令和8年度 都城公共職業安定所外１施設におけるレイアウト変更に伴う什器類購入

令和8年度 都城公共職業安定所外１施設におけるレイアウト変更に伴う什器類購入 調達案件番号0000000000000605594調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和8年度 都城公共職業安定所外１施設におけるレイアウト変更に伴う什器類購入公開開始日令和08年06月08日公開終了日令和08年06月29日調達機関厚生労働省調達機関所在地宮崎県調達品目分類木材及びその製品、製紙用原料並びに紙製品その他物品公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月８日支出負担行為担当官宮崎労働局総務部長 小森 康正１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量令和８年度 都城公共職業安定所外１施設におけるレイアウト変更に伴う什器類購入 一式(２)履行期間又は履行期限契約締結日から令和８年１０月３１日まで(３)履行場所仕様書１及び仕様書２（以下「仕様書」という。）による(４)契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(６)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年６月２６日(金)１７時００分(７)入札書の提出期限令和８年６月２６日(金)１７時００分(８)開札の日時及び場所令和８年６月２９日(月)１０時００分宮崎労働局総務部総務課会議室２ 照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒880－0805 宮崎市橘通東３丁目１番22号 宮崎合同庁舎５階 宮崎労働局総務部総務課会計第一係 電話0985－38－8820上記の交付場所、宮崎労働局ホームページ及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。宮崎労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/） 「お役立ち情報」→「調達・売払情報」→「入札情報」→「2026年度」電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/ ３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（４）資格審査申請書又は添付資料に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（６）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。（７）入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令（※）に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがないこと。 ※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（８）開札日時点で厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。（９）入札参加者は、入札者の提出をもって『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める者であること。（10）過去１年以内に、宮崎労働局の所管した受託事業において、以下のいずれかに該当し、信頼関係を築くことが困難であって当該受託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。 ①契約書に基づき、受託者の責において、事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと。 ②契約書に基づき、監督を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと。 ③契約書に基づき、契約者からの報告書等の提出を求められたにもかかわらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと。 ④契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと。（11）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいる者であること。 ４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (２)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 ５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に違反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否要。 (６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-