する財務大臣が定める率を乗じて得た額の違約金を甲に支払わなければならない。 ４ 耐空性改善通報(外国の航空当局が発行したこれに相当するものを含む。)、製造者のサービス・ブレティン等に基づき、１の保証期間が満了するまでに本機又は装備品等の修理又は改造を行う必要が生じたときは、受注者は、これに要する部品等(ソフトウェアを含む。)を無償で甲に供給しなければならない。 ５ 機体メーカー及びエンジンメーカー提供の機体及び装備品保証プログラム契約の締結ができる。 第８ 提出する書類受注者は、別に定めるもののほか、甲が指定する期日までに、次に掲げる書類(甲が指定したものについては、その電磁的記録媒体 1 部を含む。)を甲に提出しなければならない。 印刷物での提出が困難又は適さない場合については、本県の同意を得た上で、電子ファイル等の他の媒体での提出に変更することができる。 １ 契約金額明細書 １部２ 業務実施計画書 １部３ 機体に係る型式仕様説明書 ２部４ 承認図(三面図、各部仕様図及び取付図を含む。) ２部５ 航空機登録証明書 １部６ 耐空証明書(輸入機の場合は、製造国の輸出耐空証明書) １部７ 運用限界等指定書 １部10８ 飛行規程 和文 ２部(輸入機の場合は、英文１部を追加する。)９ 搭載用航空日誌(輸入機の場合は、製造国の搭載用航空日誌) １部10 地上備付用エンジン航空日誌(輸入機の場合は、製造国の地上備付用エンジン航空日誌 ２部11 無線局申請書の副本 １部12 無線局免許状 １部13 機体、エンジン及び重要装備品の履歴簿 １部14 耐空性改善通報(本機に係るもの一式) １部15 機体、エンジン及び装備品の取扱説明書 ２部16 機体、エンジン及び装備品の点検整備マニュアル(電子媒体による納品可能)(１)メンテナンス・マニュアル ２部(２)コンポーネント・メンテナンス・マニュアル ２部(３)リペア・マニュアル ２部(４)配線マニュアル ２部(５)ヘリコプター電送システム(機上局整備防振カメラを含む。 )に係る和文取扱説明書、点検整備マニュアル及び配線マニュアル ２部(６)上に掲げるもののほか、本機の点検整備に必要な全てのマニュアル ２部17 機体、エンジン及び装備品のパーツ・カタログ ２部 (電子媒体による納品可能)18 機体、エンジン及び装備品のツール・カタログ ２部 (電子媒体による納品可能)19 機体、エンジン及び装備品のサービス・ブレティン ２部 (電子媒体による納品可能)20 機体、エンジン及び装備品のサービス・レター ２部21 検査関係書類(１)検査成績書 ２部(２)改善指示事項実施報告書 ２部(３)修理改造等実施報告書 ２部11(４)電気負荷解析書 ２部(５)重量及び重心測定記録書 ２部(６)上に掲げるもののほか、甲が必要と認める書類 甲が指定する部数22 写真1,000 万画素以上のデジタルカメラを使用して撮影した次に掲げる写真及びこれらの電磁的記録を保存した電子媒体 各１部(１)完成した本機の正面、背面、左右側面(２)完成した本機の操縦室及び客室の内部(３)装備品及び予備部品(４)本機の組立て及び改造の主な工程第９ 納 入１ 納入期限 令和１１年１０月１日(月)２ 納入場所 本県指定場所12別表１ 装 備 品 一 覧１．操縦・航法・通信関連装備品(基本装備)番号 品 名 数 量 備 考１ 正副操縦士用座席 各１式 前後及び上下調整が可能であること。 なお、座席の前後調整はラダーペダルによる前後調整でも可とする。 ２ 搭乗者用座席(正副操縦士用座席を除く｡) 10席以上①レイアウトは、甲と協議すること。 ３ チャートホルダー 2個 正副操縦士席に各1個４ 正副操縦用装置 各１式 ①最新の飛行規程及び型式仕様説明書に基づく標準仕様のもの。 ②標準仕様に該当品がない場合はオプション設定されているもの。 ③標準仕様、オプション設定ともに該当品がない場合は、当該機体本来の性能を損なうことのない仕様のものを調達し取り付けること。 ④副操縦士装置を設ける上で数量の増加が必要な場合は、装備数量を増やすこと。 ⑤装備品の装備においては、甲と協議すること。 ⑥SVS(3次元合成視覚装置)を含む。 ⑦GPS衛星を利用した広域航法(RNAV)ができること。 ５ 正副操縦士用計器 各１式６ 操縦席用航空時計 １式７ 自動操縦装置(４軸制御以上・オートホバーモード搭載)１式８ 飛行経路指示装置(FD) １式９ 飛行管理装置(FMS)(SBAS対応) １式１０ GPS(全地球測位システム)航法装置 １式１１ 航空管制用無線装置 ２式１２ 超短波全方位指示器(VOR/ILS)(正副操縦士席にそれぞれ表示すること。)２式１３ 航空交通管制用自動応答装置 １式１４ 機上DME(距離測定装置) １式１５ 予備姿勢指示装置 １式１６ 電波高度計(正副操縦士席にそれぞれ表示すること。)２式１７ 緊急位置発信装置(航空機用救命無線装置)(自動型と携帯手動型を各1個で一式)１式１８ 空中衝突防止警告装置(AVIDYNE製「TCAS 1」又は同等以上の性能を有すること。)１式１９ 対地接近警報装置(Honeywell製「MK XXIIEGPWS」又は同等以上の性能を有すること。)１式２０ 飛行記録装置(FDR,CVR) １式 製造業者の仕様による。 ２１ 消防用無線装置(デジタル方式) １式 ①日本電気株式会社製「Type Oneペデスタルタイプ」又は同等以上の性能を有するもの。 ②機内乗員通話装置(ICS)から通話可能で13あること。 ③使用周波数は別途指示する。 ２２ 機内乗員通話装置(ＩＣＳ) １式 ①操縦室に２台、客室に３台以上の制御器を設置すること。 ②制御器ごとに、次の操作ができること。 ア 本機の各種無線設備(航空用衛星電話装置を含む。)から任意の１台を選択し、機外の無線局と交信又は傍受すること。 イ 機内拡声装置を使用すること。 ③搭乗員が最大の場合でも、全員が相互に通話することができること。 可能なら全員が無線の送信傍受ができること。 ④航空用ヘルメット及びヘッドセットに接続して使用すること。 ⑤正副操縦士席と客室を切り離せるシステムであること。 ⑥設置する客室座席数と同数のICSケーブルを付属すること。 ⑦デジタル式であること。 ２３ 動態管理システム１式 ①ナビコムアビエーション社製「NMS-01S(タッチパネルディスプレイを含む)」又は同等以上の性能を有すること。 ②災害救援航空機情報共有ネットワーク(D-NET)に準拠した機能を備えていること。 ③航空機用衛星通信装置とSBD通信にて接続し、総務省消防庁が運用するヘリコプター動態管理との接続が可能で、令和 4年度に運用が開始された運航計画機能を有すること。 ④登山道(3メートル未満道路)、等高線が表示可能なこと。 ⑤コックピット及び客室のモニターには、地図情報表示装置とヘリコプターテレビ電送システム等の映像を切り替えて表示できること。 ⑥万が一故障した場合でも代替品と即交換14できるよう国土交通省航空局が認定する装備品等基準適合証又は同等の証明書が添付可能なこと。 ⑦災害救援航空機統合運用システムに対応すること。 ⑧機外アンテナにより送受信するものとする。 ２４ 航空用衛星電話装置 １式 ①ナビコムアビエーション株式会社製「NCS-C100S」又は同等以上の性能を有するもの。 ②操縦室及び客室に着信を示すランプを設置すること。 ③ Northern Airborne Technology 製「PTA12-100」又は同等以上の性能を有すること。 ④機外アンテナにより送受信するものとする。 ２５ GPS(全地球測位システム)地図表示装置 １式 ①NMS-01S-2N又は同等品以上のもの②ディスプレイは操縦席、キャビンの２箇所に表示すること。 ③キャビンはタッチパネルディスプレイを備えること。 15２．機内・機外装備品番号 品 名 数 量 備 考２６ ローターブレーキ １式 製造業者の仕様による。 ２７ 客室内防音 １式 製造業者の仕様による。 ２８ 着陸灯 １式 製造業者の仕様による。 ２９ 高視認性白色ストロボライト １式 機体外部の４箇所に設置すること。 ３０ 空調装置 １式 製造業者の仕様による。 ３１ 正副操縦士席用開閉窓 １式 製造業者の仕様による。 ３２ 強化型ウインドウシール(ガラス式) １式 ①正副操縦士席に天窓がある場合。 断熱性のあるスモークタイプのものであること。 ②耐空性審査要領第Ⅴ部4－1－12Aに基づく鳥衝突に対するTA級回転翼航空機の要件を充足するもの③ワイパー付きであること。 ３３ メインローター高視認性塗装 １式 製造業者の仕様による。 ３４ 携帯消火器 法定数 航空法第62条に規定するもの。 ３５ 救急用品 法定数 航空法第62条に規定するもの。 ３６ 非常信号灯 法定数 航空法第62条に規定するもの。 ３７ 防水携帯灯 法定数 航空法第62条に規定するもの。 ３８ 機外電動ミラー又はバックモニター １式 要救助者捜索用として、ホイストやカーゴフック運用時に機体下部を監視できるもの。 ３９ エンジン吸気異物除去装置 １式 製造業者の仕様による。 ４０ 機内アナウンス装置 １式 ヘッドセットから出力できるもの。 ４１ 強化型バッテリー １式 予備バッテリー1 式を含め、搭載できる最大の容量のもの。 ４２ 気象レーダー １式 製造業者の仕様による。 ４３ 投光装置 １式 ①光源はLEDもしくはキセノンランプとし、消費電力は最大850W以下であること。 ②夜間捜索に必要な識別照度を迅速に確保できること。 ③装備した状態で140KIAS又は基本飛行規程に定めるVneのどちらか低い方の飛行速度性能を有すること。 16４４ 機外拡声装置(スピーカー) １式 ①最大出力1,200W以上であること。 ②スピーカー部の取り外しが容易であること。 ③着陸状態で地面とのクリアランスを200mm以上確保すること。 ④装備した状態で140KIAS又は基本飛行規程に定めるVneのどちらか低い方の飛行速度性能を有すること。 ４５ 客席上下開閉窓 １式 製造業者の仕様による。 ４６ 機体内蔵型振動解析装置(ＨＵＭＳ) １式 製造業者の仕様による。 ４７ 振動除去装置(ＡＶＣＳ) １式 製造業者の仕様による。 ４８ リペリング装置 １式 機内上部左右に３か所ずつ、乗員の自己確保が可能なリングを装備し、乗降時に妨げにならないこと。 ４９ 機内カメラ １式 小型航空機用FDM導入ガイドラインにおいて、独立型FDM機器(さらなる簡易型)に分類されるアクションカメラ類アクションカメラ類２台カメラマウント２台(操縦席、客室撮影用)５０ 機体上部メンテナンスステップ及びケーブルガード１式 ①整備作業時にステップとして使用できること(設置しなくても機体上部の整備が可能な場合、メンテナンスステップは不要だが、ケーブルガード部分は必要)。 ②耐荷重150kg以上であること。 ③ホイスト使用時にケーブルが機体を傷つけることを防ぐこと。 ④救助用グリップとして使用できるもの。 ⑤装備した状態で140KIAS又は基本飛行規程に定めるVneのどちらか低い方の飛行速度性能を有すること。 ５１ キャビンエクステンション １式 製造業者の仕様による。 ５２ 機内ハンドル(左右) １式 製造業者の仕様による。 17３．消防・防災仕様装備品番号 品 名数 量用 途備 考 救 助救 急消 火偵 察５３５４救助用ホイスト装置救助用ホイスト監視カメラ1式1式○○①グッドリッチ社製又は同等品以上で吊上げ可能重量272kg以上でケーブル長は76m以上のもの。 ②ケーブル巻き上げ速度は、吊り上げ重量272㎏で毎分45ｍ／分以上とすること。 ③消防無線が送信できるホイストコントローラーを付属すること。 ホイスト作業の監視を必要とするもの。 操縦席にてホイスト作業を監視できること。 ５５ 消火バケット取付装置1式 ○ S ①SENIndustries社製バンビMAX又は同等品以上のものが装着可能であること。 ②カーゴフック・スリング装置で吊り下げし、コクピッ及びキャビンから放水可能なスイッチを設けること。 ５６ カーゴフック・スリング装置1式 ○ 1,400kg以上の重量に耐えることができること。 ロードメーター(重量計)を備えること。 ５７ カーゴフック監視装置1式 ○ モニターカメラ又は電動式バックミラーとする。 バックミラーの場合、取付位置等は別途指示する。 ５８ メインストレッチャー1式 ○ ①可能な限り軽量で脱着が可能な固定式の担架とする。 ②担架を客室内に水平に固定する装置を設けること。 ③固定装置は着脱が容易な構造とすること。 ④担架の寸法は、長さが 180 ㎝以上、幅が 45cm 以上あること。 ５９ 医療資機材収納ボックス(EMSラック)1式 ○ 製造業者の仕様による。 ６０点滴吊り下げレール1式 ○ 製造業者の仕様による。 ６１ 機内電源取出口2 箇所○ DC28V10A以上を左右若しくは前後に備えていること。 なお、詳細については甲と協議すること。 ６２ 防水マット 1式 ○ 製造業者の仕様による。 18６３ 客室床面保護マット1式 ○ 客室床面部に凹凸がある場合、平滑となる下地マットを設けること。 ６４ リベリング装置1式 ○ 機内上部に３箇所ずつ、乗員の自己確保が可能なリングを乗降時の妨げとならないよう設置。 ６５ヘリコプターテレビ電送装置1式 〇機器構成は、別表２によることとし、別図を参考に最も効率の良い接続となるよう設計すること。 (1)本機に設備するヘリコプターテレビ電送システム機上設備は、緊急消防援助隊設備整備費補助金要綱に定める「ヘリコプターテレビ電送システム(機上設備)」及び「ヘリコプター高度化資機材(ヘリコプターテレビ電送システム及び赤外線カメラ)」の規格に適合すること。 (2)ヘリテレは、アナログ/デジタル送信切替型であること。 (3)初期捕捉機能(位置情報を発信する機能)と整合すること。 (4)位置情報(緯度、経度、高度等の情報をいう。)と映像情報を同時に電送する機能を有すること。 (5)デジタル伝送や連絡用無線での位置情報伝送については、地上設備の整備業者と協議し、電送方法を整合すること。 (6)海外製品の場合は、分解作業を伴う整備を迅速に対応できるよう、メーカーから認定を受けたメンテナンスセンタ―が日本国内にあること。 (7)機内構成品は、モニター及び操作機器をキャビン前方に配置し、その他の機器については荷物室等に配置するなど、救助及び救急等の消防活動に支障がないように、キャビンスペースを十分に確保すること。 (8)機外カメラの防振装置の取り付け位置は消防活動に支障がない位置とすること。 (１)表中「製造業者の仕様による。」のものは、「最新の飛行規程及び型式仕様説明書に基づく、標準仕様のもの(標準仕様に該当がない場合は、当該機体本来の性能を損なうことのない仕様のものを別途調達し取り付けること)。」とすること。 (２)表中「内容等」欄の記載事項については、電波法、航空法その他関係法令及び消防庁緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱等に準拠すること。 19別表２ ヘリコプターテレビ電送システム(機上設備)品 名 数量 内 容 等１ 機外カメラ装置１式 カラー可視及び赤外線一体型カメラ、防振装置、制御装置及び操作装置で構成され、小型軽量であること。 １ カラー可視カメラ(1) 有効画素数は、1980x1080画素以上を有すること。 (2) オートフォーカス機能を有し、手動でも調整できること。 (3) 光学20倍以上の連続可変ズーム機能を有すること。 (4) 光学ズームでの水平視野角は、広角で40度以上、狭角で２度以下であること。 (5) ゲイン、レベル及びホワイトバランスを自動的に調整すること。 又、手動調整も出来ること。 (6) HD-SDI信号を出力すること。 ２ 赤外線カメラ(1) 有効画素数は、1280x720画素以上を有すること。 (2) オートフォーカス機能を有し、手動でも調整できること。 (3) 映像の極性切替え(白黒反転)が可能であること。 (4) 光学20倍以上の連続可変ズーム機能を有すること。 (5) 光学ズームでの水平視野角は、広角で40度以上、狭角で２度以下であること。 (6) ゲイン及びレベルを自動的に調整すること。 又、手動調整も出来ること。 (7) HD-SDI信号を出力すること。 ３ 防振装置(1) 機体の振動及び動揺を検出し補正してカメラの姿勢制御を行うことができるもの。 (2) 空間安定性は、10μrad 未満であること。 (3) 回転角は、水平方向 360度、垂直方向 ＋10度～-100度以上(水平値を０度とする。)であること。 (4) 2軸以上の防振機構を備えること。 (5) 取付け位置は、機首の下部でカメラ性能を損なわない場所とし、取り外しが容易にできること。 ４ 操作装置客室内で固定しないで防振カメラの操作ができる構造及び寸法とすること。 ５ その他(1)撮影角度(水平方向及び垂直方向)及び撮影倍率の信号を20信号処理装置等に出力すること。 (2)日本工業規格(JIS)の防水保護等級４級または、MILSTD-810G以上とすること。 (3)レーザーレンジファインダーを備えること。 (4)選択した目標物を自動的に追尾すること。 (5)可視カメラ映像と赤外線カメラ映像を重ねて映像化出来ること。 (6)海外製造品の場合は、分解作業を伴う整備を迅速に対応できるよう、メーカーから認定を請けたメンテナンスセンターが国内にあること。 (7)海外製造品の場合は、迅速なアフターサポートを鑑み国内の正規代理店より購入すること。 ２ 信号処理装置 １式 １ 防振カメラ装置及び機内通話装置からの映像信号、音声信号を選択・分岐し、映像送信装置、各映像モニター装置及び映像記録装置に出力できるもの。 ２ 各種カメラからの映像信号を HD-SDI 信号に変換し、モニター及び映像送信装置に出力するとともに、映像記録装置との間で信号入出力処理を行うことができるもの。 ３ 機体設備である操縦室モニターと防振カメラ操作員用モニターにそれぞれ独立して、指定する各種映像を切り替えて、表示することができるもの。 ４ 音声連絡用無線装置と接続し、機内通話装置からの送受信音声及びプレストーク信号のインターフェイス機能を有すること。 ５ 信号処理操作部は、次の機能を有すること。 (1) 映像音声切替分配部に入出力する信号の選択(2) 映像送信装置及び連絡用無線装置のチャンネル切替え(3) 映像伝送装置の送信制御及び送信中である旨の表示(4) 映像送信装置のアナログ方式及びデジタル方式の切替(5) 地図映像、各カメラの映像及び音声等の選択６ GPS受信機による位置情報、防振カメラの情報等を編集して、出力する映像信号に多重化することができること。 また、音声信号に変換して、連絡用無線装置に出力することができること。 位置情報の多重化については、総務省消防庁が定める「ヘリコプターテレビ電送システム用映像信号多重化データ電送標準」によるものとする。 ３ 映像送信部1式 各種カメラの映像を地上受信局に送信する装置で、次の仕様を 満たすこと。 211 送信機(送信周波数：15GHz帯 4CH)デジタル/アナログ切替方式により双方の信号を送信できるもの。 