(RE-2556)排水処理施設水質自動監視装置の更新【掲載期間:2026-06-08~2026-07-28】
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所の入札公告「(RE-2556)排水処理施設水質自動監視装置の更新【掲載期間:2026-06-08~2026-07-28】」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は茨城県那珂市です。 公告日は2026/06/07です。
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- 発注機関
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
- 所在地
- 茨城県 那珂市
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026/06/07
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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(RE-2556)排水処理施設水質自動監視装置の更新【掲載期間:2026-06-08~2026-07-28】
1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月8日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部長 山農宏之◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第8号1調達内容(1)品目分類番号 24(2)購入等件名及び数量 排水処理施設水質自動監視装置の更新 一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限 令和9年3月26日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和8年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4)調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されているこ2/4とを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6)当機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。3入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 電話(直通)029-277-7958E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限 令和8年8月27日午後1時30分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟1階 入札室令和8年8月27日 午後1時30分4その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究3/4開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。5 Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Hiroyuki Yamano,Director of Department of AdministrativeServices, Naka Institute for Fusion Scienceand Technology, National Institutes forQuantum Science and Technology(2)Classification of the products to beprocured ; 24(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ; Update of the automatic waterquality monitoring system for wastewatertreatment facilities, 1set(4)Delivery period ; By 26 Mar. 2027(5)Delivery place ; Naka Institute for FusionScience and Technology, NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender arethose who shallA not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2026,4/4D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenancefor the procured products,E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology,F be able to prove that the technicalrequirements required by the NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology are met.
(7)Time limit for tender ; 1:30PM, 27 Aug.2026(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Institute for Fusion Science andTechnology, National Institutes forQuantum Science and Technology, 801-1Mukouyama, Naka-shi, Ibaraki-ken Japan,TEL:029-277-7958E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender documents.
排水処理施設水質自動監視装置の更新Update of the automatic water quality monitoringsystem for wastewater treatment facilities仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所管理部 工務課1.件名排水処理施設水質自動監視装置の更新2.目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)那珂フュージョン科学技術研究所排水処理施設水質モニター室に設置されている水質自動監視装置を更新するものである。当該装置が水質汚濁防止法及び茨城県生活環境の保全等に関する条例等の排水基準値を超えないように、監視するための重要な装置であることを認識し、装置の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、本作業を実施するものとする。3.仕様及び付随作業(1)仕様以下に示す仕様を満足する水質自動監視装置(相当品可)を調達し、更新すること。