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中判デジタルカメラ(ハッセルブラッド社製 H5D-200MS)センサーボード交換等業務

独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所の入札公告「中判デジタルカメラ(ハッセルブラッド社製 H5D-200MS)センサーボード交換等業務」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は奈良県奈良市です。 公告日は2026/06/07です。

10日前に公告
発注機関
独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所
所在地
奈良県 奈良市
カテゴリー
物品の販売
公告日
2026/06/07
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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公告全文を表示
中判デジタルカメラ(ハッセルブラッド社製 H5D-200MS)センサーボード交換等業務 入札方法① ②こと。 上記3(1)に持参又は郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る)。 上記3(1)に持参又は郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る。封筒表に入札書在中と記載のこと)。 令和8年6月8日独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所 分任契約担当役研究支援推進部長 田中 康成(5)契 約 条 件 :別紙契約書(案)、契約事務取扱細則及び契約情報公表に必要な事項に関する取扱いのとおりとする。 (6)契 約 書 作 成 の 要 否 :要。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 以上公告する。 (7)落 札 者 の 決 定 方 法 :本公告に示した請負業務を履行できると分任契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人国立文化財機構会計規程第15条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (8)そ の 他 :競争加入者は、開札日当日に立ち会う場合は必ず印鑑を持参し、競争執行開始時刻の10分前までに到着し、その旨を係員に届け出ること。 なお、代理人の場合は、入札権限に関する委任状を提出するものとする。 (3)入札者に要求される事項:入札者は、開札日の前日までの間において、分任契約担当役から競争参加資格を証明する書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4)入 札 の 無 効 :本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書は無効とする。 (1)入 札 保 証 金 :免除。 (2)契 約 保 証 金 :免除。 4.その他(2)入札説明書の交付方法その他の交付方法を希望する者は上記3(1)まで問い合わせること。 (3)競争参加資格を証明する書類〔上記2.の示す内容〕の提出期限の日時及び場所奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係(5)開札の日時及び場所奈良文化財研究所本庁舎4階 会議室2(415)令和8年6月29日(月)令和8年7月8日(水)17時00分11時00分原則メール交付。 上記3(1)メールアドレスに、「件名:【入札説明書希望】中判デジタルカメラ(ハッセルブラッド社製 H5D-200MS)センサーボード交換等業務(株式会社●●●●)」としたメールを送る機 関 名 奈良文化財研究所研究支援推進部財務戦略課財務係電 話 番 号 0742-36-7140メ ー ル ア ド レ ス keiyaku_nabunken@nich.go.jp所 在 地 〒630-8577 奈良市二条町2丁目9番1号2.競争参加資格(1)独立行政法人国立文化財機構契約事務取扱細則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 (2)独立行政法人国立文化財機構において令和8年度に近畿地区において資格「物品の販売」又は「役務の提供等」のA、B、C又はⅮの等級に格付けされている者であること。 なお、全省庁統一資格による格付けをもって当研究所の資格とする。 (3)取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 3.競争執行の場所等(1)契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所並びに問い合わせ先一 般 競 争 入 札 の 公 告奈良文化財研究所において、下記のとおり、一般競争入札に付します。 記1.調達内容(1)競 争 に 付 す る 事 項 中判デジタルカメラ(ハッセルブラッド社製 H5D-200MS)センサーボード交換等業務詳細は、奈良文化財研究所が定めた入札説明書によるものとする。 (2)請 負 業 務 の 仕 様 別添仕様書のとおり(3)完 了 期 限 令和9年3月31日(4)入札書には総価を記載すること。 なお落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)入札書の提出期限の日時及び場所令和8年7月7日(火) 17時00分

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