2 送信出力は、次のとおり(1) アナログ変調 ５Ｗ(2) デジタル変調 ５Ｗ3 映像用空中線(1) 日本工業規格(JIS)の防水保護等級５級(防噴流形)以上又はこれに相当する防水・防滴構造であること。 (2) 指向/無指向(直下付)で高周波増幅部と一体構造であること。 (3) 空中線昇降装置により、地上ではアンテナを跳ね上げられること。 また、コックピットから昇降操作と表示灯により昇降状態を視認できること。 (4) 従来のMPEG-2伝送に加え、H.265伝送にも対応すること。 (伝送パラメーターは別途指示する。)４ 音声連絡用無線装置 1式 １ 連絡用無線機(使用周波数：400MHz 帯 4CH) １式出力５Ｗで、客室から地上設備と交信し、当該交信を正副操縦士席からモニター可能なもの。 ２ 地上無線局から送信される位置情報の要求に対し、位置情報を自動的に地上無線局へ送信できること。 ３ 音声用空中線(1) 日本工業規格(JIS)の防水保護等級５級(防噴流形)以上又はこれに相当する防水・防滴構造であること。 (2) 定在波比は、2.0以下であること。 ５ 映像記録装置1式 １ 機内で録画及び再生ができるように設置し、防振対策を施すこと。 ２ 録画再生時間は、１時間以上であること。 ３ 記録は、SDカード等の記録媒体とし、記録媒体１式を付属すること。 ４ 映像再生装置(予備用映像記録装置)を付属すること。 ６ 防振カメラ操作者用モニター1式 １ 客室内に 17 型以上の液晶モニターを設置すること。 (容易に脱着可能とし、取付け位置は甲と協議すること。)２ 防振カメラ映像、地図情報等選択ができること。 ７ デジタルハイビジョンカメラ1式 １ SDカード対応フルハイビジョンであること。 ２ ハンディカメラでの映像送信ができること。 ３ 撮影した映像をHD-SDI出力できること。 ４ 予備バッテリー、ＡＣアダプター、バッテリー充電器及びカメラ収納ケースを付属すること。 22８ 撮影位置表示装置１式 １ GPSデータや防振カメラから取得できる情報により、 本機の位置及びその住所、防振カメラの撮影位置(エリア) 及びその住所、飛行軌跡を電子地図上に表示できること。 ２ 電子地図画面への表示については、撮影位置中心、機体位置中心、任意の３種類から選択できること。 ３ 測位周期は１回／秒以上とする。 ４ 電子地図上に、撮影している範囲のマーカー表示ができること。 ５ ノート型ＰＣ若しくはタブレット型ＰＣとする。 ６ 本機のフライト高度による基地局への伝送の可否を表示できるとともに、伝送不可時には、伝送可能な高度をシミュレーションできる機能を有すること。 ７ 地図は日本全国の地図データがインストールされていること。 ９ 地図合成装置 １式 １ 撮影映像に道路名や建物名、公園、公共施設、交差点、電車路線名、駅名情報、登山道をオーバーレイ表示できることなお、データは全国エリアを対象とする。 ２ オーバーレイ表示で文字サイズが変更できることまた、表示する文字情報の表示順位を設定できること。 ３ 地図画面の中に撮影エリアを表示して、その中に撮影映像を合成表示ができることまた、衛星写真画面に撮影映像を合成表示できること。 ４ 本機と目標物の緯度・経度・高度・標高から、本機と画面中心までの距離を表示できること。 ５ 防振カメラの映像に、投影している範囲のマーカー及びその面積の概算値を合成表示できること。 ６ オーバーレイした画面とオーバーレイの無い画面の映像を同時に、USBメモリに録画できること。 ７ 録画はMPEG2-TSフォーマットで行い、MISB規格に準拠したメタデータを記録できること。 １０ 付属品 １式 １ 保護カバー(防振カメラ及びモニター用)２ 防振カメラ脱着用台車(防振カメラを昇降する機構を備えるもの。)