「大分県共同利用型電子入札システム」による開札予定日時

「大分県共同利用型電子入札システム」による開札予定日時 入札説明書大分県知事部局及び教育庁の公用車任意保険契約に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年６月９日(火)２ 競争入札に付する事項(１)件名大分県知事部局及び教育庁の公用車任意保険契約(２)入札内容及び加入車両数対人及び対物賠償保険 加入車両 ８６９台人身傷害保険 加入車両 ６８台(３)仕様書別添の「大分県知事部局及び教育庁公用車任意保険契約仕様書」のとおり(４)保険期間令和８年８月１日午後４時 から 令和９年８月１日午後４時まで３ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県会計管理局用度管財課車両管理班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電話 097-506-2960４ 契約条項を示す場所及び日時大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)上に 令和８年６月３０日(火)まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ５ 電子入札システムの利用本入札は、電子入札システムで行う。 また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。 なお、紙による入札参加を希望する者は、別添１を確認のうえ入札書を下記８及び９に掲げる方法により提出すること。 ６ 入札参加条件この入札については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を取得している者であること。 (３)保険業法(平成７年法律第１０５号)第３条第２項の規定による損害保険業免許を受けた者であること。 (４)次のいずれかに該当する者であること。 ア 大分県内に本店を有する者イ この公告の日前に、上記(２)に掲げる資格の審査申請又は登録事項の変更届の手続きを経て、入札の参加見積、契約の締結及び物品の納入、代金の請求及び受領並びにこれらに付帯する一切の事項の権限を大分県内の支店又は営業所に委任した者(５)大分県内に支店・営業所及び事故処理センターが配置されている損害保険会社であること。 (６)電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (７)この公告の日から下記１０に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の製造の請負及び買入れ等に係る競争入札参加資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (８)自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者７ 電子入札システム、入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨(１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨８ 入札参加申請の申請期限及び方法(１)申請期限 令和８年６月２６日(金)午前１０時００分(２)方法 電子入札システムによる。 なお、紙による入札参加を希望する者は、封書にし、紙入札参加届出書２部を大分県会計管理局用度管財課車両管理班へ提出すること。 ９ 入札書の提出期限及び方法(１)提出期限 令和８年６月３０日(火)午前１０時００分(２)方法 電子入札システムによる。 なお、紙による入札参加を希望する者は、封書にし、紙入札参加届出書に記載の日時及び場所へ提出すること。 10 開札の予定日時及び方法(１)予定日時 令和８年６月３０日(火)午前１０時３０分(２)開札方法 電子入札システムによる。 11 再入札開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を別途通知する。 12 大分県契約事務規則の適用入札、契約及び契約の履行等の本入札に関する事項については、大分県契約事務規則(昭和39年大分県規則第22号)の規定を適用するので、この点を了承のうえ入札に参加すること。 13 入札保証金に関する事項見積金額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 ただし、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときは、入札保証金の全部又は一部の納付が免除される。 14 入札参加時の注意点(１)入札には、上記６の(２)に掲げる資格の審査申請又は登録事項の変更届の手続を経て、入札の参加、契約の締結及び物品の納入、代金の請求及び受領等並びにこれらに付帯する一切の事項の権限を有する者として登録を受けた者(以下「本人」という。)が参加することを原則とする。 (２)紙入札で参加する場合は、別添の入札書(本人入札用)を使用すること。 代理人が入札に参加する場合は、別添の様式による委任状を提出するとともに、入札書は別添の入札書(代理人入札用)を使用すること。 15 入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 (１)金額の記載がないもの(２)入札に関する条件に違反したもの(３)入札書が予定の場所及び日時に到着しないとき(４)入札書に入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき16 落札者の決定の方法(１)有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムにおいて、電子くじによる落札決定を行う。 (３)再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、手続きを改めることとする。 17 契約保証金に関する事項契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ただし、次の場合は、契約保証金の全部又は一部の納付が免除される。 (１)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２)過去２年間に国(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人及び国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人を含む。 )又は地方公共団体(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人を含む。 )と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結するとともに、これらを全て誠実に履行し、かつ、将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 18 協定書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による大分県知事部局及び教育庁公用車任意保険契約に伴う協定書に必要事項を記載し、記名押印のうえ上記 17 に掲げる契約保証金若しくは上記17の(１)又は(２)に掲げる事項を証明する書類を添えて提出すること。 大分県知事部局及び教育庁公用車任意保険契約仕様書１ 件名大分県知事部局及び教育庁公用車任意保険契約２ 趣旨大分県が所有する公用車(知事部局及び教育庁)の交通事故に伴う事故対応(損害調査、示談交渉、支払い業務等)及び効果的な事故防止活動の実施のため、自動車損害保険に加入する。 ３ 保険契約期間令和８年８月１日午後４時 から 令和９年８月１日午後４時まで４ 任意保険契約対象車両大分県(知事部局及び教育庁)が所有する公用車８６９台内訳は別表のとおり。 ５ 保険の基本補償内容(１)対人賠償保険 １，０００万円(免責なし)(２)対物賠償保険 ２００万円(免責なし)(３)人身傷害保険 ６，０００万円【無保険車傷害特約付であること】６保健所３保健部１５台、二豊学園６台、中津児童相談所７台、こども・女性相談支援センター(大分支所含む)１９台、障害福祉課１台、県立農業大学校３台及び県立高校のうち１１校の１７台の車両について付保する。 (計６８台)６ 保険の特約補償等(１)ロードサービス費用特約付きであること。 (補償額１５万円以上)(２)ロードアシスタンスサービス付きであること。 ７ 保険内容その他の条件(１)保険料の算定にあたっては、前年の保険成績による割引を適用すること。 (２)保険料の算定にあたっては、公用車割引及び多数割引を適用すること。 (３)対人・対物とも示談交渉サービス付き(約款上明記されているもの)であること。 (４)対人臨時費用、自損事故傷害、及び搭乗者傷害保険については、不担保とする。 (５)事故報告を受けたときは、事故現場に急行するなどし、運転者等に必要かつ適切な指示を与えるなどの初期対応ができること。 また、週休日・休日・夜間にも事故報告の受付を行い、原則として前述の対応ができること。 (６)県下全域に支店・営業所又は代理店が配置され、そこを拠点に迅速に事故対応ができること。 (７)保険加入期間中における車両更新に伴う車両の変更及び新規購入による増車については、月毎に異動報告を行うこととし、保険料の追徴、返戻については、保険期間終了後に一括して精算できるものとする。 (８)示談交渉にあたっては、公用車を所有する関係所属と十分協議しながら進めること。 なお、損害賠償額の決定は、県が専決等により行うものであること。 (９)県が実施する交通事故防止のための研修会等に対して、講師派遣や資料提供を行うこと。 (１０)交通事故が発生した場合は、その原因の分析を行い、十分な情報提供を行うこと。 ８ 事前準備保険会社は契約保険期間開始日までに大分県会計管理局用度管財課と打ち合わせ、大分県の公用車の事故処理の手順等必要な情報を取得し、業務の遂行に携わる保険会社の従業員に必要な教育を行い、保険開始日から円滑に事故処理等の対応ができるようにしておくこと。 ９ 秘密の保持本契約に関して大分県が開示した情報等及び契約履行過程で生じた情報を本契約の目的以外に使用し又は第三者に開示又は漏洩してはならない。 １０ その他本仕様書に定めのない事項又は契約後疑義が生じた場合は、大分県会計管理局用度管財課と協議して決定するものとする。 (別表)現在2t超2t以下0.5t以下2t超2t以下総務部 288 17 23 45 160 43福祉保健部 141 5 66 14 47 4 4 1生活環境部 21 3 2 2 11 3商工観光労働部 26 1 3 4 1 13 4農林水産部 116 9 15 2 1 3 64 5 3 1 1 12土木建築部 194 2 18 27 90 29 27 1会計管理局 21 11 6 4議会事務局 1 1知事部局計 808 49 133 94 2 3 0 389 85 3 0 0 35 2 13教育庁 61 9 8 2 6 1 20 13 2合 計 869 58 141 94 4 9 1 409 98 3 0 2 35 2 13うち県立学校(10校)、保健所、二豊学園、中津児相、こども女性支援、農業大学校(人身傷害保険付) 68 12 39 1 4 1 8 1 2人身傷害保険付を除く 801 46 102 93 4 5 0 401 98 3 0 2 34 0 13知事部局及び教育庁公用車車種別台数部局 台数内 訳 ( 全 て 自 家 用 )普通乗用小型乗用軽四輪乗用普通貨物小型貨物軽四輪貨物普通型ダンプ小型ダンプ特種用途(その他)普通乗合原動機付自転車2026/5/13