校務支援システム機器等リース契約

校務支援システム機器等リース契約 条件付一般競争入札の実施条件付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により次のとおり公告します。令和８年６月１０日佐野市長 金 子 裕１ 入札に付する事項(１) 調達件名調達件名 履行場所 業種区分要件 地域要件校務支援システム機器等リース契約 佐野市高砂町外大分類 Ａ 事務用品小分類 ３ ＯＡ機器栃木県内に本店又は受任支店等(２) 履行期間 令和９年２月１日から令和１４年１月３１日まで(６０か月)(３) 業務の特質等 入札説明書及び仕様書による。(４) 最低制限価格 無２ 入札に参加できる者に必要な資格公告日現在、佐野市物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、公告の日から開札の日までにおいて次の資格をすべて満たしていること。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定する者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(２) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により市の入札参加制限を受けていない者であること。(３) 公告日から開札の日までにおいて、佐野市競争入札参加者指名停止要綱(平成17年佐野市告示第154号)第２条第１項に規定する指名停止の期間中でないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により更生手続開始の申立がなされていないこと、または民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により再生手続開始の申立がなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。３ 入札日程等入札書の提出方法 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号。以下「実施要綱」という。)による郵便入札。郵送の方法 ｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかとする。入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局 留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係入札書及び封筒 郵便入札用の指定様式を使用すること。参加資格確認申請書の交付 本公告日から参加申請書受付終了時まで佐野市ホームページからダウンロードhttps://www.city.sano.lg.jp/参加資格確認申請書等の提出提出方法：持参または郵送(郵送方法は、入札説明書による。)本公告日から令和８年６月１７日まで。(「佐野市の休日を定める条例」に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)参加資格確認申請提出書類１ 条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部２ 通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部３ リース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書 １部(入札書に同封すること)なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。参加資格確認結果通知書等 令和８年６月１８日に条件付一般競争入札参加資格確認書を郵送する。無資格理由に関する質問の提出提出方法：書面により持参令和８年６月１９日まで(市の休日を除く。)提出場所：佐野市技術センター部契約検査課契約係提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)無資格理由に関する質問の回答 令和８年６月２３日をもってファクシミリにより通知する。なお本書については、同日郵送する。仕様書に関する質問の提出提出方法：書面により持参又はファクシミリ。提出期間：本公告日から令和８年６月１８日まで(市の休日を除く。)