R8-105 令和8年度 加須クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良工事（国補） 公告

R8-105 令和8年度 加須クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良工事（国補） 公告 (PDFファイル: 615.9KB) 加須市告示第189号令和8年度加須クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良工事(国補)について、事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」というと)第 167条の6及び加須市契約規則(平成22年加須市規則第57号。以下「規則」という。)第 19条の規定に基づき次のとおり公告する。 なお、この公告に記載のない事項については、加須市一般競争入札執行要綱、加須市公共工事等電子入札運用基準及び加須市建設工事共同企業体取扱要綱の規定によるものとする。 令和8年 6月 9日加須市長 高 橋 稔1 入札対象工事工事名 令和8年度加須クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良工事(国補)工事場所 加須クリエンセンター予定価格 (税抜)9, 750,000, 000円工事期間 市議会の議決を得た後、本契約の意思表示をした日から令和11年 3月 31日まで工事概要 受入供給設備、燃焼設備、燃焼ガス冷却設備、排ガス処理設備余熱利用設備、通風設備、灰出し設備、給水設備、排水処理設備、電気設備、計装設備、雑設備、土木建築工事入札参加手続等この公告に関する入札は、加須市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 入札に参加できる者の形態単体企業とする。 入札に参加する者に必要な資格234(1)  施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)  この公告の施行の日から契約締結日までの間において、次に掲げる要件のいずれにも該当しない者であること。 ア 埼玉県内において建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく営業停止処分を受けている者イ 加須市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置及び加須市の契約に係る暴力団排除措置要綱第3条の規定に基づく入札参加除外措置を受けている者ウ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令(事前通知を含む。)を受けている者工 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号 )に基づき再生手続開始の申立てがなされている者。 ただし、更生手続開始決定又は再生手続開始決定の日以降の日を審査基準日とする経営事項再審査を受けている者を除く。 (3)  この公告の施行の日において、加須市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規程(平成22年加須市告示第8号)の規定による令和7・ 8年度加須市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)において、清掃施設工事業のごみ処理施設工事に登載されている者であること。 (4)資格者名簿において、清掃施設工事業の格付がA級である者であり、かつ、この公告の施行の日において、建設業法第3条第1項の規定による特定建設業の許可を得ているものであること。 (5)こ の公告の施行の日前15年度間(平成23年度～令和7年度)1こ、地方公共団体が発注した、 1日当たり200t以 上の処理能力を有する招動式ストーカ炉の新設工事及び改良工事を元請けとして受注し、完成した実績があること。 (6)建 設業法第26条の規定に基づく配置技術者を配置できること。 ただし、下請契約の総額が、5,000万 円(建築一式工事にあつては8,000万円)以上となる場合は、監理技術者でなければならない。 また、請負金額が4,500万 円(建築一式工事にあつては9,000万 円)以上となる場合に配置する者はヽ次のとおり専任でなければならない。 ただし、建設業法施行令(昭和31年政令第273号 )第 27条第2項の規定により兼務が認められる場合は、この限りでない。 ア 専任の配置予定技術者は、その者が在籍する建設業者と事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日の3箇月以前から恒常的な雇用関係にあること。 また、専任の配置予定技術者は、建設業法に規定する営業所の専任技術者と兼務することはできない。 