窓口呼出システム機器のリース契約に係る制限付き一般競争入札（公告）

窓口呼出システム機器のリース契約に係る制限付き一般競争入札（公告） 告 示 第７８１号令和８年６月９日鹿児島市長 下 鶴 隆 央窓口呼出システム機器のリース契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)窓口呼出システム機器のリース契約に係る制限付き一般競争入札を実施するについて、この入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類を提出してください。記１ 入札に付する事項(1) 内容窓口呼出システム機器のリース(2) 設置場所鹿児島市総務局税務部資産税課(鹿児島市山下町１１番１号)(3) 契約期間契約締結の日から令和１３年９月３０日まで準備期間 契約締結の日から令和８年９月３０日まで履行期間 令和８年１０月１日から令和１３年９月３０日まで(６０月)(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加することのできる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。(3) 公告日までに納期の到来している市税を完納していること。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しないこと。(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(7) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(8) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有すること。(9) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「１０ 物品の賃貸借」のうち小分類「０１ 電算・事務機器賃貸借」に登録があること。３ 申請書の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和８年６月１９日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時４５分から午後４時３０分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 交付場所、受付場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局税務部資産税課賦課総括係(別館２階)電話 ０９９－２１６－１１７９(4) 提出書類ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式１)イ 機器が仕様条件を満たしている旨を記載した機能証明書(様式２)及びカタログウ 市税滞納有無調査承諾書(様式３)又は、本市が公告日以降に発行した市税に滞納がないことの証明書(写し可)エ 委任状(本社から営業所等に委任する場合のみ必要)(5) 提出部数各１部(6) その他交付する用紙は、全て本市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp)において入手することができる。４ 質疑応答(1) 仕様書等に関して質問がある場合には、件名は、「窓口呼出システム機器リース契約質問」とし、メール本文に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。なお、電子メールの着信確認は、送信者の責任において行うこと。ア 受付期間公告日から令和８年６月１７日(水)正午までイ 受付電子メールアドレスshiszei-fuka@city.kagoshima.lg.jp(2) (1)に対する回答は、令和８年６月１９日(金)までに、市ホームページ上に掲載する。５ 入札参加資格の審査及び通知入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和８年６月２６日(金)までに通知する。６ 入札の日時及び場所(1) 日時令和８年７月３日(金)午後２時３０分(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所みなと大通り別館４階４０１会議室(3) 郵送等による入札郵送及びファックスによる入札は、認めない。７ 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。８ 入札の無効等に関する事項(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持たない代理人のした入札ウ 入札書に記名のない入札又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 入札金額を訂正した入札書による入札オ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札カ 複数の入札書による入札(他の入札参加者の代理人として行う入札を含む。)キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係があると認められる者のした入札コ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者は、その後の再度の入札に参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(6) 入札は辞退できるが、辞退するときは、入札執行前にあっては入札辞退届を提出し、入札執行中にあっては入札辞退届又はその旨を明記した入札書を提出すること。９ 予算の減額又は削除に伴う解除等本入札は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約に係る入札であり、契約締結の日の属する年度の翌年度以降において、市の歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、市は、本契約を変更又は解除することができる。なお、この変更又は解除に伴い損害が生じたときは、市は損害賠償の責めを負うものとする。