鉄くず売払
国土交通省高知港湾・空港整備事務所の入札公告「鉄くず売払」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の買受けです。 所在地は高知県高知市です。 公告日は2026/06/07です。
- 発注機関
- 国土交通省高知港湾・空港整備事務所
- 所在地
- 高知県 高知市
- カテゴリー
- 物品の買受け
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/06/07
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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鉄くず売払
- 1 -物品売払公告下記物品を一般競争入札により売払いします。
記1.売払物件品目 規格 数量 備考鉄くず 特級 13.63300t 高知新港ヤード鉄くず 特級 64.49724t 種崎ヤード鉄くず 1級 38.03600t 高知新港ヤード鉄くず 2級 14.42000t 高知新港ヤード鉄くず 級外 23.10000t 高知新港ヤード鉄くず 級外 0.07700t 種崎ヤード合計 153.76324t2.売払物品の引渡場所と数量①高知県高知市仁井田地先(高知新港ヤード)89.18900t②高知県高知市種崎725-1等(種崎ヤード)64.57424t 3.一般競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条及び71 条に規定する者でないこと。
(2) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の買受け(その他)」でA、B又はC等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の①及び②の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。
①手続開始の決定を受けていること。
②手続開始の決定後、以下のア)~ウ)を競争参加資格申請場所のいずれか1箇所に提出していること。
ア)更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イ)許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)ウ)上記イ)に伴う競争参加資格審査申請書変更届(物品製造等) 詳しくは、競争参加者の資格に関する公示(令和6年3月29 日付官報)による。
(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(5) 入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間に四国地方整備局から指名停止等の措置要領(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土- 2 -交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
4.入札者心得及び契約関係書類を示す場所 高知県高知市種崎874 四国地方整備局 高知港湾・空港整備事務所 総務課 電話(088)847-35985.入札、開札の日時及び場所(1)入札日時:令和8年7月1日(水)9時00 分から :令和8年7月2日(木)14時00 分まで 入札書提出場所:高知県高知市種崎874 四国地方整備局 高知港湾・空港整備事務所(2)開札日時:令和8年7月3日(金) 14時00 分(3)開札場所:四国地方整備局 高知港湾・空港整備事務所 入札室6.入札の無効 競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
7.入札保証金 免除8.契約保証金 免除9.契約書作成の要否及び代金の支払方法 契約書作成を要し、売払代金は当局発行の納入告知書により一括即納する。
10.現地説明の日時及び場所日時 場所令和8年6月19 日(金) 事務所会議室で説明後、現地にて説明。
13時30分 なお現地は、高知市仁井田地先及び種崎725-1等の予定です。
なお、参加希望者は四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所総務課に事前に申し出てください。11 .入札参加申込先及び期限 申込先:四国地方整備局 高知港湾・空港整備事務所 総務課 期 限:令和8年6月23日(火)16時00 分12 .売払古鉄等の引き渡し及び撤去 引き渡し売払代金完納を領収証書により確認後、直ちに受渡証書との引換をもって、引き渡し完了とする。
撤去引き渡しを受けた古鉄等は引き渡しを受けた日から 10 日以内に現地から撤去するものとす- 3 -る。
13 .入札書に関する件 あて先:分任契約担当官 四国地方整備局 高知港湾・空港整備事務所長 件 名:鉄くず売払 その他:落札決定にあたっては、消費税相当額を含んだ金額で行うので、入札書は消費税相当額を含んだ金額を入札書に記載すること。
なお、落札価格に含まれる消費税相当額は、落札金額に 110 分の 10 を乗じて求めるものとし、当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。
以上公告する。
令和8年6月8日分任契約担当官 四国地方整備局 高知港湾・空港整備事務所長森田 真治