令和8年度八尾市教育施設空調設備点検及びフィルター等清掃業務に係る条件付一般競争入札の実施について

令和8年度八尾市教育施設空調設備点検及びフィルター等清掃業務に係る条件付一般競争入札の実施について 八尾市告示第256号令和８年度八尾市教育施設空調設備点検及びフィルター等清掃業務について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和８年６月10日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 令和８年度八尾市教育施設空調設備点検及びフィルター等清掃業務⑵ 業務場所 令和８年度八尾市教育施設空調設備点検及びフィルター等清掃業務仕様書(以下「仕様書」という。)に定めるとおり。 ⑶ 業務期間 契約締結日から令和９年３月31日まで⑷ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑸ 予定価格 7,786,000円(消費税及び地方消費税を除く。)⑹ 最低制限価格 4,672,000円(消費税及び地方消費税を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和８年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)(以下「入札参加資格者名簿」という。)において、取扱業種が大分類「施設・設備の保守点検」で登録されていること。 ⑵ 仕様書に定める要件を満たす本件入札に係る業務を業務期間において確実に履行できること。 ⑶ 令和３年度以降に、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人のいずれかと同種の契約を締結し、かつ、これを履行した実績を有していること。 ⑷ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件入札に係る業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。 ⑸ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 一般競争入札参加資格審査申請書イ 契約実績報告書及び契約実績を証する契約書又は取引証明書等の写し⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参、郵送又は電子メールのいずれかにより提出しなければならない。 ⑶ 申請書類を郵送により提出する場合は、次の方法によること。 ア 申請書類は、一般書留郵便、簡易書留郵便又はレターパックプラスのいずれかの方法により郵送すること。 イ 申請書類は、受付期間内に到達するように郵送すること。 ただし、受付期間の開始日から令和８年６月16日までの郵便局の受領日付が封筒に表示されたものは、受付期間内に到達したものとする。 ウ 申請書類を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。 電話 072-924-8541(直通)エ 郵送に要する費用については、すべて入札に参加を希望する者の負担とする。 ⑷ 申請書類を電子メールにより提出する場合は、次の方法によること。 ア 電子メールの件名を「【参加申請】令和８年度八尾市教育施設空調設備点検及びフィルター等清掃業務」とする。 イ 受付期間最終日の午後５時までに受信したものは、受付期間内に到達したものとする。 ウ 電子メールを送付した後に、受信確認の電話連絡を行うこと。 ５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和８年６月17日までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所西館１階八尾市建築部公共建築課６ 入札参加資格の審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、入札参加資格を認められなかった者に対しては、令和８年６月19日までに理由を付して電子メールにより通知する。 ７ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、入札参加資格を認められた者が電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 令和８年６月19日から同月24日正午までイ 問合せ先 八尾市建築部公共建築課電話 072-924-8541(直通)電子メールアドレス s-hozen@city.yao.osaka.jp⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して令和８年６月26日までに電子メールにより通知する。 ８ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされた者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの９ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所西館１階八尾市建築部公共建築課10 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額(税込)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 11 郵便入札を選択した場合の取扱い⑴ 本件入札は、郵便による入札を選択することができる。 なお、郵便入札を行おうとする場合は、事前に電話連絡を行うこと。 電話連絡先 八尾市建築部公共建築課電話 072-924-8541(直通)⑵ 入札書の提出は、八尾市郵便入札手引きに定める方法によることとし、受付期間内に送付先に郵送により提出しなければならない。 ⑶ 入札書の受付受付期間 令和８年６月19日から同年７月６日まで(必着)送付先 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所西館１階八尾市建築部公共建築課12 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年７月７日(火)午後３時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室13 入札の中止等⑴ 入札に参加する者の数が２に満たない場合は、入札を中止する。 ⑵ その他入札の中止等については、建設工事等競争入札心得第５条に定めるところによる。 14 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格で入札したものを落札者とする。 ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 15 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は建設工事等競争入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 16 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額(税込)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 17 その他入札の参加人数は、１事業者１人とする。 郵便入札を行った者であって開札の立会いをするものの人数についても、同様とする。 18 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所西館１階八尾市建築部公共建築課電話 072-924-8541(直通)電子メールアドレス s-hozen@city.yao.osaka.jp 1令和８年度八尾市教育施設空調設備点検及びフィルター等清掃業務仕様書【 件 名 】 令和８年度八尾市教育施設空調設備点検及びフィルター等清掃業務【業務場所】 別表１「対象施設一覧表」のとおり【業務期間】 契約締結日から令和９年３月31日まで【業務内容】１ 空調設備点検(１)一般事項「空調設備点検」(以下、「点検」という。)とは、業務用冷凍空調機器の簡易点検及び定期点検については、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律、同法施行令、同法施行規則及びこれに基づく告示等に定める法定点検に適用し、加湿器については自主点検を行う。 「フィルター等清掃」(以下、「清掃」という。)とは、室内機、給気ファン、全熱交換器及び加湿器のフィルター清掃を行う。 加湿器については内部部品の清掃も行う。 (２)点検及び清掃①簡易点検は室外機のみ３ヶ月に１回行う。 (業務期間中、合計３回行う。)②定期点検は業務期間中に１回行う。 ③加湿器の点検は業務期間中に１回行う。 ④フィルター等清掃は業務期間中に１回行う。 (冬季シーズンオフ時)⑤簡易点検及び定期点検の基準は、次に定めるところによる。 一般社団法人日本冷凍口調設備工業連合会ＪＡＲＡＣ編集発行の「業務用冷凍空調機器ユーザーによる簡易点検の手引き(第１版)」⑥定期点検は、資機材の搬送等の補助的な内容を行う者(以下「補助作業員」という。)を除き、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き(第３版)」に挙げられている資格等を有しているものが行う。 ⑦対象施設において本業務以外の点検や工事等により調整が必要な場合は、受注者において調整を行う。 ⑧業務の実施は、利用者等に対する危害防止を図るとともに、当該点検に係る施設及び設備の概要、状態等を十分把握して行う。 ⑨作業終了後は電源・電圧の確認、スイッチ類の位置、収納状態等を再度確認し、必ず元の状態に復元し、施設管理者に確認を行う。 ２ 業務方法等(１)業務期間内受注者は、事故又は障害により各施設において不測の事態があった場合2におおむね１時間程度でかけつけ、発注者の求めによる応急措置や復旧等にただちに対応する。 ただし、交通事情や天候その他やむを得ない事情により遅延する場合は速やかに発注者へ連絡し、発注者が認めたときは、この限りでない。 (２)作業前①作業の日時について受注者は各施設管理者と日程を調整し、発注者へ日程を連絡し、承諾を受ける。 ②本業務に従事する作業員の名簿を提出する。 ③本業務に係る資格を有していることが確認できる書類の写しを提出する。 ただし、補助作業員は除く。 ④点検に必要な機材類を備える。 (３)作業当日①補助作業員のみで作業は行わない。 また、危険を伴う作業は、安全を確保して２人以上で行う。 ②各施設の設備や物品等に損傷を及ぼさぬよう注意する。 なお、万一損傷した場合は、受注者の責任及び費用負担で対応を行う。 ③作業に必要な電力、水道は作業が完了するまで無償支給とする。 ④業務の範囲をこえる特殊な事故の発生、または故障箇所を発見した場合は直ちに発注者に連絡を行う。 ⑤清掃作業は以下の表のとおりとし、正常に運転ができるか確認を行う。 室内機フィルター 水洗い給気ファンエアフィルター ホコリ等除去全熱交換器エアフィルター ホコリ等除去全熱交換器吸込みエアフィルター ホコリ等除去気化式加湿器エアフィルター ホコリ等除去気化式加湿器加湿モジュール 水洗い気化式加湿器ドレン板 ホコリ等除去気化式加湿器給水ストレーナー ホコリ等除去(４)作業終了後施設ごとに報告書を作成する。 記載が必要な事項は以下のとおりとする。 ①施設名、所在地、作業日時、天候、作業者名②機器の異常振動・異常運転音状況機器周辺の油のにじみ、キズの有無、熱交換器の腐食、錆、傷等室内機の熱交換器の霜付きや油にじみ等その他特に気がついた事項清掃前後の写真及び不具合箇所の写真(５)提出物等について3別表２「成果品リスト」に示すとおりに提出する。 ３ その他(１)本業務にかかる再委託の取り扱いについては、以下のとおりとする。 ①契約に係る事務又は業務の全部を一括して第三者(受注者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に再委託はできない。 ②総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託ができない。 ③本業務の一部を再委託する場合は、事前に再委託する業務、再委託先等を発注者と協議し、承諾を受けて行う。 ④再委託を行う場合は、その最終的な責任は受注者が負う。 (２)各学校における施開錠管理費用については、以下のとおりとする。 ①土曜日、日曜日、祝日等の学校休業日(臨時的な学校休業日を含む)に業務を行う場合、施開錠管理費用として発注者が八尾市シルバー人材センターへ支払う費用を受注者にて負担する。 発注者は受注者にて負担する施開錠管理費用を業務完了後に一括して請求する。 ②夏休み、冬休み、春休み期間中の平日午前９時～午後５時まで(学校休業日を除く。)の入校については、施開錠管理費用は不要とする。 令和８年度八尾市教育施設空調設備点検及びフィルター等清掃業務体裁部数電子データー電子データー電子データ紙 １部電子データー電子データー電子データー電子データー電子データー引渡書 検査実施日 ・提出先：八尾市 建築部 公共建築課 電子データ提出はメール( s-hozen@city.yao.osaka.jp )にて提出すること。 見積書施開錠申請書5 〇業務完了後７日以内協議による施開錠希望日の14日前必要に応じて9必要に応じて10111213141 業務着手届 契約締結日154 〇 業務完了届7 8業務名 成果品リスト2 ○ 業務計画書提出の有無名 称 提出期限契約締結後14日以内番号○6 〇 請求書検査合格後速やかに3 ○ 業務報告書一式業務実施後７日以内