1)COD自動測定装置メーカー:アナテックヤナコ型 式:COD3100測定範囲:0~20㎎/L測定方式:硫酸酸性過マンガン酸カリウム法酸性法(硝酸銀無添加)、酸性法(硝酸銀添加)、アルカリ性法すべてに対応できること再 現 性:標準溶液を使用した場合で、フルスケールの±1%(測定レンジ20mg/Lの場合)計量方式:負圧吸引計量方式試料水槽:硬質塩化ビニル製で試料断用フロート・メッシュ(100メッシュ)フィルタを備えること寸 法:W600×D600×H1600mm電 源:AC100V 50Hz台 数:1台外部出力:測定値 DC 0~1V警報 無電圧a接点出力2)浮遊物質自動測定装置メーカー:アナテックヤナコ型 式:SS-208測定範囲:0~100㎎/L測定方式:JIS-K-0102に基づくろ過分離重量法再 現 性:フルスケールの±4%計量方式:負圧吸引計量方式、試料水の濃度により100mL~500mLまで採水量変更可能であること試料水槽:硬質塩化ビニル製で試料断用フロートを備えること(フィルタなし)寸 法:W900×D650×H1650mm電 源:AC100V 50Hz台 数:1台外部出力:測定値 DC 0~1V警報 無電圧a接点出力3)水質自動監視装置メーカー:アナテックヤナコ型 式:WPM-800測定範囲:水温 0~50℃pH 2~12pH溶存酸素(DO) 0~20㎎/L測定方式:水温…白金抵抗体法pH…ガラス電極法DO…蛍光式再 現 性:水温…±0.5℃以内pH…±0.2pHDO…0~8mg/L未満:±0.1mg/L、8以上~20mg/L:0.2mg/L寸 法:W800×D650×H1750mm電 源:AC100V 50Hz台 数:1台外部出力:測定値 DC 0~1V警報 無電圧a接点出力4)水質自動監視装置動力制御盤構 造:屋内防塵型 鋼板製数 量:1面参考寸法:W800×D250×H700mm(既設サイズ)入力電圧:AC200V 50Hz、AC100V 50Hz出 力:AC200V 3回路( ポンプ制御用電源 )AC100V 6回路( 上記1)~3)、配電盤用電源、予備 )通電表示:2個(AC200V、AC100V)警報表示:上記1)~3)の表示5)主調整槽メーカー:アナテックヤナコ型 式:WJ-4台 数:1台なお、主調整槽はエアーピンチ弁及び送水管等で構成され、検体水を水質自動監視装置及びその他の自動測定装置に送水できること。
また、自動洗浄機能を有すること。(2)付随作業1)既設水質自動監視装置を取り外し、取り外した箇所に新規水質自動監視装置の据付作業を行う。2)下記のとおり試験及び検査を行う。① 工場試験機器単体の性能については、工場内で試験及び検査を実施する。試験及び検査は、承諾された試験・検査要領書に基づき実施する。QST監督員が必要と判断した場合、別途立ち会い試験を行うこと。② 現地試験据付作業完了後、QSTの確認を受けた試験検査要領書に基づき現地試験を実施する。③ 試験・検査要領書及び成績書の提出受注者は、②項の現地試験実施前に試験検査要領書を提出しQSTの確認を受けること。また、試験検査成績書については、納入時に提出すること。④ その他試験及び検査に必要な機材、労力はすべて受注者の負担とし、内容等については別途協議すること。3)受注者は、新規水質自動監視装置の操作方法に関する講習をQSTに実施する。4.納期令和9年 3月26日(金)5.納入場所及び納入条件(1)納入場所:茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 排水処理施設水質モニター室(既設基礎は、別添1参照)(2)納入条件:据付調整渡し6.提出書類図書名 提出時期 部数 確認工程表 契約後速やかに 1部組立図 製作前 2部 要試験検査要領書 現地試験前 2部 要試験検査成績書 納入時 2部写真 ※ 納入時 2部作業日報 納入時 1部完成図(外観図、フロー図、制御盤配線図)納入時 2部取扱説明書 納入時 2部外国人来訪者票(QST指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、または、日本国籍で非居住者の入構がある場合に提出すること。)1部 要その他QSTが必要とする書類(その都度)別途協議 別途協議 別途協議※ 写真は製造完成及び更新作業時、その他主要な工程時、QSTの指示する箇所の内容を提出するものとする。(提出場所)QST 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部 工務課(確認方法)「確認」は次の方法で行う。QSTは、確認のために提出された書類(「外国人来訪者票」を除く)を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。「外国人来訪者票」については、QST確認後、入構可否を書面にて回答するものとする。7.検査条件5項(1)に示す納入場所に納入及び据付し、3項に示す作業の完了、並びに6項に示す提出図書が提出されたとQSTが認めたときをもって検査合格とする。8.支給品本作業に必要な水及び電気:各1式(作業実施場所にて無償支給)9.適用法規・規程等(1)労働安全衛生法(2)那珂フュージョン科学技術研究所 安全衛生管理規則(3)那珂フュージョン科学技術研究所 事故対策要領(4)その他本業務に係る法令10.安全管理(1)作業計画に当たっては、十分な現場調査を行い、綿密かつ無理のない工程を組むこと。また、労働安全対策等の準備を行い作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。(2)受注者は、本契約に伴う一切の作業遂行及び安全確保に係る労基法、労安法その他法令上の責任及び作業従事者の規律・秩序及び風紀の維持に関する責任を負うこと。また、受注者はQSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、QSTの規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有するものを従事させること。(3)受注者は、作業着手前にQSTと安全について十分に打合せを行うこと。
また、作業の安全について指摘を受けた場合は、速やかに改善すること。(4)作業期間中は、常に整理整頓を心掛け、安全及び衛生面に十分留意すること。(5)受注者は、異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。また、地震等が発生した場合に備えて避難方法や避難経路を作業者全員に周知すること。(6)受注者は、作業実施前に本作業のリスクアセスメントを実施すること。
また、QSTから要求があった場合、その内容を提示すること。(7)本作業実施のためQST施設等に立入るときは、QSTと調整を行うものとする。11.その他(1)受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQSTの施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。(2)当該作業においてQSTの物品を毀損しないこと。万一毀損した場合は速やかに受注者の責任において修理又は交換すること。(3)本仕様書に記載なき事項についても、技術上当然必要と認められる項目については受注者の責任において実施すること。(4)外国籍の者の入構、また、日本国籍の非居住者の入構がある場合は、入構する2週間前までにQST担当者に外国人来訪者票を提出すること。(5)据付に使用する材料を搬入するときは、QSTが指示する位置に整理しその保管は、責任をもって行うものとする。(6)本件で使用する測定計器類は、校正されたものを使用すること。(7)撤去品は金属類及び産業廃棄物に区分けし、QST指定場所に整理して引き渡すこと。また、産業廃棄物については請負業者処分とする。(8)現場の納まり取合い等の関係で、材料の寸法、取付位置又は工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図面に一切記載のないものであっても、軽微なものはQSTと協議し、請負業者の負担において誠実に施工すること。12.グリーン購入法(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。13.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする。以上