提出場所：照会先の仕様の内容問合せ先提出時間：午前９時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)仕様書等に関する質問の回答 令和８年６月２２日 午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。積算内訳書の提出 要する。開札の立会人 入札参加者から、抽選により２人を選任する。入札書到達期限 令和８年６月２５日 日本郵便株式会社 佐野郵便局到達(必着)立会人選任通知日 令和８年６月２６日開札の日時及び場所 令和８年６月２９日 午前１０時００分 佐野市役所入札室(６階)契約書の作成 要する。４ 入札保証金等入札保証金 免除契約保証金 免除５ 入札の無効佐野市財務規則(平成１７年佐野市規則第５９号)第８５条、佐野市物品購入等に係る条件付き一般競争入札実施要綱(平成２４年佐野市告示第６８号。以下「入札実施要綱」という。)第１１条及び佐野市郵便入札実施要綱(平成２４年告示５０号)第７条の規定に該当する入札は、無効とする。６ 長期継続契約この公告に係る入札の結果、落札者との間で締結することとなる契約は、佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約である。翌年度以降において当該契約に係る予算の減額又は削除があった場合は、当該契約を解除することがある。７ その他(１) 参加資格確認申請書等、入札書、入札書郵送封筒は指定の様式を使用すること。(２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(３) 契約条項を示す場所：契約書及び入札書を定めている執行規則及び実施要綱等については、佐野市技術センター部契約検査課契約係において閲覧できる。８ 照会先(１) 公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地 (佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２) 仕様の内容：〒327-0042 栃木県佐野市上羽田町１１３４番地１佐野市教育委員会 教育部 教育センター電話 0283-20-3108 ＦＡＸ 0283-20-3110 入 札 説 明 書この入札説明書は、佐野市が発注する調達契約に関し、条件付一般競争入札に参加しようとする者(以下｢入札者｣という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１．入札に付する事項(１) 調達件名及び数量調達件名 履行場所 数量校務支援システム機器等リース契約 佐野市高砂町外 一式(２) 履行期間 令和９年２月１日から令和１４年１月３１日まで(６０か月)(３) 業務の特質等 詳細は仕様書による２．入札に参加する資格の確認等本入札に参加を希望する者は、資格の確認を受けるため、次に掲げる書類を提出し、当該資格の確認申請をすること。(１) 提出書類ア．条件付一般競争入札参加資格確認申請書(別記様式第１号) １部イ．通知書返信用封筒(切手貼付、返信用宛名記載のもの) １部(２) 提出先 佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係(佐野市役所５階)(３) 提出期限 令和８年６月１７日 午後５時 必着(４) 提出方法 持参又は郵送※郵送する場合は、(１)のアとイを｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法で、「〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地佐野市役所 契約検査課 」あてに送付してください。※郵便局留めは不可です。必ず市役所宛てに送付すること。※また、郵送の場合は、契約検査課に申請書等を郵送した旨を電話にて必ず連絡すること。＜連絡先＞ 佐野市契約検査課 ℡0283-20-3027(５)確認結果 令和８年６月１８日に条件付一般競争入札参加資格確認書を返信用封筒にて郵送する。３．同等品での応札について仕様書に参考機種が記載されているものは、参考機種以外の同等品での応札が可能です。同等品で応札する場合は、提案協議書(指定様式)にその物品名、仕様及び定価等を記載したものと、仕様に適合することが分かる規格書(カタログ等)及びその他必要書類を添付し、事前に担当部署と協議を行い同等品の承認を得て、その担当部署の確認を受けた提案協議書を入札書に同封すること。４．