イ 落札者決定後、CORINS等 により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 (7)建設業法等の関係法令等を遵守し、技術者を適正に配置できること。 5 現場代理人の常駐規定この工事は、現場代理人及び現場責任者の常駐規定の緩和に関する取扱要領に基づく常駐規定を緩和しない工事とする。 6 設計図書等この入札に参加しようとする者は、次のとおり電子入札システムにより、添付されている設計図書等を閲覧すること。 (1)公 開開始日 令和8年 6月 9日(2)設 計図書等のフアイル形式 PDF形式、MS―WORD形式又はMS―EXCEL形式とする。 7 設計図書等に関する質問設計図書等に関する質問がある場合は、次のとおり質問書を電子入札システムにより提出することとし、提出後に必ず電話により質問をした旨を連絡すること。 なお、持参、電子メール等による質問は、受け付けない。 (1)  受付期間 令和8年 6月 9日午前9時から同月23日午後3時まで(ただし、電子入札システムの稼動していない時間を除く。)(2)質問に対する回答 質問に対する回答は、電子入札システムにより、令和8年 6月 25日午後5時までに掲示する。 8 最低制限価格制度に係る最低制限価格最低制限価格を設定する(最低制限価格未満の入札があった場合には、この入札をした者を失格とする。)。 9 現場説明会開催しない。 10  競争参加資格確認申請書の提出この入札に参加しようとする者は、令和8年 6月 9日午前9時から同月26‐日午後5時まで(ただし、電子入札システムの稼動していない時間を除く。)に電子入札システムにより、競争参加資格確認申請書を提出すること。 11  入札執行の日時等入札書の提出期間及び開札日時は、次のとおりとする。 日時を変更する場合は、電子入札システムにより案内する。 (1)  入札書提出期間令和8年 6月 29日午前9時から同年7月 1日午前10時まで(ただし、電子入札システムの稼動していない時間を除く。)(2)開 札日時令和8年 7月 1日午後1時45分12  入札に関する注意事項(1)  入札回数1回とする。 ただし、入札に参加する者の数が2者未満のときは、入札を執行しない。 (2)  提出書類入札書に入札金額見積内訳書を添付すること。      一(3)  入札の辞退競争参加資格確認申請後においても、入札の完了までは、入札を辞退することができる。 入札を辞退しようとするときは、電子入札システムにより辞退の手続を行うこと。 (4)  独占禁止法等関係法令の遵守入札に当たつては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に違反する行為を行つてはならない。 (5)  その他ア ー度提出した入札書を書き換えし、引き換えし、又は撤回することはできない(ただし、やむを得ない事由が生じて辞退する場合を除く。)。 イ 落札候補者とすべき者が2以上いるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。 ウ 落札決定に当たつては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載することと13  入札保証金入札保証金の額は、入札金額の100分の5以上とする。 ただし、規則第21条第1項第1号の規定により、この入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部を免除する。 (1)  納付期限令和8年 7月 1日午前10時まで(2)  納付方法事前に電話又は電子メールにより25に規定する問い合わせ先に連絡し、市の指定する口座に納付すること。 この場合において、振込手数料は、入札に参加する者が負担すること。 14  入札書等の無効次のいずれかに該当する入札書等は、無効とする。 (1)競 争参加資格申請書を提出しない者が提出した入札書等(2)入 札に参加する資格のない者が提出した入札書等(3)開 札後審査に必要な書類を、期限までに提出しない者が提出した入札書等(4)  入札金額見積内訳書を提出しない者が入札した入札書等(5)入 札金額見積内訳書の積算価格と入札書の入札金額が一致しない入札書等(6)  明らかに連合によると認められる入札書等(7)入 札に関し不正行為をした者の行った入札書等(8)  前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反した入札書等15  落札候補者の入札参加資格の審査開札した結果、予定価格の制限の範囲内で一番低い価格(失格基準価格を定めた場合においては、その額以上の価格)で入札をした者を落札候補者とし、落札決定を保留する。 落札候補者は、入札参加資格の有無の確認を受けるため、次のとおり書類を提出しなければならない。 なお、入札参加資格審査の結果、落札候補者を落札者に決定したときは、他の入札参加者の入札参加資格の審査は行わない。 