【入札関係】中央区土木センター車両賃貸借業務（長期継続契約）の条件付一般競争入札について

【入札関係】中央区土木センター車両賃貸借業務（長期継続契約）の条件付一般競争入札について 中土発第０００２０７号令 和 ８ 年 ６ 月 ８ 日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。 熊本市長 大西 一史１ 競争入札に付する事項(1) 業務名熊本市中央区土木センター車両賃貸借業務(長期継続契約)(2) 目的及び概要本契約は、熊本市中央区土木センターにおいて使用する公用車について、賃貸借により車両を確保し、業務の円滑な遂行を図るものである。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 保管及び駐車場所熊本市西区蓮台寺５丁目７番１号 中央区土木センター(4) 履行期間令和８年(２０２６年)１０月１日から令和１３年(２０３１年)９月３０日まで(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約)２ 担当部局〒８６０－００５５ 熊本市西区蓮台寺５丁目７番１号熊本市中央区役所区民部 中央区土木センター総務課電話 ０９６－３５５－４５７７(直通)ファックス ０９６－３５９－８６０６メールアドレス chuoudobokusoumu@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 さらに、業種として、第１分類「リース・レンタル」・第２分類「その他のリース・レンタル」業務での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第８条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)６月８日(月)から令和８年(２０２６年)６月２２日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参により提出すること。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 (ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)イ 提出期限令和８年(２０２６年)６月２２日(月)午後５時までウ 提出部数１部とする。 エ 提出先２の担当部局オ 留意事項様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (3) 競争入札参加資格の確認競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)６月８日(月)から令和８年(２０２６年)７月３日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局ファックス ０９６－３５９－８６０６メールアドレス chuoudobokusoumu@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)７月６日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)７月１４日(火)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が1者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)７月１４日(火) 午前１０時００分イ 入札場所熊本市西区蓮台寺５丁目７番１号熊本市中央区土木センター２階会議室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 入札金額は熊本市中央区土木センター車両賃貸借業務に要する費用の月額とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする。 (２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) この入札にかかる契約は、地方自治法第２３４条の３及び地方自治法施行令第１６７条の１７の規定による長期継続契約であり、契約を締結した日の属する年度の翌年度以降に歳出予算の金額が減額又は削除があった場合、委託者は、この契約を変更又は解除を行う。 １ 件名熊本市中央区土木センター車両賃貸借業務(長期継続契約)２ 契約の目的３ 履行期間令和8年(2026年)10月１日から令和13年(2031年)9月30日まで(60ヶ月)４ 保管及び駐車場所熊本市西区蓮台寺5丁目7番1号 中央区土木センター５ 車種及び数量ハイブリッド乗用自動車(マイルドハイブリッド車含む) １台(注)左ハンドルの車両は除く。 (国産)６ リースの形態についてメンテナンスリース方式とする。 ７ リース内容について○点検及び整備車検及び法廷点検 法定時タイヤ交換 必要な時期(通常使用に伴う摩耗による交換を含む)パンク修理、一般修理 〃バッテリー交換 〃ワイパー交換 〃オイル交換 〃エレメント交換 〃消耗品の交換 〃 〃※ ※ただし、契約期間中において、予算額の変更その他の理由が生じた場合には、当該契約の全部又は一部を解除又は変更できるものとする。 車検及び法定点検は、実施予定の1ヶ月前に通知し、日程調整をおこなった上で実施すること。 点検及び整備の際は、指定の場所に車両を取りに来ること、又これに係る時間は、48時間以内とする。 やむを得ずできない場合は、本市の指示に従うこと。 (参考)月間想定走行距離は1,000㎞程度とする。 熊本市中央区土木センター車両賃貸借業務仕様書 熊本市中央区土木センター車両賃貸借業務の実施については、本仕様書に定めるほか、細部については、熊本市の指示に基づいて行わなければならない。 内 容本契約は、中央区土木センターにおける業務に使用する公用車を賃貸借することにより、業務の円滑な遂行を図ることを目的とする。 時 期その他の修理８ 車両仕様及び付属品について・ハイブリッド乗用自動車(マイルドハイブリッド含む)・排気量 1,200㏄以上1,500cc以下程度・燃費性能 WLTCモード20㎞/L 以上程度・ドア数 5ドア・乗用定員 5人・燃料 無鉛レギュラーガソリン・車体色 白もしくは銀色系・安全装置(ABS、SRSエアバック(運転席・助手席)、シートベルト(全席))・パワーウインドウ(運転席ドア、助手席ドア、後部座席ドア)・パワーステアリング・オートマチック車・キーレスエントリー・集中ドアロック・ラジオ(AM・FM)・UVカットガラス・エアコン・フロアマット一式・サイドバイザー一式・ドライブレコーダー(前方カメラ)・・ ※本仕様書に記載がないものでも、カタログ等に記載のあるもの及び機能上必要と解されるものは、省略してはならない。 ※外国車は不可とする。 ９ 賃貸借料について賃貸借料には次のものを含むものとする。 (１) 車両登録、納車諸費用(２)(３) 自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)料(４)(５) 自動車リサイクル料(６) 消耗部品の取替費用(７) その他車両管理に必要な費用１０ その他(１) 車両内に社名及び緊急連絡先等を表示すること。 (２) 納車に際しては、熊本市の検査を受けた後指定の場所に納車するものとする。 (３)(４) 賃貸借料の支払いは、四半期毎の翌月払いとする。 (５) 本契約は、熊本市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第2条第1号及び熊本市契約事務取扱規則第16条の2第1項第5号に基づく長期継続契約である。 車検、法定点検等の整備費用及び修理に必要な費用並びにその車両の引き取り・納車に必要な費用納車時には、自動車検査証及び自動車損害賠償責任保険証の写しを一部提出すること。 自動車重量税、自動車税、自動車取得税、軽自動車税の納付及びこれを証する書類提出カーナビゲーション車体後方に、ドライブレコーダーを搭載していることを示すマグネットやシールを取り付けること。 非純正品可。 但し、逆光時等でも判別可能な画像が撮れること。 地図表示及びルート案内が可能なもの、テレビ視聴不可のものバックモニター(後方確認が可能なもの)