入札書の送付(１) 入札書宛先〒327-8799 日本郵便株式会社 佐野郵便局留佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係 行(２) 入札書、積算内訳書及び封筒郵便入札用の入札書を使用し、封筒は「封筒(記載例)」のとおりとする。積算内訳書は、本案件の指定様式を使用すること。(３) 郵送の方法｢一般書留｣、｢簡易書留｣又は｢特定記録｣のいずれかの方法とする。※これら以外の方法(普通郵便、レターパック等)は無効となるので注意すること(４) 入札書到達期限令和８年６月２５日 日本郵便株式会社 佐野郵便局 必着５．開札の日時及び場所(１) 日 時 令和８年６月２９日 午前１０時００分(２) 場 所 佐野市役所入札室(６階)６．入札及び開札の方法等(１) 入札方法は郵便入札とし、持参による入札は認めない。(２) 入札書に記載する額は、諸費用等を含めた金額とし、履行期間(６０か月)にかかる総合計金額を記入すること。なお、支払いを月額で想定していることから、履行期間(６０か月)で割り切れる金額を記入すること。(３) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税(非課税事業者の場合は、消費税及び地方消費税相当額)を含まない金額を入札書に記載すること。(４) 開札の立会人を入札参加者から抽選により２名を選出するものとし、選出された者は開札に立ち会うものとする。(５) 佐野市郵便入札実施要綱(平成24年佐野市告示第50号)第４条の規定により、郵便入札の回数は、再度入札を含め２回までとする。７．郵便入札の郵送書類について(１) 入札書(指定様式)には、入札件名、開札年月日、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印をすること。(２) 積算内訳書(指定様式)の提出入札書と併せて積算内訳書(以下「内訳書」という。)を同封すること。(３)保証書(指定様式)についてリース会社等からの本入札のリース契約に関する保証書(指定様式)を入札書に同封すること。なお、リース会社は複数の応札業者の保証会社にはなれないものとする。(４)提案協議書の提出同等品で応札する場合のみ、入札書に同封すること。参照「３．同等品での応札について」８．落札者の決定方法(１) 落札者の決定は、本入札に示した仕様書の要件のすべてを満たすと本市が判断した入札者であって、佐野市財務規則第８１条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２) 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。９．入札の無効(１) 入札書及び内訳書の記載事項が不明瞭で、判読できないとき。(２) 入札書記載の金額を訂正したもの、又は氏名の下に押印がないもの(３) １通の封筒に２枚以上の入札書があったとき。(４) 入札書が到達期限までに到達しないとき。(５) 入札書が指定された方法以外で送付されたとき。(６) 封筒に入札書その他提出すべき書類(以下｢入札書等｣という。)以外のものが同封されたとき。(７) 同封するべき内訳書がないとき、又は内訳書を必要とする場合において当該内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(８) 封筒に記載された事項と入札書等に記載された事項とが異なるとき。(９) 入札者の資格を制限した場合において無資格者のしたもの(10) 談合その他不正の行為があったと認められるもの(11) 前各号に掲げるもののほか、本入札における特定事項に違反したもの10．契約について(１) 契約書の要否 要(２) 入札書記載金額に１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とする。(３) 本契約は佐野市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年条例第２７９号)に基づく長期継続契約であるため、翌年度以降において落札者に支払うべき予算が減額又は削除されたときは、契約を変更又は解除する場合があります。11．その他(１) 入札参加資格確認申請書提出後に入札を辞退する場合は、入札辞退届(指定様式)を提出すること。 (２) 入札参加資格確認申請書及び入札書等の指定様式は、佐野市ホームページの「ホーム」⇒「 くらし・行政 」⇒「市政情報・入札」⇒「 入札・契約情報 」⇒「入札契約様式」⇒「 物品・役務の提供等の関係様式一覧 」の「入札関係様式・郵便入札」から様式をダウンロードして使用すること。