落札候補者が審査の結果、不適格と認められた場合は、新たに次の順位の者を落札候補者として審査を行うこととし、落札者が決定するまで同様に繰り返すものとする。 (1)提 出書類                   ・ア 事後審査型‐般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)イ 公共工事(委託)等施工実績調書(指定様式)及び添付書類(契約書等実績を証明できる書類の写し)ウ 契約締結時に有効な建設業法に基づく経営規模等評価結果通知。 総合評定値通知書(写し)工 配置予定技術者届(指定様式)及び次の書類(ア)監 理技術者資格者証の写し及び国土交通大臣の登録を受けた講習実施機関が行う講習を受講したことを証する監理技術者講習修了証の写し(7) 4(6)ア に規定する配置予定技術者の従事実績を証する書類オ 所属建設業者と15(2)ア に規定する提出期限以前3箇月以上の雇用関係を証する書類(任意様式)力 建設業法第3条第1項に基づく建設業の許可証の写しキ 13ただし書に規定する入札保証保険契約を締結する場合は、当該契約書(2)提 出方法等ア 提出期限 令和8年 7月 3日午後5時までイ 提出場所 加須市総合政策部管理契約課ウ 提出方法 電子入札システム、電子メール、ファイル転送サービス、郵便、信書便又は持参により提出すること。 (3)入 札参加不適格通知書等ア 落札候補者が入札参加資格を有すると認められなかつた場合は、入札執行者は、入札参加不適格通知を送付する。 入札参加不適格通知を受けた者は、当該通知を受けた日から起算して3日以内(加須市の休日を定める条例(平成22年加須市条例第2号)第 1条第1項に規定する市の休日を除く。 )に、その理由について書面により問い合わせをすることができる。 この場合において、書面の提出先は、加須市総合政策部管理契約課とする。 イ 落札候補者が提出期限までに入札参加資格審査のための書類を提出しないとき、又は落札候補者が入札参加資格審査のために入札執行者が行う指示に応じないときは、当該落札候補者のした入札は効力を失う。 16  落札者の決定入札執行者は、開札後に、落札候補者について入札参加資格の審査を行い、入札参加資格を満たしているときは、その者を落札者として決定し、15(2)アに規定する提出期限の日の翌日から起算して3日以内に通知する。 ただし、入札参加資格に疑義が生じた場合は、この限りでない。 17  契約の時期落札者の決定後仮契約を締結し、加須市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成22年加須市条例第49号)の定めるところにより、議会の議決を得た後t発注者が受注者に対してこの契約を本契約とする旨の意志表示をしたときに、本契約として契約の効力を有するものとする。 なお、契約の締結議案が議会において否決されたときは、当該仮契約は契約の効力を有しないものとし、発注者は一切の責任を負わないものとする。 18  契約保証金落札者は、規則第4条第1項第1号の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規則第7条第1号又は第2号に該当する場合においては、契約保証金を免除する。 19  建設業退職金共済制度に基づく負担等落札者は、当該工事の施工に必要な枚数の建設業退職金共済証紙を購入し、契約締結時にその証紙購入状況報告書を提出しなければならない。 20  請負代金の支払条件(1)前 払金する(加須市公共工事前金払取扱要綱による。)。 (2)部 分払する(加須市公共工事前金払取扱要綱による。)。 21  社会保険等への加入社会保険等への加入は、法令上の義務であるため、社会保険未加入の事業者にあっては速やかに加入手続きをするとともに、落札者は下請事業者へも周知、指導をすること。 22  努力義務落札者は、公共工事設計労務単価を根拠に積算された労務経費が、当該工事現場に従事する下請業者を含めた労働者・職人の賃金として適正に確保できるよう努めること。 また、元請と下請との関係(末端の下請業者を含む。)において、工事代金等の未払問題等の紛争が発生した場合は、迅速に調整し、解決するように努めること。 23  契約条項等     ´この公告に定めるもののほが、この工事に係る入札・契約手続については、規則、加須市建設工事請負契約約款、加須市建設工事検査規則(平成22年加須市規則第58号)、 加須市建設工事競争入札参加時の注意事項、設計図書等の定めるところによる。 24  その他入札参加者は入札後において、この公告、設計図書、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 25  問合せ       √加須市総合政策部管理契約課電話 0480-62-1111(内 線394)電子メール kanriOcity.kazo.lg.jp