３ 映像記録媒体 10枚４ 機上設備収納箱５ 空中線収納箱６ 試験用電源装置(出力DC28V40A以上)23１１ その他 １式１ 本装置に必要なものすべてを付属あるいは装備すること。 ２ 機上設備の取付け位置等は、甲と十分に協議すること。 (１)表中「製造業者の仕様による。」のものは、「最新の飛行規程及び型式仕様説明書に基づく、標準仕様のもの(標準仕様に該当がない場合は、当該機体本来の性能を損なうことのない仕様のものを別途調達し取り付けること)。」とすること。 (２)表中「内容等」欄の記載事項については、電波法、航空法その他関係法令及び消防庁緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱等に準拠すること。 24別図 ヘリコプターテレビ電送システム接続系統図(参考)機外カメラ装置映像記録装置ハンディビデオカメラ(別映像送信機正・副操縦士用モニター(機外 ホイスト監視)カメラ操作者用モニター(機外 ホイスト監視 ハンディ 地図情報)遠隔操作装置連絡用アンテナ映像送信用アンテナ衛星電話装置位置情報システム連絡用無線機可視カメラ赤外線カメラカメラ防振装置信号処理装置 本体GPS受信部動態管理システム(HD-SDIコンバーター)GPSアンテナ信号処理装置操作部機内通話装置ホイスト監視カメラ25別表３ 付 属 品番号 品 名 数 量 備 考６６ 牽引用トーイングバー １式 ヘリテレカメラをノーズに搭載しても使用が可能であること。 ６７ ローター・タイダウン 1式 メインローター、必要に応じてテールローター６８ 機体カバー 1式 製造業者の使用による。 ６９ エンジンカバー １式 耐燃性の吸排気口用７０ ヒート管カバー １式 製造業者の仕様による。 ７１ 車輪止め １式 車輪式の場合。 ７２ 運搬用車両 １式 スキッド式の場合。 ７３ ドア・キー １式 製造業者の仕様による。 ７４ 座席カバー ２式 座席数分７５ 運搬機 １式 スキッド式の場合。 ヘリポートまでの移動に車輪式と同程度の性能等を有するものであること。 ７６ レスキューホイスト １式 本機に装備にされる機外ホイスト装置と同じ型式であり、本体、制御装置、操作装置及びホイストカメラを含む一式とし、火薬類及び機体プロヴィジョンは含まない。 予備品のため、耐空検査を受けたうえ、本機とは別に納品すること。 ７７ ヘッドセット 定員分 ジャックは航空ヘルメット用ジャックと共用であること。 ７８ 特殊工具 定員分 エンジン、ローター、メインギアボックスの交換を含む整備点検時に必要な工具(現有機用と共通の工具についてはそのまま納入を省略することができる。)７９ 航空機整備用工具・測定器具等 定員分 600飛行時間までの点検整備に必要な整備工具(一般工具を除く。)及び機体メーカーの測定器具等(現有機用と共通の工具についてはその納入を省略することができる。)８０ 整備用パソコン １式 機体等各システムのデータ更新等に必要な装置で、製造業者の推奨するもの。 ８１ ハイドロテストスタンド １式 製造業者の仕様による。 (現有機用が使用できる場合は、その納品を省略することができる。)８２ エンジン清浄装置 １式 製造業者の仕様による。 (現有機用が使用できる場合は、その納品を省略することができる。)(１)表中「製造業者に仕様による。」ものは、「最新の飛行規程及び型式仕様説明書に基づく、標準仕様のもの(標準仕様に該当がない場合は、当該機体本来の性能を損なうことのない仕様のものを別途調達し取り付けること)。」とする。 26(２)表中「内容等」欄の記載事項については、電波法、航空法その他関係法令及び消防庁緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱等に準拠すること。