(３) 仕様内容及びその他の問い合わせ等６月１８日午後５時までに、質疑応答書(指定様式)を持参またはＦＡＸにて提出すること。ＦＡＸの場合は、送信後必ず電話連絡をすること。(４)質疑応答について質疑応答については、６月２２日午後５時までに佐野市ホームページに掲載する。12．問合せ先(１)公告の内容：〒327-8501 栃木県佐野市高砂町１番地(佐野市役所 ５階)佐野市 技術センター部 契約検査課 契約係電話 0283-20-3027 ＦＡＸ 0283-20-3035(２)仕様の内容： 〒327-0042 栃木県佐野市上羽田町１１３４番地１佐野市教育委員会 教育部 教育センター電話 0283-20-3108 ＦＡＸ 0283-20-3110 1仕様書校務支援システム等リース契約令和８年４月佐野市 教育センター2目次1.総則.. 51.1 本事業の目的.. 51.2 調達仕様書.. 51.3 調達件名.. 51.4 設置期間.. 51.5 積算範囲.. 51.6 受注者に求める資質.. 61.7 添付資料.. 61.8 リース及びその他.. 62.責任範囲.. 72.1 委託する内容.. 72.2 機器の設置場所.. 72.3 機器設置時の配線.. 72.4 稼働サービス.. 82.5責任外となる稼働サービスについて.. 82.6 校務支援システムの概要.. 83. 校務支援システム機能要件.. 103.1 校務支援システム.. 103.2 導入機能.. 113.3 校務支援システム導入における作業要件.. 133.4 校務支援システム構築のスケジュール.. 144. ハードウェア調達要件.. 154.1調達機器の前提条件.. 154.2 調達機器の特性.. 154.3調達機器.. 154.4 調達仕様.. 174.4.1 校務支援システム アプリケーションサーバ機器(2式).. 174.4.2 校務支援システム データベースサーバ機器(1式).. 184.4.3 メールサーバ機器(1式).. 184.4.4 メールセキュリティ機器(1式).. 194.4.5 バックアップサーバ機器(1式).. 194.4.6 サーバ用L2 スイッチ装置(3式).. 204.4.7 サーバ用無停電電源装置.. 214.4.8 サーバ用コンソール／KVM スイッチ装置(1式).. 2134.4.9帳票等印刷用プリンタ(24式).. 214.4.10 ソフトウェア.. 225. システム構築要件.. 236. 端末設定要件.. 256.1 既存端末の設定変更支援.. 256.2 教育委員会事務局用管理端末の設定.. 257. データ移行要件.. 268. 研修会・訪問支援要件.. 269. プロジェクト体制、スケジュール.. 279.1プロジェクト体制.. 279.2活用計画、本業務に関するスケジュール.. 2710. 導入要件.. 2810.1 工程.. 2810.1.1 プロジェクト計画工程.. 2810.1.2 調査工程.. 2810.1.3 設計工程.. 2810.1.4 構築工程.. 2910.1.5 テスト工程.. 2910.2 調整について.. 2910.3 成果物について.. 2910.4 スケジュール.. 3010.5 その他.. 3010.5.1 その他の提出資料.. 3010.5.2 構築場所.. 3111. 運用保守.. 3211.1 稼働時の運用支援について.. 3211.2 機器、ソフトウェア等保守.. 3211.3 ヘルプデスクサポート.. 3312. 研修・マニュアル.. 3412.1 新機能研修会 (90分／回×1回).. 3412.2調査書研修会 (90分／回×年3回).. 3412.3フォローアップサポート (90分x26回).. 3412.4 操作マニュアル作成.. 3413 検査.. 3513.1 検査種別及び範囲.. 3514. その他.. 36414.1 機密保持契約.. 3614.2 サーバ等の撤去及びデータ消去について.. 3614.3 記載外事項.. 3651.総則1.1 本事業の目的教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保し、よりきめ細かな指導による教育の質の向上を図るとともに、児童・生徒に関する情報を一元管理することで、学校内の情報セキュリティの向上を図る校務支援システムを佐野市本庁舎サーバ室に設置、構成することを本事業の目的とする。1.2 調達仕様書本仕様書は校務支援システム及びサーバを構築する機器1式(※1、※2、※3)の賃借(※4)、及び既設稼働機器の環境変更(※5)を含めたものである。※1 ハ－ドウェア及びソフトウェアのほか、マニュアル等の付属品を含む。※2 本事業稼働に必要となる環境設定等(以下「初期導入」という)済みの機器とする。※3 事業稼働に必要となる帳票等の調整、学校等への導入研修、保守、支援等を含む。※4 瑕疵期間内の障害対応(保守)を含む。※5 本事業稼働に必要となる既設稼働機器の環境変更(以下「環境変更」という)1.3 調達件名「校務支援システム機器等リース契約」一式1.4 設置期間令和9年2月1日から令和14年1月31日まで。本事業で構築するシステムは、令和9年2月1日を本稼働日とする。1.5 積算範囲本事業に必要となる費用の総額について積算すること。また、費用積算時に以下の項目を含むこと。(1)ハードウェア及びソフトウェアのほか、マニュアル等の付属品の費用を含めること。(2)業務機器として必要な初期導入に係る一切の費用を含めること。(3)現在の保守ベンダーと既設機器及び稼働環境の確認が必要となる場合の協議費用を含めること。(4)本事業に必要となる既設機器の環境変更の費用を含めること。また、環境変更による既設機器の設定資料の作成費用を含めること。(5)稼働時に必要となるライセンス1式を含めること。(6)機器導入に伴う搬入設置作業を含めること。(7)システム稼働時に関わるシステムエンジニアリング作業を含めること。(8)業務範囲・校務支援システムの構築6・校務支援システムの運用サポート・校務支援システムの帳票類カスタマイズ・既存校務用端末の設定変更支援・教育委員会事務局用管理端末の設定支援(8)リース満了時のサーバ等撤去回収費用、サーバ等のデータ消去及びその消去証明書の提出1.6 受注者に求める資質受注者には、大規模な校務支援システムの導入及び運用を行う必要があることから、高い技術力とプロジェクト管理能力を求める。1.7 添付資料別紙１ 設置拠点一覧別紙２ サーバ構成図1.8 リース及びその他(1)本仕様書に記載した機能及び性能は基本仕様であり、これを上回る性能であっても可とする。但し、製品名の記載がある調達機器は該当装置指定とする。(2)リース契約については、本市「長期継続契約」に則り契約を行う。(3)リース開始は令和9年2月からの60ヵ月間とする。(4)契約対象物件は、リース契約終了後にリース会社に返却とする。(5)サーバ撤去後の集積場所からリース会社への運搬および処分はリース会社の負担とする。(6)契約対象物件には、リース会社負担による動産保険をかけること。72.責任範囲2.1 委託する内容本事業で委託する内容は以下のとおりである。(1) 本仕様書に記載される機器の調達。(2) 本仕様書に記載される帳票のカスタマイズ、運用保守、研修、マニュアル等。・「3.2(2)帳票要件」、「11. 運用保守」、「12.研修・マニュアル」を参照すること。(3)調達機器の設置・設定、空箱の撤去。・調達機器の機能及び構築要件「4.ハードウェア調達要件」を参照すること。・機器納品時は動作検証を実施し、構築要件を満たしていることを確認すること。(4)本事業調達機器の稼働のために発生する、他事業調達業者との業務連携作業。(5)校務支援システムが稼働し、サービスを提供するために発生する既設機器の設定作業。(6)本事業のプロジェクト管理(工程管理)。・プロジェクト管理の詳細は「10. 導入要件」を参照すること。(7)その他、本システム導入及び利用を円滑に進めるための作業を実施すること。2.2 機器の設置場所本事業の調達機器は、本市指定の場所に納品すること。設置場所は本庁舎サーバ室および学校施設となる。詳細な設置場所に関しては、本事業落札業者確定後、情報開示を行うものとする。下記に設置拠点の情報を示す。 (1)本庁舎表1拠点名 住所 電話番号佐野市役所 栃木県佐野市高砂町1 0283-24-5111(2)学校施設×25拠点別紙1 設置拠点一覧を確認のこと(教育センター含む)(3)行政施設×3拠点別紙1 設置拠点一覧を確認のこと2.3 機器設置時の配線本事業により調達される機器の接続作業及び接続ケーブルの調達は、本事業調達業者の責において行うこととする。82.4 稼働サービス本事業の導入にあたり、サーバ室で稼働している既存システムのへ影響が発生しないように留意して構築を行うこと。影響が発生する可能性がある場合は事前に本市と協議を行った上で作業を行うこと。また、各種サーバシステムにおいて新旧システムの並行稼働および切替えが多段階で発生する。システム切替えが円滑に移行出来るように事前準備を整えたうえで実施すること。既存システムに何らかの対応を求める場合は、既存システム保守ベンダーに対し、本事業調達業者の責任によりその費用を負担し対応すること。「既存システム保守ベンダー」富士通Japan㈱ 栃木支店(028-333-1216)リコージャパン㈱(050-3817-1730 )2.5責任外となる稼働サービスについて本事業稼働にあたり、以下の稼働サービスは本市による契約更新を行い調達の責任外とするが、本事業調達業者は契約更新時に必要となる申請に対し支援作業を行うこと。・インターネット回線およびプロバイダー契約更新(ドメイン取得済み)ただし、リモートメンテナンスを行うための校務支援ソフトウェア保守業者(EDUCOM社)側の回線費用(初期費用、維持管理費)は本調達の範囲内とする。「5.(7)リモートメンテナンス」を参照すること。2.6 校務支援システムの概要本事業では、佐野市内小学校、中学校、義務教育学校を対象とし統一的な校務支援システムの導入を行う。また、校務支援システムを佐野市内全学校が利用可能とするため、センター集約システムを構築する。以下に構成概要を示す表2-1 ハードウェア構成概要一覧製品/機能名称 数量 備考校務支援システム用アプリケーションサーバ機器2式校務支援システムのアプリケーション実行環境を提供校務支援システム用データベースサーバ機器1式 校務支援システムの業務データを格納メールサーバ機器 1式電子メール用のシステムを構築し、ユーザ毎のメールボックスを管理メールセキュリティ対策機器 1式m-filterを搭載し、スパム対策、フィルタリング、アーカイブ機能を搭載すること9バックアップサーバ機器 1式各サーバ環境のバックアップ及び校務支援システムのバックアップデータを格納NASに二次バックアップをすること。ラック搭載用モニター関係 1式画面表示及びキーボード、マウス等の入力機能を提供し、本事業で構築する各サーバ機器の操作を提供無停電電源装置 6式サーバ機器、ネットワーク機器を停電や瞬電から守り、安定した電力供給サーバ用L2スイッチ 3式 サーバ及びネットワーク機器を接続帳票等印刷用プリンタ 24式 各学校設置プリンタリモートメンテナンス機器 2式 拠点ルータ+拠点専用端末セット表2-2 ソフトウェア構成概要一覧製品/機能名称 数量 備考校務支援システム 1式 校務支援システムRedHat Enterprise Linux V9.x 5式 校務支援システムサーバ及びメールサーバ用OSWindowsServer 2025 std 1式 バックアップサーバ用OSバックアップソフトウェア 6式 サーバ環境のバックアップ管理無停電電源管理ソフトウェア 7式無停電電源装置と連携して、安全なシステムのシャットダウンを実現m-filter 1式 メールセキュリティソフトウェアServerProtect 7式 サーバセキュリティソフトウェアRisuMail 1式 メールソフトウェア無線管理ソフトウェア 1式 無線アクセスポイント管理103. 校務支援システム機能要件3.1 校務支援システム(1) 業務規模、クライアント動作条件等学校数 ： 小学校 14校、中学校 8校、義務教育学校2校の合計24校令和10年4月かえで義務教育学校開校予定(小学校4校、中学校1校 統合及び一部統合)拠点：行政改革・DX推進課、小・中・義務教育学校、教育委員会、教育センター、一部行政施設教職員数 ： 約 700人 (令和7年5月1日現在)児童生徒数 ： 約 7,500人 (令和7年5月1日現在)利用端末数 ： 校務用端末 750台ＯＳ条件 ：Windows 11ブラウザ条件 ： Microsoft EdgePDFビューワー条件： Adobe Reader DC 以上本市の規模で安定かつ確実に利用できるよう、導入するシステムの基本要件は、既存パッケージソフトウェア株式会社 EDUCOM社製「EDUCOMマネージャーC4th 佐野市版」を導入するものとし、以下の内容及びを満たすこと。(ア)本調達は、センターサーバ型の校務支援システムとする。本市の指定する場所へ校務支援システムサーバを配置し、クライアントPC上ではアプリケーションの個別インストール作業を行うことなく、ＷＥＢブラウザ上で校務支援システムが利用できること。(イ)学校業務の繁忙期の負荷に十分耐えられること。(ウ)校務支援システムのデータベースは一元管理され、学校間のデータ連携が容易であること。(エ)校務支援システムに登録されている情報について、児童生徒の市立学校間での転出入時には、転出先の学校へその学籍情報が移行されること。また、市立学校への進学時には、進学先の学校へその学籍情報が移行されること。(オ)データについては、一般財団法人全国地域情報化推進協会が定める「教育情報化アプリケーションユニット標準仕様V1.1」に基づく形式にて出力できること。(カ)JIS X 0213:2004(第３水準・第4水準漢字)に含まれ、かつUnicode符号により特定できる文字を、システムの画面表示及びシステムから出力されるPDF形式ファイルに利用できること。(キ)本システムにアクセスする端末に共通にインストールされたUnicode符号により特定できる外字を、画面表示及びシステムから出力されるPDF形式ファイルに利用できること。(ク)校務支援システムの運用にあたり必要な外字について、教育委員会の指示するフォントまたは製品パッケージに付随するフォントをサーバ及び本システムを利用する教職員端11末へ提供すること。教職員端末への配布は本市で実施するものとする。(ケ)契約期間内は、学校において転入生等の理由で新たに必要とする外字が増えた場合には、学期ごとにその外字を追加して提供すること。初期導入時及び学期ごとの外字追加時のサーバ及び教職員端末への外字データ適応方法について提案し実施すること。(コ)センターサーバ型であることにより、本市に提供される新しい機能や帳票は全校に同じタイミングでリリースできること。教職員の異動情報も全校に同じタイミングで適用できること。(例：年度移行時の教職員異動情報は該当年度の4月1日午前0時0分から全校に適用できること。 )(サ)いつ誰(どのユーザ)がシステムにログイン／ログアウトしたのかを監査ログとして残し、必要に応じて調査できること。また児童生徒の成績に関する情報については、いつ誰(どのユーザ)がどの児童生徒の何の成績をどのように修正したのかを履歴に残し、必要に応じて調査できること。ログに関しては2年間保持し、それを過ぎたものについてはデータとしてエクスポート可能とし、参照可能とすること。(シ)メールサーバと連携し、ポータル画面からメール操作画面を立ち上げ可能とし、送受信可能とすること。また一つのポータル画面から複数のメールアカウントを操作できること。さらに新着メールをポータル画面から確認できること。(ス)拡張機能としてダッシュボード機能、個別指導計画機能を追加できること。(セ)RisuMailについて、C4thのトップページ上でメールの一覧を確認できる設定をすること。(ソ)データ移行については、システム停止期間を正確に把握するため、事前に移行リハーサルを行ったうえで、本市と協議し実施すること。(タ)データ移行の実施時期については、推薦入学願書提出期間を考慮した上で事前にスケジュールを提出し本市の承諾を得ること。(チ)一つのログイン画面からC4thトップページ上で個人連絡簿、各種連絡掲示板、出席簿などが一覧で表示されること。(ツ)勤怠管理において入退出時刻の打刻については、教職員端末の全数での実施を想定している。(テ)令和10年開校予定のかえで義務教育学校おいて、設定変更が発生する場合は、その費用を見積に含めること(他の学校の統廃合が実施された場合、支援を実施すること)。3.2 導入機能(1) EDUCOMマネージャーC4thの以下の機能を同一システム内で使用可能とすること。(ア)連絡・書庫機能連絡掲示板、個人連絡(内部メール)、書庫(イ)校務・スケジュール機能予定表、週案(時数管理)、設備・備品予約(ウ)児童生徒(成績)機能12児童生徒名簿、出席簿・欠課簿、いいとこみつけ(日常所見)、成績処理、成績管理、通知表作成、通知表レイアウトツール、指導要録作成(様式1、様式2、抄本)、調査書作成(エ)勤怠管理機能(オ)ダッシュボード機能(カ)拡張機能外部メール(キ)外字フォントファイル教育委員会の指示するフォントまたは製品パッケージに付随するフォントをサーバ及び本システムを利用する教職員端末へ提供することとする。教職員端末への配布は本市で実施するものとする。(2)帳票要件以下の帳票のカスタマイズを想定している。(ア) 通知表カスタマイズ通知表レイアウトについて、令和7年度時点で利用しているレイアウトを想定している。(イ) 帳票カスタマイズ現行で利用している帳票を継続して提供すること(ウ) 留意事項令和10年開校予定のかえで義務教育学校については、現行の佐野市の義務教育学校に準じて対応すること契約期間内の法令等の改正による帳票様式の見直しが必要な場合は対応すること(3) 性能(ア) 本システムの利用時には、オンライン参照の応答目標値は3秒以内、オンライン入力は更新動作から更新完了まで5秒以内に処理を完了すること。ただし、複雑な検索処理等、上記目標値の確保が困難と想定される業務あるいは機能については、その対象を明らかにして目標性能値を明示すること。(イ) 良好な運用を担保できるよう、パフォーマンスや稼働状況を確認できること。また、性能低下時等に原因追究を行えるよう、解析可能な稼働状況のログを保持すること。(ウ) 契約期間内は性能維持を目的に、本市と協議の上、運用に最適な各種チューニング等を実施すること。(エ) 性能が満たされない場合は、早急に機器増強などの対応を行うこと133.3 校務支援システム導入における作業要件(1)作業内容以下の作業を実施すること。・帳票カスタマイズの要件定義・アプリケーションサーバ、データベースサーバへの校務支援システム導入・メールサーバへのメールソフトウェアの導入・教職員への研修会・研修会マニュアルの作成・学校訪問サポート・校務支援システムに係るリモートメンテナンス・校務支援システムに係るヘルプデスク・校務支援システムに係る年度移行処理・既存校務用端末設定変更に伴う設定情報の提供・教育委員会事務局用管理端末の設定に伴う設定情報の提供・令和10年度 かえで義務教育学校開校時の設定変更(1) 構築・設定(ア)校務支援システムを構築すること。(イ)本システム導入にあたり、必要となる初期設定やデータ登録について、本市と協議の上、各機能の利用にあたり必要となる初期設定を行うこと。その際、本市が用意する必要があるデータについては、受注者と本市と協議の上、借用届を提出し、データを受領すること。(ウ)本市の運用ルールに基づき、校務支援システムの運用に必要な利用者の登録を行うこと。 ■ラック関連・KVMスイッチ/ケーブル/フラットディスプレイを含めること。 ■無停電電源装置・十分な容量でサーバの電源管理をすること。 データベースサーバ機種：PRIMERGY RX2530 M8(2.5インチ×8)同等もしくはそれ以上の性能とするOS：RedhatEnterpriseLinux v9CPU：Xeon 6515P (2.3GHz/16コア/72MB)×1メモリ：32GBHDD：1.2TB (SAS 10krpm)×9 (RAID10+HS)⇒実用量4,800GBその他：・内蔵DVD-ROMドライブ・電源冗長化・アレイコントローラ キャッシュ 4GB・フラッシュバックアップユニット搭載・ネットワークコントローラ 2機・ネットワークポート8Port (Bonding構成)・PowerChute NetworkShutdown・arcserve UDPメールサーバ機種：PRIMERGY RX2530 M8(2.5インチ×8) 同等もしくはそれ以上の性能とするOS：RedhatEnterpriseLinux v9CPU：Xeon 6507P (3.5GHz/8コア/48MB)×1メモリ：16GBHDD：300GB(SAS 10krpm)×7 (RAID10+HS)⇒実用量 900GBその他：・内蔵DVD-ROMドライブ・電源冗長化・アレイコントローラ キャッシュ 4GB・フラッシュバックアップユニット搭載・ネットワークコントローラ 2機・ネットワークポート4Port(Bonding構成)・PowerChute NetworkShutdown・arcserve UDP無停電電源装置無停電源装置無停電電源装置 無停電電源装置 無停電電源装置メールセキュリティサーバ機種：PRIMERGY RX2530 M8(2.5インチ×8) 同等もしくはそれ以上の性能とするOS：RedhatEnterpriseLinux v9CPU：Xeon 6505P (2.2GHz/12コア/48MB)×1メモリ：32GBHDD：1.2TB (SAS 10krpm)×7 (RAID10+HS)⇒実用量3,600GBその他：・内蔵DVD-ROMドライブ・電源冗長化・アレイコントローラ キャッシュ 4GB・フラッシュバックアップユニット搭載・ネットワークコントローラ 2機・ネットワークポート6Port(Bonding構成)・PowerChute NetworkShutdown・arcserve UDP無停電電源装置バックアップNAS機種：LAN DISK(HDL4-Z25SATBUシリーズ) 同等もしくはそれ以上の性能とするOS：Windows Server IoT 2025 for Storage Standardメモリ：8GBHDD：32TB (8TB x 4)⇒実用量24,000GB